[2012-06-27] 　損保協会、税制改正要望まとまる 　損保協会は６月２２日の定例会見で、２０１３年度の税制改正要望（全７項目）について報告した。今回の要望での重点項目は「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」。 　異常危険準備金については、０４年度の多額の保険金支払いと異常危険準備金の取り崩しを受けて、保険監督会計では０５年度以降、火災保険について伊勢湾台風規模の損害を基準に早期・計画的に異常危険準備金の積み増しを行う制度が導入された。併せて、税制面では０５年度改定により、火災保険などの積立率が４％（うち２％は経過措置）に引き上げられた。 　近年、国内外で地震・台風・洪水などの巨大地震災害が頻発していることから、異常危険準備金の残高が大きく減少した上、タイの洪水では今年度も多額の保険金支払いの発生が予想されており、２年連続で異常危険準備金の残高が減少する可能性が高まっている。１２年度には経過措置（２％）の期限が切れることになるが、大幅に減少した異常危険準備金を早期に積み立てるには経過措置を含んだ現行の４％の積立率でも十分とはいえない状況にある。 　洗替保証率についても「これまでの自然災害への保険金支払いを考慮すると、現行の３０％（業界全体で５０００億円レベル）では十分とはいえない」と説明。こうした状況を踏まえ、損保協会では、�@積立率を現行の４％から５％に引き上げること�A洗替保証率を３０％から４０％に引き上げること（本則積立率となる残高率も同様に引き上げ）―を要望することにした。 　このほか、消費税関連の要望として、控除対象外の消費税負担を軽減するための措置と消費税率引き上げに当たっての経過措置、また、破たん保険会社からの協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化など７項目を要望する。 　会見ではほかに、６月２１日に行われた理事会での審議事項として、役員の選任や委員会機構の再編について報告。また、紛争解決等業務の実施状況、認定個人情報保護団体の認定業務の実施状況についての説明と、損保決算概況に関して報告した。

[2012-06-27] 　三井住友海上、メガソーラー総合補償プラン発売 　三井住友海上は、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を６月２０日から開始した。同プランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、顧客が必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険（財物・利益）、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したもの。 　三井住友海上では、「メガソーラー総合補償プラン」を通じて、円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償し、安全で安定的なメガソーラー事業の運営に寄与する。 　同プランでは、契約するそれぞれのメガソーラー事業者ごとに補償条件や保険金額などを個別に設計することが可能で、事業者のニーズにマッチした補償を提供できる。なお、地震リスクについては事業者・施設概要などに応じて個別に引受可否を検討する。 　保険料は、所定の項目に応じたリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して算出。太陽光発電の本格的な事業化が見込まれる今後２年間で５億円（保険・デリバティブ合計）の販売を目指す。さらに、今後のメガソーラー事業進展に伴い一層のマーケット拡大を見込んでいる。 　同社では、今後も再生可能エネルギーの普及を後押しする商品開発を積極的に行っていくとしている。 　「メガソーラー総合補償プラン」で補償する損害は次のとおり。 　�@財物損害（火災など）：火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災などのほか、その他偶然な事故によりメガソーラーに生じた物的損害 　�A財物損害（地震など）：地震または噴火による火災、損壊・埋没など、破裂・爆発、水災（津波など）の損害 　�B財物損壊などによる利益損失：火災などの事故によりメガソーラーに物的損壊が生じた際の喪失利益や収益減少防止費用 　�C第三者への損害賠償：メガソーラーの所有、使用、管理に起因して他人に身体障害や財物損壊を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 　�D日照時間不足：あらかじめ契約に定めた期間内に、あらかじめ契約で定められた観測地点において、累計日照時間が免責数値を下回った場合 　�E地震（除く津波・噴火）：あらかじめ契約に定めた期間内に、あらかじめ契約で定められた地点において、あらかじめ取り決めた震度の地震が発生した場合 　※各リスクごとに選択して契約することが可能（ただし、�A�Bは�@とのセットになる）。

