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どんどん変わっていく保険と金融。
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[2017-02-28]
 損保ジャパン日本興亜、保険料クレカ払い手続きをリニューアル

  損保ジャパン日本興亜は2月21日から、自動車、火災、傷害など個人保険種目での保険料クレジットカード払いの手続きをリニューアルした。スマートフォンでQRコードを読み取る機能を活用して、時間や場所を問わず簡単に決済できる業界初の仕組みを導入した。顧客利便性を高めることで、クレジットカード利用が一般化している若年層などへの新規開拓を図る。
 新しい決済手順では、代理店がクレジットカード登録(決済)ツール「ケータイ・クレポン」で契約情報を入力し、登録サイトへのリンク情報を持つQRコードを発行。契約者は自分のスマートフォンのカメラ機能で代理店のスマートフォンなどに表示されたQRコードを読み取り、登録サイトでカード情報を入力して決済手続きを完了させる。
 同社の保険料クレカ払いは当初、売上伝票のインプリンター処理による手続きだったが、帳票の紛失リスクや、顧客がクレジットカードを代理店に提示する必要があるなどのデメリットがあった。
 そこで2009年に「ケータイ・クレポン」を導入し、顧客が代理店とのメールのやり取りで自ら決済手続きを完結できるようにした。
 ただ、代理店は顧客からメールアドレスを聞き出し、カード情報を登録するためのウェブサイトのアドレスやTD、パスワードなどを送信しなければならない一方、顧客はメールを受領するためにセキュリティー設定の変更が必要になる場合があるなど手間が掛かることから、ケータイ・クレポンの利用率はさほど上がらなかった。
 今回、対面での簡単なやり取りで決済ができる仕組みを実現したことで、これまでクレカ払いを敬遠していた顧客の要望に応えるとともに、今後はスマートフォンのカメラ機能に使い慣れた若年層に対して、スムーズなクレカ決済の利点を提案することで、新規契約の獲得を図る。とりわけ自動車保険については、業界初の試みとして1月始期の契約からクレカ払いの分割割増を5%から4%に引き下げた。手続きの利便性向上と併せて、契約規模の拡大を目指す。
 クレカ決済のリニューアルを主管した同社事務企画部設計第一グループでは「今回のQRコードを使った手続きはお客さまが便利に感じていただける仕組みであり、当社が消費者から『利便性の高いサービスを提供する会社』だと認識していただければと思う」としている。

 
[2017-02-27]
 第一生命グループ、日本調剤と業務提携、調剤薬局で保険商品販売

  第一生命、ネオファースト生命、日本調剤は2月20日、3社の持つ顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用し、それぞれの顧客に対して新たなサービスならびに保険商品を開発・提供することで、国民の健康寿命延伸を共に目指していくため、業務提携契約を締結した。3社によれば、大手生保グループと大手調剤薬局チェーンの提携は初となる。
 今回の提携の具体的な取り組み内容として、健康状態によるリスク細分型の保険商品や、健康増進に向けた行動変容を促すような保険商品の販売を一部の日本調剤の保険代理店店舗から開始する。具体的には、ネオファースト生命の非喫煙者割引付きの医療保険や、持病があっても健康維持によって保険料が安くなるような引受基準緩和型の医療保険、「健康年齢」を基に保険料を設定する医療保険などの取り扱いを検討している。
 日本調剤の薬局店舗、特に、一部店舗で展開している、健康に関する相談業務を行う薬局内施設である「健康チェックステーション」については、地域の健康づくりの拠点として、健康セミナーの共同開催など、近隣住民へ向けた健康に関する啓発活動を共同で展開していくことを検討している。
 日本調剤が独自に開発した電子お薬手帳である「お薬手帳プラス」アプリについては、服薬順守(アドヒアランス、注1)をサポートする、薬の「飲み忘れチェック」機能をはじめとして、健康管理をサポートする機能などを、第一生命グループの契約者向けサービスの一つとして活用し、顧客の日々の健康増進を促す取り組みの検討を開始する。
 さらに、第一生命グループと日本調剤共同で、両社が持つノウハウや知見を生かして、健康増進に向けた行動変容を促すような新たな保険商品・サービスの開発の検討を進めていく。
 第一生命グループでは、2016年1月から、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」と「充実した健康サポート」の提供をさらに強化すべく、生命保険事業のイノベーション創出に向けて、InsTech(インステック)の取り組みを開始している。この取り組みでは、他業態と連携したエコシステム(注2)の実現なども視野に、外部の知見やデータ、アイデアを活用しながら、生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指している。その一環として、ネオファースト生命では、第一生命が持つ約1000万人の顧客情報を含む医療ビッグデータなどの解析を行い、顧客の健康増進の促進・支援につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新商品の開発を進めている。
 日本調剤は調剤薬局チェーンとして全都道府県に計557店舗を展開しており、09年からは保険代理店事業も開始して27店舗を展開している。「日本のかかりつけ薬局」を目指して健康増進・重症化予防へのさまざまな取り組みを実施しており、中でも、「お薬手帳プラス」アプリでは、先進的なテクノロジーを活用した患者への服薬順守に向けた支援を行っている。
 また、各薬局店舗は、健康への関心を高めてもらうことを目的として、肌年齢測定や骨密度測定、簡易血液検査など、自身の現在の健康度をチェックすることができる健康イベントを定期的に開催している。さらに昨年12月からは、一部の店舗内に、特設コーナー「健康チェックステーション」を設け、血糖値や体脂肪などの健康チェックや健康相談を開始しており、今後、順次、設置店舗を拡大していく予定だという。
 (注1)患者が主体的に処方通りの適切な服薬管理を行うこと。
 (注2)複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを生かしながら、業種や業界の垣根を越えて共存共栄する仕組み。

