[2012-01-31] 　日本海事検定協会、運輸安全マネジメントセミナー開催 　日本海事検定協会（ＮＫＫＫ）は、３月１５日午後１時半から５時まで、全日空ホテルクレメント高松（香川県高松市浜ノ町１―１、ＪＲ高松駅徒歩１分、電話０８７・８１１・１１１１）で「運輸安全マネジメントセミナー～取り組み事例の紹介を中心にして～」を開催する。 　運輸安全一括法の施行（２００６年１０月）により、すべての運輸事業者は運輸安全マネジメントの導入を義務付けられ、安全最優先の意識を経営のトップから現場に至るまで浸透させることが求められている。 　同セミナーでは、四国運輸局の後援と関係団体の協力の下、これから運輸安全マネジメントの導入を目指す特に中小規模の事業者を対象に、参考事例を豊富に紹介することにより運輸安全マネジメントを推進するに当たってのポイントを分かりやすく解説する。 　参加費無料、定員１５０人（先着順）、申し込み締め切りは２月２２日。問い合わせは運輸安全マネジメントセミナー事務局（電話０３・５８０９・９６６８）まで。

[2012-01-31] 　ＮＫＳＪＨＤ、新会社創設へ検討委設置 　ＮＫＳＪホールディングスは、厳しい経営環境の変化に対する危機感を改めて共有し、ＮＫＳＪグループの新たなステージに向けて、総力を上げて取り組んでいく方針を固め、同社の経営体制の変更を含む「グループ戦略の加速と業績回復に向けた今後の取り組み」を策定した。具体的には、①国内損害保険事業の効率性向上②国内生命保険事業・海外保険事業・金融サービス事業などの成長加速③新しい経営体制への移行（共同ＣＥＯ体制とＣＥＯ制度の廃止）―を今後の取り組みの骨子とする。国内損保事業の効率性向上では、損保ジャパンと日本興亜損保による新会社創設に向け検討委員会を設置し、３月末までに設立時期や組織再編の形態など具体策を決めて発表する。 　ＮＫＳＪホールディングスは、昨年９月２１日に公表した新経営計画で、「当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、国内損害保険事業において、究極の１プラットフォーム２ブランドのもと新しい経営統合モデルの構築と収益力の向上に努め、すべてのステークホルダーの支持を受け、世界で伍して戦える新しい会社の創設を目指し、グループをあげて取り組んでいく」とのグループ戦略を掲げているが、今回の「グループ戦略の加速と業績回復に向けた今後の取り組み」策定は、この実現スピードをさらに加速するもの。 　新経営計画の中で表明していた国内損保事業における「新しい会社の創設」に関する検討委員会（委員長：二宮雅也日本興亜損保取締役社長）を設置し、今年３月末までに具体的な内容を固め公表する。同委員会では、グループの中核会社である損保ジャパンと日本興亜損保（以下、損保２社）による「新しい会社の創設」に関する具体的な検討を行う。「新しい会社」の目指すべき姿を明確にした上で、創設時期、組織再編の形態、ガバナンス体制などの具体的な内容を３月末までに決定する。櫻田謙悟損保ジャパン取締役社長は、グループベストの立場で委員会に参画する。 　また、新経営計画を着実に遂行するため、昨年１０月に損保２社の社長を共同委員長とする事業計画推進委員会を設置し、損保２社の「事業戦略・各種施策の共通化・一体化」と「事業基盤の共有化」に向け取り組んでいるが、これらの取り組みをさらに加速させ、統合シナジー発揮の早期化・最大化を目指していく。 　新経営計画では、経営統合モデルのさらなる進化に向けて、損保２社における国内生命保険事業・海外保険事業・金融サービス事業などの推進・支援を行う本社機能を統合し、事業戦略・各種施策の一体化を図ることとしている。昨年１２月に国内生保事業の推進・支援機能を担うことを目的に設置した生保推進部に加え、①海外事業企画部（海外Ｍ＆Ａの検討と海外グループ会社への支援・事業推進・経営管理など）②マーケティング部（国内新規事業の開発・事業化、コールセンター管理など）③グループ事業企画部（損保２社の国内グループ会社への支援・事業推進・経営管理など）―の３組織を新たに設置する。 　ＮＫＳＪグループ発足から約２年が経過し、国内損保事業にあっては新たな経営統合モデルを策定し、国内生保事業にあっては中核となるＮＫＳＪひまわり生命が発足するなど、経営統合の深化・経営管理対象の拡大が進み、ＮＫＳＪＨＤは、来年度から新たなステージに入ることになる。これらを踏まえ、来年度の経営体制は、新経営計画の遂行を担う損保２社の社長がＮＫＳＪＨＤの経営の中核を担うこととし、迅速・果断な施策の立案、指示、実行とその進捗管理を一体的に行い、グループ新経営計画の実現を着実なものとする体制とする。なお、代表取締役の異動に伴い、共同ＣＥＯ（最高経営責任者）体制とＣＥＯ制度を３月３１日付で廃止する。

