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 [2011-05-24]
損保料率機構集計、１１年１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１１年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３６８２万６０９台、保険料（掛金）７６３６億３５５２万円となった。前年同期比は０．１％増。
このうち、内国社は台数３３４０万１１８７台、保険料は前年同期比０．１％増の６９９９億９５１１万円を計上し、シェアは前年度から０．０４ポイントアップして、９１．６７％となった。
外国社は１６万６４９８台、６．２％減の３０億８９４６万円で、シェアは０．４０％と前年度から０．０３ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９０．９８％を占める。この結果、損保合計では３３５６万７６８５台、前年同期比０．１％増で７０３０億８４５７万円となり、全体の９２．０７％を占めた。
一方、共済は合計で３２５万２９２４台で、掛金は前年同期比増減なしで６０５億５０９６万円となった。シェアは７．９３％と前年度と同ポイントだった。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７９（２２．４７）
▽損保ジャパン＝２０．１３（２０．０９）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．８５（―）
▽三井住友海上＝１４．８８（１４．７４）
▽日本興亜損保＝８．８４（８．８１）
▽富士火災＝３．３２（３．４５）
▽日新火災＝２．０６（２．０６）
▽共栄火災＝１．８６（１．８７）
▽朝日火災＝０．４３（０．４５）
▽大同火災＝０．２６（０．２５）
▽セコム損保＝０．１８（０．１８）
▽エース保険＝０．０４（０．０４）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２２４万２４４６台、保険料（掛金）２１９億８９６７万円で、０．４％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．８８％で、前年度より０．０１ポイントアップした。 |
[2011-05-23]
全国生協連、４月の生命・火災共済実績発表
全国生協連は、２０１１年４月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万５２２８人となり、この結果、累計加入者数は１５４０万４１５３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４１１８件で、累計２９３万１００３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の４月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京１万４４５人（占率９．９３％）、次いで埼玉１万３３６人（同９．８２％）、大阪７９９４人（同７．６０％）、福岡５８６５人（同５．５７％）、千葉５７７２人（同５．４９％）、愛知５６８３人（同５．４０％）、静岡４１４５人（同３．９４％）、兵庫４０１９人（同３．８２％）、神奈川３５８６人（同３．４１％）、広島３１１４人（同２．９６％）、茨城３０２３人（同２．８７％）で、１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３７万３０９人（占率１５．３９％）でトップとなり、以下、東京１５２万１５７９人（同９．８８％）、大阪１２７万５５９９人（同８．２８％）、千葉１１０万４２１６人（同７．１７％）、愛知７５万８１２人（同４．８７％）、福岡７０万３３４４人（同４．５７％）、兵庫５５万９７８１人（同３．６３％）、広島５３万２８８０人（同３．４６％）、神奈川５１万８６９１人（同３．３７％）、静岡４９万９９５６人（同３．２５％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の４月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１５２９（占率１０．８３％）、埼玉１３２６件（同９．３９％）、兵庫１０９６件（同７．７６％）、大阪９６２件（同６．８１％）、福岡９５５件（同６．７６％）、千葉８９４件（同６．３３％）、神奈川４８９件（同３．４６％）、愛知４７１件（同３．３４％）、静岡４３１件（同３．０５％）、新潟３９６件（同２．８０％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万８８１９件（占率１２．５８％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万８０４４件（同９．４９％）、大阪２５万７３５６件（同８．７８％）、千葉２３万３７２０件（同７．９７％）、兵庫１８万４８６９件（同６．３１％）、福岡１７万７３７９（同６．０５％）、神奈川１１万４６５２件（同３．９１％）、新潟１０万７７３件（同３．４４％）、茨城８万２２８８件（同２．８１％）、群馬７万９６７４件（同２．７２％）と続く。 |
[2011-05-18]
１１年４月末損保一般種目速報成績
２０１１年４月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保７２７０億円、対前年同期０．９％増でのスタートとなった。
【自動車】
収保は３５６６億円、０．２％減。８社中４社が増収となった。新車販売台数の減少で新既契約数が減少したものの、新商品投入、料率改定効果による単価アップなどの影響で増収となったところもある。
【自賠責】
収保は６４８億円、０．１％増。８社中５社が増収となった。震災による納車の遅れや新車販売台数の減少で減収となったものの、４月以降の料率改定の影響などで増収となったところもある。
【火災】
収保は１０４５億円、４．１％増。８社中５社が増収となったが、大口契約が満期を迎えなかったなどの影響で減収となったところもある。
【新種】
収保は１１０２億円、０．７％増。大口契約の保険始期変更や特殊要因の大口契約の影響などで減収のところもあり、８社中５社が減収。
【傷害】
収保は６２４億円、６．１％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中６社が増収。
【海上】
収保は２８３億円、４．８％減。震災の影響などにより、８社中４社が減収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2011-05-16]
国土交通省、２０１１年３月の建築着工統計発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１１年３月の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅は増加したが、賃貸は減少したため全体で減少となった。
３月の新設住宅着工戸数は６万３４１９戸。前年同月比で２．４％減、１０カ月ぶりの減少。新設住宅着工床面積は５７５万００００平方メートルで同０．５％減、１３カ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値では８０万７０００戸。
持家は２万２８６３戸で前年同月比４．０％増、１７カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は１万８９９２戸で同２．２％減、３カ月連続の減少、公的資金による持家は３８７１戸で同５０．７％増、１８カ月連続の増加となった。
貸家は２万１７６３戸、前年同月比９．５％減で６カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は１万８１２６戸で同２．０％減、６カ月連続の減少、公的資金による貸家は３６３７戸で同３４．６％減、先月の増加から再び減少となった。
分譲住宅は１万８１０４戸で前年同月比４．６％増、１３カ月連続の増加。このうちマンションは８６７０戸で同１．３％減、１０カ月ぶりの減少。一戸建住宅は９３２４戸で同９．６％増、１５カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比０．０％となった。内訳は持家が同３．１％減、貸家が同１４．８％減、分譲住宅が同２１．６％増。
中部圏は総戸数で前年同月比２．７％減、うち持家が同６．０％増、貸家が同１７．３％減、分譲住宅が同３．６％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比６．８％減、うち持家が同８．４％増、貸家が同１３．０％増、分譲住宅が同１５．７％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２．５％減、うち持家が同５．９％増、貸家が同９．９％減、分譲住宅が同７．９％減。
建築工法別では、プレハブは７９１８戸で３カ月連続の減少。ツーバイフォーは７２６２戸で４カ月連続の増加。 |
