保険NEWS&TOPICS
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どんどん変わっていく保険と金融。
今年は新製品も多く、目が離せません!
FPからのアドバイスも注目。新しい保険の時代がはじまります。
                                                  
[2016-09-09]
 大同生命が治療費軽減の保険開発へ、ロボットスーツ用い特定疾病に対応

 大同生命はこのほど、CYBERDYNE梶iサイバーダイン)との間で業務提携契約を締結したことを明らかにした。提携に基づき同社では今後、当局からの認可を前提に、サイバーダインが開発・提供するロボットスーツ「HAL(R)医療用下肢タイプ」を用いた特定の疾病治療に対して、受療者の治療費用の負担を軽減するための新たな保険商品の開発を目指す計画だ。
 サイバーダインは、2004年に筑波大学発ベンチャーとして設立。以来、社会が直面するさまざまな課題を「サイバニクス(注)」を駆使した革新的技術によって解決することを目指し、研究開発から社会実装までを一貫して推進している。同社では「科学技術は人や社会の役に立ってこそ意義がある」との理念の下、医療・福祉・生活分野(オフィスや工場などの職場を含む)に焦点を当てた「人支援産業の創出」に取り組んでいる。
 サイバニクスを用いた「ロボットスーツHAL」(Hybrid Assistive Limb)は、身体機能を改善・補助・拡張・再生する世界初(同社調べ)のサイボーグ型ロボット。医療用HALは、昨年11月に神経・筋難病疾患患者を対象に新医療機器として製造販売承認を取得。今年4月には医療用HALを利用した神経・筋難病疾患患者のロボット治療に対して世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定した。また、9月2日からは公的医療保険による医療用HALの保険治療が開始されている。
 大同生命による業務提携は、同社の医療保障保険の魅力向上とともに、「医療用HAL」による先進的な難病治療の普及・浸透の促進を通じて難病患者の支援の一助となる事を目的としたもの。
 一方、サイバーダインは、独自の「サイバニクス」技術を駆使した各種製品・サービスの提供を通じて「重介護ゼロ社会」の実現を目指しており、保険商品や健康関連サービスを提供する大同生命とは、多くの事業領域で共通する経営理念を持っている。
 両社では今後、幅広い事業分野でサイバニクスと保険の協働によるシナジーを発揮することを通じて、人々の健康で豊かな社会づくりに貢献していく考え。
 (注)サイバネティクス、メカトロニクス、インフォマティクスを中心に、脳・神経科学、IT(情報技術)、ロボット工学、心理学、法学、倫理、経営などを融合・複合した新たな学術領域のこと。筑波大学山海嘉之教授(サイバーダイン社長)が創成した。


