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どんどん変わっていく保険と金融。
今年は新製品も多く、目が離せません!
FPからのアドバイスも注目。新しい保険の時代がはじまります。
                                                  
[2016-05-16]
 さくら少短が「モバイル保険」提供開始、修理費用年間10万円まで補償

 さくら少額短期保険は5月13日、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなどの無線回線に接続可能なモバイル・IT機器の修理費用を補償する「モバイル保険」の提供を開始した。ユーザーにひも付くモバイル機器に特化した修理費用保険は、同社によれば国内初。
 同商品は、モバイル機器が遭遇するさまざまな損害に対し、月々700円で最大3台分、最大で年間10万円まで何度でも修理費用保険金を5営業日以内で支払うのが特長。もし修理不能となってしまった際にも、再購入の補助として保険金を支払う。対象となるのはユーザーが所有しているスマートフォンやタブレット端末、スマートウォッチなどのモバイル機器最大3台までで、端末ではなく個人にひも付くため、モバイル機器の機種変更の際や通信キャリアを変更した場合でも継続して利用でき、機種変更やキャリア変更時、機器追加時にも保険料の変更はない。スマートフォンをはじめとするモバイル業界においては、一般的に2〜3年が端末の買い替えサイクルといわれている。通信キャリアやメーカーが提供している補償サービスのライフサイクルもこの期間と重なっており、買い換えや乗り換え後は新たに補償サービスに加入することが必要だが、同保険に加入することで、ユーザーは永続的な補償を得ることができる。
 同社では保険加入時にユーザーへ、契約内容や保険金申請状況などが確認できるマイページも併せて提供する。マイページを使うことで、ユーザーは事故発生時の保険金請求もウェブ画面でスピーディに行うことができる。トラブル発生時の保険金請求も簡単に行える環境を提供することで、ユーザビリティーを高めている。
 今後のサービス予定として、キャッシュレスでの修理サービスも計画している。事故発生時に、同社と提携するスマホ・タブレット端末の修理店情報を提供し、同修理店でキャッシュレスで修理サービスを受けることが可能になる予定。同社は5月13日から提携修理店の募集も開始している。
 スマホやタブレット端末の普及が加速しており、1人当たりの保有デバイス数は2003年に1人当たり0.8台だったが、15年には1人当たり約3.5台、20年には約7台になると予想されている。併せてSIMフリー端末やMNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティー)が普及しモバイル機器の利用環境が多様化する中で、端末故障時の補償に関しては携帯キャリアや端末メーカーによる提供が主で、限定的な環境となっていた。同社では、第三者分野から、端末ではなく加入者個人にひも付く保険として広く補償を提供することで、ユーザービリティーを高め、モバイル機器補償の可能性を広げていくとしている。


 
[2016-05-13]
 あいおいニッセイ同和損保が「フード&アグリラボ」設立、食品関連企業向けの支援

 あいおいニッセイ同和損保は4月18日、地域の食品関連企業(飲食業、食品製造業、販売業、ホテル・旅館業に該当する企業)、農業への参入を検討している企業を会員とする地域AD倶楽部(注1)の業種別分科会「フード&アグリラボ」を設立した。
 同分科会では、会員向けにセミナーやメールニュースなどの情報発信や無料法律相談・人事労務相談の他、「フード&アグリサポーター(注2)による本業支援メニュー」を提供する。「本業支援メニュー」では、@覆面調査員が一般客として店舗を訪れ、実際の購買行動を通じて商品やサービスの評価を行う他、外国籍モニターが来店し、日本語以外の言語を利用して接客応対を調査する「インバウンド向け店舗診断サービス」も用意した「店舗診断サービス」A風評監視サービスの他、ネットに精通したエンジニアと専門のウェブコンサルタントが協力し、ネット上の風評被害を迅速かつ総合的に対策する「インターネット監視サービス」B発送コスト・到着コストの二つの観点からダイレクトメール発送のコスト削減を提案する「DMコスト削減サービス」などが用意されている。
 近年、食品関連業界では、従業員による不適切なネット投稿、情報漏えいなどがSNSを介してネット炎上につながるケースが多発している。また、異物混入などを原因とした生産物のリコールが後を絶たず、対応を誤ればブランドイメージが損なわれ多額の賠償問題にも発展する。フード&アグリラボは、こうした多様化・複雑化する課題を抱える食品関連企業へソリューションメニューを提供する。
 (注1)情報提供・企業交流・地域貢献の三つの柱で地域に貢献する活動およびその仕組み。
 (注2)同社とタイアップして会員に独自性の高いサービスや会員特典を提供する食品関連企業の周辺業者。