[2012-01-27] 　スイス再保険の最新調査で判明、世界的に低い地震保険普及率 　スイス再保険（以下、スイス・リー）の最新の専門的調査書「最近の大地震からの教訓」によると、過去２年間に複数の大地震が、壊滅的ともいえる数の死傷者を出し、広範囲にわたる財物損害を引き起こした。度重なる地震による社会への多大な影響は、測り知れない。２０１０年―１１年の地震による経済的損害は、２７６０億米ドルを超えている。しかし、地震多発国における保険普及率はいまだ非常に低い水準にとどまっている。 　スイス・リーの経済調査・コンサルティング部、災害データ担当シニアアナリストで、同調査の共同執筆者でもあるルチア・べヴェーレ氏は「保険業界は、被災国の災害後の資金確保に重要な役割を担っている。保険によって失われた命や生活を取り戻すことはできないが、適切な保険やそのほかのリスク移転手法によって復興過程を大きく加速させることができるだろう。ただし、保険業界の復興努力への貢献度は、国によって大きく異なっている」と述べている。 　２０１１年２月に発生したニュージーランドの地震については損害総額のうち推定８０％が保険で賄われるが、１１年３月に発生した東日本大震災についての保険による負担はわずか１７％にすぎない。実際、地震保険の普及率はニュージーランドが最も高く、日本は、特に企業向け損害保険の普及率で非常に低い水準にある。 　全体として、地震保険の普及率は、地震が発生するリスクの高い先進国でさえ、依然として極めて低い水準だ。低い保険普及率は、国民のリスク認識の低さを物語っている。べヴェーレ氏は「地震はほかの災害と比べて発生頻度が低いため、カリフォルニアのように極めて破壊的で損害の大きな地震が発生した地域においてさえ、地震リスクは実際よりもはるかに低く思われがちである」と付け加えた。保険に加入していなかった場合、災害後の補償は、政府の資金を頼ることになり、最終的には納税者が負担することになる。 　保険の引受についても、最近の地震から学ぶべき重要な教訓がある。スイス・リーの地震チームヘッドで同調査のもう一人の共同執筆者でもあるバルツ・グロリムント氏は、「地震モデルは、地盤振動直後の物的損害を極めて正確に予測することができる。しかし、液状化や特に事業中断のような二次的損害要因が、大地震の損害査定を複雑にしている。地震モデルではこのような要因をより包括的に考慮すべきだ」と指摘している。

[2012-01-26] 　インターリスク総研、情報セキュリティーセミナー開催 　㈱インターリスク総研は、２月１５日午後２時から５時１５分まで（受付開始１時半）、千代田区神田駿河台の東京ＹＷＣＡ会館４階大会議室で、情報セキュリティーセミナー「忍び寄るサイバー攻撃の現状と対策」（共催：三井住友海上）を開催する。 　ＩＴ技術の進歩とともに、企業にとってシステムの重要性はますます大きくなり、業務の効率化や付加価値の向上をもたらすなど、業務に欠かせないものとなっている。一方、システムで重要な業務やデータを取り扱うため、情報漏えいなどの事故が企業に与えるダメージも大きく、とりわけ近年では、外部からのサイバー攻撃による事故が多数発生し、企業に深刻な損害をもたらしていることから、情報セキュリティー対策の必要性があらためて問われている。 　そこで、今回のセミナーでは、サイバー攻撃をテーマに取り上げ、日ごろから専門的な立場で情報セキュリティー対策に取り組んでいる講師を迎え、サイバー攻撃の現状と対策について考えていく。 　定員１００人（先着順で定員に達し次第、受け付けを締め切る）。参加費無料。問い合わせはインターリスク総研コンサルティング第二部（電話０３・５２９６・８９１８、ファクス０３・５２９６・８９４１、ｅメールｒｙｏｕ＠ｉｒｒｉｃ．ｃｏ．ｊｐ）まで。

[2012-01-26] 　ジブラルタ生命、合併新会社がスタート 　ジブラルタ生命、ＡＩＧエジソン生命、エイアイジー・スター生命の３社が１月１日に合併し、新たなスタートを切った新「ジブラルタ生命」は、新会社のビジョンとミッションを次のとおり策定した。 〈ビジョン〉 　我々は、人間愛・家族愛という不朽の原理に基づく相互扶助制度である生命保険を社会に広く普及し続けることで、お客さまから最も信頼され、社会、コミュニティから最も称賛される生命保険会社になります。 〈ミッション〉 　我々は、一人ひとりのお客さまに生命保険の真価を正しく伝え、真に役立つ生命保険を提供し、保険金を支払うまで誠実に生命保険サービスを続けることでお客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けします。

[2012-01-25] 　住宅保証機構、「まもりすまい保険」改定 　住宅保証機構は、住宅蝦疵担保履行法に基づく新築住宅を対象とした「まもりすまい保険」で、共同住宅など（一戸建て以外の住宅）にかかる平均専有面積（注）７０平方メートル未満の住宅の保険料の引き下げなどの改定を行った。同改定の内容は、１月４日以降に保険契約の申し込みをした住宅から適用を開始した。 　「まもりすまい保険」では、共同住宅で申し込む場合の保険料は、平均専有面積別戸当たり保険料に保険申し込み住宅戸数を乗じた額となる。これまで、平均専有面積ごとの区分は４０平方メートル未満、４０平方メートル以上８５平方メートル未満、８５平方メートル以上１３０平方メートル未満、１３０平方メートル以上の４区分だったが、４０平方メートル以上８５平方メートル未満の区分を４０平方メートル以上５５平方メートル未満、５５平方メートル以上７０平方メートル未満、７０平方メートル以上８５平方メートル未満の３区分に細分化し、６区分に変更した。 　平均専有面積が７０平方メートル未満の１戸当たりの保険料の引き下げ額は４０平方メートル以上５５平方メートル未満が７０００円、４０平方メートル未満と５５平方メートル以上７０平方メートル未満が各４０００円となる。 　（注）平均専有面積：保険付保のいかんによらず、住棟内のすべての住宅の専有面積の合計を住棟内のすべての住宅戸数で除した面積をいう。