 
[2016-09-08]
 日本生命、国内初 特定不妊治療を保障、2年間の不担保期間を設定

 日本生命は10月2日から、新商品「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」を発売する。16歳〜40歳までの女性を対象に、三大疾病や死亡の保障に加えて、出産時の給付や特定不妊治療の保障、満期時の一時金を組み込んだ商品。発売は4月1日に保険業法が改正され、不妊治療に係る保険の引き受けが解禁されたことを受けたもので、同社によると、出産時の給付と特定不妊治療の保障で出産をサポートする商品の提供は国内初だという。特定不妊治療には公的な助成制度があるものの、治療費は公的医療保険制度の対象外で全額自己負担となることから経済的な負担が大きかった。少子化を背景に、妊娠・出産の支援へ民間保険会社の果たす役割にも期待が高まっており、同社ではこうした社会情勢を踏まえて発売を決めたとしている。
 商品名の「ChouChou(シュシュ)」とは、フランス語で「私のお気に入り」という意味。同保険では、契約者が出産した場合に出産給付金を、所定の特定不妊治療(体外受精と顕微授精)を受けた場合に特定不妊治療給付金を支払う。
 出産給付金の額は1人目が10万円で出産回数に応じて増額し、5人目以降は100万円を支払う。特定不妊治療給付金は最大12回を限度に、1回の治療につき1回目〜6回目については5万円を、7回目〜12回目については10万円を支払う。三大疾病の保障では、所定のがん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中と診断された場合に一時金として300万円を支払う。上皮内がんと診断された場合には一時金で30万円を支払う。保険期間満了時には最大200万円の満期一時金を支払う他、万が一死亡した場合には死亡保険金300万円を支払う。
 保険期間は10年、15年、20年から選択する。保険料は契約年齢と保険期間によって異なるが、おおむね月額1万円前後となっている。がんについては責任開始日から90日間、出産については1年間、特定不妊治療については2年間の不担保期間がある。
 付帯サービスとしては、女性特有の症状・疾患などの体の悩みについて無料で専門家に相談できる「Wellness―dial f」、適切な治療やセカンドオピニオン取得のための専門医の紹介を無料で受けられる「べストドクターズ・サービス」、子どもの健康や育児について専門家に無料で相談できる「育児相談ほっとライン」を利用できる。特に「Wellness―dial f」では、新商品の発売に合わせて、今回新たに「妊娠・出産に関する悩み」を受け付け対象に追加した。
 不妊治療保険について金融庁はかねて金融審議会などで検討を進めていたが、「保険の対象になり得る要素があり、社会的意義も認められる」とする一方で、モラルリスクや逆選択の問題、リスク管理の難しさなどを理由に、「保険会社は適切な商品設計やリスク管理が行えるよう実務的にさらなる検討を経た上で、実際の商品開発を進めるべき」とし、商品の認可には慎重な姿勢を保っていた。しかしその後、晩婚化や少子化がさらに進展し、政府が2015年に「少子化社会対策大綱」を策定したことなどを受けて、金融庁は今年、保険業法を改正。保険会社が不妊治療に係る保険の引き受けを行うための規則を追加し4月1日に施行することで、民間保険会社による「不妊治療保険」の提供に向けた環境を整えた。


 
[2016-09-07]
 SOMPOリスケアがアナリティクス部を新設、ビッグデータ分析 新サービスに

 SOMPOリスケアマネジメントは、8月1日にアナリティクス部を新設した。現代では、これまでにないほどのスピードで大量かつ多種多様な情報が集まる。これらを分析することで顧客のニーズに沿ったサービスの提供や詳細な市場分析、将来予測などが可能になることから、専門性の高いデータサイエンティストの存在が不可欠となってきている。同部には現在、自然災害リスク評価のアナリストの他、4人のデータサイエンティストが配置されている。  新設されたアナリティクス部の役割は、@リスク定量化技術を資本効率向上・商品開発に生かし、損保ジャパン日本興亜グループの収益拡大に貢献A海外損保事業の拡大とリスク管理強化ニーズに応えるため、定量化技術の高度化および評価体制を強化Bビッグデータアナリティクス技術を駆使し、グループのデータサイエンス事業の推進・強化に貢献―の三つ。
 同部の主な業務は、自然災害リスク評価モデルの開発(地震・津波・台風・洪水リスクモデル、風力発電施設評価モデルなど)、自然災害リスク評価体制の整備(自然災害リスクのプライシング、グループ共通の自然災害リスク評価体制・評価手法の構築)、国内外の保険リスク評価(再保険スキームの最適化や個別保険契約の引受前収益性分析・ポートフォリオの最適化)、保険商品の開発支援(国内地震料率テーブル作成、天候・地震デリバティブ商品開発)、ビッグデータアナリティクス(自動車・ヘルスケア・マーケティング分野におけるモデル開発)だ。
 データサイエンティストとは、ビッグデータを活用し、企業内外を取り巻く大量のデータを分析、それをマーケティングなどに生かす専門家。プログラミングなどのITスキルのみならず、ビジネスノウハウや統計学など幅広い分野の知識が必要とされる。
 同社のデータサイエンティストは、蓄積したビッグデータと保険実務で利用している統計分析技術を駆使して、潜在的な顧客ニーズ推定や疾病発症予測、異常検知などさまざまな分野で顧客に新しいソリューションを提供する。
 アナリティクス部データサイエンスグループの久保田真樹主任研究員は「ウエアラブルデバイスなどさまざまな機器からデータが取得できる環境が整いつつあることで、データ分析は保険とより一層結びついていく。現在では保険業界でデータ分析に対するニーズが高まっており、データサイエンティストの活躍フィールドが広がった」と話す。
 同社はこれまで、アナリティクス部の前身である定量評価部で生活習慣病の発症予測モデルの開発や、今年の5月に日本産業衛生学会で発表したストレスチェックデータと休職やストレス関連疾患での受診との相関関係の分析などを行っていた。
 また、今年2月から提供を開始した企業の健康経営を支援する「健康経営推進支援サービス」でも、健康診断やレセプト、労働生産性などのデータを分析することで企業の健康課題の把握や施策の立案、保健指導などのソリューションまで一貫したサービスを行っている。
 同部同グループの本和明グループリーダーは「現在、データサイエンティストの採用と育成が大きな課題となっている。常に最新の技術動向を捉えるとともに、ニーズにマッチしたデータ分析サービスを提供できるよう心掛けていきたい」と話している。


