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保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
  損保協会集計 2015年度損害保険代理店統計、代理店実在数は20万2148店 
  生保協会集計 16年5月末の生保事業概況、個人保険新規契約高3.2%減 
 [2016-08-04]
損保協会集計 2015年度損害保険代理店統計、代理店実在数は20万2148店

 損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を持つ国内保険会社28社と外国保険会社13社(注)の2015年度末における代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ、7月29日に発表した。それによると、代理店実在数は20万2148店で、前年度末に比べ2842店(1.4%)減少した。また、募集従事者数は205万9743人で、前年度末に比べ3338人(0.2%)減少した。
 14年度末の統計では、代理店実在数が16年ぶり、募集従事者数が4年ぶりに増加したが、15年度統計では共に再び減少に転じた。
 14年度末の代理店実在数の増加は、同年度に金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」を公表し、保険代理店の使用人要件の明確化とともに生・損保会社の保険募集に係る再委託を禁止したことで、@雇用・派遣・出向などの勤務形態となるA個人代理店となるB法人代理店を新設し役員または使用人となる―などの形態への移行を迫られた委託型募集人が、個人または法人代理店を新設したためとみられる。そのため、この増加は一時的なもので、長期的には代理店数の減少傾向は継続しているものと考えられる。
 一方、募集従事者数は、銀行窓販の解禁で01年に大幅に増加し、その後も増加傾向を示したが、07年でその流れが一巡したとみられ、以降は横ばいから微減の傾向が続いている。14年度の特殊要因を除くと、各代理店の従業員数にも大きな変化は見られない。
 募集形態別元受正味保険料についてみると、代理店扱い保険料の構成比は前年度の91.4%から0.3ポイント増加し、91.7%となった。保険料の合計は、前年度比2.7%(2501億円)増の9兆5810億円となった。
 (注)あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、朝日火災、アニコム損保、アメリカンホーム、アリアンツ火災、イーデザイン損保、エイチ・エス損保、AIU、エース保険、SBI損保、au損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン日本興亜、そんぽ24、大同火災、東京海上日動、日新火災、日立キャピタル損保、富士火災、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、スター、ゼネラリ、アトラディウス、カーディフ、HDIグローバル、コファス、ロイズ、ニューインディア、スイスリーインターナショナル、チューリッヒ、現代海上、フェデラル、ユーラーヘルメス。


 
 [2016-08-02]
生保協会集計 16年5月末の生保事業概況、個人保険新規契約高3.2%減

 生保協会はこのほど、2016年度5月末(16年4月1日から16年5月末日)の生保事業概況を集計した。
 それによると、生保全社(41社)合計の個人保険の新規契約(累計)は、件数では前年比2.3%減、金額は3.2%減少した。5月末の個人保険の保有契約は件数で5.4%増、金額で0.0%増となった。
 5月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険4兆8612億円(前年比1.7%減)、個人年金保険6406億円(同11.2%増)、団体保険1162億円(同26.3%減)、団体年金保険12億円(同1026.6%増)。
 また、16年度累計(16年4月〜16年5月)では、個人保険9兆6769億円(同3.2%減)、個人年金保険1兆2189億円(同9.5%増)、団体保険5267億円(同28.7%減)、団体年金保険24億円(同23.7%減)。
 5月末の保有契約高は、個人保険856兆9846億円(同0.0%増)、個人年金保険103兆5531億円(同0.7%減)、団体保険376兆5789億円(同0.8%増)、団体年金保険33兆6909億円(同1.6%増)となっている。
 16年度中(16年4月〜16年5月)の純増加金額は、個人保険▲1兆6195億円、個人年金保険▲420億円、団体保険1兆4260億円、団体年金保険▲233億円となっている。
 5月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料2兆8206億円(前年比3.4%減)、保険金9229億円(同2.1%減)、年金3519億円(同5.9%増)、給付金3037億円(同1.3%減)、解約返戻金4319億円(同44.9%減)、その他返戻金776億円(同53.6%減)、事業費3390億円(同6.3%増)。
 また、16年度累計(16年4月〜16年5月)では、収入保険料5兆4536億円(同4.4%減)、保険金1兆9274億円(同9.2%減)、年金7728億円(同0.2%減)、給付金6706億円(同3.0%減)、解約返戻金9128億円(同45.0%減)、その他返戻金2558億円(同44.1%減)、事業費6165億円(同1.8%増)となっている。
 主な資産運用状況を見ると、有価証券286兆6537億円(構成比81.0%)、貸付金34兆7687億円(同9.8%)、現金および預貯金6兆6816億円(同1.9%)、有形固定資産6兆1665億円(同1.7%)、金銭の信託3兆6536億円(同1.0%)、買入金銭債権2兆1283億円(同0.6%)、コールローン1兆1436億円(同0.3%)となっている。


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