 
[2016-05-12]
 エクセルエイド少額短期保険が糖尿病保険ミニと普通保険ミニの販売開始、ニーズに臨機応変に対応

 エクセルエイド少額短期保険は4月11日から、死亡保険金を10万から90万円まで10万円単位で設定できる「糖尿病保険ミニ」と「エクセルエイドの普通保険ミニ」の販売を開始した。これまでよりも安価な保険料で少額の死亡保険金を求める高齢者などの顧客ニーズに応えていく。高島武彦社長は「少額短期保険会社として、本来カバーしなければならない顧客ニーズに臨機応変に対応した保険商品として提供する」と強調している。
 エクセルエイド少額短期保険(東京都新宿区)では、100万円単位で最高300万円まで死亡保険金を設定できる死亡保障として糖尿病保険ライフ、エクセルエイドの普通保険ライフを提供している。しかし、近年、家族葬が増加するなど、葬儀が小規模化する傾向にある中、葬儀費用などに備える死亡保障へのニーズが変化している。同社が契約者や代理店などの意見を集約したところ、死亡保険金として100万円単位ではなく、より少額のものを求める声が多かったことから、死亡保険金を10万〜90万円まで10万円単位で選ぶことができ、顧客ニーズにフレキシブルに応える商品として糖尿病保険ミニと普通保険ミニを開発した。
 高島社長は「高齢者の中には、2カ月に1回の年金の中から月々の保険料を支払わなくてはならない人もいる一方で、死後の身の回りの片付けのために数十万円程度を残しておきたいといった人もいる。こうした人々に適した保険料や死亡保険金の商品を開発した。多様化する顧客ニーズにきめ細やかに応えていくという少額短期保険会社の理念を商品として具現化できた」と話す。
 糖尿病保険ミニは、糖尿病または糖尿病に起因する疾病については発症時期を問わず、その他の疾病・事故による傷害については責任開始日(契約日)以後の発症、発生に対して保障する。糖尿病(合併症含む)、糖尿病以外の疾病、事故による傷害によって死亡した場合に所定の死亡保険金を支払う。
 エクセルエイドの普通保険ミニは、疾病・事故による傷害について責任開始日(契約日)以後の発症・発生に対して保障する。疾病・事故による傷害によって死亡した場合に所定の死亡保険金を支払う。
 いずれも加入年齢は満50歳〜満89歳まで、審査は告知のみ(無診査)、保険期間は1年の更新型、病歴にかかわらず更新可能としている。免責期間は初年度の保険契約に限り、責任開始日(契約日)から60日間であり、免責期間中は事故による傷害を除き保障しない。
 パンフレットに掲載している月払保険料表は、表上部の死亡保険金と性別を記載している部分を山折りにして自身の年齢欄に合わせると、月々の保険料が確認しやすくなるように工夫されている。
 販売は同社の販売チャネルの核となっている代理店、インターネット、資料を請求した顧客に対するアウトバウンドコールで行う。同社では2015年9月から保険料が変わらない死亡保障として糖尿病保険フラット、普通保険フラットを提供しており、今回の新商品の提供開始に伴って、商品ラインアップがさらに充実する。高島社長は「新商品と既存商品の組み合わせによって、これまで対応できなかった死亡保険金、例えば150万円、250万円といった100万円、200万円に数十万円を付加するといったニーズも拾えるようになる」と説明する。
 また、同社は15年9月20日から、ウェブサイト上で「マイページ」機能を順次リリースしている。サービスの第1弾として実装した「お見積り保存機能」では、試算した見積もりの保存を可能とした他、登録されたメールアドレスにログイン情報を送信し、いつでも簡単に見積もり内容を確認でき、保存した内容でインターネット申し込みを再開できるようにした。
 16年1月27日からは、第2弾サービスとして保険契約者専用ページを追加。契約者自身がマイページにログインすることで、インターネットからいつでも契約内容の確認、登録情報変更の申請(住所変更、電話番号変更、保険料支払方法変更、名義変更など)が可能となった。
 現在、第3弾サービスとなる代理店用マイページを準備している。各種変更処理や手数料明細の確認を可能にする他、見込み客の登録などもできるようにする。5月上旬にリリースする予定。高島社長は「今後もマイページの機能充実を図り、インタラクティブなビジネスモデルを構築していく」との考えを示している。


