[2012-02-27] 　マニュライフ生命、「パワー・カレンシー」販売 　マニュライフ生命は、２月１６日から外貨建定額個人年金保険「パワー・カレンシー」をプランライト・アドバイザー（ＰＡ、営業職員）チャネルで販売開始した。同商品は、積立金を米ドル建てまたは豪ドル建てで運用する定額個人年金保険。契約時に契約通貨（米ドル・豪ドル）を選択し、契約日に設定された積立利率で運用する。円建てで目標額を設定し、契約日の１年経過後から、目標額への到達を毎日判定する（判定は、同社が指定する金融機関の営業日に行う）。目標額に到達した場合、円建て年金へ移行し、据置期間満了日の積立金額を年金原資として、円建ての確定年金（５年）で年金を支払うため、自動的に運用成果を円建てで確保できる。目標額に到達しなかった場合は、契約時に確定した年金原資をもとに契約通貨建ての確定年金（５年）で年金を支払う。 　マニュライフ生命では、今後ともマニュライフ・ファイナンシャルが海外市場で培ったノウハウと同社の国内での経験を結集した商品・サービスを提供することを目指していくとしている。

[2012-02-27] 　金融庁、保険検査評定制度導入へ 　金融庁はこのほど、「保険会社に係る検査評定制度（保険検査評定制度）（案）」を取りまとめ、２月２３日に公表した。同制度では、生保・損保会社と外国生損保会社等（特定法人を含む）を対象に、�@経営管理（ガバナンス）態勢�A法令等遵守態勢�B保険募集管理態勢�C顧客保護等管理態勢�D統合的リスク管理態勢�E保険引受リスク管理態勢�F資産運用リスク管理態勢�Gオペレーショナル・リスク等管理態勢―の各評定項目について、Ａ〜Ｄの４段階で評価。平成２３検査事務年度中に試行開始する。 　保険会社に係る検査評定制度（保険検査評定制度）では、保険会社の検査の際、保険検査マニュアルに基づき検証した検査結果を段階評価することにより、保険会社の自主的・持続的な経営改善に向けての取り組みや検査官と保険会社との双方向の議論を促す。また、評定結果を選択的な行政対応に結びつけ検査の効率化等を図るとともに、金融行政の透明性などを向上させる。 　評定項目は、「経営管理（ガバナンス）態勢―基本的要素―」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客保護等管理態勢」「統合的リスク管理態勢」「保険引受リスク管理態勢」「資産運用リスク管理態勢」「オペレーショナル・リスク等管理態勢」の８項目。「評定段階及び留意点等」に基づき各評定項目について、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価を行う。 　検査に際しては、まず検査官が、立入検査期間中に、評定に係る事実関係とその評価について、被検査保険会社と十分に意見を交換することにする。その上で、立入検査終了手続き（エグジット・ミーティング）において、評定結果についての保険会社の認識を聴取し、その時点での主任検査官と被検査保険会社との間の認識の一致と相違を確認する。 　被検査保険会社は、立入検査終了後、評定結果について認識の相違がある場合は、意見申出制度にのっとり、その旨を検査局長に申し出て審理を求めることができる。最終的な評定結果は、検査結果通知の一部として、被検査保険会社に通知する。評定結果は、その後の検査の濃淡（検査頻度、範囲、深度）に反映させる。 　保険検査評定制度は、平成２３検査事務年度中に試行を開始し、試行の状況なども踏まえ、できるだけ速やかに施行に移す。なお、試行期間中は、評定に係るデータやノウハウの蓄積に重点を置くことにし、評定結果そのものは、保険会社に通知するが、選択的な行政対応には反映させない。 　同制度の対象となる保険会社は生命保険会社、損害保険会社、外国生命保険会社等（特定法人を含む）、外国損害保険会社等（同）。

[2012-02-23] 　ＪＡ共済連、日本全域で地震リスク証券化 　ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会、横井義則代表理事理事長）は２月１５日、発行金額３億ドル（約２４０億円）のキャットボンド「Ｋｉｂｏｕ（キボウ）」を発行したと発表した。これにより、建物・家財の長期保障を行う建物更生共済の自然災害リスクに関し、地震による日本国内で発生した損害を対象にした証券化を実現した。ＪＡ共済の地震リスクの証券化（キャットボンドの発行）については、２００３年６月の「Ｐｈｏｅｎｉｘ（フェニックス）」（５年満期／４億７０００万ドル）、０８年５月の「Ｍｕｔｅｋｉ（ムテキ）」（３年満期／３億ドル）と、過去２度の実績がある。 　キャットボンド「Ｋｉｂｏｕ（キボウ）」は、東日本大震災により発行金額３億ドル全額の回収となった「Ｍｕｔｅｋｉ」と同様、キャットボンドから回収した資金を建物更生共済の共済金支払財源の一部として充当することを可能とすることでＪＡ共済連が自ら積み立てている異常危険準備金や海外再保険などと合わせて巨大災害に対して万全の備えを図ることを目的に実施した。 　今回の取引は、ＪＡ共済連がハノーバー再保険（本社：ドイツ）と再保険契約を締結して建物更生共済の地震リスクを同社に移転し、ＪＡ共済の地震リスクを証券化するためケイマン諸島に設立された特別目的会社「Ｋｉｂｏｕ　Ｌｔｄ」が、投資家に対してＪＡ共済連の地震リスクを裏づけとした米ドル建て債券（３年満期、額面３億ドル）を発行し、将来の巨大地震発生に備えた資金を調達する。 　投資家は利回りを受け取ることができる一方、地震で計測された地震動における地表最大加速度に基づいて算出された指数があらかじめ定めたレベルを超える地震が発生した場合には、償還予定元本の一部または全部を減額されるという発行条件が設定されている。 　ＪＡ共済連は、あらかじめ定めたレベルを超える地震が発生した場合には、債券発行により調達した資金をハノーバー再保険から再保険金として回収し、共済契約者へ支払う共済金に充当することができる仕組み。 　取引に当たっては、債券の組成と販売をＭＭＣセキュリティーズ・コーポの一部門で、ガイカーペンター・アンド・カンパニーＬＬＣの子会社のＧＣセキュリティーズ（本社：米国）が、地震リスクの評価をＡＩＲワールドワイド社（本社：米国）がそれぞれ行った。 　ＪＡ共済連では、建物更生共済を中心とした共済契約の引き受けを通じ、地震や台風などの自然災害に対する保障を共済契約者に提供しているが、大規模自然災害が発生しても経営の健全性を損なうことなく共済契約者の負託に応えられるよう、海外の保険会社と再保険契約を締結し、保有する自然災害リスクの移転を図る海外再保険を実施している。 　また、東日本大震災に伴う共済金の支払いに関しては、建物更生共済の共済金支払財源の一部として海外再保険による回収金を充当しているが、前回（２００８年５月）発行したキャットボンド「Ｍｕｔｅｋｉ」についても同震災が世界で初めて元本全額回収事由に該当し、発行金額３億ドル全額を回収し、建物更生共済の共済金支払財源の一部に充当した。 　ＪＡ共済連では、安定的な自然災害リスク移転のポートフォリオを構築するため、海外再保険の多様化を検討・実施しており、今回の証券化もこの一端を担うもの。

