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どんどん変わっていく保険と金融。
今年は新製品も多く、目が離せません!
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[2016-08-05]
 JA共済連 15年度決算説明会開催、総資産55兆8375億円に

 JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は7月28日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で2015年度決算説明会を開催した。同日午前中に行われた通常総代会で全議案が承認されたことを受けて実施したもの。勝瑞保代表理事理事長、柳井二三夫代表理事専務、荒栄一代表理事専務、助川龍二代表理事専務が登壇し、15年度の事業活動や、総資産が55兆8375億円となった決算概要について説明した。
 冒頭、勝瑞理事長があいさつし、「15年度の普及・推進活動では、地域密着の事業活動を展開するエリア戦略の完全導入に取り組んできた他、JA共済連では、JAの指導・サポート機能の強化のために経営の効率化と組織再編を含む連合会改革に取り組むとともに、JAの事務負荷の軽減と契約者・利用者サービスの向上を目指して仕組み、事務、電算システムの再構築を行ってきた。組合員、利用者の負託に応えていくため、今後もこれらの取り組みを着実に実践してきたい」と述べた。
 続いて、柳井専務が15年度の事業活動や決算の概要などについて解説。主要実施施策では@地域密着の事業推進A契約者・利用者満足度の向上B農協共済審議会答申の具体化に向けた連合会改革の実行C地域の活性化・農業者の所得増大などに向けた共済事業における取り組みの検討―の4点に分けて説明した。
 事業成績については、生命総合共済は186万3000件(対前年度比97.4%)、保障共済金額が7兆4495億円(同85.3%)、建物更生共済は89万6000件(同101.1%)、保障共済金額18兆3620億円(同91.8%)、自動車共済は838万9000件(100.3%)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2830億円(同99.5%)になったと報告。また、生命総合共済・建物更生共済の保有契約高(保障共済金額)は273兆6710億円(同97.3%)となる一方、解約・失効率は生命共済3.11%(前年度は3.16%)、建物更生共済は3.93%(同3.71%)となった。共済金の支払いについては、事故共済金が9121億円(対前年度比94.4%)、満期共済金が2兆5111億円(同96.3%)となり、その結果、総額で3兆4233億円(同95.8%)を支払ったとし、「地域の組合員・利用者の生活の一助となった」と述べた。
 財産の概要では、総資産が55兆8375億円(対前年度比103.1%)、運用資産は53兆6233億円(同102.4%)となった他、将来生じ得る共済金などの支払いに備えて積み立てている責任準備金は49兆4823億円(同103.6%)だった。
 また、損益については、直接事業収益が5兆9499億円(同107.6%)、財産運用収益が1兆1607億円(同104.6%)、直接事業費用が4兆7931億円(同96.1%)となった結果、経常利益は2766億円(同114.6%)となり、当期剰余金は1304億円(同98.5%)となった。
 柳井専務は15年度決算の特徴として@将来に向けた事業展開に備えるための対応A契約者割戻しの引き上げB会員配当金の増額―の3点を挙げた。
 最後に新任の荒専務と助川専務が今後の抱負を述べた。