 
[2017-02-23]
 生保協会定例会見、中高保険教育で教員向けサイト開設

  2月17日に開催された生命保険協会の日銀記者クラブ定例会見で根岸秋男会長は、中高の保険教育に携わる教員向け教材の提供とポータルサイト開設を報告した。会見ではこの他、電子マネーや金券類、ポイントサービスが特別利益の提供に該当するとの認識や、標準利率の引き下げが短期的に基礎利益減少の要因になるとの見解を示した。また、マイナス金利政策については、日銀の金融緩和政策の枠組みの変更を評価した。
 会見ではまず、本年度の重点取り組み「生命保険事業に対する理解の普及促進 保険教育の継続推進」について、同日開催された理事会において、中学校・高等学校で保険教育を行う教員のサポート強化を決議したと報告。具体的には、社会保障・保険教育における教材活用マニュアル(教師用手引き)の提供と教員向けポータルサイトを開設し、生徒への保険教育の充実を図る。多くの教育現場で活用してもらえるよう、周知活動を実施していく方針を示した。
 協会からの報告に続き、根岸会長は記者からの質問に回答。平準払いの標準利率が4月に現在の1%から0.25%に下がることで生保業界が受ける影響を問われ、「短期的に基礎利益が減少する要因となる」との見解を示した。基礎利益への影響を抑えるために予定利率を引き下げる施策を示しながら「業績面への影響も懸念される」と述べた。また、貯蓄性商品が大きな影響を受けるため、それに見合った営業戦略・商品戦略を考える必要があるとし、「当社の場合、相対的に金利の影響を受けにくい保障性商品の比重を高めていく」と明かした。
 保険販売時の金券類など換金性の高いプレゼントを金融庁が問題視しているようだがという質問には、「電子マネーや金券類、ポイントサービスが特別利益の提供に該当する事例やその考え方について確認できた」とし、特別利益に該当するという認識を示した。協会としては、対応を検討し会員各社が適切に対応できるように後押しする方針で、「内容や事例、趣旨や考え方など、会員各社で共有している」と強調した。
 マイナス金利政策が導入されて1年が経過し、2016年9月に実施された総括的検証で、金融緩和政策の枠組みが変更されたことを評価した。一方で、イールドカーブ・コントロールにも言及。操作対象年限が10年金利となっている論理的な根拠についての議論の必要性を強調するとともに、中期ゾーン(私見として5年程度)にし、超長期についてはある程度の変動をマーケットに委ねることが金融政策を遂行する上でのコストベネフィットに見合うとの見解を示した。その上で、日銀のより良い金融政策に期待を示した。
 また、経済価値ベースの資本管理については「本年度実施された経済価値ベースのフィールドテストの結果なども踏まえて経済価値ベースの規制の在り方が議論されていくのだろう」とし、日本の監督規制の中にどのような形で導入されるのか今後さらに検討されていくとの認識を示した。その上で、「金利変動の影響が大きく、経済価値ベースの資本が影響を受けて大きく変動する特性がある」とし、そうした特性も踏まえた導入への検討を期待していると述べた。
 この他、働き方改革については「経営者の視点からも、長時間労働の是正に向けて従業員が適切な勤務環境で働ける仕組みを作ることが重要」との考えを示すとともに、スチュワードシップ・コードの改定については「慎重に検討していきたい」と回答した。

 
[2017-02-22]
 KDDI、ライフデザイン事業拡大、還付金付き生保も好調

  KDDIでは、昨年4月にスタートした「ライフデザイン事業」の戦略が着実に実を結んできた。同事業は、auケータイの事業に加えて、電気・日用品・食品などの日常的なサービスと生保・損保、住宅ローンなどの金融サービスを融合させる取り組み。生命保険では、12月に、通信と保険の両方を契約することにより提供していた「金融サービスセット割」について、それまで通信料の割引として対応していたが、還付金付き「auの生命ほけん」(最大60カ月、毎月200円の保険料を還付、注1)に変更したことで、生命保険申し込みをすると自動的に保険料の還付金を受け取ることが可能となることから、消費者にとってより分かりやすく便利になった。同時に発売した「au生活ほけん」(ライフネット生命の就業不能保険と同様の保障内容)の加入も好調だ。
 KDDIは、2011年5月にあいおいニッセイ同和損保との共同出資によるau損保の営業を開始。15年5月には、ライフネット生命保険の主要株主となり、「提携を通じてプリペイド式カード『au WALLET』や『au ID』を起点とした金融ビジネスのさらなる推進を図るとともに、金融事業領域での事業拡大とauの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを開拓する」と取り組んだ。
 それに基づいて、16年4月に「auのほけん・ローン」として生損保の取り扱いをスタートさせ、それまでも好調だった自転車向け保険の契約は飛躍的に伸展。その後も順調な販売が続いている。損保で2番目の売れ筋の「au海外旅行ほけん」は、海外に渡航するauユーザーに人気の高い「世界データ定額」との連携キャンペーンも後押しし契約が伸びている。
 一方、生保で最も多く販売しているのは「au定期ほけん」で、スマホから申し込めるという利便性に加え、保険料自体の安さと還付金200円(最大60カ月)も享受できることから安定的な加入がある。「au定期ほけん」と「au医療ほけん」、「au医療ほけん」と「au生活ほけん」といった複数同時契約も拡大している(2商品契約の場合、還付金は400円、注2)。
 バリュー事業本部金融・コマース推進本部の臼井朋貴金融ビジネス統括部長は「生保については、ライフネット生命の直販を上回る販売を記録する日もある。自転車向け保険については、au損保の自治体との連携(協定)が現在4カ所(大阪、東京、埼玉、新潟)と拡大しており、さらに全国に広げていく。生損保ともに取扱商品を増やす予定で検討を進めている」と話す。
 保険の申し込みはネットからだが、専任担当者が対応するコールセンターを利用する顧客も多く、全国8カ所のauショップ直営店でも商品を案内している。同本部の勝木朋彦金融・コマース推進本部長は「コールセンター担当者や直営店社員の保険関連研修も強化している。単に乗合保険代理店事業を推進していくのではなく、当社はauのお客さまを大事にして接点を増やすという独自の取り組みを推進する。リーズナブルで家計が助かるというお得感のあるものを提供していく」としている。今後も「お客さま目線」で保険商品のラインアップ拡充も図り、「au経済圏」の拡大を目指す方針だ。
 (注1)還付金の200円について同社では、「還付金付き保険商品として金融庁から認可を取得した」としている。
 (注2)還付金の対象となる保険商品は、生保の定期、医療、女性向け医療、就業不能。

