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 [2015-11-26]
保険毎日新聞社調査、損保一般種目速報成績、累計は６．４％増１５年１０月末
保険毎日新聞社調査による２０１５年１０月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保４兆８１８３億円、対前年同期６．４％増となった。
【自動車】
収保は２兆１７１３億円で対前年同期３．２％増。累計・単月共に全社で増収となった。
【自賠責】
収保は５８２９億円、３．２％増で６社で増収。単月では契約件数の減少などにより全社で減収となった。
【火災】
収保は８６６７億円、２３．２％増で全社で増収。９月の中途更改による解約・空満期の発生などにより、単月では４社が減収となった。
【新種】
収保は６５７５億円、６．８％増。前月からの大口契約の更改増や一部商品の販売好調などが続いたことで、累計・単月共に全社で増収となった。
【傷害】
収保は３６５４億円、０．５％減。７社中３社で増収。大口契約がけん引したことで単月で大幅な増収を達成したところもある。
【海上】
収保は１７４１億円、１．１％増で４社が増収。大口契約の更改増などが寄与した。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2015-11-25]
国土交通省統計 ２０１５年９月の住宅着工、前年同月比２．６％増加
国土交通省がまとめた「２０１５年９月の住宅着工の動向」によると住宅着工戸数は７万７８７２戸で、前年同月比で２．６％増となった。また、季節調整済年率換算値では９０．０万戸（前月比３．３％減）となった。
利用関係別に見ると、実数値では、前年同月比で持ち家、貸家で増、分譲住宅で減となった。季節調整値については、前月比で持ち家、貸家、分譲住宅ともに減となった。
住宅着工の動向については、前年同月比で７カ月連続の増加となっており、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れつつあり持ち直しているとみている。
反動減の影響が大きかった持ち家は、前年同月比で５カ月連続の増加となった。
住宅着工の先行指標となる展示場への来場者数と受注が回復基調にあり、着工の増加につながっていると考えられる。
今回取り組まれた経済対策などの効果が住宅着工に表れていると思われるが、他方では引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
利用別に増減を見ると持ち家は前年同月比では５カ月連続の増加（前年同月比２．４％増、季節調整値の前月比では０．７％減）となった。
貸家は前年同月比では５カ月連続の増加（前年同月比１３．３％増、季節調整値の前月比では０．２％減）である。
分譲住宅は前年同月比では２カ月ぶりの減少（前年同月比１０．１％減、季節調整値の前月比では９．７％減）となっている。
分譲マンションは前年同月比では２カ月ぶりの減少（前年同月比２２．４％減）だったが他方、分譲一戸建住宅は前年同月比では２カ月連続の増加（前年同月比１．０％増）を示した。
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[2015-11-24]
損保料率機構集計 ２０１５年８月末地震保険、保有契約件数 前年同期比３．５％増
損保料率機構は、２０１５年８月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年８月末の保有契約件数は１６６１万４０９３件となり、前年同月の１６０５万９６２７件に比べて３．５％増加した。新契約件数は７０万２８０８件となり、前年同月の６６万４９０１件に比べて５．７％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４６万３２７４件（前年同月比２．７％増）をトップに、神奈川県１４２万８７４５件（同２．７％増）、大阪府１２７万２０９９件（同３．４％増）、愛知県１２４万４２６１件（同３．２％増）、埼玉県９５万８６９８件（同３．６％増）の順で、上位は引き続き２％から３％台の増加率で推移。
新契約件数の増加率（前年同月比）では長崎県が３４．３％増でトップ。以下、熊本県（３３．４％増）、佐賀県（３３．２％増）、大分県（２４．０％増）、福岡県（２１．０％増）の順。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-11-19]
全国生協連 １０月の生命・火災共済実績、生命共済１，７１７万９，５８１人
全国生協連は、２０１５年１０月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７１７万９５８１人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１８万１８６３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２３８万９２２６人（占率１３．９１％）でトップとなり、以下、東京１６９万２８６４人（同９．８５％）、大阪１３６万９２２７人（同７．９７％）、千葉１１６万５９９５人（同６．７９％）、愛知８４万９５０９人（同４．９４％）、福岡８１万６７７９人（同４．７５％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万８１７１件（占率１１．８９％）で他を大きくリード。以下、東京２８万３６１２件（同８．９１％）、大阪２６万６８７７件（同８．３９％）、千葉２４万１７件（同７．５４％）、兵庫２１万１２８６件（同６．６４％）、福岡１９万６８４３件（同６．１９％）と続く。
