2016年7月の統計
2016年5月の統計
2016年4月の統計
保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
  損保料率機構集計 16年2月末の自賠責・共済成績、保険料(掛け金)1兆603億円、0.2%増
  保険毎日新聞調査 損保一般種目速報成績、累計は0・1%減 16年5月末
  生保協会集計 16年3月末の生保事業概況、個人保険新規契約高2・8%増 
  保険毎日新聞調査 16年4月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は1.7%増 
  生保協会が確定拠出年金(企業型)概況を公表、加入者は対前年比8.4%増 
  生保協会が企業年金(確定給付型)の受託概況公表、資産残高は8.5%減 
  国土交通省統計、16年4月の新設住宅着工、前年同月比で9%の増加 
 [2016-06-27]
損保料率機構集計 16年2月末の自賠責・共済成績、保険料(掛け金)1兆603億円、0.2%増

 損保料率機構が集計した2016年2月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース、年度累計)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数4023万3336台、保険料(掛け金)は前年同月比0.2%増の1兆603億4562万円となった。このうち、内国社は台数3671万1523台、保険料は前年同月比0.1%増の9748億9273万円。シェアは91.94%で前年同月比で0.06ポイント減少した。
 外国社は台数1万966台、保険料は前年同月比6.3%減の2億7219万円。シェアは0.03%で前年同月比で増減なし。
 この結果、損保合計では3672万2489台、前年同月比0.1%増の9751億6492万円となり、全体の91.97%を占めた。
 共済は合計で351万847台、掛け金は前年同月比0.9%増の851億8070万円となった。シェアは8.03%と前年同月比で0.06ポイント増加した。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。( )内は前年同月。
 ▽損保ジャパン日本興亜 =28.44(28.93)
 ▽東京海上日動 =24.09(23.83)
 ▽あいおいニッセイ同和損保 =16.53(16.41)
 ▽三井住友海上 =15.49(15.30)
 ▽富士火災 =2.74(2.85)
 ▽日新火災 =1.91(1.93)
 ▽共栄火災 =1.74(1.74)
 ▽朝日火災 =0.34(0.33)
 ▽AIU =0.24(0.25)
 ▽大同火災 =0.24(0.23)
 ▽セコム損保 =0.11(0.12)
 ▽エース保険 =0.02(0.02)
 ▽セゾン自動車火災 =0.00(0.00)
 ▽アメリカンホーム =0.00(0.00)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち209万6090台、保険料(掛け金)236億1779万円で、4.2%の増収となった。自賠責全体に占める割合は2.23%で、前年同月比で0.09ポイント増加した。


 
 [2016-06-24]
保険毎日新聞調査 損保一般種目速報成績、累計は0・1%減 16年5月末

 本紙調査による2016年5月末の損保一般種目7社成績(速報ベース=別表)がまとまった。7社の一般種目合計は収保1兆4021億円、対前年同期0・1%減となった。
 【自動車】
 収保は6778億円で対前年同期比1・2%増。4社で増収となった。契約件数の増加などが寄与した。
 【自賠責】
 収保は1471億円、4・7%減で、全社で減収となった。契約件数の減少などが影響した。
 【火災】
 収保は1909億円、6・8%減で、全社で減収となった。前年度長期契約の改定と掛け込み需要の反動減が引き続き影響しているが、新商品により新規が増大し単月で増収となったところもある。
 【新種】
 収保は2198億円、5・4%増。7社中5社が増収。大口契約の更改増などが後押しした。
 【傷害】
 収保は1149億円、2・3%増。7社中4社で増収。幹事契約獲得やシェア拡大で増収となったところがある一方、大口契約の計上月の変更により減収となったところもある。
 【海上】
 収保は514億円、3・6%減で全社が減収。大口契約の更改減などが影響した。
 *傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
 ▽「1年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
 ▽「1年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
 ▽「長期」だけ加算…三井住友海上
 ▽加算なし…日新火災


 [2016-06-21]
生保協会集計 16年3月末の生保事業概況、個人保険新規契約高2・8%増

 生保協会はこのほど、2015年度3月末(15年4月1日から16年3月末日)の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社(41社)合計の個人保険の新規契約(累計)は、件数では前年比2・5%増、金額は2・8%増加。3月末の個人保険の保有契約は件数で5・5%増、金額で0・1%増となった。
 3月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険7兆5970億円(前年比3・4%増)、個人年金保険1兆1008億円(同29・7%増)、団体保険4044億円(同176・4%増)、団体年金保険2億円(同74・7%減)。
 また、15年度累計(15年4月〜16年3月)では、個人保険69兆3336億円(同2・8%増)、個人年金保険8兆3262億円(同3・5%減)、団体保険3兆8735億円(同26・5%増)、団体年金保険103億円(同77・3%減)。
 3月末の保有契約高は、個人保険858兆6041億円(同0・1%増)、個人年金保険103兆5951億円(同0・5%減)、団体保険375兆1529億円(同0・5%増)、団体年金保険33兆7142億円(同1・1%増)となっている。
 15年度中(15年4月〜16年3月)の純増加金額は、個人保険1兆1715億円、個人年金保険▲5359億円、団体保険2兆249億円、団体年金保険3587億円となっている。
 年換算保険料(個人保険・個人年金保険)では、新規契約(15年4月〜3月)が3兆3188億円(前年比6・8%増)。保有契約(3月末)が26兆1953億円(同3・9%増)。
 3月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料4兆5307億円(前年比2・1%増)、保険金1兆245億円(同9・3%減)、年金4116億円(同14・5%減)、給付金4878億円(同19・2%増)、解約返戻金6316億円(同44・0%減)、その他返戻金1869億円(同34・6%減)、事業費5536億円(同6・0%増)。
 また、15年度累計(15年4月〜16年3月)では、収入保険料37兆7481億円(同1・4%増)、保険金12兆1248億円(同6・5%減)、年金4兆8597億円(同6・5%減)、給付金4兆965億円(同0・7%増)、解約返戻金7兆4598億円(同15・0%減)、その他返戻金1兆8909億円(同4・1%増)、事業費4兆7062億円(同4・6%増)となっている。
 主な資産運用状況を見ると、有価証券300兆5235億円(構成比81・8%)、貸付金34兆9869億円(同9・5%)、現金および預貯金7兆4584億円(同2・0%)、有形固定資産6兆1571億円(同1・7%)、金銭の信託3兆7013億円(同1・0%)、買入金銭債権2兆4571億円(同0・7%)、コールローン1兆2809億円(同0・3%)となっている。