 
[2017-02-21]
 損保協会、17年度の自賠責運用益拠出事業

  損保協会は2月17日、業界紙向け定例記者会見を行い、2017年度の自賠責運用益拠出事業について、新規3事業を含む全36事業に総額19億1116万1000円を支援すると発表した。特に、高齢者の自動車事故防止と被害者対策に関する事業への支援に注力する。また、16年度地震アプリケーション研修会を実施したことを報告した。
 同協会では、各損保会社から拠出される自賠責保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故防止対策事業や被害者対策事業などを支援している。2月16日に開催された同協会の理事会において、2017年度は新規の3事業を含む全36事業に総額19億1116万1000円の支援を行うことを決定した。事業の内訳は、自動車事故防止対策に1億1395万9000円、救急医療体制の整備に5億7330万9000円、自動車事故被害者対策に9億9525万9000円、後遺障害認定対策に7000万円、医療費支払適正化対策に1億5863万4000円。
 新規事業として拡充したのは、@高齢運転者の事故予防に向けた運転能力の適正評価と早期介入に関する研究A高齢歩行者の視力と交通事故に関する研究B高次脳機能障害者家族による家族支援サポートシステム構築に向けたプログラム作りへの支援―の3事業。@では、高齢運転者事故の特徴を医学的・工学的に解析し、加齢に伴う心身機能の低下との具体的な関係性を調査することで、日常の医療現場において早期に適正な運転能力評価や運転指導ができる環境整備を目指す。Aでは、高齢歩行者事故について、加齢に伴う視力低下との具体的な関係性を解明することで、特に運転免許を保有していない高齢者に対して、適切な視力検診・視機能改善を提供できる社会制度の構築に向けて、国や地方自治体に提言を行う。Bでは、高次脳機能障害者の家族が、他の当事者や家族に対して支援者としての役割を果たすための研究・教育プログラムを構築することで、高次脳機能障害者支援の一層の充実を図る。
 一方、交通事故防止用機器の寄贈、公的病院への救急医療機器購入費補助、交通事故無料相談事業支援については減額する。
 16年度地震アプリケーション研修会の実施報告では、地震アプリケーションの全体像や操作方法についての知識を深めるとともに、各損保会社で実施する研修の講師役となる人材を養成するため、2月3日に損保会社本社損害サービス部門社員や日本損害保険鑑定人協会会員の鑑定人事務所向けに開催したことを説明した。地震アプリケーションは、地震災害における立ち合い調査やオフィス事務の生産性向上、より迅速で保険契約者に分かりやすい対応の実現を目的に開発。地震保険の損害認定における被害建物の損傷状況、写真、図面をタブレット端末に入力することで、電子的に地震保険損害調査書を作成することができる。現在、地震アプリケーション研修用DVDの作成や研修用IDの追加配備など、各損保会社で個別に研修できる体制整備を進めている。今後は各損保会社での社内研修などを通じて地震アプリケーションの利用拡大と普及・促進に取り組むとしている。
 会見ではこの他、4月1日から協会事務局の組織を改編することや、世代別の損害保険・防災教育の取り組みとして「小学生のための自転車安全教室 教師用学習指導案」を作成して普及に努めていること、募集人試験・教育制度整備支援のためにカンボジアを訪問したことなどを報告した。