[2012-02-22] 　マニュライフ生命、「こだわり収入保障」を販売 　マニュライフ生命は、２月１日から「こだわり収入保障」（正式名称：無配当無解約返戻金型家族収入保障保険）をＭＧＡチャネル（注）で販売開始した。 　同商品は、「万が一の時のために家族の生活を守れるよう準備しておきたい」という顧客ニーズに応える保険。顧客が検討しやすいよう、シンプルな商品設計となっている。 　同社では、今後ともマニュライフ・ファイナンシャルが海外市場で培ったノウハウと同社の国内での経験を結集した商品・サービスを提供することを目指していくとしている。 　（注）ＭＧＡとは、北米市場で大型・独立代理店型の販売組織を意味する「Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｇｅｎｔｓ」の略。同社は２００７年２月にＭＧＡ開発部を設立し、企業経営者や資産家などの富裕層を中心に、日本で新しいタイプの代理店事業の構築を目指し取り組んでいる。

[2012-02-22] 　筒井生保協会長、第３四半期は堅調と報告 　生保協会によると、筒井義信生保協会長は２月１７日に行った日銀記者クラブの記者会見で、生保業界の第３四半期の決算に対する感想と通期の見通しを問われ、「保険料収入は銀行窓販チャネルが好調で対前年比で大幅に増加した。基礎利益については運用環境が厳しかったものの、大震災の支払見積額が当初より下ぶれしたことなどからおおむね堅調だった」と答えた。 　２月１７日の会見で筒井生保協会長は、東日本大震災で被災した顧客の安否確認は２月１５日時点で９９．９７％終了し、残り８５０人となったことを報告した。支払済保険金は同じく１万９７０１件（うち行方不明者３３０３件）、金額は１４９８億円（同２４４億円）。震災孤児が受取人となる契約が２４３件あり、そのうち２０５件が支払済みで、協会主導で創設した「未成年者生保支援ネットワーク」の利用により支払いにこぎ着けた事例が１３件あった。また、保険料払い込み猶予措置を取った約２３万件のうち、１７万件の契約が継続となり、残りの６万件は消滅したことを明らかにした。その一方で、被災３県での新契約件数が、各社が営業の復旧体制を整えた８月以降大幅増に転じていることを指摘し、死亡保障の意義が再確認されていることから、現場でも死亡保障のニーズを訴求していると強調した。 　筒井協会長はまた、日銀が発表した新たな金融政策について、デフレ脱却に向けた強い姿勢を市場や国際社会に明確に発信できたとして「前向きな対応」と評価。本格的なデフレ脱却に大きく影響する欧州の債務問題も徐々に解決の枠組みに向けて進んでいるとの見方を示した。 　税と社会保障の一体改革を踏まえた民間生保の姿勢については、高齢化が進む中で今後は社会保障の効率化を進めざるを得ないとし、民間の保険会社は国民の自助努力の受け皿として年金・医療・介護の分野で社会保障を補完していくことが重要との考えを示した。 　現在、国会に提出されている生命保険契約者保護機構の５年間延長措置については、今国会での成立を望む半面、厳しい金融情勢を受けて生保会社の費用負担の軽減が受け入れられなかった点については引き続き要望をしていくとした。

[2012-02-21] 　損保協会、自賠責運用益拠出事業を決定 　損保協会は２月１６日の第８４８回理事会で、２０１２年度の自賠責運用益拠出事業を決定した。各損保から拠出される自賠責保険の運用益を活用して、１９７１年から自動車事故の被害者・事故防止事業を支援しており、今年度は新規２事業を含む全３５事業に対して総額２１億７６５４万８０００円の支援を決めた。同理事会ではこのほか、「定款変更等の修正の件」「損害保険に関する苦情・紛争解決支援規則の廃止の件」を審議し、了承。また、自賠責保険審議会、「損害保険業務等にかかる紛争解決業務に関する業務規程」などの一部改正、「エコ復興アワード」受賞について報告があった。 　自賠責保険では、保険料収入から保険金支払いまでの間に生じた利息（運用益）については、自賠責保険におけるノーロス・ノープロフィットの原則から、その全額を準備金として積み立てることが義務付けられているが、将来の自賠責保険の収支改善のための財源のほか、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策に必要な費用など、被害者保護の増進に役立つ施策に活用することができるとされている。 　昨年１２月２１日に開催した損保協会長の諮問機関である自賠責運用益使途選定委員会で審議し、今回の理事会で決定した。事業の内訳は、自動車事故防止対策が１億１８１２万７０００円、救急医療体制の整備が７億４７３９万４０００円、自動車事故被害者支援が１０億７３５１万７０００円、後遺障害認定対策が７０００万円、医療費支払適正化対策が１億６７５１万円。 　新規事業は、高次脳機能障害者支援の専門家の育成支援を目的として、医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの専門職を対象に全国各地で開催する講習会を支援する「高次脳機能障害ファシリテーター育成講座」（７００万円を支出）と、自動車事故による被害者や、その家族に対する情報提供を目的とした研修会・勉強会の開催費用を補助する「交通事故被害者への情報提供・研修会開催費用補助」（同５２０万円）の二つ。