[2016-05-11]
 SOMPOリスケアマネジメントが食品リスク総合コンサルを拡充、SNS・ウェブでのリスク対策追加

 SOMPOリスケアマネジメントは5月2日から、「食品リスク総合コンサルティング」に危機管理、SNS・ウェブでのリスク対策や食品安全マネジメントなどの取り組みを支援するメニューを追加するなど拡充し、提供を開始した。費用は15万円(税抜)からで期間は1カ月〜12カ月。同社では年間30件、5000万円の受注を目指すとしている。
 このほど追加した主なメニューは次の通り。
 【危機管理(事故対応)分野】
 食品事業に重大な影響を与える可能性のある大規模食品事故・リコール対応への備えを充実するため、SNS・ウェブリスク対策支援、事故発生時の広報支援(年間アドバイザリー契約)、机上回収シミュレーション・回収費用算出プログラム(PML、注1)などのメニューを追加した。SNS・ウェブリスク対策支援では、ウェブモニタリング専門会社(潟Gルテス)との業務提携により体制を強化し、高品質なサービスを協働で提供する。
 【食品安全マネジメント分野】
 食品製造事業者、特に中小の事業者が、HACCP(注2)に基づく最適な工程管理や最適な食品安全管理を進めるために必要な人材育成やマネジメント手法に係る、品質管理(保証)部門の人財育成支援(年間アドバイザリー契約)、工場監査支援、日本発食品安全マネジメントに関する情報提供などのメニューを提供する。平時の食品リスク管理から有事の危機管理まで、具体的なサポートを要望する食品事業者の声に応え、管理局面・分野別に「年間アドバイザリー契約」方式により相談・助言で対応する。事故発生時にも広報対応などの緊急時対応支援を行う。
 【販路拡大関連】
 輸出やハラールビジネスに関心がある食品事業者向けに、輸出ビジネス・販路拡大教育、ハラールビジネス体制構築支援の二つのメニューを提供する。食品産業のグローバル化やフードチェーンの複雑化に伴い求められる国際的に通用する食品安全規制、HACCP導入への対応およびハラールビジネス体制構築を含めた輸出促進を支援する。
 日本国内の食品の年間リコール件数は14年に1000件を超えた。また、14年12月に発生したSNSへの写真投稿を端緒にした異物混入事案を契機に、提供食品への異物混入が社会問題化するなど、異物混入クレームやその回収対策への関心が高まっている。特にSNS・ウェブを通じた個人のネガティブ情報の発信が、急速に拡散・伝播して企業の評判に大きな影響を与える事案が顕著に増えており、SNSやウェブでの対策は、食品事業者の喫緊の課題となっている。
 一方、近年、食品産業のグローバル化やフードチェーンの複雑化などに伴い、食品安全規制へのHACCPの導入が世界的な潮流となっており、日本でも20年オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、HACCPの導入を義務化する動きがある。
 しかし、国内食品事業者、特に中小食品事業者のHACCP導入率は30%程度とされており、HACCPの導入は、今後、多くの中小食品事業者にとって重要な課題となることが予想されている。
 また、日本政府は食品産業の輸出や海外展開を進めており、14年の農林水産物・加工食品の輸出額は6117億円と過去最高になったものの、これを20年までに1兆円に拡大させる目標を設定している。
 従って今後、輸出や海外事業展開を目指す食品事業者がさらに増え、また、これに伴い、国際的に通用する食品安全マネジメントの導入やハラール対応へのニーズが高まると予測される。
 このような背景の下、同社では、食品業界におけるさまざまな経営環境変化に対応した取り組み・推進に係るサービスを提供し、食品事業者の事業戦略の実現を支援することを目的に、新たなメニューを開発、同コンサルティングに追加し、拡充して提供することとしたとしている。
 同社は今後は、同コンサルティングを通じて、食の安全・安心の推進を支援するとともに、損保ジャパン日本興亜グループ各社との連携のもと、食品事業者の事業発展の後押しをしていくとしている。
 (注1)Probable Maximum Loss(最大予想損害額)
 (注2)効果的に問題製品の出荷防止を図る工程管理システムで、Hazard Analysis Critical Control Point(危害要因・重点管理点)の略。