 
[2017-02-20]
 金融庁、改正業法施行後の代理店の対応状況、ヒアリング結果を公表

  金融庁は2月16日、「改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について〜保険代理店に対するヒアリング結果〜」を公表した。金融庁と財務(支)局が平成28事務年度「金融行政方針」に基づき、2016年5月の改正保険業法の施行に伴い、保険会社や保険募集人において顧客本位の取り組みが行われているか、保険募集人(保険代理店)へのヒアリングを通じ、主に@「意向把握・確認義務」に係る創意工夫の事例A保険募集人の規模や業務特性に応じた体制整備の状況―に関して、その対応状況を確認した結果を明らかにしたもの。それによると、「意向把握・確認義務」について、「顧客の不安を解消すること」などの考えに基づき、創意工夫を行っている事例が認められた。体制整備の状況では、社内規則などについて、大規模な保険代理店は保険代理店自らが策定・制定し、小規模な保険代理店は保険会社などから提供された定型(サンプル)をアレンジしたものを使用している傾向が見受けられた。
 今回公表されたヒアリング結果によると、「意向把握・確認義務」については、顧客本位という法令の趣旨を踏まえ、形式的に「意向を把握する」という行為にとどまらず、顧客の意向に沿った対応を行うということは、「顧客の不安を解消すること」「顧客に安心を届けること」「顧客の人生に寄り添う金融商品を提供すること」などの考えに基づき、創意工夫を行っている事例が認められた。
 これらの創意工夫の事例については、必ずしも、法令などによって求められたものではなく、一定のコストや実務上の負担なども生じ得るものと考えられるが、保険代理店という立場から顧客本位を実質的に捉えた取り組みでもあると考えられるとしている。
 保険代理店の規模や業務特性に応じた体制整備の状況については、同ヒアリングでは、さまざまな規模や業務の特性を持つ保険代理店を対象としたが、その結果、例えば、社内規則などについては、大規模な保険代理店では保険代理店自らが策定・制定しており、小規模な保険代理店では保険会社などから提供された定型(サンプル)をアレンジしたものを使用しているという傾向が見受けられたという。
 また、業務管理面(業務の適切性の確認など)に関しては、大規模な保険代理店では専門部署(コンプライアンス部署、監査部署)を設置、中規模な保険代理店では専担者を配置、小規模な保険代理店では店主自ら、または全員で実施するといった体制を構築しているという傾向が見受けられたとしている。
 金融庁は同ヒアリングで、保険代理店が意向把握・確認義務を適切に履行するために、どのような創意工夫によって、顧客本位の取り組みを行っているか、その事例の把握に努めた。一方、保険募集人(保険代理店)の規模や業務の特性はさまざまであり、「自分には、どの程度の体制整備が求められているのか」といった水準感が必ずしもつかみ切れていないという声も寄せられたことから、同ヒアリングでは、さまざまな規模や業務の特性を持つ保険代理店における具体的な体制整備の状況の把握に努めたという。
 金融庁では、保険会社と保険募集人は、保険募集人の規模や業務の特性の他、顧客属性や保険商品の特性なども踏まえた上で、これらの事例を参考としつつ、顧客本位の観点から、今後も一層の取り組みが図られていくことを期待するとしている。 ヒアリングの実施概要は次の通り。
 実施時期:16年10月27日〜12月21日
 実施対象先:全国に所在する保険代理店(100先)
 実施者:内閣府金融庁(監督局保険課、検査局)、財務省財務(支)局、内閣府沖縄総合事務局

 
[2017-02-17]
 三井住友海上あいおい生命、「&LIFE」シリーズ新商品

  三井住友海上あいおい生命は4月2日から、個人向け商品ブランド「&LIFE」シリーズにおいて、新商品「&LIFE新総合収入保障」「&LIFE新収入保障」(正式名称:新収入保障保険〈払込期間中無解約返戻金型〉無配当)を発売する。同社ではこれまでも、万一の保障に加えて、医療、障害、介護などに対応する商品を提供してきたが、同商品では「働けなくなるリスク」について保障範囲・内容をさらに拡充させた。
 同商品は、顧客のニーズに合わせて保険契約の型を選択できるようになっており、死亡・高度障害のみカバーする「&LIFE新収入保障」(T型)、障害・介護もカバーする「&LIFE新総合収入保障」(U型)、さらに就労不能もカバーする「&LIFE新総合収入保障」(V型)という構成になっている。
 全商品共通の特長として、死亡時および約款所定の高度障害状態になった際に、収入保障年金、高度障害年金を受け取ることができる。また、新保険料払込免除特約を付加することにより、悪性新生物(がん、注)と診断確定されたときおよび心疾患・脳血管疾患により入院したとき、以後の保険料の払い込みが不要となり、保障はそのまま継続する。その他、被保険者の健康状態、喫煙歴などの状況、自動車などの運転履歴に応じて保険料を割り引く「健康優良割引」を付加することができる。
 「&LIFE新総合収入保障」では、これらに加え、病気やけがで働けなくなったときに年金を受け取ることが可能。U・V型共通で支払われるものとしては、国民年金法に基づき障害等級1級に認定されたとき、または約款所定の特定障害状態になったときに「生活障害年金」を受け取ることができる他、公的介護保険制度に定める要介護2以上の状態と認定されたとき、または約款所定の生活介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたときに「生活介護年金」を受け取ることができる。
 V型はさらに、約款所定の病気により国民年金法に基づき障害等級2級に認定されたとき(精神障害などを除く)、または約款所定の病気により、約款所定の特定就労不能障害状態になったときに「特定就労不能障害年金」を受け取ることができる。
 近年、責任の重い世帯主への保障として、万一のときだけでなく、病気やけがによって就労不能状態や要介護状態となった場合の「働けなくなるリスク」への関心が高まっている。また、共働き世帯の増加や女性の社会進出の進展といった環境やライフスタイルの変化などを背景に、女性や若年層においても十分な保障を準備することの必要性が増している。同社では、これらの状況を背景に、同商品を開発したとしている。
 (注)上皮内がん、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん、責任開始日から90日以内に診断確定された乳がんを除く。