[2012-01-24] 　慶応大学「三田祭」、保険業界に注目集まる 　慶応義塾大学で昨年１１月２０日から２３日に開催された「三田祭」で保険業界が注目を浴びた。商学部が生損保両業界のトップに保険業界から見た将来の展望を聞いたほか、法学部はライフネット生命の出口治明社長を招いて日本の競争力について議論。商学部では自転車事故と保険をテーマにした研究論文の発表もあった。日本最大級の学園祭を取材した。 　【商学部講演会：保険会社から見た日本の展望】 　商学部ゼミナール委員会は、第一生命の渡邉光一郎社長と東京海上ホールディングスの永野毅専務を招き、東日本大震災後の日本の現状とこれからの展望について、生損保の考えを聞く講演会を開いた。 　震災当時、生保協会長を務めていた渡邉社長は、「お客さま第一主義」の経営理念を軸とした第一生命の歩みを紹介した上で、関東大震災時に生保協会長を務めていた同社創業者の矢野恒太氏が「保険金を支払って復興の役に立つことが保険会社の使命」として地震による免責条項の不適用を決めたことも交えつつ、今回の東日本大震災での業界の姿勢、被災地支援や保険会社の顧客サポートの取り組みを説明。日本再生に向けては、高齢化問題やエネルギー問題、デフレなど、日本が抱える数多くの課題の解決面で先進国になる必要があると強調し、課題解決力のある若い人材が日本の復興を支えていくとの考えを示した。また、第一生命に就職した理由を問われ、「最大たるより最良たれ」といった矢野恒太氏の経営理念に心を打たれて入社した逸話を披露。これから社会人となる学生たちに向け、「変わらない経営理念を持つと同時に、社会の変化にどう対応しようとしている会社かを見据えて就職先を選んでほしい」とエールを送った。 　一方、同学部の１９７５年卒ＯＢでもある永野氏は、関東大震災や戦後の海外資産没収など、さまざまな危機を乗り越えてきた同社の歴史を振り返った。阪神大震災では１万６０００件の被害確認に半年かかったが、東日本大震災では１７万件の被害確認を２カ月で終えたこと、震災対応の中で社員の中に「仕事を通じて人から頼りにされること、役に立つことへの誇り」が生まれたことなどを説明。また、真のグローバル企業として、自社の独自性を貫き、世界の顧客の役に立つことで利益につなげることを目指しているとし、若い世代を積極的に海外に派遣する同社の方針を紹介。これから社会人となる学生たちに向けて、仕事や人生の目的と、目的に至るまでの目標を見極め、目的を目指すことで自分の周りを変えていくことが日本再生につながるとの見方を示した。 　【法学部講演会：日本の競争力】 　法学部ゼミナール委員会は、ライフネット生命の出口社長を招き、「日本の競争力：これからどうやってご飯を食べていきますか？」と題した講演会を行った。出口氏は「ファクトとロジック」に基づいた視点で、現在の日本社会の問題は少子高齢化と財政赤字が原因で国債金融市場を活用できず、生産力を輸出製造業に依存していることだと指摘。８０年代の自由化開始と同時にバブル崩壊とグローバリゼーションが始まったこと、９０年代初頭からの低金利政策などで乗り切ってきたものの、構造改革が進まず、国際競争力の低下や株価の下落が進んだことを示し、政府への信頼感を高め、積極的な消費を喚起すべきだと強調した。 　また、今後の日本の成長は政府の成長戦略任せではなく、民間セクターが積極的に市場のニーズをくみ上げて行動していくことが必要だとし、企業や大学が競争にインセンティブを与えるべきだとの考えを示した。さらに、女性や外国人を十分に活用していない現状が解消されるだけでも日本経済は大きく成長すると指摘し、個人が考えを積極的に行動に移すことで日本社会は変わっていくだろうと結論づけた。 　質疑応答では若い人が考えを行動に移すにはどうすればいいか、日本の目指すべき産業構造はどのようなものか、海外投資の在り方はどうあるべきか、といった質問が寄せられ、出口氏はイノベーションの創出やベンチャー精神の重要性を軸に回答した。 　【商学部研究発表：自転車事故と保険】 　商学部の堀田一吉研究会では「自転車事故と保険～保険的アプローチから考える」と題し、近年増加する自転車事故のリスクをカバーする保険の在り方について研究発表を行った。 　自転車の歩道走行や、若年層に顕著な順法意識の低さが自転車事故の重要な原因となっている一方で、対人事故の損害賠償が高額になるケースも散見されることから、加害者、被害者双方の保護のために自転車保険の普及推進が急務とした上で、現在の自転車保険の加入状況や各社の商品を比較。不十分な普及状態の改善手段として、自転車保険強制化の可能性や、民間保険の枠組みの中での普及促進策、交通政策などを吟味し、保険加入のハードルを下げることや啓発活動、マナーやルールの徹底策といった解決案を提示した。