 
[2016-05-10]
 SBIHD 16年3月期決算、損保で通期黒字達成、自動車保険保有件数82万件に

 SBIホールディングスは4月28日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で2016年3月期の決算説明会を開催した。SBI損保の自動車保険の保有契約件数は約82万件(前年度比12.1%増)、元受正味保険料は287億400万円(同12.2%増)で、通期税引前利益(IFRS)は9000万円(前期比7億800万円増)となり、08年の営業開始から初めて通期黒字を達成した。SBI少額短期保険とSBIいきいき少額短期保険の保有契約件数も大幅に増加した。北尾吉孝社長は損保の黒字について「サステイナブルなもので、今後は利益が積み上がっていく」と強調した。
 SBI損保は、自動車保険を中心とする保険契約が順調であったことや、コスト削減を徹底したことで通期黒字(IFRSベース)を達成した。コンバインド・レシオ(元受ベース)も95.5%と順調だった。今後は、火災保険分野でダイレクト型の安価な商品を開発していく方針で、「住信SBIネット銀行やアルヒ(旧SBIモーゲージ)は住宅ローンを多く扱っており、これらの企業とのシナジー効果を徹底的に追求することで火災保険の販売コストを大幅に下げられる」とした。
 SBI生命は、2月から新規保険の引き受けを再開し、定期保険、終身医療保険の新商品を発売。これに伴い代理店手数料などの費用が増加したものの、債券売却による資産運用益を計上し堅調な業績を維持した。両商品は今後、リアルチャネルとネットチャネルを通して販売していく。
 SBI少額短期保険といきいき少額短期保険の保有契約件数は大幅に増加。北尾社長は「必要な資本が少額で、生損保の兼業が可能」というメリットから、少額短期保険会社のさらなる買収を検討していると明かした。また、再保険事業については、今期前半での営業開始を予定しているとし、グループ外に支払う再保険料コストを抑えることで保険事業全体の収益力を強化する考えを示した。
 保険事業では他に、テレマティクス技術やウェアラブル端末などを利用して個人のリスクや特性に応じた保険料を算出する「パーソナルな保険商品」の開発をロボットベンチャー企業などと連携して推進していくと述べた。
 グループの連結業績は、収益(売上高)が2617億4400万円(前期比5.8%増)、税引前利益は522億2700万円(同17.2%減)、当期利益は366億6600万円(同6.7%減)だった。16年3月期通期の親会社所有者帰属持ち分当期利益率(ROE)は9.0%で、前期の12.9%から3.9ポイント減少したものの、アルヒとSBIライフリビングの売却による影響を除くと、税引前利益は前期比19.1%増となる。
 この業績を踏まえて16年3月期の年間配当を1株当たり45円とし、配当と自己株式取得の合計額による総還元額は144億円、総還元性向は42.2%になった。北尾社長は「今後も、総還元性向40%の株主還元を目指していく」と述べた。