 
[2017-02-16]
 富国生命、新型医療保険で現場に活気、本来の機能追求をコンセプトに

  富国生命が2016年4月に発売した「医療大臣プレミアエイト」が上半期で8万8194件を売り上げるなど、勢いを見せている。旧商品との前年同期比では約117%となり、現在も堅調に実績を伸ばしている。8大生活習慣病(がん・心疾患・脳血管疾患・高血圧性疾患・糖尿病・腎疾患・肝疾患・膵疾患)による入院への支払日数無制限の保障と、普通分娩(ぶんべん)を含む出産を保障対象とし、出産した子どもの数により給付金が増加するという二つの業界初の仕組みを取り入れた同商品を、同社では「新型医療保険」と位置付ける。営業職員からも「顧客に自信を持って勧められる商品」との声が寄せられるなど、営業現場に活気をもたらしている。
 医療大臣プレミアエイトは、旧商品である「医療大臣プレミア」の保障内容をバージョンアップさせると同時に、生活習慣病や出産に対する手厚い保障を付加したもの。
 同社の掲げる「お客さま基点」の観点から、短期の入院でも一定の自己負担が生じる点に着目し、日帰り入院でも入院日額10日分の入院見舞給付金を入院給付金に上乗せして支払う入院見舞給付特則を新設。その一方で、長期化することの多い8大生活習慣病による入院を主契約・特約ともに支払日数無制限で保障することとした。 さらに、生活習慣病特約のオプションとして新設した「退院後療養給付特則」により、8大生活習慣病の退院後の通院治療にも対応する仕組みを作り上げた。
 この他、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の条件に該当した場合、3種類合わせて通算10回まで支払う一時金など、顧客視点で価値ある商品設計にこだわりを見せる。
 また、新設した女性総合給付特則は、女性職員6人によるプロジェクトチームから生まれたアイデア。普通分娩を含めた出産を対象とするだけでなく、出産した子どもの数が多いほど給付金総額が増える仕組みは業界初となる。
 出産は1996年4月の改正保険業法施行時から保険の対象として規定されているが、偶然性の面で保険設計上の課題があり、これまで普通分娩を含む出産を保障対象にする商品は限られていた。同社営業企画部で商品開発を担当する木村恵則副部長は「出産を保障するための商品設計や保険料計算には非常に気を使った」と振り返る。
 同社は83年に医療保険の取り扱いを開始して以来、医療保険分野で先駆的な取り組みを進めてきた。同商品開発に当たっては、医療に関わる経済的なリスクの軽減という医療保険本来の機能の追求をコンセプトに設定したという木村氏は今後について、「当社では医療を含めたさまざまなリスクを過不足なくカバーする商品の開発・提供に取り組んでいる。医療をめぐる変化にも対応しながら、新たなリスクにも対応していきたい」としている。

 
[2017-02-15]
 AIUと富士火災、4月1日から一体化運営開始、合併日は18年1月1日

 AIGジャパン・ホールディングス、AIU、富士火災は2月13日、AIUと富士火災の合併による経営統合について、合併日を2018年1月1日に決定したと発表した。関係当局の認可などを前提に、同日付でAIG損害保険株式会社(AIG損保)が誕生することになる。AIG損保の代表取締役社長兼CEOには、現在AIUにおいて同職位を務めるケネス・ライリー氏が就任する予定。
 AIG損保は、AIGの重点市場の一つである日本の中核的な会社となる。国内最大の外資系損保として、顧客セグメントを中心とした事業態勢への変革、そしてそれらの顧客ニーズに応える形での、従来の保険の発想を凌駕する「ACTIVE CARE」(アクティブ・ケア)戦略を通して、日本における新たな保険の在り方を提唱していくとしており、こうした取り組みによって得られる個人・中小企業・大企業それぞれの顧客セグメントのニーズに対するより深い理解を基に、リスクを認識し予防するためのサービスを含む、従来型の保険商品を超えた統合的ソリューションを提供することを目指すという。これによってAIG損保は、従業員が一丸となり、販売の担い手である代理店と共に、AIGのビジョンである「お客さまにとって最も価値ある保険会社となる」ことの達成を目指すとしている。
 また両社は、合併に先立ち今年4月1日から両社の役職員の相互兼務などによる前倒し統合(一体化運営)を開始する。AIUと富士火災では、統合計画の発表以来、両社の提供する商品やサービスの強みをAIG損保の将来の成長に最大限生かすべく、基盤整備を進めてきており、前倒し統合により、AIG損保の誕生に向けての最終的な準備に注力していくとしている。  なお、両社の既存の契約について、前倒し統合、合併による影響はないという。
 【ケネス・ライリー氏の略歴】1973年8月29日生まれ。兵庫県神戸市出身。米ビラノバ大学経営学部卒業。95年6月ダンカンソン・アンド・ホルト・グループ、99年11月ナショナル・ユニオン・ファイヤー・インシュアランス・カンパニー・オブ・ピッツバーグ(AIGメンバーカンパニー)、2001年7月エイアイユー・インシュアランス・カンパニー(東京支店)、04年7月AIGヨーロッパUKリミテッド アシスタント・バイス・プレジデント兼コーポレート・マネージャー、08年2月AIGインシュアランス香港リミテッド バイス・プレジデント経営保険担当、09年9月AIGアジア・パシフィック・ホールディングスPte.Ltd経営保険ファー・イースト・ヘッド兼リージョナル・バイス・プレジデント、13年6月AIGジャパン・ホールディングス専務執行役員企業保険担当、14年6月AIU取締役(非常勤)・富士火災取締役(非常勤)、16年12月AIU代表取締役社長兼CEO、現在に至る。