 
[2016-09-06]
 AIGの新事業戦略「ACTIVE CARE」、「先進的なリスク予防」提供

 AIGジャパン・ホールディングスはこのほど、日本におけるAIGグループ統一の事業戦略コンセプトとして「ACTIVE CARE」を新たに展開することを決定した。AIGの持つ世界中で蓄積した知見やリスクの認識・軽減につながる最新のテクノロジーを活用して、日常に潜むリスクを的確に把握し、そのリスクに備えるための支援の提供を図る。事後の経済的補償だけでなく、事故そのものが起こらないようリスクを最小化するための予防的サービスを目に見える分かりやすい形で積極的に提供し、保険をより身近なものへと変えていくことを目指す。
 AIGジャパン・ホールディングスは「ACTIVE CARE」について、@顧客の目線に立ったシンプルで分かりやすい透明性のある関係A万一のときだけでなく、事故や損害を未然に防ぐ支援B世界中で蓄積された最先端の知見、テクノロジー、日本についての洞察力―の三つの要素で構成される事業戦略コンセプトと説明。まさかの時の補償はもちろん、そのまさかが起こらないようにするための「先進的なリスク予防サポート」も提供することで、「保険の分かりやすさ」の追求と併せて、AIGグループが顧客のパートナーとして選ばれることを目指していくとした。
 これまで同社が顧客や保険代理店を対象に実施したさまざまな調査から見えてきたのは、日本の顧客が保険に対して大きな不満を感じているという事実だったという。そこで同社では、万一に備えた補償だけでなく、日々の生活の中での“まさか”を未然に防ぐためのサポートを提供し顧客にとっての保険の価値を拡大していくことが、これからの選ばれる保険会社になるために必要との考えから、新たな事業戦略の展開を決めた。
 また、AIGグループでは、AIGジャパン・ホールディングスの大阪本社開設を機に、「ACTIVE CARE」に基づく活動の一例として、成人の自転車運転時のヘルメット着用の推進をテーマにしたイベントを8月26日に開催。同イベントは、大阪府が今年7月から自転車保険の加入を義務化する条例を施行したこと、また大阪府とAIGジャパン・ホールディングスとの間で、同日に地域のリスクマネジメントの強化に共同で取り組むことなどを含む協定を結んだことも背景となっている。
 AIGジャパン・ホールディングス社長兼CEOのロバート・ノディン氏は新事業戦略の発表と大阪本社を開設したことなどを受けて、「大阪は躍動感にあふれた都市であり、われわれの大阪本社も将来に向けての期待感に満ちている。イノベーションを積極的に後押しし、新たな考え方を歓迎する大阪の地から、AIGが『ACTIVE CARE』というコンセプトを地域型イベントの開催を通して紹介できることを非常にうれしく思う」とコメントした。