[2012-01-19] 　損保総研、大阪で研究科通学講座開催 　損保総研は、２０１１年度近畿地区開催研究科通学講座基礎コース「カウンセリング入門―コミュニケーション・スキルアップのための基本―」を損保協会近畿支部内会議室（大阪市中央区北浜２―６―２６大阪グリーンビル９階）で、２月１０日午後６時１０分から８時１０分まで開講する。 　現代人は、さまざまなストレスに立ち向かいながら生活しているが、経済の長期低迷などを原因とする閉塞感は、うつ病など心の健康問題から休職したり、精神医療的ケアを要したりする労働者の数を確実に増加させている。そのため、心の健康があらためて問い直され、働く人たちのメンタルヘルスが社会的関心事となっている。内閣府の世論調査報告書（２０１０年６月）によると、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」という回答者の割合は６０・０％となっているが、この割合は、わずかながら拡大の傾向にある。 　こうした観点から、より良いコミュニケーション力を身に付けるために、カウンセリングの知識が重要となる。これは心の成長を促し、心身の健康を維持し、対人関係の向上にも役立つなど、カウンセリングの役割はあらゆる分野で有益といえる。 　同講座では、これからカウンセリングを学習したいという人のためのガイダンスとして、カウンセリングの概要を分かりやすく解説する。なお、傾聴学習の一部として「他己紹介」などの実習も取り入れる。 　講義内容は、①カウンセリングとは②ひと言の魔法③カウンセリングにおける傾聴④交流分析⑤メンタルヘルス⑥ストレスマネジメント⑦傾聴の実習（他己紹介など）―の７項目。 　講師は、神戸学院大学法学部教授の赤堀勝彦氏。テキストは、赤堀勝彦著『カウンセリング入門―職場における心のリスクマネジメント―』（㈱三光、２０１０年９月）。受講料は７５００円（税・資料代込み、テキスト希望の場合９７０５円）。申し込み締め切りは１月３１日。

[2012-01-18] 　三井住友海上、インターリスク総研、震災踏まえた実践ＥＲＭセミナー開く 　三井住友海上とインターリスク総研は２０１１年１２月１６日、東京都千代田区のインターリスク総研本社で、「実践ＥＲＭ　事例に基づくリスク管理の最新事情」と題したセミナーを開催した。東日本大震災からの復興が進む中、震災によって浮き彫りになったリスクマネジメント上の新たな課題への今後の対応について、実例を踏まえて提案した。 　最初にあいさつしたインターリスク総研の山本英昭常務取締役は「今回の震災では、想定外のリスクに対して、企業はどこまで向き合えばよいかという課題が明らかになった。今回のセミナーが、リスクマネジメントに取り組む上で役に立てば幸いだ」と述べた。 　インターリスク総研コンサルティング第一部の伊納正宏ＥＲＭグループ長は「東日本大震災とリスクマネジメント」と題し、震災を踏まえた実務面の課題を洗い出し、それらに対する対応策を提言。事故や被害規模の「想定外」に対しては、可能な限り情報を集め、リスクマップを定期的に見直すなど予見に務めた上で、予見できなかったリスクが顕在化した際には損失回避を図ることが重要と強調した。また、リスク分散の手段として海外展開が検討されていることを受けて、グローバルなリスク管理の段階的な強化・拡充の必要性が高まっていると指摘。復旧・復興時に特有のリスクについては、復旧プロセス別・ステークホルダー別のリスク整理やリスクリストの作成・活用が大切だとし、可能な範囲でリスクの予見義務を尽くすことが求められるとした。 　ＴＯＴＯ㈱総務部リスクマネジメントグループの田中江美グループリーダーは「ＴＯＴＯグループにおけるリスクマネジメントの取り組み」と題し、同社が独自に構築したリスクマネジメント体制と、震災時の対応を解説した。 　同社の本社は福岡県だが、被災地の支社のほか、福島第一原発から半径２０キロの範囲内にグループ会社の工場を持つなど、震災の影響を大きく受けた。同社では、社長が委員長を務めるリスク管理委員会で、日常のリスク管理と非常時の対応を行っており、毎年１０個程度の最重点リスクを抽出してリスク低減を進め、実際の危機対応では、ステークホルダーへの影響の大きさなどに応じた３段階の体制を準備していた。東日本大震災では、最高レベルの体制での対応となったが、常に現場が報告しやすい体制を整えていたことから、地震発生から４分後に東北支社から第一報が入り、１４分後には対策本部事務局を立ち上げ、震災発生後４５時間で全部門の安否確認が完了するなど、迅速な対応を取ることができた。また、情報を積極的に開示することでステークホルダーの不安を和らげ、社内でもリアルタイムで情報を共有することでＰＤＣＡサイクルの回転を速めて被害の最小化に尽力した。 　田中氏はこうした震災対応を振り返り、緊急時こそ社内外のコミュニケーションが重要だと強調した。

[2012-01-18] 　三井住友海上プライマリー生命、変額年金をリニューアル 　三井住友海上プライマリー生命は、変額個人年金保険「ＬＧシリーズ」〔変額個人年金保険（０８）と加算年金１年更新特則付保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（２００５）〕をリニューアルして、１月４日から販売開始した。 　今回の商品リニューアルでは、「一生涯の年金の受け取りを早く開始したい」「配偶者や子どもが若いうちから受け取りを開始したい」といった要望に応え、加入できる顧客（被保険者）の年齢を、５１歳からに引き下げた。 　また、効果的な運用を目指し、特別勘定の配分割合を変更。特別勘定が主な投資対象としている投資信託は、国内外の株式、債券などに長期分散投資を行い、年金額のステップアップを目指す。