 
[2016-02-14]
 朝日生命、代理店チャネル専用商品が大幅伸展

 朝日生命が代理店チャネル専用商品として提供している保険ブランド「スマイルシリーズ」が好調だ。2016年6月に医療保険「スマイルメディカル」をバージョンアップした「スマイルメディカルネクスト」と、女性入院特約を付加した「スマイルメディカルネクスト スマイルレディ」が、15年下期に比べて16年上期で40%増となったことをはじめ、スマイルシリーズの3商品は軒並み前期比を上回った。好調の理由として同社代理店事業部代理店商品開発室長の根井智氏は「商品のシンプルで分かりやすい点がお客さまの理解を得ているのではないか」との見方を示す。
 朝日生命では、営業職員チャネルに次ぐ第2の事業の柱として代理店チャネルの拡大に注力している。  スマイルシリーズは、医療保険の「スマイルメディカルネクスト」「スマイルメディカルネクスト スマイルレディ」、7大疾病一時金保険の「スマイルセブン」、引受基準緩和型医療保険の「スマイルメディカル ワイド」で構成されている。
 「スマイルメディカルネクスト」は、入院の短期化傾向とがんや生活習慣病による長期入院のリスクの両方をカバーする保障内容と、特約を含めた自在性のある設計が可能な点が特徴。近年、入院は短期化しているものの、自己負担額は高額になることがあることから、日帰り入院でも最大20万円の一時金が受け取れることが顧客から評価されているという。
 一方、7大疾病による入院は長期化傾向にあるため、7大疾病による入院を日数無制限で保障する点や、7大疾病により所定の状態に該当した場合に保険料払込免除を受けられる点もポイントとなっている。
 15年5月に発売した「スマイルセブン」は、がんをはじめとする7大疾病に罹患(りかん)した際にまとまった一時金を受け取れる商品で、16年度上期は、前期比15%増と好調を維持。医療保険の上乗せ保障として高い評価を受けている。商品カテゴリーはがん保険だが、がん以外にも、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患といった生活習慣病を幅広くカバーしている点と、競争力のある保険料が大きな魅力となっている。
 13年7月に販売を開始した引受基準緩和型医療保険「スマイルメディカルワイド」は前期比52%増と大幅に伸展している。この商品の特徴として、告知項目が少なく加入しやすいことが挙げられる。具体的には、@最近3カ月以内に医師から入院・手術・放射線治療を勧められたことや説明を受けたことがあるかA過去2年以内に入院・手術・放射線治療を受けたことがあるかB今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがあるか―の三つの告知に該当しなければ申し込みができる。入院や手術から2年が経過していれば、がんの既往症がある人でも加入できる可能性があるという。加えて、先進医療給付金や手術給付金など、引受基準緩和型の医療保険でありながら保障のバリエーションの豊富さも特徴だ。
 今後の展開について根井室長は「当社の商品コンセプトは、シンプルで分かりやすくお客さまのいざという時にお役に立つこと。今後も情報感度を高めスピード感を意識しながら、お客さまにとって価値の高い商品を追求したい」と展望する。

 
[2017-02-13]
 AIU「WorldRisk(R)―Lite」本日発売

  AIUは2月13日に、海外で発生した賠償事故を補償する新商品「WorldRisk(R)―Lite」(ワールドリスクライト)を発売する。既存商品「WorldRisk(R)」よりも手頃な保険料水準とし、契約手続きを簡素化した他、これまで英文だった約款を和文に改定することでより販売しやすくした。海外市場に展開中や、進出を検討している中小企業に提案することで、マーケット開拓を進める考えだ。
 「WorldRisk(R)―Lite」は、海外市場に進出する年間輸出高10億円以下の製造・販売・飲食業を対象に@海外での業務遂行や施設に起因する賠償責任A輸出生産物に起因する賠償責任や海外で行う仕事の結果に起因する賠償責任―を補償する商品で、@とAのセット契約か@またはAのどちらかを選んで加入できる。
 補償地域は北米とオーストラリアを除く全世界で、支払限度額はそれぞれ1億円と1億5000万円の2パターンのみ(免責金額、縮小支払割合はなし)。最低保険料は各年間15万円で、分割払いも可能にすることにより、海外進出して間もない企業でも加入しやすくした。
 契約手続きも簡素化しており、直近会計年度の出張回数や設置工事などの有無、輸出売上高から保険料を算出することから、代理店が顧客と対面しながら保険料の見積もりを提示し、契約を結ぶことができる。
 2013年4月に発売した「WorldRisk(R)」は、年間売上高100億円未満の企業を対象に、賠償事故に対する補償の他、海外の政情変化に対する補償など顧客ニーズに応じて幅広いカバーを提供。契約手続きや保険金請求を含め、日本で海外のリスクを集中管理できることに加え、万一事故が発生した際には、日本のAIU社員が損害サービスの現地スタッフなどと協力してサポートする点などが海外展開する企業から評価され、現在までに約300件を計上している。
 一方で、オーダーメード型商品であることから補償内容が複雑になりがちで、契約に際して顧客に事業内容や製品などに関する告知書の提出を求めており、保険料は本社が告知内容を精査した上で算出する。約款や申込書が英語表記だったこともあって、販売チャネルは直販社員などに限定していた。営業現場からも「より加入しやすい保険料にしてほしい」「簡単な契約手続きにしてほしい」「日本語約款にしてほしい」といった声が多く寄せられていたことから、今回、「より安く、より簡単に、より分かりやすく」をコンセプトに補償内容を絞って手頃な保険料を設定し、約款や申込書などを日本語表記にした新商品を発売した。
 今後は、従来の直販社員チャネルだけでなく、同社のメーンチャネルである全国のプロ代理店を中心に推進する考えで、年間500件を目標とする。また、同商品を足掛かりに、「WorldRisk(R)」へのアップグレードやマルチナショナルプログラムなど多種目販売を積極的に展開することで、中小企業マーケットを深耕していく考えだ。
 新商品の旗振り役を務める同社企業賠償保険業務部の長根誠AVP部長は「当社では現在、セグメントマーケティングを強く意識しており、中小企業マーケットの活性化の一つの切り口として開発した当商品をきっかけに、リスクコンサルティング的なアプローチを通じさまざまな保険提案を進めていきたい」として、今後の市場開拓に意欲を示している。