[2012-06-26] 　損保協会集計、１１年度加盟２６社決算概況 　損保協会は６月２２日、２０１１年度協会加盟２６社の決算概況を発表した。それによると、１１年度は、国内における自然災害による保険金支払いが例年になく増加したほか、タイ大洪水の影響もあり、保険引受利益は過去最大の赤字となった。資産運用は、有価証券売却益は増加したものの、利息及び配当金収入の減収や有価証券売却損や評価損の増加により、資産運用粗利益が減益となった。経常利益は黒字を確保したが、当期純利益は法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しのため大幅な赤字となった。 　正味収入保険料は、自賠責保険や自動車保険の料率改定による増収もあり、全種目合計で２０１０年度比２．１％（１４５１億円）増収の７兆１１６１億円となった。 　正味支払保険金は、主力の自動車保険の支払いが高止まりしている中で、１０年度に発生した東日本大震災関係の保険金支払いや、１１年度に発生した台風１２号・１５号などの国内自然災害の支払い、さらにタイ大洪水の支払いにより火災保険が１０年度に比べて４倍になったこともあり、全種目合計では１０年度比２７．５％（１兆１８７１億円）増の５兆５０５８億円となった。損害率は、１兆円を超える正味支払保険金の増加により１０年度に比べて１５．９ポイントアップの８３．４％となった。 　保険引受に係る営業費及び一般管理費は、物件費および人件費ともに削減したため、１０年度比２．５％減の１兆１６２７億円となり、事業費率は０．８ポイントダウンの３３．８％となった。 　１１年度は、主力の自動車保険が厳しい損益状況下にある中で、国内自然災害の頻発やタイ大洪水への保険金支払いが発生した。国内自然災害については保険金支払いが進んだため、異常危険準備金の取り崩しにより一定程度損失の改善が図られた。一方、タイ大洪水については保険金支払いには至らず支払備金計上した額が多く、１１年度決算に直接負担となったこともあり、過去最大の▲３３９１億円の保険引受損失となった。なお、東日本大震災に係る保険金については、地震保険は、原則、損益が発生しない制度となっており、また、地震保険以外の保険についても１０年度中に適切な支払備金計上を行ったため、１１年度の保険引受利益に与える影響は限定的となった。 　１１年度末の総資産は、東日本大震災をはじめとする自然災害に係る保険金支払いや、長期性資産の減少もあり、１０年度末比５．７％減少の２７兆９９５８億円となった。また、純資産は巨額な当期純損失を計上したことから、１０年度末より９．３％減の４兆３２７０億円となった。資産運用については、有価証券売却益が増加したものの、資産運用収益の中核をなす利息及び配当金収入が６．７％減収し、有価証券売却損や評価損も増加したことから、資産運用粗利益は１０年度比１３．３％減益の４１７３億円となった。 　保険引受利益の赤字や資産運用粗利益の減益により、経常利益は１０年度比６５．８％減益の８０１億円となった。経常利益に特別損益や法人税等合計を加除算した当期純利益は、１１年１２月の法人税法等改正による法人税率の引き下げにより、繰延税金資産を取り崩したことから、当期純利益（損失）は▲２６２１億円の赤字となった。 　ソルベンシー・マージン比率は、１１年３月期から算出基準の厳格化が行われ１０年度末に比べ低下したが、協会加盟会社全社は法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

[2012-06-25] 　エース保険、ピーチのウェブで旅行保険販売 　エース保険は、６月１４日から、全日空が出資母体となる日本初の本格的ＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）として、２０１１年２月１０日に設立されたピーチ（本社：大阪府泉佐野市、井上慎一代表取締役ＣＥＯ）の航空券予約サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｌｙｐｅａｃｈ．ｃｏｍ）上で旅行保険の販売を開始した。同サービスにより、ピーチのウェブサイト上で航空券を予約した顧客は、顧客情報を再度入力することなく、旅行保険への申し込みと、航空券代、保険料の同時決済をすることができる。 　