 
[2016-08-04]
 日本少額短期保険がスポーツバイク向け車両保険発売、アドバンスクリエイトと共同開発

 日本少額短期保険は7月にスポーツバイク向けの車両保険「BICYCLE保険」を発売した。スポーツバイクはエントリーモデルでも約20万円と高額で、高級メーカーの製品ともなれば100万円を超えるものも少なくない。そのため、盗難リスクの高さがユーザーの悩みの種となっていた。そこで同社は「車両全損特約」「車両半損特約」「盗難特約」を組み合わせた新しいタイプの自転車保険をアドバンスクリエイトと共同で開発。同社が運営する保険選びサイト「保険市場」限定で販売を開始した。
 【「BICYCLE保険」】
 スポーツバイクとは、ロードバイク、クロスバイク、マウンテンバイクの総称。「BICYCLE保険」は全スポーツバイクブランド、新車・中古車を問わず引き受ける。開発に当たっては、同社のバイク保険開発のノウハウに加えて、アドバンスクリエイトと、スポーツバイク専門誌「BiCYCLE CLUB」を発行する竢o版社から協力を得ることで、嗜好性の高いスポーツバイクの特性を踏まえた商品設計にこだわった。
 販売は保険市場に限定しているものの、広報活動については、大手スポーツバイク販売店や、竢o版社を通じて幅広く展開している。
 近年、スポーツバイクブームの高まりと同時に、高額車両の流通増加や盗難不安など、サイクリストには車両本体への補償ニーズが潜在的に存在していた。スポーツバイクに特化したメディアを使ってこうしたニーズを的確に捉えることで、2019年までに保険料ベースで1億5000万円を目指している。
 【「ネタは現場にある」】
 同社では2年ほど前から、主力代理店について、担当営業とアシスタントの2人体制を進めてきた。もともと家財保険が業績の大半を占める同社の場合、代理店のほとんどが兼業代理店であるため、改正保険業法対応などに不安を感じている代理店が多かった。
 そこで同社はフォロー体制を強化。日々のメンテナンスも、アシスタントが訪問して対応することとした。代理店からは「問い合わせの電話をするにしても、顔が分かっているので安心だ」との声が寄せられている。
 また、代理店に対して、担当営業である前に、一人の人間として向き合うことを徹底した結果、代理店との人的交流が深まり、商品についての要望などもキャッチしやすくなったという。
 現在では代理店の声を生かした商品開発も進めている。同社取締役営業本部長の井上久也氏は「ネタは現場にある。一見荒唐無稽な話であっても、きちんと調べてみると新商品のアイデアにつながることがある」と強調する。
 設立から10年。同社では、社外に対して緊密なコミュニケーションを図ると同時に、社内のコミュニケーションの活性化にも注力している。
 事業の拡大とともに従業員数は約70人にまで拡大し、年齢にも幅が生まれている。さまざまなキャリアを持った従業員が同じ目標に向かって進むために、オフィスでは直接的な対話を大切にしているという。
 企業として顧客に利益を還元することはもちろん、従業員が不安なく働ける会社が同社の目指すビジョンだ。
 同社は、2020年に収入保険料70億円を経営目標に掲げている。新商品の投入や、風通しの良い企業風土の醸成など、次の10年に向けて同社の新たな挑戦が始まっている。


 
[2016-08-03]
 MS&ADグループがバイオマス発電に包括的補償、再生エネルギー普及を後押し

 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は7月から、バイオマス発電事業を取り巻くリスクを包括的に補償する「バイオマス発電総合補償プラン」の販売を開始している。
 同プランは、財物損害リスク、利益損失リスク、賠償責任リスク、発電燃料の輸送リスクなどのリスクを包括的に補償する。契約する事業者ごとに、ニーズに合わせて補償の条件や保険金額などを個別に設計できる他、保険料は所定の項目に基づくリスク診断を行い、診断結果に応じて合理的に算出する。
 バイオマス発電は、気象状況に左右される太陽光や風力に比べて安定的な発電が見込めるだけでなく、地球温暖化対策、循環型社会の構築、林業活性化と地方創生などに資するエネルギーとして注目を集めている。両社は、その普及を後押しすることを目的に、同発電に関連するリスクを幅広く補償する保険と新規参入やリスクマネジメントに役立つ情報提供ツールを開発したとしている。
 なお、両社では、同プランの発売に併せて、バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析などについて、新規参入を検討する人にも分かりやすく解説した『バイオマス発電設備に関するハンドブック』をインターリスク総研と共同で発行する予定。