[2012-02-17] 　MS・インターリスク総研、公益法人・一般法人役員賠償責任リスクセミナー開催 　三井住友海上とインターリスク総研は１月２５日、東京都千代田区の三井住友海上駿河台ビルで「公益法人・一般法人における役員賠償責任リスクの概要と対策」をテーマにオープンセミナーを開催した。公益法人制度改革に伴い、社団法人や財団法人の役員などの責任が明文化され、会社法と近いものとなっている。セミナーでは、増大が予想される役員賠償責任リスクとその対処法を解説した。当日は社団法人や財団法人の役員を中心に約１００人が参加した。 　インターリスク総研コンサルティング第一部ＣＳＲ法務グループの佐藤崇コンサルタントは「公益法人・一般法人における役員の義務と責任」と題し、公益法人制度改革に伴う法人と法人の役員が留意すべき役員賠償責任リスクについて解説。新公益法人制度では一般法人の設立が容易になったと同時に、ガバナンスや役員の責任の面で会社法の規定に近づき、公正かつ透明性の担保された法人運営が求められるようになった。佐藤氏は会社法の判例を参考に、第三者訴訟と会社法の株主代表訴訟に相当する社員代表訴訟の二つの仕組みについて説明。役員への責任追及が起こり得る行為の例を挙げた上で、教育・研修や内部統制といった予防対策と役員賠償責任保険を含む対応体制を紹介した。 　第２部では、三井住友海上火災新種保険部責任保険チームの阿部博之課長が、同社が提供する社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険について解説。被保険者となる一般社団法人などの役員が損害賠償責任を負った際の損害賠償金や争訟費用をカバーする同保険の補償内容や免責部分、特約などを説明した。 　第３部ではインターリスク総研コンサルティング第１部ＣＳＲ・法務グループの奥村武司マネジャー・上席コンサルタントが「役員に求められるリスクマネジメント」と題し、社団法人・財団法人に必要なリスクマネジメントの考え方と手法を解説。実際にリスクマネジメントを実践するに当たってのポイントとして、�@役員がリーダーシップを発揮して取り組みを進める�A事務局機能を強化し、必要な資源・人材を投入する�Bリスク全体を俯瞰し、優先リスクに対して集中的に対策を進める�C短期・中長期の目標を明確にし、それに向けて計画を立案する�D改善策を立てて実行し、リスクが許容範囲まで減少したか確認する―の５点を挙げた。その上で、ロードマップの策定と推進体制の構築からリスクの洗い出し評価、対策、検証・改善とつながるリスクマネジメントの具体的展開手法を説明した。

[2012-02-17] 　マーシュ、アジア地域で財物保険料率上昇 　国際的な保険ブローカーのマーシュ・インクが２月１日に発行した報告書によると、自然災害によって被災したアジア地域では、２０１１年の記録的な保険損失の後、アジアにおける商業保険料率が上昇するものと予測されている。また、同報告書では、多くの保険分野と保険市場で、保険会社のマーケットシェアの競合的環境が引き続き堅調であるため、料率の低下傾向が持続するだろうと予測している。 　実質的な巨大災害による損失は、多くの保険会社に２０１１年の料率を模索させ、特に財物保険市場ではその傾向が顕著だったとマーシュがこのほど発行した報告書「アジアインシュランスマーケットレポート２０１２―リスクと保険展望をナビゲートする」は述べている。災害に見舞われた地域では、洪水補償などの財物と自然災害保険について料率が３０％以上もアップした。 　同レポートによれば、アンダーライターがアジアにおけるビジネスの拡大の機会を探る中で、保険資本の持続的な流入により、保険料率の包括的な上昇を阻止されている状態だ。地場産業がより高度化され続けていく中で、現地と地域の保険会社は依然として競争力を保っている。 　「再保険コストが昨年の記録的な損失により上昇したにもかかわらず、多くの被保険者には伝わっていなかった」とアジアにおけるマーシュの統括責任者であるアラン・チア氏は述べ、「これに加え、資本の流入、建設分野における持続的な成長、そして保険とリスクマネジメントへの認識の向上により、広域な保険市場への昨年の巨大災害の影響を知らしめる」と付け加えた。 　特に、巨大災害リスクと、直近もしくは扱いが困難な損害履歴の両方もしくはいずれか一方についてのさらなる財物保険料率の高騰とは別に、例えば、建設、一般賠償責任、専門職業賠償責任、そして金融機関などのそのほかの種目の料率低下は依然として達成可能だろう。 　米国株式市場に上場するアジア企業向けの役員賠償責任保険については依然として上昇傾向であり、１０年に始まった中国企業に対する米国証券会社の集団訴訟の急激な増加傾向が続いている。直近の資料によれば、訴訟件数は既にピークを迎えたとしているにもかかわらず、料率は依然として今年も上昇傾向であると予測している。 　東日本大震災の被災地で操業する事業に対して、キャパシティーの引き下げと料率アップの後、日本における料率は既に安定化している。タイでは洪水の影響を受けた地域を対象とした財物保険の料率が上昇したが、そのほかの保険種目については安定した状況を保持している。 マーシュが発行したレポートの主要な調査結果は次のとおり。 ▽東日本大震災とタイ洪水による巨大損害の後、アンダーライターは事業中断、構外利益中断、そしてサプライチェーン保険に対してより警戒感のあるアプローチを実践している。 ▽賠償責任保険については十分なキャパシティーと競争力が続いたが、アジアほぼ全域にわたり料率は５％から２０％ダウンした。 ▽アジアの供給会社が貿易パートナーのヨーロッパと米国における信用力を警戒する動きから、取引信用保険に対する関心が高まりを見せるようになっている。 　なお、マーシュが発行するアジア保険市場年次レポートは商業保険市場のトレンドと中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、そしてベトナムのアジア各国・地域の主要な商業保険条件に関する詳細にわたる情報を掲載している。 　また、同社では、アジア以外の地域や多国籍企業向けのレポートも用意している。

[2012-02-15] 　朝日火災、車両地震特約を販売開始 　朝日火災は昨年１２月から、「車両地震特約」の販売を開始した。車両保険に付帯して地震や噴火、津波による損害を補償するもので、全損の場合には車両保険金額の全額、分損の場合では損害額に応じて支払う。東日本大震災を受けて、国内大手損保を中心に各社が地震・噴火・津波の際に一律の保険料、一律の保険金額で契約する“車両全損時一時金特約”を販売する中、業界のトレンドとは一線を画した展開を見せる同社の戦略に注目が集まりそうだ。 　車両地震特約は、すべての用途車種で一般車両保険を付帯した１年契約が対象で、昨年１２月１日始期契約から付帯が可能となっている。通常の車両保険ではカバーされない地震や津波による損害、地震に起因する火災によって契約車両が被災した場合の損害について、車両保険金額を上限に補償する。 　ノンフリート等級やフリートの割引率が高い優良契約者ほど特約保険料が割安になり、同社の主力商品ＡＳＡＰの場合はゴールド免許割引やＡＳＡＰ安心プラン割引も適用される。 　ノンフリート２０等級で車両保険金額１００万円の自動車保険契約の場合、年間保険料で３９１０円、月払い保険料で３５０円の負担で付帯できる。 　東日本大震災では津波で流された多くの車両が自動車保険では補償されなかったことを受け、損保各社で一律の保険料５０００円、保険金額５０万円の“車両全損時一時金特約”を販売。同社にも取引代理店から地震や津波による車両損害をカバーする特約の販売要望が多く寄せられていた。全損時のみに一律の保険金額を支払う特約よりも、通常の車両保険特約として販売する方が、顧客ニーズが高いと考え、再保険会社と早期から交渉を重ねた結果、車両地震特約のキャパシティーを確保し、今回の販売にこぎ着けた。 　同社では「顧客ニーズがどこにあるかを検討した結果、今回の特約販売に至った。当社の独自性を打ち出すことで顧客に選択肢を与えられればと考えている」としている。