従来、旅行保険に加入をする場合、顧客は旅行会社で案内される申込書に記入をして加入手続きを行っていた。しかし、昨今はオンラインで旅行や航空券を予約する顧客が急増しているため、旅行会社と顧客の接点が少なくなり、旅行会社は旅行保険を勧める機会を失い、顧客は旅行保険を購入する機会を失っていた。 　そのため、多くの旅行会社は、自社のホームページから保険会社のウェブサイトへ誘導することで旅行保険の加入を促しているが、旅行保険の申し込みのために再度顧客情報を入力しなければならず、顧客にとっては利便性が非常に低いのが現状だ。 　そこで、エース保険とピーチは、顧客が航空券予約のために入力した情報の一部を旅行保険の引受情報としても利用し、さらに航空券代と保険料を同時に決済することで顧客利便性を大幅に向上させることにしたもの。この旅行保険の募集方法は既に欧米の航空会社の間では広く普及している方法で、今後日本でも、特にインターネット系の旅行会社や航空会社で、普及していくことが予想される。

[2012-06-25] 　国連環境計画・金融イニシアティブ、「持続可能な保険原則」公表 　国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）（注）は６月１９日、「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」に先立って開催されたＩＩＳ（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）年次総会において、「持続可能な保険原則（ＰＳＩ）」を公表した。同原則は、保険会社の事業活動において、環境・社会・ガバナンスに考慮した取り組みを実践することにより、持続可能な社会の実現を促すもので、世界の保険会社・再保険会社などで構成されたＵＮＥＰ　ＦＩ保険委員会による調査・研究をもとに、世界各地で保険業界関係者などを集めた地域会議を経て策定された。日本からは三井住友海上、損保ジャパン、東京海上日動がＵＮＥＰ　ＦＩに加盟しており、ＰＳＩの趣旨に賛同して署名を行った。世界的な規模で保険業界が連携した初のイニシアティブであり、今後の活動の進展に期待が集まる。 　ＰＳＩは、�@保険事業に関連する環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）問題を意思決定に組み込む�A顧客やビジネス・パートナーと協働して、ＥＳＧ問題に対する関心を高め、リスクを管理し、解決策を生み出す�B政府や規制当局、他の主要なステークホルダーと協働して、ＥＳＧ問題について社会全体での幅広い行動を促す�C本原則実施の進ちょく状況を定期的に一般に開示して、説明責任を果たし透明性を確保していることを示す―の４原則から成る。 　世界的規模で保険会社の賛同を集めることによって、保険業界が一体となって社会の持続可能な発展を目指すものだが、自主的な枠組みのため、法的拘束力はない。既に加盟している保険会社には一層の取り組みを求め、新興国などの未加盟の保険会社には、参画を促すことで活動の底上げを図る狙いがある。 　ＵＮＥＰ　ＦＩでは、２００６年から０９年にかけて、保険会社・再保険会社数十社によって結成されたワーキンググループが「持続可能な社会と保険」に関する調査・研究を実施。０９年の終わりからＰＳＩの草案作成のプロジェクトに取り掛かった。 　１１年には、アフリカ、アジア、欧州、南米・カリブ海、中東・北アフリカ、北米、オセアニアの７地域で、草案をベースにした会議を開催し、意見を集約。アジア地域では、ワーキンググループの初期メンバーで０９年度からＵＮＥＰ　ＦＩのアジア地域理事（保険セクター担当）を務める東京海上日動が、１１月に「ＰＳＩアジア地域会議」を主催し、アジア地域の保険業界関係者や学識経験者、規制当局、政府関係者などが集まって議論を交わした。 　昨年１２月から各地域の意見を持ち寄って最終調整を行い、今年５月に内容が確定した。 　今後、ＵＮＥＰ　ＦＩでは、各地域でセミナーを行い、ＰＳＩの趣旨に賛同する保険会社を募るとともに、ホームページ上などで世界の保険会社によるベストプラクティスを紹介していく。今年度の参考事例では、東京海上日動の「Ｇｒｅｅｎ　Ｇｉｆｔプロジェクト、マングローブ植林」や、インターリスク総研の「生物多様性のリスクマネジメント」などが取り上げられる予定。 　（注）国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）：国連の補助機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界各国・地域の銀行・証券・保険会社などとのパートナーシップ。金融機関のさまざまな業務で、環境と持続可能性に配慮した最も望ましい事業の在り方を追求し、これを普及・促進することを目的に１９９２年に設立。現在、約２００社が参加している。