[2012-01-18] 　ＡＩＵ、保険金請求書類を電子化 　ＡＩＵは、２月１日から保険金の支払いに関連する書類を、従来の紙による管理から、電子ファイルによる管理に変更していく。これは地震などの災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として実施されるもので、これまで紙の管理で、その保管場所でしか確認できなかった状況から、大規模災害発生時でもほかの拠点から閲覧できるようにし、保険金支払い業務を滞りなく継続することを可能とする。また、同じくＢＣＰの観点から、全国にある保険金支払い業務を行う拠点の中でも、業務量が集中していた東京の拠点の機能を分散するため、大阪にある関連拠点の人員を拡充するとともに、新たな業務を行う損害サービスセンターを設立し、１月１０日から業務を開始。大規模災害発生時、東京と大阪の両統括拠点で相互補完機能を備える。 　東日本大震災に代表されるような大規模災害時には、保管書類の焼失や被災地の損害サービス拠点が使用不能になるなど、保険会社の基幹業務である保険金支払いが継続できなくなるリスクがある。 　このリスクを回避するため、ＡＩＵでは保険金支払いに関連する書類をすべて電子化して管理することとし、損害サービスの基幹システムと連動した電子ファイリングシステムの導入を行い、２月１日から、スクール傷害サービスセンターと東海・北陸傷害サービスセンターで稼働を開始する予定だ。 　保険金請求に関する書類は「集中イメージングセンター」でスキャンニング（電子化）し、直ちに基幹システムに登録され担当者に通知されるため、迅速かつ確実に管理される。また、紙情報の電子化により、災害時には被災地域を補完する拠点でも資料の確認が可能となるため、バックアップデータに基づき保険金支払い業務を継続することができる。 　東日本大震災の発生以来、事業継続計画（ＢＣＰ）の拡充を検討してきた結果、書類の電子化の導入と全国８６カ所の損害サービスセンターの中でも、従来の東京、富山、福岡の集中センターに加えて、新たに大阪に集中センターを設立し、一定規模の部門と人員を配置することで、態勢を整備した。今回の大阪の集中センターには、東京における集中センターの約３割の作業が移管され、その傘下には、新たに自動車保険、医療保険、海外旅行保険の保険金支払い業務を行うサービスセンターとＢＣＰ対応の専用ルームを設置し、大規模災害時には全国の損害サービスネットワークを駆使し、保険金支払い業務が継続できる態勢を確保する。 　大阪に新設したサービスセンターは１月１０日から業務を開始し、５月までに順次増員していく。また、書類の電子化については、一部を除く全保険種目で実施し、２０１２年中に全国の拠点まで展開していく予定だ。

[2012-01-17] 　ＪＡ共済、こども共済（学資金型）「すてっぷ」大幅に伸展 　ＪＡ共済では、こども共済が伸展している。昨年１２月１４日現在の販売件数は８万４３２２件、前年比１３１．０％で、そのうち「すてっぷ」の件数は４万３４８１件、前年比４７９．４％と大きく伸びている。「すてっぷ」は、教育資金の貯蓄ニーズの高まりに対応した内容で、家計の大きな負担となる大学進学費用の効率的な準備を意識して「こども共済（学資金型）」を全面的にリニューアルした商品（仕組み改定は昨年４月）。 　ＪＡ共済では、学費だけでも４年間で約３８０万円（私立大学文科系：文部科学省ＨＰ資料推計）かかるといった教育費用高額化の現状を受け、利用者から「教育資金を効率的に準備したい」という要望が高まってきたという。そのため、「すてっぷ」では、貯蓄性を大幅に向上させた。同商品は、子どもの大学進学前（１７歳または１８歳）に共済掛け金の払い込みを終了し、その後、５年（５回）にわたって学資金を支払う仕組みで、給付率（給付金総額÷払込共済掛け金総額）は業界トップクラスの約１１３．５％。 　また、契約者が死亡したときや、第１級後遺障害の状態または災害により第２級から第４級の後遺障害になった場合は、以後の共済掛け金の払い込みが免除され、その後の学資金・満期共済金を受け取れる。さらに、子どもが第１級後遺障害の状態になったときは、共済金額と同額の後遺障害共済金が支払われる。「養育年金特則（新設）」を付加すれば、契約者が死亡したときや第１級後遺障害の状態になったときに、子どもの年齢に応じた養育年金が支払われる。同年金は毎年１回受け取る方法のほか、一括受け取りを選択できる。 　ＪＡ共済のこども共済は、「すてっぷ」も含めて３種類。入学（園）の時期に合わせて教育資金を準備できる入学祝金型「にじ」は、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学の入学前に共済金が受け取れる。「えがお」は、「にじ」と同様の教育資金準備に加えて万一の場合の保障も重視した内容。いずれの仕組みも満期時に満期金と割戻金を受け取ることができ、共済金などをすべて満期時に受け取ることも可能。「えがお」などに「すてっぷ」を追加加入する契約者もいるという。 　文科省の「データから見る日本の教育」によると、幼稚園（３歳）から大学（学部）卒業までの平均教育費用は、すべて国公立の場合で約８６４万円、すべて私立の場合で約２２５８万円掛かる。ＪＡ共済では「大学を卒業するまでの教育には想像以上の資金が必要となるため、早期の準備が必要。また、契約者が万一の場合の備えも重要」として、今後も普及推進を強化していく方針だ。