[2012-02-14] 　損保総研・日本代協・保険毎日新聞社、３月１９日に東京で特別講演会を開催 　損保総研、日本代協、保険毎日新聞社は３月１９日、特別講演会「東日本大震災と保険業界の一年」を開催する。未曾有の被害をもたらした東日本大震災発生後、保険業界は総力を挙げた取り組みを展開し、保険金の迅速な支払いをはじめとする契約者保護に努めてきた。これによって、復旧・復興に向けて保険が果たす役割と社会的責任、それを支える全関係者の真摯（しんし）な姿勢が認識されるとともに、新たな期待も寄せられている。講演会では、保険業界の震災後一年を振り返るとともに、世界が注目する日本の再起に保険業界が果たす役割や使命を考察する。開催概要は次のとおり。 【日時】３月１９日（月）１２：４５〜１７：００〈受付・開場１２：００〜〉 【場所】損保会館２階大会議室（東京都千代田区神田淡路町２―９） 【定員】２１０人（先着順） 【参加費】無料 【プログラム】（講演４５分、質疑・休憩１５分） ▽１２：４５〜開会宣言・冒頭あいさつ：損保総研・濱筆治理事長、保険毎日新聞社・真鍋幸充社長 ▽１３：００〜生命保険協会・椿雅実総務部長「東日本大震災に対する生命保険業界の取り組み」 ▽１４：００〜日本損害保険協会・栗山泰史常務理事「東日本大震災における損害保険業界の取り組みと今後の課題」 ▽１５：００〜日本損害保険代理業協会・岡部繁樹会長「地域社会のために代理店ができること―契約者や地域との関わり方の変化―」 ▽１６：００〜金融庁監督局保険課・鮫島大幸課長補佐「大震災への行政としての対応」 ▽閉会あいさつ：日本損害保険代理業協会・岡部繁樹会長 【申込方法】次のＵＲＬ（損保総研ＨＰ）から専用申込書をダウンロードして申し込む。（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏｓｏｋｅｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｋｔａｉ／ｓｐｅｃｉａｌ／ｍｏｕｓｈｉｋｏｍｉｓｈｏ２０１２０３１９．ｄｏｃ） 【問い合わせ】損保総研教育研修部・三木（０３・３２５５・５５１２）

[2012-02-13] 　厚労省、国民健康・栄養調査の結果発表 　厚生労働省は１月３１日、２０１０年１１月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめ発表した。 　それによると、循環器疾患に関する状況では、主な疾患の既往歴として、「脳卒中」といわれたことがある人の割合は男性５．７％、女性３．３％。２０００年に比べて男女とも増加している。「心筋梗塞（こうそく）」といわれたことがある人の割合は男性２．７％、女性０．９％。「狭心症」といわれたことがある者の割合は男性３．８％、女性２．８％。２０００年と比べて男女ともその割合は変わらない。 　最高血圧／最低血圧の平均値は男性１３３．９ｍｍＨｇ／８２．４ｍｍＨｇ、女性１２６．２ｍｍＨｇ／７７．０ｍｍＨｇ。２０００年と比べて男女とも変わらない。一方、高血圧症有病者の割合は男性６０．０％、女性４４．６％で、２０００年と比べて男性は増加し、女性は変わらない。 　循環器疾患発症の危険因子として、０３年と比べて改善しているものは、喫煙者の割合、食塩摂取量の平均値、運動習慣者の割合だった。一方、悪化しているものは、カリウム摂取量の平均値となっている。 　生活習慣病の予防、改善を目的とした生活習慣の改善に取り組んでいる人の割合は男性５０．４％、女性５７．６％。 　たばこに関する状況をみると、現在習慣的に喫煙している人の割合は男性３２．２％、女性８．４％、総数１９．５％で、前年に比べて男女とも減少している。また、現在習慣的に喫煙している人で、たばこをやめたいと思う人の割合は男性３５．９％、女性４３．６％。前年に比べて男性は増加し、女性は変わらない。 　受動喫煙の影響をほぼ毎日受けた人の割合は、０３年と比べてすべての場（家庭、職場、飲食店、遊戯場）で減少している。 　所得と生活習慣などに関する状況をみると、世帯の所得が６００万円以上の世帯員と比べて、２００万円未満、２００万円以上６００万円未満の世帯員は、女性の肥満者、朝食欠食者、運動習慣がない、現在習慣的に喫煙している人の割合が高く、野菜の摂取量が少なかった。

[2012-02-13] 　住宅保証機構、公益法人改革旨に伴い株式会社へ事業譲渡 　財団法人住宅保証機構はこのほど、国土交通大臣から、住宅保証機構�梶i東京都港区、羽生洋治社長）の住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の指定と同財団法人の保険等の業務の廃止許可を受け、「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保責任保険）」などの保険と保証について、２０１２年４月２日をもって、同株式会社が承継することになった。 　同機構では、公益法人改革の趣旨に沿って、保険・保証等の業務を廃止し、新たに住宅保証機構�鰍�昨年５月２４日に設立し、同株式会社に業務の譲渡をするための準備を進めてきた。同株式会社は、住宅取得者の利益保護を第一とし、住宅事業者のニーズに応える商品とサービスを提供し、また、コンプライアンスの徹底を推進していく。

[2012-02-10] 　アソシア、オウケイウェイヴと業務提携 　家財保険などを販売する少額短期保険業者の�潟Aソシア（東京都千代田区、本間貫禎代表取締役）はこのほど、日本最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する�潟Iウケイウェイヴ（東京都渋谷区、兼元謙任代表取締役）と家財総合保険「わが家の保険」に関する業務提携契約を締結した。保険商品の販売機会の拡大と、保険契約者向けに専門領域の相談サービスを提供していくことで両社の事業の相乗効果を発揮することで一致した。オウケイウェイヴは子会社の�鰍nＫ　ＡＬＬを通じて保険商品のウェブ販売を行う保険代理事業を開始するとともに、「わが家の保険」の契約者向けに同社が長年培ってきたＱ＆Ａ事業のノウハウを生かして弁護士や税理士による法・税務無料相談サービスを提供する。 　「わが家の保険」は家財の損害や日常生活での他人への賠償責任を負担した場合に対応する住宅居住者向けの保険。アソシアは今回の提携によって、同商品のうち保険期間１年のシングルプラン（保険料６０００円）、カップルプラン（同８０００円）、ファミリアプラン（同１万円）をインターネット上で販売することで、顧客の利便性を高める。オウケイウェイヴのノウハウを生かして顧客の商品内容の理解を深めながら、家財保険の普及率向上を図る。 　オウケイウェイヴが運営するソーシャル・ハウツーサイト「ＯＫＧｕｉｄｅ」に設けられている「決定版！知らなかった保険の基礎知識ガイド」は、家財保険全般に関して解説するとともに、ＯＫ　ＡＬＬの家財保険申し込み画面とリンクしており、顧客が家財保険の知識を得て、必要性を認識した上で、契約を結ぶことができる仕組みを構築した。 　家財保険の個人賠償責任特約や借家人賠償責任特約についても、より効率的に活用できるよう、特約が適用されるケースなどの情報をユーザーが共有できるようにしていく考えだ。 　法・税務無料相談サービスでは、匿名による職場や金銭上のトラブルなどに関する質問などをメールで受け付けて専門家が回答する。同サービスを付帯することで差別化を図る。 　オウケイウェイヴは今後、ＯＫ　ＡＬＬでウェブ販売する保険商品を拡充・拡販していくとともに、保険契約者向けの専門領域相談サービスも充実させる。契約者の損害や賠償などの金銭的な不安解消だけでなく、いつでも専門家に相談できる環境を整え、顧客のライフスタイルを支援する方針。 　アソシアは、インターネット販売の特徴を生かした付加価値の提供を継続する。本間氏は「今回の提携を出発点に、お客さまの要望や意見を直接聞いて、商品やホームページ、流通の組成につなげていく。また、これからも会員が多い企業との提携によってプロモーションを推進したい」との方針を示している。