[2012-06-22] 　結心会、「保険Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」をスタート 　一般社団法人保険健全化推進機構（結心会、上野直昭会長）は、保険ビジネスの健全化を推進するため、今年度から「保険Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」をスタートした。セミナーや研修、スキルアップ講座などを実施して保険会社や代理店の社員に必要な知識やノウハウなどを提供していくとともに、資格を認定しているさまざまな協会や団体と提携して保険ビジネスに役立つ資格取得を推進する。今後もマーケットの変化に流されず、自らが変化していくことでニーズに迅速・的確に対応していくための情報を提供し、保険ビジネスの健全化を推進していく方針だ。 　結心会はこれまで、業界横断型のネットワーク機構として、「代理店が変われば、マーケットが変わる」をスローガンに保険ビジネスの健全化を推進し、情報共有やチェーン・オペレーションなどによって代理店の競争力を高めてきた。しかし、保険業界を取り巻く環境が今後も変化していくことが予想される中、代理店は自らが変化していくことでニーズに迅速・的確に対応し、保険ビジネスの健全化をけん引していくことが求められていると判断。そのための教育や研修が必要だとして、今年度から「保険Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」をスタートした。 　「保険Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」では、代理店の今後や保険ショップの最新事情などをテーマにした保険会社の社員向けのセミナーや、保険会社や代理店の新人社員を対象にした基礎づくりのための研修、契約率アップにつながる販売術などのスキルアップ講座、顧客を引きつけるためのマナー研修などを実施している。 　上野会長は「セミナーや研修では専門家による役立つ知識が学べるほか、結心会の会員が講師となる場合もあり、さまざまな代理店の実情やノウハウも共有することができる。また、５月に開催した保険会社の社員向けセミナーでは、“保険ショップの最新事情”と題して、代理店から信頼される担当者像や代理店が抱える問題、商業施設内の保険ショップへの入り方や付き合い方などを解説した。保険会社の研修では学べない内容も多いと好評だ」と語る。 　さらに、終活カウンセラーの初級講座や検定、傾聴セミナー、介護コーディネーター養成講座など、さまざまな協会や団体と連携して資格取得を推進するとともに、“付加価値の提供”という観点から保険以外のリラクゼーションやカラーセラピーといった美容などに関する知識やノウハウについても提供する。 　上野会長は「結心会が推奨する資格を幾つか取得した代理店にはその証として“保険マイスター”の称号を与える。代理店は保険のほかにさまざまな相談が受けられるようになり、既存契約者への付加価値も提供できる。また、その地域のコミュニティーの場として集客の一助にもなる」と強調する。 　結心会は現在、日本全国に７４企業の会員がいるが、「保険Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」は会員だけでなく、保険会社や代理店の経営者から新入社員、その顧客企業や既存契約者まで幅広く対象にしていることから、今後の課題は認知度の向上だ。定例会、地区報告会などを通じて周知していくとともに、結心会の会員による既存契約者への呼び掛けや専用サイトによる集客も行っていくことにしている。 　上野会長は「代理店は多くの情報を収集して経営に生かしていかなければ勝ち残れない時代になった。保険Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙを通じて保険ビジネスに必要な知識やノウハウを提供するとともに、結心会の定例会や地区報告会には異業種から参入した保険代理店や機関代理店、銀行代理店などにも参加してもらい、さまざまな代理店の強みと弱みを共有して補完できるネットワークとして差別化を図っていきたい」としている。