 
[2016-08-02]
 損保ジャパン日本興亜が「ビジネスマスター・プラスe」発売、中小企業リスクを包括補償

 損保ジャパン日本興亜は7月から、中小企業向けの事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」と火災保険「ビルディング総合e」をセットにした「ビジネスマスター・プラスe」を発売した。企業の事業活動に伴うさまざまなリスクを包括的にカバーするとともに、新たにセット割引や無料付帯サービスを提供することで、顧客利便性を高めた。中小企業マーケットでの新規開拓や既存顧客の囲い込みを通じて実績の底上げを図る。
 同商品は、事業活動上の財物リスク、休業損害リスク、賠償責任リスク、労災リスクをカバーするビジネスマスター・プラスと、建物を補償するビルディング総合eをセットにしたもので、販売先企業、個人事業主の業種やニーズに応じて@ビジネスA工事業B物流業C傷害―の4プランをベースにさまざまな補償の組み合わせで加入できる。ビジネスマスター・プラスは売上高(業種によっては延床面積)を基に保険料を算出し、ビルディング総合eも保険料の試算が容易であることから、契約手続きは簡単で、保険の手配漏れや重複も防げる。加えて、セット加入でビルディング総合eの保険料を10%割り引く。小売業で売上高5億円、建物損害、物損害の保険金や、賠償責任保険のてん補限度額をそれぞれ1億円とした場合、保険料は約60万8000円となる。
 契約プランに応じて利用できるさまざまな無料付帯サービスも大きな特長だ。労災カバーを付加したプランに加入すると、医療や生活関連サポートサービス、メンタルヘルスサービス、人事労務担当者向けサービスを合わせた「こころとからだホットライン」や、昨年12月に制度化されたストレスチェックに対応する「ストレスチェックサポートサービス」を受けられる。また、ビルディング総合eや財物カバーを付保すると、火災や水災などで被災した契約者の建物や什器(じゅうき)備品をさびや腐食などから防ぎ、事業の早期復旧を支援する「被災設備修復サービス」を利用できる。
 近年、中小企業ではパートタイマーやアルバイトといった非正規従業員が増加傾向にあるとともに、労働人口の年齢構成比に占める55歳以上の割合が上昇しており、労災リスクが高まっている。一方で、集中豪雨や大型台風による土砂崩れ、高潮、河川の氾濫といった自然災害、また、設備の老朽化による電気・機械的な事故など、中小企業を取り巻くリスクが全般的に増えている。こうした現状を受けて、同社は、中小企業でも特に企業数が多い建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食業をメーンターゲットにしたセット化商品を導入した。既に、全国の各課支社にトークスクリプトなどを記載した販売ガイドブックの提供やニュースの発信を通じてPRを図っている。
 ビジネスマスター・プラスは、2014年の同社合併以降、収入保険料で毎年10億円前後増収しており、契約者数は8万社を数える。今回、既存契約者のセット化と新規顧客の拡大を通じて、本年度目標として30億円の増収を見込む。
 同商品の旗振り役を務める地区サポート部プロフェッショナルサポートグループの中村守宏特命課長は「全国的にさまざまなチャネルで販売できると考えており、企業向け商品の柱として推進していきたい」としている。また、企業商品業務部工事・労災保険グループの藤井大輔課長代理は「既にお客さまや代理店から高評価を頂いている両商品のセット化で、従来以上に魅力が増したことから、好調な販売ペースをさらに加速させたい」として、今後の売り上げ増に期待を寄せている。


 
[2016-08-01]
 三井住友海上・再生医療学会が再生医療で賠償制度創設へ、患者とドナー双方を救済

 三井住友海上は7月21日、(一社)日本再生医療学会が11月1日に創設する「再生医療等治療賠償補償制度」で、同社が幹事会社を務めることを発表した。新制度の運営を通じて、がん免疫細胞療法や歯科PRP療法をはじめとする再生医療等技術の健全な発展と、再生医療の迅速で安全な普及促進に貢献していく。
 新制度は、従来の医師賠償責任保険で補償対象としている医師・医療機関に法律上の賠償責任がある場合の健康被害に対する補償に加えて、医師・医療機関に法律上の賠償責任がない場合も補償対象とする。また、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーに対する補償だけでなく、同法では定めのない患者に対する補償にも対応していく。
 新制度の創設によって、再生医療などに起因して健康被害が発生した場合に、患者とドナーは迅速に一定の補償を受けられるようになる他、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーの健康被害に対する補償を同制度で提供することで、医療機関や医師は確実に法令を順守するとともに安心して再生医療を提供できるようになる。
 再生医療学会は、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーと定めのない患者の双方に対する健康被害の補償について補償の手引きを策定し、三井住友海上と共に、新制度を通じて患者とドナー双方の健康被害救済を図っていく。


 

 (保険毎日新聞から抜粋)