 
[2017-02-10]
 損保ジャパン日本興亜、「法人向けサービス」パンフ刷新

  損保ジャパン日本興亜はこのほど、SOMPOHDグループ各社が提供する法人顧客向けサービスを紹介するパンフレットを刷新した。ページ数を増やし、新たに導入したサービスの説明を加えることで、利便性の向上を図った。同社の営業担当者や代理店が顧客を訪問した際のドアノックツールなどで役立てたい考えだ。
 同パンフレットは、A4版全26ページで、SOMPOHDグループ各社の会社案内にあるブランドカラーの赤を基調とした表紙を採用している。掲載するサービスは、大きく「人事・労務系」「経営企画・総務系」「経理・財務系」「海外系」に分かれており、顧客の利用頻度が高いと思われるサービスを選んで、写真やイメージ図などを盛り込みながら分かりやすく紹介する。今回は新たに「労働災害予防サービス」「安全運転支援サービス SMILING ROAD」「防災調査」「介護離職予防・女性活躍推進セミナー」「延長保証制度の導入サービス」といったコンテンツが加わった。
 もともと、2014年9月の損保ジャパンと日本興亜損保の合併による同社発足時に、両社の企業向けサービスをまとめたことが同パンフレット制作のきっかけとなった。以後、毎年1回のペースでリニューアルしており、3万部ほど印刷・配布している。今回、制作を担当する営業推進部が昨年9月ごろから、グループ各社と掲載するサービス内容について議論し、レイアウトやページ構成などを決めるのに試行錯誤を繰り返した末、11月に完成した。既に、全国の各営業拠点から1万部以上の請求があり、前回を上回るペースだという。また、PDF版も用意しており、メールに添付して送ったり、自分で使うページだけを印刷して顧客に提供したりすることもできる。
 同部では「お客さまは、当社といえば真っ先に保険を思い浮かべると思うが、このパンフレットを見れば『こんなサービスも提供しているんだ』と認識してもらえると思う。営業現場でのドアノックツールなど汎用性も高いと考えており、今後もグループ会社のさまざまなサービスをしっかり紹介できるようコンテンツを充実させていきたい」としている

 
[2017-02-09]
 SOMPOHD、AI活用人材育成へ養成機関、17年度上期中に設立

  SOMPOホールディングス(SOMPOHD)は2月6日、デジタルハリウッド鰍ェ運営するエンジニア養成学校「ジーズアカデミーTOKYO」の協力の下、AIやデータサイエンスの分野における素養を持つ人材を発掘し、育成する養成機関「Data Institute」を2017年度上期中に設立することと、それに先立ち、データサイエンティスト(注)特別養成コース「Data Science BOOTCAMP」を4月に開講することを発表した。
 「Data Institute」はデータサイエンティストをはじめ、SOMPOHDグループのデータ活用に関わる人材を総合的に養成する機関を目指す。社会人経験のある人を対象とした「Data Science BOOTCAMP」、SOMPOHDグループ社員向けの「WORKSHOP」、学生を対象とした「INTERNSHIP」、大学や研究機関との共同研究による人材育成を目的とした「RESEARCH」など、将来的には幅広いプログラムを提供する予定。同社では、国内において、データサイエンスを含むビッグデータ・AIを活用できる人材育成の先駆者となり、データ活用領域での日本企業の競争力強化に貢献していくとしている。
 「Data Science BOOTCAMP」では、約3カ月間の集中育成プログラムで、ディープラーニングなどAIに必須のコンテンツを準備する予定である他、一流メンターの助言の下、SOMPOHDが実際に保有する自動車の走行データや健康関連データなどのビッグデータを利用し、実践的なデータ分析からデータ活用ビジネスの企画提案まで行う。第1回の開講に当たっては、2月中旬から、AIやデータサイエンスの分野への関心が高く、素養を持つ人材を社内外から広く募集する。今後は年2回のペースで実施していく予定。
 ビッグデータやAI、IoTなどの新技術を活用したイノベーションが産業界で進む中、それらの技術を活用できる人材の不足が、多くの日本企業において課題とされている。先進的な分野であるため、大学などにおいても育成プログラムが確立されておらず、またビジネスとデータサイエンス双方の能力を持った人材は希少であることから、同社では「Data Institute」設立に至ったとしており、早期の人材育成を通じて、将来的な競争力を大きく左右する可能性のあるビッグデータ・AIなどを積極的に活用し、グループ事業全体のオペレーションや、商品、サービスの改革を推進し、顧客にさらなる「安心・安全・健康」の提供を目指すとしている。
 (注)ビッグデータなどを活用して企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、それをマーケティングなどに生かしてビジネス的な価値を生み出す役割を持った専門人材。

 
[2017-02-06]
 ソニー損保、Yahoo!と共同研究、テレマティクス保険開発へ

  ソニー損保とヤフー梶iYahoo!JAPAN)は2月1日、Yahoo!JAPANが提供するスマートフォン向け無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」から得られる運転特性データを活用した、新しいテレマティクス保険商品や関連サービスの開発に向けた共同研究を開始すると発表した。
 ソニー損保は、同社の一部の保険契約者を対象に、同研究への協力について参加同意を得た上で、2017年春から約1年間の予定でモニターテストを実施し、研究を行っていく。具体的には、モニターテスト協力者が使用する「Yahoo!カーナビ」で計測された、走行速度、急加速、急減速などの運転特性データを、テレマティクス保険の一つである運転行動連動型(PHYD〈Pay How You Drive〉型)保険商品を開発するための研究に活用する予定となっている。
 同社では、顧客にとって納得感のある保険商品を提供できるよう、一人一人のリスクを保険料に反映させるPHYD型の自動車保険の開発に取り組んでおり、15年2月には日本で初めて(同社調べ)加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。
 一方、Yahoo!JAPANは、「Yahoo!カーナビ」を通じて、目的地へのナビゲーションだけでなく、ドライバーの安全運転意識や運転の利便性を高めるためのサービスを提供。同アプリは、日本道路交通情報センター(JARTIC)が提供する渋滞や交通規制などのリアルタイムな交通情報に対応している他、アプリユーザーの走行情報を活用した渋滞情報も提供しており、1月に1000万ダウンロードを突破している。さらに同社では、カーテレマティクス事業「Yahoo!カーナビ プラス」(注)構想を掲げ、ドライバーの安全運転行動に直結する自動車保険分野との連携を検討していた。
 両社では、今回の連携により、両社の知見を生かすことで、ドライバーの安全運転支援や事故防止につながる新たなサービスや、より納得感のある新しい保険商品の開発に向けた検討を進め、自動車事故の削減に貢献していくとしている。
 (注)「車空間のユーザー」にさらに高い付加価値を提供するべく、「Yahoo!カーナビ」と親和性の高い企業との連携を行うカーテレマティクス事業構想。