 
[2016-05-09]
 AIGグループがLGBTへの対応を本格化、同性パートナーの保険金受取人指定可能に

 日本におけるAIGグループ(AIGジャパン・ホールディングス、AIU、富士火災、アメリカンホーム、AIG富士生命など)は、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性とその受容)の取り組みの一環として、LGBTの顧客や従業員への対応と理解促進のための活動を本格化させている。
 【保険商品の死亡保険金受取人指定に関する対応】
 AIU、富士火災の取り扱う傷害保険と旅行保険について、これまでは死亡保険金受取人を被保険者の「配偶者または親族」以外を指定する場合、保険募集人が被保険者と面談して署名・押印を取得することと、被保険者の公的証明書による本人確認をすることを義務付けていたが、3月後半より、同社が認めたパートナーシップ証明書の写しなどを提出した場合には、被保険者の「配偶者または親族」と同等の扱いとし、申込書に被保険者の署名・押印のみの手続きに変更した。
 AIG富士生命が取り扱う生命保険については、5月16日より同社所定の条件を満たした場合、死亡保険金受取人に同性パートナーの指定を可能とする運用に変更する。
 【従業員の福利厚生の見直し】
 5月1日より、日本におけるAIGグループ各社の就業条件を統合し、それに併せて、従業員の福利厚生制度における、結婚および配偶者の定義に「同性婚」を追加する。
 これにより、例えば、結婚祝い金や結婚式休暇の適用範囲が同性婚の従業員にも拡大されることとなった。
 また、代用社宅規程、単身赴任補助規程、転勤費用規程などにおいても同様に、同性婚のパートナーを対象に含めている。
 【LGBT当事者と支援者からなる会社公認の従業員グループが発足】
 LGBTの社員が自分らしく働きながら、自身の能力を最大限に発揮できるような職場環境をつくることをミッションとする、LGBT&Allies Rainbow ERG(Employee Resource Group:従業員グループ)が2月に発足した。
 ERGは会社公認の従業員グループで、役員が相談役として参加し、活動費が支給される。LGBTに関するERGはAIGではニューヨークをはじめ、世界9カ所で組織され活動している。日本では4月22日のキックオフイベントを皮切りに、LGBTに関する正しい知識を従業員が身につけるためのさまざまなイベントや活動を行っていく。
 【従業員・保険募集代理店への教育】
 AIGでは以前より、従業員の守るべき行動規範の中で、同僚を性的指向などによって差別することを禁じていたが、日本におけるAIGグループでは昨年より従業員に対するLGBTに関する教育を強化している。
 ▽2015年10月:役員を対象としたLGBTに関する研修を実施し、研修内容を全社員に共有した。
 ▽16年1月:全管理職が順次受講するハラスメント研修の中にLGBTに関するパートを導入した。
 ▽16年3月:役員より従業員へLGBTへの理解を求めるメッセージを配信した。
 【レインボープライドへの協賛】
 15年11月22日に開催された九州レインボープライドの協賛に続いて、4月29日から5月8日に開催された東京レインボープライド(注)に協賛した。
 AIGジャパンでは、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性とその受容)推進に力を入れており、LGBTの社員の他にも、女性社員や共働き社員、若手社員、障がいのある社員が働きやすい職場環境づくりを行っている。同社では、社員にとって働きやすい環境を整えるだけでなく、多様な視点に基づいて顧客に対する理解を深め、イノベーションの向上とリスクの低減を実現し、競争力を向上させたいと考えているとしている。
 (注)5月7日に開催された「フェスタ」、5月8日に開催された「パレード」に加え、4月29日から5月8日に実施した「レインボーウィーク」キャンペーンの総称。