[2016-09-05]
 生保協会が窓販手数料開示で留意事項を公表、上乗せやボーナス支払も含む

 保険窓販手数料の開示の問題について、生保協会は9月1日、「市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示するにあたって特に留意すべき事項」(以下、「留意すべき事項」)をまとめ、公表した。会員各社が自主的に販売手数料を開示する場合に特に留意するべき事項について、参考となる考え方を整理した。生保協会では金融庁の「フィデューシャリー・デューティー」の趣旨を踏まえてさまざまな取り組みを行ってきたが、このほど大手銀行がそろって10月から顧客に手数料を開示する意向を示したことなどを受けて、協会として開示の指針を示すことで会員各社による透明性向上に向けた取り組みをさらに後押しする。
 「留意すべき事項」は個人保険・個人年金保険分野での市場リスクのある生命保険の募集を念頭に置いたもので、会員各社が販売手数料などを開示する場合に、実務の参考に供する目的で策定された。拘束力はなく、同協会では会員各社が顧客本位の視点に立って自主的な取り組みを行っていくことが重要との考えを示している。同協会は、生命保険会社が「特に留意すべき事項」として三つの点を挙げた。
 一つ目は「販売手数料」の定義に関するもので、「販売手数料等とは、販売手数料の名目で支払われるものに限らず、市場リスクを有する生命保険の募集に対して、生命保険会社から銀行等及び第一種金融商品取引業者(本紙注)に支払われる金銭を言う」(金銭には一定の条件を満たした場合に支払われるもの、例えば、販売手数料などの上乗せ支払いやボーナス支払いなどを含む)とするとともに、生保会社が銀行などに金銭以外のものを提供する場合(社会通念上、過度と見なされない場合を除く)についても、販売手数料開示の趣旨の潜脱とならないよう留意する必要があるとした。
 二つ目は顧客に対する情報の開示媒体と方法に関するもので、「生命保険会社は、銀行等及び第一種金融商品取引業者が市場リスクを有する生命保険契約の募集を行う過程において、顧客が販売手数料等を認識できる媒体を銀行等及び第一種金融商品取引業者に提供する」こととし、特定の媒体に限定せず@商品パンフレットやビラなどの書面A端末による電磁的方法―などで提供することも考えられるとした。いかなる方法でも、顧客に対して分かりやすく開示を行うための措置を講じることを求めた。
 三つ目では、主な開示事項として、@販売手数料等の料率または算出方法A当該販売手数料等が、保険業法第300条の2により準用される金融商品取引法第37条の3第1項第4号の「手数料、報酬その他の当該特定保険契約等に関して顧客が支払うべき対価」に追加して顧客が負担すべきものではないこと―の二つを挙げた。
 販売手数料の体系が複雑であるなど、分かりやすく開示することが困難な場合には、生保会社が銀行などに提供する媒体上は、支払い上限の開示や一定程度幅のある開示とすることも考えられるが、その場合であっても可能な限り具体化に努めるとともに、具体的な販売手数料などの料率または算出方法に関して顧客から照会があった場合には、銀行などが回答するための措置を講じる必要があるとした。
 「留意すべき事項」では、顧客向け開示資料の事例として、末尾に保険料払い込み方法と販売手数料の支払い方法ごとに五つのケースの記載例を掲載。開示資料の記載内容については、生保会社から銀行などに対して支払われる販売手数料を顧客が認識できるよう、会員各社の判断で適正な記載に努めることが望ましいとした。
 (注)主に証券会社や金融商品先物業者を指す。有価証券の売買・勧誘、引き受け、店頭デリバティブ取引、資産管理業務などを行う事業者のこと。