[2012-06-21] 　生保協会、平成２５年度税制改正で要望 　生保協会は６月１５日、平成２５年度税制改正に関する要望を次のとおり取りまとめた。 　なお、社会保障・税一体改革に係る税制改正法案に関する事項については、社会保障・税一体改革の動向などを踏まえ検討する。 　【重点要望項目】 　◎平成２４年１月から適用が開始された新生命保険料控除制度については、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進するものであることから、安定的な制度として、その定着を図ること 　【その他の要望項目】 �T．企業年金保険関係 　○公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること 　○確定給付企業年金、厚生年金基金における過去勤務債務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること 　○企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること �U．資産運用関係 　○不動産関連税制の総合的見直しを図ること �V．その他 　○マイナンバー制度について、平成２７年１月以降の利用開始等にあたり、適切に制度設計がなされること 　○生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること 　○破綻保険会社から協定銀行が土地等を取得した場合の不動産取得税の非課税措置を恒久化すること、少なくとも措置期間を延長すること 　○国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存要件を緩和すること

[2012-06-19] 　全信中協、窓販拡大、実績保険料７５％増 　信用組合の保険窓販が拡大している。信用組合（信組）を指導する立場にある全国信用組合中央協会（全信中協）によると、統一商品と推奨商品合計の販売件数は３万７９５３件で対前年１１％アップ、実績保険料（注）は２４２億１９４４万７０００円で７５％アップしている。商品では、太陽生命の「しんくみＭＹ年金ＢＥＳＴ」が前年に引き続き好調で販売件数が７２７６件（対前年８４％アップ）。そんぽ２４の自動車保険の新契約も着実に伸びており、販売件数で２４％、実績保険料で２５％それぞれアップしている。また、全信中協では、４月からの窓販規制緩和に合わせて信組に対する支援を推進。コンプライアンスガイドブックも刷新し、新年度を順調にスタートさせた。 　全信中協では、保険窓販の「統一商品」（同協会が収納を代行する）と「推奨商品」（保険料収納を介在させずに推奨する）を定めている。 　好調な「しんくみＭｙ年金ＢＥＳＴ」は、０９年度、１０年度、１１年度の実績収入保険料（注）が、７６億１３００万円、１２９億７１５０万円、２３４億８３５０万円と伸展。そんぽ２４の自動車保険の新規契約件数も、１０年度が７４５件、１１年度が９２３件と着実に増えている。 　全体を見ると、実績収入保険料は、１０年度、１１年度の順に、１３８億３２１５万５０００円、２４２億１９４４万７０００円と拡大している。初年度代理店手数料も、５億２５８３万４０００円、６億６６１７万６０００円と右肩上がりが顕著だ。 　現在の統一商品は、火災保険「しんくみ安心マイホーム」（共栄火災、損保ジャパンほか）、債務返済支援保険「しんくみ安心サポート」（共栄火災、損保ジャパンほか）、医療保険「しんくみホッとプラン」（共栄火災）。推奨商品は、個人年金「しんくみＭｙ年金ＢＥＳＴ」（太陽生命）、「＆ＬＩＦＥ個人年金保険」（三井住友海上あいおい生命）、子ども保険「しんくみこども保険わくわくポッケ」（太陽生命）、自動車保険「そんぽ２４自動車保険」（そんぽ２４）、医療保険「Ｎｅｗしんくみセルフガード」（アクサ生命）、医療保険「Ｎｅｗしんくみ新安心基準」（アクサ生命）、介護保険「しんくみ介護保険ＢＥＳＴ」（太陽生命）、介護保険「タフ介護の保険」（あいおいニッセイ同和損保）。今年４月からは、太陽生命の一時払い終身保険も追加している。 　保険業務部の増田一則部長は「毎年１２月に開催している保険窓販業務推進会議を今年も東京と大阪で実施する予定。信組は横のつながりが少ないが、そこでの成功事例発表がその後の各信組の取り組みに有効に反映している。さらに、今年度は７月に保険窓販コンプライアンス研修を東京、大阪、福岡で開催し、基礎的な事項や金融庁の指摘事項、ＡＤＲに関することなどを研修する予定だ。商品面では、月払いの個人年金保険『＆ＬＩＦＥ個人年金保険』へのテコ入れ希望も出てきている。月払い商品は、“コツコツ”という信組本来の形を生かしていけると思う。三井住友海上あいおい生命は、昨年度は合併などがあったが、今年度は落ち着いてきたので巻き返しを図る。全般的には、今後も地道に取り組んでいきたい」としている。 　（注）実績保険料では、月払い・半年払いなどの平準払いは年払いに換算している。