[2012-01-16] 　進化する海外旅行保険、「ネットｄｅ保険＠とらべる」 　三井住友海上が販売する「ネットｄｅ保険＠とらべる」は、インターネットによる加入手続きに限定した海外旅行保険。目的地別保険料や加入期間の細分化などにより書面での申し込みよりも平均で約４０％の割安な保険料を実現。加入者数の伸び率は前年度比２０％～３０％増となっている。また、業界で初めて導入した「リピーター割引」で、リピーター客を囲い込んでいる。 　ネット社会での海外旅行者の利便性向上のため開発された「ネットｄｅ保険＠とらべる」は、同社が委託を行う約１８００代理店（インターネット契約サービス導入の同社代理店）のホームページ（ＨＰ）上で加入手続きができるほか、ＨＰ上で最寄りの取扱代理店の検索も可能だ。同社では、「ネットｄｅ保険＠とらべる」を①高い利便性②低廉な保険料③魅力的な補償を兼ね備えた海外旅行者の必須アイテム―と位置付け、積極的に販売している。 　同商品の大きな特徴の一つは、「保険証券の発行省略による完全ペーパーレス化」。契約締結と同時に契約確認書（電子データ）がパソコン画面に表示され、顧客はパソコン画面上で即座に契約内容の確認、プリントアウト、パソコン保存することができるため、保険証券がなくても、各種サービスが受けることが可能。 　ただし、顧客から保険証券発行の請求があった場合は、保険証券を発行することも可能だ。契約後もインターネット総合サービス「お客さまＷｅｂサービス」で最新の契約内容を確認することができる。 　また、インターネット契約専用商品とした経費削減効果を顧客に還元し、平均で現行商品比約３０～４０％の割引を実現した「低廉な保険料」も特徴の一つ。旅行目的地別保険料も導入し、保険期間区分を１日刻みに細分化している。 　「リピーター割引」制度も同商品の大きな特徴といえる。「リピーター割引」は、契約締結時に「お客さまＷｅｂサービス」に登録することで、一度契約した顧客が再度契約する場合に保険料を５％割り引く制度（前回の保険満了日から２年以内など、所定の要件に合致する場合に限る）。 　また、旅行中の事故へのきめ細やかな対応を実現するために開発された①弁護士費用等補償特約②緊急歯科治療費用補償特約（歯科疾病症状の急激な発症や悪化により歯科医師による緊急歯科治療を受けた場合、負担した治療費用などの額に５０％を乗じた額を支払う）③ペット預入延長費用補償特約（交通機関の遅延など所定の事由で帰国が遅延した場合、追加負担を余儀なくされたペットホテルなどへのペット預入費用を支払う）④テロ等対応費用補償特約―は、時代ニーズにあった補償として顧客からも高い評価を得ているという。 　２０１０年３月からは携帯電話からの申し込みも開始しており、今後も時代の流れ、顧客のニーズをとらえ、利便性を追及する方針だ。

[2012-01-12] 　ＮＫＳＪリスクマネジメント、“ＣＳマネジメント構築総合支援サービス”開始 　ＮＫＳＪリスクマネジメント㈱は２０１１年１１月１５日、“ＣＳ（お客さま満足）マネジメント構築総合支援サービス”の提供を開始した。同サービスは、同社が１１年７月に開始したＩＳＯ２６０００に基づくＣＳＲ経営戦略策定コンサルティングサービスの一環で、「人の強化」「仕組みの強化」を２本柱に位置付けている。同社によると「想定したＢ２Ｃだけでなく、Ｂ２Ｂの支援についても引き合いがあり、行政からの研修依頼も多い」という。今後は中堅・中小企業を中心にサービスを拡大していく方針だ。 　２０１０年１１月に組織の社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」が発行され、大企業を中心に同ＩＳＯ規格に基づく対応が進んできている。 　同社では「経済の低成長による需要低下で新規顧客の獲得が難航する中、企業ではリピーター確保の重要性が増している。また、ＩＳＯ２６０００では苦情防止策を講じることなどが企業の社会的責任の一つとして求められている。一方で、インターネットの発達により、顧客とのささいな行き違いがネット上に書き込まれる事例や、理不尽なクレームの対応に時間を費やし従業員が疲弊する事例が頻発している。顧客対応に潜むリスクに対応しなければ、信用・評判の低下や顧客離れが進む」とし、顧客満足活動を全社的にマネジメントする必要性を強調する。 　ＣＳマネジメント構築総合支援サービスでは、まず、顧客企業の「お客さま対応力」を診断する。具体的には、事前ヒアリングやチェックリストなどを基にお客さま対応レベルを診断し、現状分析した評価リポート（左上表および右下グラフ参照）を顧客に提供する。 　現状分析結果に基づき、“人の強化”が必要な場合は、コミュニケーション研修、接客研修、苦情対応研修など（講義やロールプレーイングなどの形式による実践的な研修）を実施。研修では、接客技術よりも、顧客の心理に与える影響などを解説しながら接客時における心構えやこつを助言する“心理学に基づくアドバイス”に重点を置いているのが特長だ。 　また、“仕組みの強化”が必要な場合は、ＣＳマネジメント態勢構築支援を実施。例えば、苦情対応マネジメントシステム「ＩＳＯ１０００２」構築支援では、①現状と課題（現状分析と導入計画の作成）②文書化（苦情対応マネジメント規定作成）実施③ＰＤＣＡサイクル実施―の流れでシステムの構築を支援している。 　山本雅司取締役研究開発部長は「お客さま対応では、苦情や要望を担当者レベルで解決するだけでなく、組織で共有し、担当者不在でも対処できることが重要。組織的・継続的に改善を図ることによって組織全体のお客さま対応レベルがアップし、顧客満足の向上につながる」と話す。すでに、会社の取り組みが、実際にＣＳにつながっているかという点の検証依頼や、自治体・病院・ディーラーなどからの研修依頼も増えているという。 　ＩＳＯ２６０００に基づくＣＳＲ経営戦略策定コンサルティングのサービスについては、損保ジャパンと日本興亜損保の企業担当者が案内を開始。同サービスに対しては、業種業態を問わず幅広い企業が関心を見せている。今後、中堅・中小企業を対象にＩＳＯ２６０００の研修も企画する予定で、苦情データを蓄積しているものの分析できていない企業などに対しても、ＣＳマネジメントを助言していく考えだ。