 
[2016-05-06]
 オリックス生命が「特定疾病保障保険ウィズ」発売、業界初 定期・無解約払戻金型

 オリックス生命は5月2日から、新商品「特定疾病保障保険With[ウィズ]」を販売している。同商品は「終身・低解約払戻金型」「定期・無解約払戻金型」の2タイプが選択可能で、がん・急性心筋梗塞・脳卒中を保障する他、死亡保障も提供する。死亡保障がある特定疾病保障保険の定期・無解約払戻金型は、同社によれば業界初となる。
 同商品は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中を保障し、所定の事由に該当した時に保険金を支払う他、万一の場合は死亡保険金を支払う。不慮の事故により所定の身体障害状態になった場合は、以後の保険料の払い込みは免除され、そのまま保障が継続する。急性心筋梗塞・脳卒中の支払い事由に「治療を目的とした手術」を追加するなど、分かりやすさも兼ね備えた商品となっている。
 また、加入者は付帯サービスとして、「オリックス生命の健康医療相談サービス」を利用できる。
 同社では、「シンプルで分かりやすいこと」「合理的な保障を手頃な価格で提供すること」をコンセプトに、「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」「引受基準緩和型医療保険 新キュア・サポート」「引受基準緩和型終身保険 新ライズ・サポート」など、顧客が必要とする保障に合わせた商品を開発してきた。同社が実施した調査によると、罹患(りかん)した場合に経済的負担などの不安を感じる疾病は、「がん、脳卒中、心筋梗塞」がそれぞれ約半数以上の回答を占める結果となっている。同社では、そのような不安を払拭(ふっしょく)するため、長期治療で休業を余儀なくされた場合でも罹患前と同等の生活水準を維持するための保険として同商品を新たに開発したとしている。


 
[2016-05-02]
 日本生命 16年度資産運用方針、海外投資拡大で利回り確保

 日本生命は、2016年度の一般勘定資産運用として海外・クレジット資産への投資を拡大することで利回りを確保する方針だ。インフラ投融資にも注力する。海外インフラファンド投資で得たノウハウを国内インフラ投融資にも生かす考えで、インフラファンド投資枠400億円を設定した。一方、国内金利が低下する中、引き続き国内債券への投資を抑制する考え。4月22日に同社丸の内ビル(東京都千代田区)で開催した運用方針説明会で、財務企画部の佐藤和夫部長が明らかにした。
 佐藤氏は、マイナス金利は厳しい運用環境としながら、「従前より、低金利環境下でも長期的・安定的な利回りを確保するよう取り組んでいる」と各種施策を説明。16年度はヘッジ外債やオープン外債を積み増しする計画で、為替水準などに応じて配分を調整するとともに、米国債比率を減らし欧州債を増やして分散化を図る。同時に、運用の高度化を推進し、インフラ投融資や成長・新規領域を中心にさらなる運用体制の強化と多様性を通じて分散投資を徹底、低金利の進行・長期化にも耐え得る堅牢なポートフォリオを構築していくと強調した。
 具体的には、成長・新規領域への投融資に関して15年度以降3〜5年で約1兆円を目指す計画で、15年度の実績は約4100億円と平準的なペースを超過達成したことを報告。本年度以降も、近年、注目を集めるESG領域(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)への投資、グリーンボンドなどへの投融資に注力していく。
 また、インフラ投融資による一層の運用力強化を目的に、「公益」「交通」「社会」インフラを対象にした400億円のインフラファンド投資枠を設定。これによって、さらなる投資機会の獲得を目指すとともに、子会社のNLGIアメリカやNLGIヨーロッパが海外インフラファンド投資で得たノウハウを国内のインフラ投融資にも生かす。この他、PE投資(プライベート・エクイティ)の取り組みとして、国内の優良ベンチャー企業への成長資金供給や積極的な経営支援の実施、海外優良ファンドへの選別投資など幅広く投資機会をカバーし収益向上に努める。
 さらに、グループの資産運用体制についても公表。先進事例の研究やノウハウを吸収し実践する目的で、財務企画部内に運用強化チームを設置した。多様化する運用に対応する人材の育成が重要との認識の下、研修などで基礎的な素地を形成し、海外運用現法やニッセイアセットマネジメントとの人事交流、国内外企業への派遣を今後も継続的に実施していく方針。スチュワードシップ・コードについては、対象企業を昨年度の約90社から約200社に拡大するとともに、対話専管人材を2人増員し、新システム導入で事務削減を図る。同システムは生保初となるもので、PDCAサイクルの構築、議決権行使の電子化・ウェブ開示に対応し、年間2000時間に相当する事務負荷削減効果が見込めるという。同氏は「対話の質と量の一層の充実を実現していきたい」と展望した。


 

 (保険毎日新聞から抜粋)