[2012-06-15] 　損保料率機構、傷害保険の参考純率を改定 　損害保険料率算出機構はこのほど、傷害保険参考純率の改定を行い、全体で１５．０％引き上げることとした。商品別の引き上げ率は、普通傷害・家族傷害１７．４％、国内旅行傷害２０．７％、海外旅行傷害８．８％。交通事故傷害・ファミリー交通傷害は１．３％の引き下げ。 　傷害保険の参考純率については、２００９年５月（前回改定時）に、全体で１４．８％の引き上げを行ったが、その後も支払い保険金が増加している。特に、後遺障害被害者数の増加や一人当たりの平均通院日数の長期化などを背景に、支払い保険金が増加しており、参考純率の引き上げが必要になっていたもの。

[2012-06-15] 　金融庁、第４３回金融トラブル連絡調整協議会 　金融庁は６月７日、「第４３回金融トラブル連絡調整協議会」（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）を開催し、２０１１年４月から１２年３月末までの苦情処理手続きと紛争解決手続きの実施状況（速報値）などを報告した。生保協会、損保協会、保険オンブズマン、日本少額短期保険協会など８機関の苦情処理手続き件数は合計７０９２件で前年同期比３１％増、紛争手続き受付件数は１９８１件で同１３７％増となった。苦情処理手続き終了件数は６８１７件、紛争手続き終了件数は１５０６件だった。苦情・紛争ともに受付件数が増加した要因として、指定機関や金融機関などの周知活動による金融ＡＤＲの認知度向上と、全国銀行協会への為替デリバティブに関連した申立件数の増加がある。 　保険関連の金融ＡＤＲ機関の業務実施状況を見ると、生保協会は、苦情処理手続受付件数５２３件（同１４％増）、紛争解決手続受付件数２６０件（同５１％増）となった。増加の要因は、苦情・紛争共にマスコミ報道や各保険会社の周知活動により金融ＡＤＲの認知度が向上したこと。また、紛争に関しては苦情処理手続きから紛争解決手続きへの移行が進んできたことによる。 　損保協会は、苦情処理手続き受付件数２３７６件（同２７％増）、紛争解決手続き受付件数が３６０件（同１３３％増）。苦情は、損保会社の周知活動などによる金融ＡＤＲの認知度向上や協会の受け付け体制の強化、東日本大震災の影響などで件数が増加。紛争は苦情と同様の要因に加え、１０年度以降は新たに「交通事故賠償事案」を取り扱うようになったことなどにより大幅に増加した。苦情・紛争共に自動車保険の保険金支払いに関する案件が多かった。 　保険オンブズマンは、苦情処理手続き案件受付件数４２３件（同５％増）、紛争解決手続き受付件数１５件（４００％増）。紛争は２０１０年１０月以降、新たに取り扱いを開始したことなどが要因となっている。 　日本少額短期保険協会は、苦情処理手続き案件受付１２３件（６８％増）、紛争解決手続き受付件数５件（６６％増）で、紛争は１０年１０月以降に取り扱いを開始したことが件数の増加につながった。 　各金融ＡＤＲ機関の他機関との連携状況については、各機関共、苦情や紛争について適切な機関を紹介していると同時に、機関同士の意見交換も進んでいることも明らかになった。 　「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況に関しては、生保協会が４月から開始し、実施対象は紛争事案で和解に至った事案の申立人。対象事案６件に対して、回答は５件。申立人の主な意見は、評価や謝意などが半数以上を占めた一方で「書面作成に負担を感じた」などの不満や意見も相当数寄せられた。今後は半年程度の調査期間を設けて集計し、職員へフィードバックしていく方針だ。 　損保協会も生保協会同様、４月にアンケートを開始し、対象事案１９件に対して回答は８件。申立人の主な意見は評価・謝意が４件、不満・意見・要望が２件だった。 　保険オンブズマンは紛争事案がアンケートに足る数となった段階での実施を予定している。日本少額短期保険協会も現時点では対象事案はない。

[2012-06-14] 　国際危機管理学会、日本支部設立 　国際危機管理学会（ＴＩＥＭＳ）の日本支部がこのほど設立され、５月２２日、２３日に設立記念シンポジウムと第１回ワークショップが開催された。日本支部では、危機管理にかかわる実務者と研究者の交流の場の形成や、国際的な枠組みでの危機管理の実践の推進、危機管理を支える防災情報に関する研究開発と普及・標準化の推進に向けて、今後、活動を活発化する。日本支部代表の林春男氏（京都大学防災研究所教授）はシンポジウムの基調講演で「アジア各国と協力して災害によるさまざまな危機を減らしていきたい」と強調。「災害があっても立ち直ることができる社会を構築することが重要だ」との考えを示した。 　ＴＩＥＭＳは１９９３年に米国ワシントンで創設。現在、ベルギーに事務局を置く。