[2012-02-09] 　住宅保証機構、大規模修繕かし保険を改定 　住宅保証機構（東京都港区）は、住宅蝦疵（かし）担保履行法に基づく保険として提供している「まもりすまい大規模修繕かし保険」（正式名称：共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険）について、保険料の引き下げなどの改定を行った。同改定の内容は、１月３０日以降に保険契約の申し込みをした住宅から適用を開始した。 　今回の改定では、「バリアフリー・省エネルギー改修工事担保特約」を付帯することなどにより、省エネルギー工事、バリアフリー工事を保険対象に追加した。また、複数住棟で工事が同時進行する場合、現場検査について、当該複数住棟を一つの棟とみなして現場検査を一括して実施することができるようになった。 　保険料の引き下げ額は次のとおり。 ▽保険金支払い限度額３０００万円〜５０００万円：最長の保険期間５年２万９５００円、同１０年３万６２８０円 ▽保険金支払い限度額６０００万円〜２億円：最長の保険期間５年１万７３２０円、同１０年２万１３００円 ※保険料は、工事内容（保険金支払い対象部分）の組み合わせと工事請負金額に応じて定められた保険金支払い限度額に基づいて決まる。

[2012-02-08] 　三井住友海上、「クラウドプロテクター」を発売 　三井住友海上は、クラウドユーザー企業向け保険の新商品「クラウドプロテクター（クラウド特約付コンピュータ総合保険）」の販売を２月１日から開始した。同商品は、事前にリスク評価を行ったクラウド事業者のサービスを利用するクラウドユーザーが、火災、落雷、水害、地震、コンピューターウイルス、サイバー攻撃などによりクラウド化したデータを消失した場合の復旧費用やデータ消失により生じた利益損失などに対して保険金を支払う。同社では、今後も時代のニーズに対応する商品開発を積極的に行っていくとしている。 　昨今、各企業では、自社サーバーなどで管理していたデータや業務システムを、クラウドサービス事業者の管理へ移行しインターネット経由でサービス提供を受けるクラウドコンピューティングに変更するケースが増えている。三井住友海上では、こうしたビジネス形態に合わせた商品として、「クラウドプロテクター」を開発したもの。 　一般的に、特殊な保険商品の引き受けに当たっては、契約前に補償の対象となる企業自身のリスク評価を行う。クラウドコンピューティングではハードウェアやデータなどをクラウドサービス事業者が管理しているため、新商品では同社が事前にクラウドサービス事業者のリスク評価を行い、評価結果に応じた商品をユーザー企業に提供する。クラウドサービス事業者のリスク評価は毎年行う。 　対象とする事故は火災や水災のほかに、地震・噴火・津波、コンピューターウイルス、サイバー攻撃（第三者からの不正アクセス）など、幅広い補償を実現した。併せて、対象とする事故によるデータ消失・改ざんやデータ消失・改ざんに伴って発生する損害（データ復旧費用や利益損失など）も補償する。 　同社で実施するクラウド事業者のリスク評価をもとに、契約対象（クラウドユーザー）企業の業種から保険料を算出するため、保険契約手続きも簡単だ。保険料例をみると、通信販売業で支払い限度額５０００万円（地震、コンピューターウイルス、サイバー攻撃については１０００万円限度）の場合、月払い保険料は５万１８０円（年間保険料６０万２１６０円）となる。販売目標（収入保険料）は初年度約３億円。同社では、昨今、クラウドユーザー数が急激に増加していることから、今後、新商品のマーケットがさらに拡大すると見込んでいる。

[2012-02-07] 　フェデラル保険、ライフサイエンス分野に新サービス本格導入 　チャブグループのフェデラル保険は１月から、製薬会社や医療機器メーカーなどライフサイエンス業界が抱える賠償リスクをカバーするライフサイエンス賠償責任保険に新サービスを本格導入した。昨今、国内メーカーで増加している海外治験に対応して、実施国の監督官庁から提出が求められる保険付保証明書を即座に発行できるシステムを提供。同社では、グローバル展開によって得られるノウハウなどの強みを生かして、医療マーケットでの差別化を図る考えだ。 　同社で提供するライフサイエンス賠償責任保険は、さまざまな賠償リスクを担保するパッケージ化商品。臨床試験段階から市販後までの治験を含め、薬や医療機器など製品の賠償リスクを補償する「生産物・完成作業賠償責任」をはじめ、業務遂行や施設の欠陥による賠償リスクをカバーする「施設所有管理者賠償責任」、宣伝行為に起因する名誉棄損や個人情報の漏えいを担保する「広告権・人格権侵害賠償責任」、提供する製品の欠陥やサービスの過誤などの不当な行為に起因して発生した第三者の経済的損失による損害賠償責任を担保する「業務過誤賠償責任」（Ｅ＆Ｏ保険）といった各賠償リスクから、顧客が必要な担保種目を選んで１証券でまとめて契約する。 　対象企業は製薬メーカー、医療機器製造・販売事業者、ダイエットサプリ製造・販売事業者、ヘルスケア関連事業などで、最近は製薬メーカーやＣＲＯ（医薬品・医療機器開発業務受託機関）から海外治験に関する保険やＥ＆Ｏ保険の問い合わせが多いという。 　今回本格導入したサービスは、新システム「ワールドサート」。国内メーカーやＣＲＯなどが海外治験を実施する際、ウェブ上で各国の海外治験に関する規制内容をチェックできるほか、当該国の監督官庁から提出が求められる保険付保証明書を即座に発行（通常は２週間ほどかかるが最短２日間に短縮）。グループの海外ネットワークを通じて治験を実施する当該国でも速やかに保険付保証明書が発行できるよう手配することで、グローバル展開している強みを生かしたサービスの提供を図っている。 　医薬業界では、１９９０年前後に開発された医薬品の特許が切れ、安価なジェネリック医薬品が市場に出回る「２０１０年問題」が起きており、国内製薬メーカーは新薬の開発を急いでいる。しかし、海外に比べて日本での治験実施では、ライセンスの取得に時間を要するため、国内メーカーによるアジア、米国、欧州、南米などでの海外治験が増加している。フェデラル保険では、豊富なノウハウをベースにしたアンダーライティング、迅速・確実な保険金の支払い、今回導入したような充実したサービスによって、ライフサイエンスマーケットの開拓を加速する考えだ。 　同社企業保険本部新種保険課の小川和紗アンダーライターは「当社では顧客のニーズに基づいて一つ一つの商品を精査し、特徴をよく把握した上で契約を引き受けるスタンスを取っており、バイオ関連の新たな医療や、これまで適した保険がなかったために伸び悩んでいた分野でも積極的に引き受けていきたいと考えている」と話す。また、高橋勝人企業保険本部本部長は「製薬メーカーや医療機器メーカーが海外治験を行うために必要な保険を提供することで、業界の活性化をサポートしていきたい」と述べ、今後のマーケット開拓に意欲を見せている。