 
[2016-09-02]
 ネオファースト生命、三大疾病による収入減少カバー「健康体」なら保険料割引

 ネオファースト生命は9月23日から、保険ショップなどで「ネオdeしゅうほ」(正式名称:無解約返戻金型収入保障保険)の販売を開始する。同保険は、健康診断結果や喫煙状況により、契約者の保険料に「非喫煙者健康体」「喫煙者健康体」「標準体」のいずれかの保険料率を適用。「健康体」の基準を満たす契約者には保険料を割り引く他、「非喫煙者健康体」にはさらなる割引を適用する。三大疾病にも備えることができる他、年金の支払い方法は複数から選択できる。保険期間は経済的保障を必要とする時期に応じて選ぶことができるため、必要な期間に必要な保障額を合理的に備えることができる商品となっている。
 「ネオdeしゅうほ」では、被保険者の体格(BMI)、血圧値、血液中のGOT値(注)が所定の基準を満たした場合、「健康体保険料率」を適用して保険料を割り引く。加えて、同被保険者が1年間たばこを吸っていない場合には「非喫煙者健康体保険料率」を適用し、保険料にさらなる割引を適用する。第一生命が持つ約1000万人のビッグデータを活用したもので、ネオファースト生命によるとGOT数値を保険料率の計算に取り入れる取り組みは生保業界では初めてだという。
 特定疾病保険料払込免除特約を付加した場合、三大疾病(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中)により所定の事由に該当した場合に以後の保険料の払い込みが不要となる。特定疾病収入保障特則は、同じく三大疾病により所定の事由に該当した場合に保険期間満了まで特定疾病収入保障年金を受け取ることができる特則で、前特約と同様に以後の保険料の払い込みが不要となる。
 年金の支払い方法は、毎月受け取る方法に加えて、全額を一時金で受け取る方法や、一部を一時金で受け取り、残りを毎月受け取る方法を選択できる。一部を一時金で受け取る方法は複数回の受け取りが可能で、一時的な資金ニーズなどに柔軟に対応できる。
 医療技術の進歩などにより、三大疾病に罹患(りかん)した場合の経済的負担の状況は変化してきており、例えば、がんの場合、罹患後の5年生存率は改善傾向にある一方、罹患後に個人の収入が減少した人は45%、世帯の収入が減った人は56%(東京都調べ)とがん罹患後に収入が減少するリスクは高く、がん患者の就労支援問題が浮き彫りになってきている。厚生労働省も今年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表し、同ガイドラインの普及や企業に対する各種支援を通じて、疾病を抱える人が治療と職業生活を両立できる環境の整備に取り組んでいる。
 「ネオdeしゅうほ」はこうした課題を踏まえて、特定疾病収入保障年金の提供などを通じて、三大疾病による収入の減少や治療費の負担に対して長期にわたる備えを提供する商品となっている。
 (注)肝臓に多く含まれる酵素で、一般的にGOT値の増加は肝臓の働きが弱まっていることを示すとされている。