国際的な独立非営利のＮＧＯ組織で、本部会員は５０カ国約５００人で構成。危機管理や防災にかかわる研究者、行政組織、産業界などのメンバーによる世界的なネットワークを築いている。アジアでは、中国と韓国に支部があるほか、タイとインドでも支部の設立を計画している。危機管理や防災に関する革新的な方法や科学技術などの情報を共有し、自然災害だけでなく、さまざまなリスクに対して回避や軽減を図り、対応力や復旧能力を向上させていくことを目的に活発な活動を続けている。 　２０１０年６月に北京で開催された年次総会の席上でハラルド・ドラッガー会長から日本支部設立の要請を受けて、設立準備会を発足して約２年間取り組んできた結果、このほどＴＩＥＭＳ理事会の承認を得て、５月に正式に日本支部が設立した。 　２１世紀の社会的・自然環境的変化が、国内外を問わず、予期せぬ事象をもたらし、大きなインパクトと被害を増大させている一方、経済のグローバル化に伴い、１国の大地震や豪雨災害、新型インフルエンザの流行、テロに対する緊張感などの危機がサプライチェーンを通じて瞬く間に世界中に影響を与える状況となっている中、国内の産官学民の連携した対応に限らず、国家を越えた世界観での対応が求められている。 　日本支部では、こうした状況を踏まえ、危機管理にかかわる実務者と研究者の交流の場を提供するほか、国際的な枠組みでの危機管理の実践の推進、危機管理を支える防災情報に関する研究開発と普及・標準化の推進に取り組む。 　具体的には、交流の場として、多様なコミュニティーの研究者や実務者が集う場を設置して国内での研究と行政・企業などの動向、国際的な危機管理の動向を学ぶ機会をつくる。国際的な枠組みでの危機管理の実践の推進に関しては、ＩＳＯ２２３２０をはじめとする国際規格に準拠した危機管理を学び、実践する。危機管理を支える防災情報に関する研究開発と普及・標準化の推進では、防災情報に関する動向を学んで、実践するとともに、標準化やＩＣＴシステムの研究・開発を促進する。 　このほど行われた設立記念シンポジウムと第１回ワークショップには約４５０人が参加した。シンポジウムで開会あいさつを行った日本支部事務局長の牧紀男氏（京都大学防災研究所准教授）は「ＴＩＥＭＳは研究者や実務者、民間企業の危機管理担当者などが所属して危機管理について議論を深めている。アジアは災害が多い地域で人的被害とともに経済被害も多くなっている。今回のシンポジウムとワークショップでは、レジリエント（回復力のある）なアジアの在り方を考察する」と述べた。 　ドラッガー会長はあいさつの中で、「東日本大震災への日本人の対応能力や復旧・復興に向けたプロセスに感銘を受けた。われわれはここから効率的に多くのことを学び、次に大災害が発生した時により良いハンドリングができるようにする必要がある」と強調。「ＴＩＥＭＳでは国際的な教育・研修・認定プログラムを構築しており、危機管理と防災の領域の国際標準にしていきたい」との考えを示した。 　日本支部では今後も公開セミナーなどを開催する予定。また、会員増強に向けた取り組みも強化していく。入会金・年会費は無料で、入会すると、メーリングリストによる各種情報配信を受けることができる。会誌は新建新聞社発行の「リスク対策・ｃｏｍ」。

[2012-06-12] 　金融審、第１回保険商品・サービスの在り方ＷＧ開く 　金融庁は６月７日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長＝洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の初会合を開き、社会経済の変化に対応する保険商品・サービスや、保険募集・販売の在り方などについて意見交換した。生損保など各関連協会がオブザーバーとして出席し、現在までの取り組みや、検討を要望する課題を表明。今後、１年程度にわたって続く有識者による議論が始まった。 　会の冒頭、事務局から、自見庄三郎前金融担当大臣が４月１１日に発表した諮問事項について説明。少子高齢化の急速な進行など社会経済の変化を背景に、保険に対するニーズや、保険の販売形態が多様化している状況を踏まえ、�@保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供と保険会社などの業務範囲の在り方�A必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方―について、規制の全体像を視野に入れつつ検討することとした。 　また、生損保の契約件数や、営業職員数・代理店数などの近年の推移を紹介するとともに、保険会社の業務範囲や、「我が国金融業の中長期的な在り方に関するＷＧ」の取りまとめ内容について説明した。 　