[2012-02-06] 　三井住友海上、保険窓販法令対応セミナー開く 　三井住友海上は１月２０日、同社駿河台ビル（東京都千代田区）で「保険窓販法令対応セミナー」を開催した。４月に窓販規制の見直しが行われることを受けて開かれたもので、弁護士法人ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士が、保険窓販にかかわる法令上の留意点について講演した。セミナーには金融機関の企画部門、コンプライアンス部門の担当者など約１００人が参加し、参加者からは「実務を念頭に置いた説明で大変参考になった」「確認テストが行われたことで、自分自身の理解度が把握できた」などの感想が寄せられた。 　はじめにあいさつした同社金融営業推進部の神尾淳一郎部長は「今回の規制の見直しは当初の予定より小幅なものになったが、今後どのように定着させるかが大切だ。同テーマでのセミナーは２００８年から通算で８回目となるが、引き続き窓販ビジネスに関連した情報を提供していきたい」と述べた。 　セミナーでは、９月６日に金融庁から発表された意見募集回答などをもとに「保険窓販規制見直しの概要と弊害防止措置対応書面作成上の留意点」「保険窓販と法令上の留意点」について解説するとともに法令上の留意点の確認テストが行われた。 　規制見直しの主なポイントは、�@貯蓄性の高い一部商品と事業関連保険が、住宅ローン長期火災保険・個人年金保険などと同様に、融資先募集規制などの対象外となる�A住宅ローン・オートローンなどの非事業性融資が、タイミング規制の対象となる貸し付けの種類から除外され、住宅ローンを申し込んでいる顧客に対しても収入保障保険、医療・ガン保険などの融資先募集規制など対象商品の保険募集が可能になる�B非公開金融情報保護は、同意の有効期間と撤回の方法、非公開金融情報を利用する保険募集の方式、利用する非公開金融情報の範囲を明示することが求められる一方、同意の有効期間を定め、同意取得することにより、撤回されない限り、当該期間において保険募集にかかる業務の前にその都度、同意を取得する必要がなくなる�C預金誤認防止が強化されるとともに、新たに住宅ローン関連保険募集時に当該商品への加入がローンの条件ではない旨を書面の交付により説明することが求められる―などがある。 　中原氏は改正の各項目に対する条文、解釈、主なパブリックコメントを丁寧に説明し、現在使用されている募集資料や書面の参考例をもとに改訂点を挙げた。会場では参加者が熱心にメモを取る姿が目立った。

[2012-02-06] 　日本興亜損保と損保ジャパン、ロジスティクスセミナー開催 　日本興亜損保と損保ジャパンは、メーカー・商社などの海外進出企業を対象として、「ミャンマーの物流事情」をテーマに、２月２２日午後２時から４時まで（受付開始１時半）、東京都中央区の日本興亜日本橋ビル２階会議室で、ロジスティクスセミナー（参加費無料）を開催する。 　当日は、民主化が進展し、豊富で安価な労働力と将来性豊かな市場性を見込んで関心が日増しに高まるミャンマーの物流事情（ヤンゴン港周辺の港湾事情、国内物流網、ミャンマーの輸出入通関手続きなど）を中心に、物流・ロジスティクスに関する研究・調査・提案の分野で豊富な実践的経験と独自のノウハウを有する�鞄�通総合研究所経営コンサルティング部コンサルタントの細山田優氏が講演する。 　定員１２０人で、申し込み締め切りは２月１０日（定員に達した時点で締め切り）。申し込みは電話（平日の午前９時から午後５時まで受け付け）またはファクスで、日本興亜損保マリン損害室（電話０３・３２３１・２００４、ファクス０３・３２３１・３５２６）もしくは損保ジャパン企業サービスセンター部（電話０３・３３４９・３８０７、ファクス０３・３３４８・５４２８）まで。 　今回のセミナーは、顧客サービス強化の一環として実施するもの。今後も日本興亜損保と損保ジャパンでは、これまでに培ったノウハウと高い専門性を活用し、高品質なサービスの提供に努めていくとしている。

[2012-02-03] 　金融庁、金融サービス利用者相談室１０〜１２月の受け付け状況など発表 　金融庁は１月３１日、２０１１年１０月１日から１２月３１日までの「金融サービス利用者相談室」における相談などの受け付け状況と特徴などを発表した。 　それによると、保険分野の特徴としては、保険商品などに関する相談などの受付件数２３５４件のうち、個別取引・契約における顧客説明および個別取引・契約の結果に関するものが合計１３５１件（５７％、うち保険金の支払いに関するもの１０４０件）、金融機関の態勢・各種事務手続きに関するものが３５８件（１５％、うち保険金請求時などにおける保険会社の対応に関するもの１９８件）などとなっている。業態別では、損害保険会社に関するものが１１５９件（４９％）、生命保険会社に関するものが５７５件（２４％）、その他が６２０件（２６％）となっている。 　今期の受付件数は、前期（１１年７月１日〜９月３０日）と比べてほぼ同水準（２２７０件→２３５４件）となっている。また、保険協会などの業界団体を紹介した相談などは５４４件あった。 　同庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービスなどに関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファクスなどを通じた質問・相談・意見などに一元的に対応する金融サービス利用者相談室を開設。 　利用者からの相談などについては、専門の相談員が電話で対応し、問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、業界団体が開設している紛争処理機関などを紹介している。 　なお、寄せられた相談などの内容や処理状況などについては、同庁内の関係部局に回付し、検査・監督などの参考として活用している。同相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例などのポイントなどについては、四半期ごとに公表している。