 
[2017-02-03]
 朝日火災、事故対応サービスで新取り組み、SC社員のコール業務指標化

  朝日火災は昨年10月から、事故対応サービスでの新たな取り組みとして、サービスセンター(SC)所属の社員によるコール業務の徹底を図っている。1時間以内の初動連絡と月1回の経過報告の100%実施、また、担当案件に関する1日30本以上の架電を目標に設定し、営業日ごとに集計。翌営業日にはSCや社員ごとの達成度合いを全社員にメールで知らせる。各事故事案への働き掛けを促して迅速な保険金の支払いにつなげ、顧客満足度の向上を図る。
 同社損害サービス部門では現在、@事故受け付け後に、平日であれば1時間以内、夜間・休日であれば翌営業日の最初の1時間以内に顧客に連絡する「ホットコール」A事故の初動対応の結果と現状を知らせる「安心コール」B月に1回以上、顧客や事故被害者など相手側に途中経過を報告する「経過コール」C事故対応が完了した時点で結果を伝える「解決コール」―の実施を定め、迅速な保険金支払いの推進と顧客接点の強化を図っている。
 昨年10月からは取り組みを徹底させる目的で、ホットコール、経過コールの100%実施と、担当案件に関する各社員による1日最低30本の架電を義務化し、営業日ごとに報告を求めている。架電件数では、同部門の社員が常時100〜150件の事案を担当することから、平均的な通話時間や解決までの架電件数などから目標件数を設定し、各事案への継続的な対応を促した。社員、SCごとに報告された各数値は、損害サービス業務部が集約し、翌営業日にはランキング形式で結果を全社員にメール配信する。達成度合いの低いSCや社員には、ヒアリングを行い、原因を探って改善を図る。
 10月の開始当初は、目標に達しない社員やSCが多かったが、各SC内で架電業務が集中する社員をフォローしたり、種目横断的に人員のフォーメーションを変えたり、また、営業部門などからのアドバイスを反映させたりするなど工夫を加えた結果、1カ月を経過した頃から、ホットコールと経過コールの実施率が向上し、12月には全SCでほぼ100%を達成。架電件数もばらつきはあるものの常時95%を上回るようになった。また、12月に入って数値が上昇するにつれ、契約者に対して事案完了後に依頼するアンケートの回答率も伸び、感謝の言葉が前年同時期に比べて15%多く寄せられるなど、顧客満足度の上昇がうかがえる。
 今後は、実施後3カ月間の保険金支払い日数や事故処理件数などのデータを集計し効果を検証した上で、取り組みの改善や新たな業務の追加などを検討する考えだ。同部では「損害サービス業務にはこれまでにも幾つか数値目標があったが、営業部門などと比べると成果が見えにくく、効果的な目標を設定するのが難しかった。今回の取り組みで、迅速な保険金の支払いにつながり、お客さまの満足度も上がっているとの手応えを感じている。また、社内のコミュニケーションやモチベーションもより活性化されるなど付随的な効果も出ており、現行業務の100%実施を当たり前にこなせるようにすると同時に、新たな取り組みにもチャレンジしてきたい」として、今後の施策の発展に意欲を示している。

 
[2017-02-02]
 エイ・ワン少短、賃貸入居者向けミニ保険に新商品を発売

  エイ・ワン少額短期保険は2月10日から、賃貸入居者向け少額短期保険「賃貸入居者総合保険ハッピーワン」を、同社窓口で発売する。同商品は、家財補償、修理費用補償、賠償補償をセットにした、日常生活に関わるさまざまなリスクに対応できる総合保険。同社では「平均年間保険料が約1万5000円のミニ保険だが、主力保険として初年度10億円の保険料収入を目指す」としている。
 同保険は、家具や家電などを移動する際に落として故障させた、壁とドアを破損させたなど、不測かつ突発的な事故でも家財を補償し、貸主への損害賠償金を補償するようにしたことが特長。また、火災や水害などの被害を受け居住できなくなった際の転居費用や臨時宿泊費用、居室内死亡時の家賃の賠償やストーカー被害による転居費用も補償対象にする他、以前からニーズの高かった、水道管凍結のための解氷や修理も補償対象に加えた。
 料率は借用戸室の建物構造によらず1本料率とし、損害保険金として支払う損害の額は、家財の再調達価額によって定める。
 さらに、選択の幅を広げるため、今回は同社で初めて、スタンダードワンプラン(年間8700円〜)とライトワンプラン(年間8000円〜)の二つのプランを用意した。
 同社ウェブサイトからの申し込みも可能で、パソコン、スマートフォンからも加入できる。
 同社が2012年に発売した、賃貸入居者の家財を守り、日常生活で賠償責任が発生した際に補償する「賃貸入居者あんしん総合保険」は、発売以来110〜120%と年々伸び続けている。これまで賃貸入居者向けにすべてを網羅した総合保険がなく、入居者、家主ともにニーズが高かったことから、同社では、同保険の補償をさらに拡充し、最も補償範囲が広く充実した保険を目指して「賃貸入居者総合保険ハッピーワン」を商品化したとしている。

 

 (保険毎日新聞から抜粋)