[2012-01-12] 　エース保険、「オーナーズ・セーフティ」発売 　エース保険は、賃貸住宅入居者の自殺・孤独死などにより家主が被る家賃収入減少などの損害を補償する「オーナーズ・セーフティ（家主費用・利益保険）」の販売を１２月１６日から開始した。同商品は、不動産管理業者を保険契約者、家主・転貸人を被保険者として、賃貸住宅入居者の自殺、犯罪死、孤独死の発生により、①家賃収入が減少した場合②敷金を超える原状回復費用を支出した場合③遺品整理費用等の事故対応費用を支出した場合④同種の事由（自殺、犯罪死、孤独死）が再発しないよう防犯カメラを設置するなどの事故再発防止費用を支出した場合―に補償を提供する。 　同社は、２０１０年４月に、入居者の自殺、犯罪死、孤独死に際し、管理業者が家主に支払う見舞金費用を補償する専門業務事業者賠償責任保険「賃貸管理リスクガード」を発売。同商品の引受経験と家主・管理業者各社からの強い要望に基づき、家主に対し直接保険金を支払う「オーナーズ・セーフティ」を開発したもの。同社では、「この商品を通じて、現代の社会問題に潜む賃貸管理業者や家主の不安を少しでもカバーし、すべての人が住みやすい社会づくりに貢献できればと考えている」としている。

[2012-01-11] 　日本賠償科学会　第５９回研究会開催 　日本賠償科学会は２０１１年１２月３日、昭和大学（東京都品川区）の上條講堂で第５９回研究会を開催した。「『痛み』の医学的・法学的考察」をテーマに、医学的側面と法学的側面から痛みについての評価やその限界を報告するとともに、双方のアプローチの相違点などを議論した。当日は同学会会員や保険関係者など多数が参加した。 　北見クリニック院長の北見公一氏は「なぜむち打ち損傷後の頸部痛は慢性化するのか」をテーマに講演。頚椎（けいつい）ねんざの定義や解剖学的特徴を示した後、むち打ち損傷における軟部組織損傷の主な後遺症として筋筋膜性疼痛症候群（ＭＰＳ）などを挙げ、慢性痛が発生すると考えられるメカニズムを解説した。結論として、痛みの慢性化には睡眠障害が大きくかかわっていることを指摘し、痛みの治療と共に睡眠障害の治療も行うことが必要と述べた。 　続いて稲田病院の稲田有史院長が「外傷後難治性疼痛への挑戦」、大阪大学大学院の柴田政彦教授が「被害者の発症したＣＲＰＳのジレンマ」について講演した後、古笛恵子弁護士が「痛みと損害賠償」をテーマに、主観的な感覚である「痛み」を裁判所や弁護士が実務上どう扱っているかについて報告した。 　同氏は労働災害の補償障害認定で表現される痛みについて紹介するとともに、臨床的に３分類される「侵害受容性疼痛」「神経障害性疼痛」「心因性疼痛」と、損害賠償訴訟上の用語との関係を分析。心因性疼痛の位置付けが困難だと指摘した。 　また、原因不明の疼痛、不眠、うつ病などの病態を指すとされる線維筋痛症を他覚的所見に欠ける症例として取り上げ、米国や日本での診断基準や、また、同症状をはっきりと認めた判例などを解説し、「他覚的には同じ症状に対して異なる医学的評価を行っても、治療目的という医学的アプローチなら別に問題ないかもしれないが、被害者の被った損害を算定して加害者に損害賠償額として負わせる法的アプローチでは、医学的アプローチとは異なる考え方が必要ではないか」と指摘した。 　最後に、痛みの評価についての結論として、目に見えにくい後遺障害の「脳外傷における高次脳機能障害」における器質的障害と非器質的障害の問題について触れ、「損害賠償法の趣旨である公平という概念から考えると、仮に自覚的症状が同じであっても、損害立証の壁を越えたもの（器質的障害）と越えていないもの（非器質的障害）に異なる評価がなされるのは現状では致し方ないと考えている」との見解を示した。