[2012-02-03] 　自賠責審議会、１２年度の基準料率は据え置き 　金融庁は１月３１日、第１３０回自動車損害賠償責任保険審議会を開き、２０１１年度料率検証結果を踏まえ、１２年度の基準料率を据え置くことを決定した。また、損保協会が昨年１月の同審議会の議論を受け、１３年度の基準料率改定に向けて自賠責保険の社費と代理店手数料の見直しを目的に同協会に設けられた「自賠責保険付加率に関する合同委員会」での検討結果を報告。今回の社費見直しによって約７３億円を削減できるとの試算を示した。 　１２年度の概算値を含む１１年度の料率検証結果によると、１１年度の収入純保険料は６９７４億円、支払保険金は８３９４億円で年度収支は１４２０億円のマイナスとなった。１２年度の収入純保険料は７０６５億円、支払保険金は８４９１億円で年度収支は１４２６億円のマイナス、累計収支は５０３３億円の赤字となる見込み。 　損害率は１１年度が１２０．４％、１２年度が１２０．２％で、１１年４月１日の基準料率改定時の予定損害率１１９．４％との乖離（かいり）は１１年度で０．８％、１２年度で０．７％にとどまっている。 　保険金の支払いは、死亡事故について、交通事故死者数の減少の結果、見込みよりも支出の減少が見込まれるとともに、後遺障害についても、支払いの減少が予想されている。一方、傷害については、支出の増加が見込まれる状況になっているという。 　現行の基準料率は、１３年度に２段階目の引き上げ改定を予定しているが、今年度の料率検証結果は、ほぼ見込みどおりの推移となったことから、１２年度の基準料率の改定は必要ないと判断された。 　また、損保協会が自賠責保険付加率に関する合同委員会の検討結果を報告。第三者委員を交えた同委員会の論議で自賠責保険の社費・代理店手数料の算出方法の妥当性、算出基礎数値に関して業務実態調査を通じて見直すことの適切性を確認したと説明した上で、自賠責保険社費の状況について、０９年度の自賠責保険社費実績は２０７２億円で２０００年度対比で１０５億円（４．８％）減少しており、内訳は営業費５４億円減、損害調査費４１億円減、一般管理費２億円減、そのほかの事業費等８億円減といずれも減少しているとした。その主な要因として、損保各社がここ数年、人件費や物件費の効率化に向けた努力を行っていることが自賠責保険の社費にも反映していることを挙げた。 　また、代理店手数料の算出方法は代理店で自賠責保険契約の取り扱いに要する人件費や物件費を積算して算出し物価動向などを加味すること、社費の計算方法はノーロス・ノープロフィットの原則を踏まえ、各社の個別事情によらず客観的・統一的に社費をとらえるために全社共通の「経費計算基準」を設けていることなどを解説。さらに、「経費計算基準」に定める基準数値（保険会社の契約引き受け・保険金支払い１件当たり処理分数）や、代理店手数料の算出基礎（代理店の業務所要分数・経費）の見直しのために実施した業務実態調査の概要と集計結果を報告した。 　集計結果を踏まえ、１０年度決算数値をベースに行った今回の見直し内容の試算については、保険金支払いで、１件当たり処理分数に含まれない業務の１人当たりの年間所要分数が経費削減努力を背景とする本部主催の集合研修の大幅減少などによって短縮しているものの、１件当たり処理分数が０２年の自賠法改正に伴う被害者保護強化の観点からの「支払適正化」対応などを理由に増加していることから、影響額（概算値）をプラス約６２億円とした。 　一方、保険会社の契約引き受け１件当たり処理分数に関しては、代理店計上型システム（ｅ―ＪＩＢＡＩ）の普及に伴い保険会社の計上業務が効率化していることなどから、従来の２１分から２．７分短縮し１８．３分とすることで１３５億円削減できるとし、契約引き受けと保険金支払いの合計で約７３億円の削減が可能なことを示した。 　代理店については、ｅ―ＪＩＢＡＩ導入前後と比較しても依然として契約締結や証明書発行などの業務を担っており、契約１件当たり業務所要分数は前回調査と比較して横ばいとなっているほか、所要経費も交通費や通信費などを要因に増加していると説明。今後のスケジュールに関して、１１年度末決算（１２年３月）から今回の社費見直し結果を反映させた新経費計算基準を適用し、損保料率機構による１２年度料率検証を実施するとともに、代理店手数料についても、今回見直した算出の基礎数値を次回料率改定時に使用するとした。

[2012-02-02] 　富士火災、業務災害補償総合保険発売 　富士火災は２月１日から、業務災害補償総合保険「みんなの労災ガード」を発売した。昨今の企業労働環境では、事故によるけがが減少する一方、過労死を含む脳・心臓疾患や、うつ病による自殺など精神障害による労災発生件数が増加。遺族との訴訟に発展し、事業主が高額な損害賠償を負う事例も増えている。そうした新たな労災リスクをカバーし、企業防衛に役立つ新商品を提供することで、法人マーケットの開拓を進める考えだ。 　「みんなの労災ガード」は事業者を契約者・記名被保険者とし、事業主・役員、従業員（パート・アルバイトを含む）のほか、建設業の下請け作業員、運送業の下請け運転者、製造業の構内下請け作業員、派遣社員などが補償対象者になる。国内・国外問わず事業者の業務に従事中の補償対象者が事故に遭った場合や、精神障害や脳・心臓疾患などの身体障害が労災認定された場合に事業者に保険金を支払う。補償内容は、死亡補償・後遺障害補償や入通院の治療費などをカバー。基本補償の特約（従業員向けの「死亡補償保険金支払特約」と事業者向けの「使用者賠償責任特約」以外は、契約者の希望でオーダーメイドのプランが設計できる。 　保険料は、売上高などを基に独自方式で算出しているため、補償対象者を申込書などに記入する必要がないほか、保険期間中に従業員の入れ替わりや増減があってもその都度報告する必要がない。 　また、契約する保険金額やセットする特約によっては、主治医以外の医師に現在の診断に対する見解や今後の治療方針などの意見を聞いたり、総合相談医から推薦・選考された優秀専門医を紹介する「セカンドオピニオン＆優秀専門医紹介サービス」、専門家による面談カウンセリングや電話カウンセリングが受けられる「メンタルヘルスケア・サポートサービス」、地震などの緊急事態や何らかの事故・事件に巻き込まれた可能性の高い場合に、従業員やその家族の国内での安否確認を行う「国内安否確認・国内事故アドバイスサービス」などが追加負担なしで利用できる。 　同社傷害医療保険部の西原義文部長は「従来、労災は、けがを中心としたものだったが、労働関連法の整備に伴い変化しており、企業防衛のためには、けがだけでなく、精神疾患などの病気を含めた労災へと変化していることを認識し備える必要がある。このことを企業経営者の皆さまと一緒に考えていくことで、新たなマーケットの創造にも貢献していきたいと考えている」として今後の販売拡大に意欲を示している。