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[2015-11-10]
金融庁が金融サービス利用者相談室の７月〜９月の受付状況発表
金融庁は１０月３０日、２０１５年７月１日から９月３０日までの「金融サービス利用者相談室」での相談などの受け付け状況とその特徴などについてまとめ、発表した。それによると、保険商品に関する相談の受付件数は２６３８件で、前期（４月〜６月）の相談件数の２９５５件に比べて３１７件減少した。また、このうち１４年５月２３日から開設した予防的なガイドを行う「事前相談」窓口での受付件数は２件だった。預金・融資、投資商品、貸金などを含む全分野の相談件数の合計は８８９０件で、前期の９２０１件からやや減少した。
保険分野の相談の特徴としては、要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが１１５４件（４４％、うち保険金の支払いに関するもの９８７件）で最も多く、次いで金融機関の態勢・各種事務手続きに関するものが５６６件（２２％、うち保険金請求時などの保険会社の対応に関するもの３２９件）という結果となった。業態別では、損保会社に関するものが１３５１件（５１％）、生保会社に関するものが６１５件（２３％）だった。なお、保険協会などの業界団体を紹介した相談などは４２９件だった。
同庁では、金融サービス利用者の利便性の向上と、寄せられた情報の金融行政への有効活用を目的に、金融サービスなどに関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファクスなどを通じた質問・相談・意見などに一元的に対応する同相談室を開設。相談に専門の相談員が電話で対応しアドバイスの提供や業界団体の紛争処理機関などの紹介を行うとともに、相談内容や処理状況などを同庁内で検査・監督などの参考として活用し、併せて相談件数や主な相談事例などのポイントをまとめて四半期ごとに公表している。
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[2015-11-06]
生保協会集計 １５年８月末の生保事業概況、個人保険新規契約高７．４％増
生保協会はこのほど、２０１５年度８月末（１５年４月１日から８月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比４．５％増、金額は７．４％増加した。８月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．３％増となった。
８月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆３９５億円（前年比６．２％増）、個人年金保険５７９１億円（同１０．９％減）、団体保険１２４２億円（同２５．１％減）、団体年金保険２億円（同２４８．８％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜８月）では、個人保険２８兆６８４６円（同７．４％増）、個人年金保険３兆２４０６億円（同８．４％減）、団体保険１兆３２６７億円（同５．５％減）、団体年金保険４１億円（同９０．６％減）。
８月末の保有契約高は、個人保険８５７兆７９４０億円（同０．３％増）、個人年金保険１０３兆５３００億円（同０．９％減）、団体保険３７３兆５６４３億円（同０．３％増）、団体年金保険３３兆５５７０億円（同１．９％増）となっている。
１５年度中（１５年４月〜８月）の純増加金額は、個人保険３６１４億円、個人年金保険▲６０１１億円、団体保険４３６４億円、団体年金保険２０１５億円となっている。
８月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆１９６１億円（前年比６．１％増）、保険金９５４３億円（同１．３％減）、年金４２９６億円（同４．０％減）、給付金３０４２億円（同３．２増）、解約返戻金５８２９億円（同２．０％増）、その他返戻金１１７０億円（同１９．７％減）、事業費３７４７億円（同６．８％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜８月）では、収入保険料１５兆５１０８億円（同３．５％増）、保険金５兆１９５９億円（同４．３％減）、年金１兆９８７５億円（同７．１％減）、給付金１兆６７９６億円（同０．３％増）、解約返戻金３兆７６０４億円（同２７．８％増）、その他返戻金９０２０億円（同４９．６％増）、事業費１兆８０６９億円（同６．０％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８２兆１８５６億円（構成比８０．６％）、貸付金３６兆４２９０億円（同１０．４％）、有形固定資産６兆２９０３億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆２６１２億円（同１．２％）、金銭の信託３兆７６５８億円（同１．１％）、コールローン２兆９０６２億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆６３６０億円（同０．８％）となっている。
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