[2012-01-11] 　住宅金融普及協会、アドバイザー養成講座の受講者募集 　住宅金融普及協会は２０１１年度第３回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講者を募集する。 　住宅ローンアドバイザーは、住宅ローン商品が多様化する昨今、正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に設けられた資格で、基礎編と応用編を受講し、効果測定に合格するとアドバイザーとして登録できる。ウェブと国土交通省が監修するテキストを併用して自宅でも学ぶことができ、保険業界からもコンサルティング営業を行う際の差別化の一環として受講者が増えている。 　申込受付期間は１１年１２月６日から１２年１月２４日。基礎編をウェブで受講するＡコースと、会場で受講するＢコースがある。受講料は消費税込みで２万１０００円（Ａコース）、２万４０００円（Ｂコース）。資料請求・問い合わせは、住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー課（電話０３・３２６０・７３４６）もしくは住宅ローン アドバイザー専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｌｐａ．ｏｒ．ｊｐ／）まで。

[2012-01-11] 　東京海上日動、海外旅行保険のサービス拡充 　東京海上日動は、ロンドンオリンピック（２０１２年７月２７日～８月１２日）の開催期間に合わせ、海外旅行保険の加入者を対象とした付帯サービスを拡充する。開催期間中、現地からの専用フリーダイヤルを設置し、２４時間、日本語で応対するとともに、同社が緊急性が高いと判断する場合はロンドン駐在のスタッフが顧客を訪問の上、サポートする。 　また、観光情報や安全（治安）情報の提供、レストラン予約など、旅行をより楽しむためのサービスも併せて用意する。同社は、顧客がロンドンへの旅行を満喫できるよう、安心と安全をサポートしていく。 　旅行中に病気・けがなどの事故に遭った場合に提供するサービスの内容は次のとおり。 　（１）医療機関でのキャッシュレス対応 　保険証券または契約証を提示することで、自己負担なく受診できる医療機関を案内する（キャッシュレス・メディカル・サービス）。そのほか、緊急移送の手配、救援者の渡航手続きなど、医療アシスタンスサービスを提供する。 　（２）事故対応サービス 　自身のけがや盗難被害、他人への賠償事故など、保険事故報告の受付・保険金請求手続きや海外旅行保険に関する各種相談に迅速、丁寧に対応する。 　（３）緊急性が高い場合の顧客訪問サポート 　顧客が保険の対象となる事故に遭い、かつ同社が緊急性が高いと判断する場合には、ロンドン駐在のスタッフが顧客を訪問の上、サポートする。

[2012-01-11] 　金融庁、少額短期保険業の規制見直し 　金融庁は１月６日、少額短期保険業等に係る規制について、内閣府の「国民の声」などを通じて寄せられた要望を踏まえ、契約者の保護や利便性の観点から検討を加えた結果、次のとおり見直しを行うと発表した。 ①平成１７年当時共済事業を行っていた少額短期保険業者が引き受け可能な保険の上限金額については、平成２５年３月までの経過措置として、本則の５倍（医療保険は３倍）とする特例が認められている。当該特例に関して、経過措置適用業者が平成２５年３月までに契約した保険の更新などについては従来どおり本則の５倍（医療保険は３倍）、平成２５年４月以降の契約については本則の３倍（医療保険は２倍）とした上で、経過措置を５年（３０年３月まで）延長する（法律・政令改正）。 ②一契約者に係る被保険者の総数は、保険金額の大小にかかわらず、一律に１００人までとされているが、これについて、以下のように要件を緩和する措置を講ずる（政令改正）。 　ⅰ一契約者当たりの総保険金額の上限を、本則の上限金額に１００を乗じた金額（以下、上限総 保険金額という）とする。 　ⅱさらに、契約当初、上限総保険金額内であれば、契約期間内にやむを得ない理由により被保険者が追加され上限を超過した場合でも、契約期間内は当該超過を容認する。 　ただし、濫用防止の観点から、当該超過額は上限総保険金額の１０％を限度とする。 ※これらの内容について、今後、必要な制度整備を実施する。

[2012-01-10] 　損保ジャパン・ぜんち共済、法人後見賠償責任保険制度を開始 　損保ジャパン、ぜんち共済㈱（榎本重秋代表取締役社長）、全国権利擁護支援ネットワーク（佐藤彰一代表）は、ＮＰＯ法人などが後見業務に起因して法律上の損害賠償責任を負担した際、その損害を補償する法人後見賠償責任保険制度を２０１２年１月１日から開始した。同保険制度を通じて、成年後見の新たな担い手として期待されるＮＰＯ法人などの賠償資力を高めることで、成年後見制度の普及を支援していく。 　この制度では、損保ジャパンが引受保険会社、ぜんち共済が代理店となり、全国権利擁護支援ネットワークを保険契約者として、同ネットワークの会員法人に補償を提供する。 　具体的には、被後見人などから預った財物を破損してしまった場合や財産処分に当たって過失により被後見人などの財産に損害を与えた場合など、補償対象者が受任した後見業務遂行に起因し、経済損害・対人・対物損害、人格権侵害による賠償責任を負担する場合に保険金を支払う。 　成年後見制度は、判断能力が十分でない人たちを保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度で、２０００年４月に従来の禁治産・準禁治産制度にかわって導入された。わが国では、知的障がい者（約５０万人）や精神障がい者（約３００万人）に加えて、高齢化社会の進行により認知症高齢者（約２００万人）も増加傾向にあり、本来成年後見を要する人口は約５５０万人とも言われている。一方で、実際の成年後見制度の利用人口は約２０万人にとどまっており、しかもその多くは親族により担われている。こうした状況下、ＮＰＯ法人などによる成年後見を支援するための保険制度を構築することにしたもの。