[2012-02-01] 　生保労連、２０１１年度の活動経過を報告 　生保労連は第４５回中央委員会の終了を受けて１月２０日、東京都文京区の生保労連会議室で業界紙関係者との意見交換会を行った。労働政策、産業政策、社会政策、広報関連にかかわる取り組みを報告するとともに、昨年８月の定期大会で確認した「ワーク・ライフ・バランス中期方針（１１―１３年度）」の初年度として、今後、その実現に向けて積極的に推進していく方針を示した。 　労働政策関連では、総合生活改善闘争（２０１２春闘）や営業職員関係の取り組みなどについて報告。「賃金関係の取り組み」を統一取り組み課題に加えたことや、各組合の課題認識や進ちょく状況に応じたワーク・ライフ・バランスの推進体制強化、パート・有期契約労働者の処遇改善に向けた取り組みを行っていることを説明した。 　また、営業職員関係については、「営業支援策の充実」を最重要課題に位置付け、春季の統一闘争期間中は、営業職員・内勤職員委員会を闘争委員会として、きめ細かな情報交換や効果的・機動的な取り組み方針の検討を行う。 　産業政策関連では、郵政問題、税制改正に関する動向を報告。郵政問題については、郵政改革関連法案が１月からの通常国会で継続審議となっていることから、引き続き同法案の抜本的修正を強く要望していくことにしている。 　税制改正に関しては、昨年１２月に閣議決定された「平成２４年度税制改正大網」について、要望項目を関係省庁に提出して実現に向けた取り組みを行った結果、今年１月から新たな生命保険料控除制度が実施されることになった点などを評価する一方、生命保険料控除の地方税部分が引き続き検討事項とされたことや、検討事項の中に「死亡保険金の相続税非課税限度額の拡充」についての記載がないことなどは課題だとの認識を持っており、今後も税制改正に向けた動向に注視しながら、生保関連税制の充実に向けた的確な対応を図っていくと強調した。 　社会政策については、「公私ベストミックス」による生活保障システムの確立に向けて、社会保障制度に関する講演会や、遺族保障、老後保障、医療保障、介護保障分野における生命保険の役割発揮が期待できるケースについて検討。今後も有識者や消費者団体、連合他産別を中心に関係各方面へ幅広く働き掛けて理解促進にさらに努めていく。 　広報関連については、今年度から「生命保険Ｕ＆Ｕネットワーク」のグループ懇談会の実施や参加人数を拡大するなど運営内容の改善を図ったほか、大阪地区でのセミナー開催による地方組合員との接点拡大や、組合員同士の情報連携など生保労連活動の「見える化」の推進に努めたと説明した。

[2012-02-01] 　ＮＫＳＪＨＤ、アシスタンス事業へ参入 　ＮＫＳＪホールディングスは、民間企業としては国内最大手のアシスタンス会社である�潟vレステージ・インターナショナル（玉上進一社長）と合弁会社を設立し、アシスタンス事業に参入することを決定した。 　アシスタンス事業は、保険会社などの顧客に緊急トラブルが発生した場合、顧客に代わりレッカーや修理業者などの手配をするもので、ＮＫＳＪグループの中核事業である損害保険事業と親和性が高い。同社のこの事業への参入は、プレステージ・インターナショナルのノウハウ・インフラを活用する形でのＮＫＳＪグループの保険商品力向上をはじめ、顧客ニーズに合った幅広く高品質なアシスタンスサービスの提供を目的としている。 　そのために�潟vライムアシスタンス（本店：東京都）を今年４月に設立し、まずは１０月から損保ジャパンと日本興亜損保の自動車保険契約者向けロードアシスタンス事業を開始する予定だ。また、将来的にはロードアシスタンス事業以外のアシスタンス事業などへの進出や、顧客に対する損害保険事業における事故対応サービスの充実・付加価値の拡大を視野に入れ、顧客に対し、総合コンシェルジュ的機能を提供する会社となることを目指す。合弁会社の資本金は４億５０００万円で、出資比率は同社６６．６％、プレステージ・インターナショナル３３．４％。 　同社では、アシスタンス事業をＮＫＳＪグループの新しいサービス事業の中核と位置付け、保険事業の制約にとらわれず、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の向上を図っていくとしている。

[2012-02-01] 　エーオンヒューイットジャパン、年金・退職金制度の運用支援サービス開始 　エーオンヒューイットジャパン�梶i本社：東京都港区、堀江徹代表取締役社長）は、日系企業向けの年金・退職金制度の運用支援サービスを１月から本格的に開始した。 　厚生年金基金の代行返上による終身給付の廃止や確定拠出型制度の併用など、年金制度変更の動きが広まってきている。一方、同社が昨年１２月にまとめた「日本における退職給付債務の現状」の調査結果から、業界によっては退職金債務リスクへの対策が十分取られているとはいえないことなどが分かった。 　同社では、これまで５００社以上の外資系企業の日本法人を対象に年金・退職金制度運用関連サービスを提供してきたが、そこで蓄積してきた独自の調査力、市場分析力を活用し、今後は日系企業にもサービスを展開していく。同社のサービスの特徴は、年金・退職金制度に関する支援を包括的に行う点。退職金年金委員会の設立支援から、現行退職金制度の業界内比較、制度変更支援、制度変更時の財務的影響に関する分析、社員同意取得のための説明支援、管理職へのコミュニケーショントレーニングなど、調査分析だけでなく、コミュニケーション部分まで幅広く企業を支援する。料金は計算業務７０万円から、コンサルティングは１テーマ３００万円から。２０１５年までに日系企業１００社との取引を目指す。 　同社シニアコンサルタント・年金数理人の門田伸一氏は「日本の確定給付型年金制度には継続基準と非継続基準の財政検証があるため、資産運用においては当該基準への抵触を回避するという課題がある。今年４月に予定されている非継続基準や指定要件の基準変更についても、速やかに対応する必要があるだろう。キャッシュバランス・プランの指標を変更する場合には新たなリスク・ファクターにも目を向ける必要があるかもしれない。わたしどものサービスを活用することで、企業会計と年金財政の両面で最適な投資行動（基本ポートフォリオとリバランス）を導出できる、グローバルなマネジャーの情報にアクセスしやすくなるといったメリットを享受できる、諸ツールの提供により最新理論の実践を可能にできるものと確信している」と述べている。