 
 [2016-06-17]
保険毎日新聞調査 16年4月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は1.7%増

 生保協会、運営管理機関連絡協議会、信託協会は5月24日、「確定拠出年金(企業型)の統計概況」(2016年3月末現在、速報値)をとりまとめ、公表した。
 それによると、@確定拠出年金(企業型)の規約数は、対前年比314件(対前年比6.9%)増の4880件A確定拠出年金(企業型)の資産額は、対前年比4955億円(対前年比5.5%)増の9兆5315億円B確定拠出年金(企業型)の加入者数は、対前年比42万人(対前年比8.4%)増の550万人―となった。

 
 [2016-06-09]
生保協会が確定拠出年金(企業型)概況を公表、加入者は対前年比8.4%増

 生保協会、運営管理機関連絡協議会、信託協会は5月24日、「確定拠出年金(企業型)の統計概況」(2016年3月末現在、速報値)をとりまとめ、公表した。
 それによると、@確定拠出年金(企業型)の規約数は、対前年比314件(対前年比6.9%)増の4880件A確定拠出年金(企業型)の資産額は、対前年比4955億円(対前年比5.5%)増の9兆5315億円B確定拠出年金(企業型)の加入者数は、対前年比42万人(対前年比8.4%)増の550万人―となった。


 
 [2016-06-08]
生保協会が企業年金(確定給付型)の受託概況公表、資産残高は8.5%減

 生保協会は5月24日、信託業界・生命保険業界・JA共済連の3業態に係る企業年金(確定給付型)の受託概況(2016年3月末現在、速報値)をまとめ、公表した。
 それによると、企業年金(確定給付型)の受託件数は、厚生年金基金が256件、確定給付企業年金が1万3690件。資産残高は、対前年比7兆6446億円(同8.5%)減の82兆1072億円となった。
 資産残高の内訳は、厚生年金基金が24兆2070億円(同22.6%減)、確定給付企業年金が57兆9002億円(同1.0%減)。
 なお、業界別の内訳は、信託業界65兆4224億円(79.7%)、生保業界16兆2494億円(19.8%)、JA共済連4353億円(0.5%)となっている。
 企業年金(確定給付型)の加入者数は、それぞれ厚生年金基金が254万人、確定給付企業年金が795万人となった。加入者総数では、制度への重複加入はあるものの1049万人と、厚生年金保険の被保険者数3599万人(15年3月末)から推計すると、民間サラリーマンの約3割が企業年金(確定給付型)に加入していることになる。


 
 [2016-06-06]
国土交通省統計、16年4月の新設住宅着工、前年同月比で9%の増加

 国土交通省がまとめた建築着工統計によると、2016年4月の新設住宅着工戸数は、8万2398戸で、前年同月比で9.0%増加した。14年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同月比で横ばいの傾向だったが、これで4カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比0.2%増の99万5000戸。
 持ち家は前年同月比1.2%増の2万3567戸で3カ月連続の増加。このうち、民間資金による持ち家は同0.6%増の2万831戸で、2カ月連続の増加。公的資金による持ち家は2736戸で同5.6%増、14カ月連続の増加となった。
 貸家は前年同月比16.0%増の3万5504戸で、6カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は3万1019戸で同12.3%増、6カ月連続の増加。公的資金による貸家は4485戸で同50.8%増、3カ月ぶりの増加となった。
 分譲住宅は2万3029戸で前年同月比9.0%、3カ月連続で増加。このうちマンションは1万1936戸で同7.8%増、3カ月連続の増加。一戸建て住宅は1万933戸で同10.5%増、6カ月連続増加した。
 地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比7.5%増となった。内訳は持ち家が同0.9%減、貸家が同13.3%増、分譲住宅が同5.5%増。
 中部圏は、総戸数が前年同月比2.6%増、このうち持ち家が同4.0%減、貸家が同増減なし、分譲住宅が同32.4%増だった。
 近畿圏は、総戸数が前年同月比32.9%増、このうち持ち家が同8.4%増、貸家が同57.9%増、分譲住宅が同23.4%増。
 その他地域では、総戸数で前年同月比4.2%増、このうち持ち家が同1.9%増、貸家が同9.4%増、分譲住宅が同1.4%減少した。
 建築工法別では、プレハブが1万850戸で前年同月比0.3%減、2カ月連続の減少。ツーバイフォーは1万259戸で同9.3%増、3カ月連続の増加となった。


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