 
[2016-09-01]
 地震保険誕生から50年 制度の課題と今後を考える

 地震保険制度が誕生してから50年が経過した。同制度はこれまで巨大地震が発生するたびに拡充され、東日本大震災でも有効に機能した。しかし、4月には熊本地震が発生した他、今後も首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震の発生が予想されている。こうした巨大地震に際しても安心のよりどころとして迅速・確実に保険金が支払われることが重要であり、そのためには地震保険制度の強靭(きょうじん)性や商品性の向上が求められている。
【新潟地震がきっかけに】
 地震保険制度が創設されたのは1966年。その2年前の64年に発生した新潟地震が創設に至る直接的な震災と言われている。同地震では、死者は26人と奇跡的に少なかったが、被害は新潟・山形・秋田など日本海側を中心に9県に及んだ。これを受け、当時大蔵大臣だった田中角栄氏が地震保険の必要性を提唱し、66年に「地震保険に関する法律」が制定された。
 危険準備金の積み立てがゼロの状態からスタートした地震保険制度は、1回の地震による損害の過大な集積を避ける必要があったため、当時は加入できる保険金額の限度が建物90万円、家財60万円と低い水準だった。また、補償は全損のみだった。そのため、78年6月の宮城県沖地震では、保険契約者や各方面から強い改善要望があり、80年7月の改定で半損が導入された。
 また、87年12月の千葉県東方沖地震は千葉県全域にわたって被害をもたらしたことから、補償内容を充実させて地震保険の普及を促すため、91年4月の改定で一部損が導入された。これによって現在の全損・半損・一部損の3区分の損害区分が確立された。
 地震保険制度の大きな転換点となったのは95年1月の阪神・淡路大震災だ。震災発生直前の地震保険の世帯加入率が制度創設以来最低水準であった他、兵庫県の世帯加入率が全国平均を大きく下回っていたため、最終的な保険金支払い額は783億円にとどまった。これらを背景に、さらなる普及促進を図るため、96年1月の改定で加入限度額の引き上げや保険料率の見直しが行なわれた。
【東日本大震災受け地震保険制度PT設置】
 制度創設後、最も巨額な保険金支払い額となったのは2011年3月に発生した東日本大震災。わが国観測史上最大となるマグニチュード9.0という巨大地震と10メートルを超える津波が発生し、東北・関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
 保険業界では、地震保険契約会社照会制度の創設や航空写真などによる全損一括認定の実施、継続契約の手続きや保険料払込みの猶予措置といった新たなスキームを構築して迅速に対応した。その結果、78万件、1兆2000億円を超える保険金を迅速に支払うことができ、被災者の生活再建に大きく寄与した。一方、巨額の保険金支払いにより、民間保険会社の危険準備金が大幅に減少して負担力が低下するとともに、今後、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震などに対応するためには、地震保険制度の強靭性の向上が求められた。また、震災後、被災した契約者などからは地震保険の商品性などに対するさまざまな意見が寄せられた。
 こうした状況の中、12年1月24日に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」において、地震保険制度について「今回の震災を踏まえ、総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改定を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行なうものとする」とされ、同年4月、財務省に「地震保険制度に関するプロジェクトチーム(地震保険制度PT)」が設置された。有識者らが集まり、地震保険制度の根本に関わる全体像や制度の強靭性・商品性について議論した。また、13年11月から、地震保険制度PTの報告書で整理された課題への取り組み状況などについてフォローアップするため、地震保険制度PTフォローアップ会合が開催された。
【新たな地震保険制度がスタート】
 17年1月から適用される新たな地震保険制度は、これまでの損害区分である全損・半損・一部損の3区分のうち、半損が大半損(60%)と小半損(30%)に分割され、損害区分が4区分となる。これにより、損害査定の迅速性を確保しつつ、より損害の実態に照らした損害区分になることが期待される。
 地震保険基準料率も17年1月から変更となり、全国平均で5.1%引き上げられる。改定率は都道府県、構造区分別に異なるが、最大引き上げ率は14.7%、最大引き下げ率は15.3%。損害保険料率算出機構が算出した結果では、料率は全国平均で19.0%の引き上げが必要なことが判明したことから、都道府県ごとに3段階に分けて料率改定を行う方針だ。
 都道府県別料率は、震源への近接性といったリスクに応じて四つの等地(同一保険料率のグループ)に区分して料率格差を設けていたが、料率格差の平準化を図る観点から14年7月に4区分から3区分に統合された。今回、新たに危険度計算を行ない、等地を再区分した。具体的には、現行で2等地だった北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良が1等地に、現行で3等地だった愛知、三重、大阪、和歌山、愛媛が2等地に移行する。
 新たな地震保険制度が適用されると保険料が上がる地域があるが、それはその地域の地震リスクが高いことを示している。地震保険の付帯率は上昇傾向にあり、消費者の地震リスクに関する認識・関心は少しずつ高まっているが、地域による付帯率のバラつきや、消費者の地震保険に関する理解が不十分といった課題もある。
 保険業界においては、消費者の地震リスクに関する認識の向上と、地震保険のさらなる普及に向けた継続的な取り組みが重要となる。


 

 (保険毎日新聞から抜粋)