生保協会による説明では、明治安田生命の梅�ｱ輝喜調査部長が生保事業を取り巻く環境変化として少子高齢化を取り上げ、保険商品・サービス面でのこれまでの対応や今後の取り組みの方向性を報告。また、保険募集・販売における生保業界全体や自社の取り組みを紹介し、今後の展望を述べた。保険商品・サービスの検討課題では、「現物給付型保険商品の提供」「介護関連事業の展開」「保育所運営」などを指摘した。 　損保協会では、三井住友海上の村田毅経営企画部部長が、社会を取り巻く環境の変化と、それに伴って損保業界に求められる課題を説明。地震をはじめとする巨大自然災害や、今後出現する可能性がある新型感染症、戦争・テロなどのリスクに対して、保険会社の引き受けにおける協働や、官民共同によるリスク処理の仕組み、担保力増強に向けた制度の見直しなどを提案した。 　また、保険募集・販売に関する自主的な取り組みを促す制度として、これまで同協会が進めてきたＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みを今後も継続していくと強調。自主ガイドラインの充実とともに、「事務処理・事務帳票」「わかりやすさ」「コンプライアンス」「保険募集」「システム」といった分野で共通化・標準化を推進することにより消費者利便の向上や業務効率化を図っていくと述べた。 　外国損害保険協会の瀧下行夫専務理事は、外資系損保の国内市場での概況を説明した後、消費者ニーズへの対応や、募集・商品説明手順の向上を目的に、商品認可手続きの簡素化や、料率算出方法・料率算出要素の弾力化の検討を提案。また、募集規制面では、代理店乗り合い手続きの廃止、保険仲介人の業務規制の見直しなどを求めた。さらに、規制・産業政策面での関心事項として消費税の増税を挙げ、税負担の料率への適正な転嫁を指摘した。 　日本少額短期保険協会の五十嵐正明専務理事は、少額短期保険業の制度概要、生損保との相違点、これまでの規制緩和要望や実現した見直し内容について説明し、今後の議論の中で少額短期保険業にとっての在るべき保険商品・サービスや募集形態について提案していきたいと述べた。 　オブザーバーからの報告の後、メンバーによる意見交換があった。中央総合法律事務所の錦野裕宗弁護士は「多様化する保険契約者のニーズに応えるという今回の諮問内容に対して、保険業界側は業法上の規制を前に消極的な意見しか出ないのではと心配したが、各オブザーバーの方から、弁護士である自分では到底思いつかないようなさまざまなアイデアを聞けたので安心した」と感想を述べた。ＷＧは今後、１カ月に１回程度会合を開き、１年間にわたって議論していく。

[2012-06-08] 　ＮＫＳＪ―ＲＭ、「海外洪水対策支援サービス」開始 　ＮＫＳＪグループのリスクコンサルティング会社であるＮＫＳＪリスクマネジメント�梶i本社：東京都新宿区、石川秀洋代表取締役社長、以下ＮＫＳＪ―ＲＭ）は、６月１５日から、タイをはじめとする東南アジア諸国に拠点を有する日系企業向けに、洪水発生時の事業継続対策をサポートする「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始する。ＮＫＳＪ―ＲＭでは、年間２０件、売り上げ５０００万円の受注を目指すとしている。 　２０１１年１０月に発生したタイの洪水では、目系企業が多く進出しているタイ中部アユタヤ県の工業団地のほかに首都バンコクの一部でも浸水被害が発生し、多くの企業が操業停止に追い込まれた。また、サプライチェーンの途絶の影響で操業が困難になることも問題となった。 　タイでは今年５月から再び雨季を迎えており、昨年のような洪水が発生する可能性がある。また、ほかの東南アジア諸国でも、洪水リスクがある地域に対して事前に対策が必要だ。 　こうした背景のもと、ＮＫＳＪ―ＲＭは、台風・水害リスク評価、事業継続計画（ＢＣＰ）策定とＢＣＰ訓練など事業継続支援サービスなどを通じてこれまでに蓄積した知見を生かし、「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始することにしたもの。 　ＮＫＳＪ―ＲＭでは、地震や新型インフルエンザに対応したＢＣＰ策定、ＢＣＰ訓練などのサービスを提供し、企業の事業継続対策を支援してきた。今後も、同サービスを通じて、顧客の日本国内・海外拠点における事業継続対策を支援していくとしている。 　同サービスでは、次の３種類のメニューを提供する（要望に応じ、メニューの一部のみを提供することも可能）。 　１．洪水リスク評価 　�@机上調査 　施設所在地の洪水リスクについてデータベースをもとに机上で評価する。多くの施設がさまざまな地域に所在する場合に、洪水リスクの洗い出しに活用できる。 　�A現地調査 　施設と所在地の現地調査を実施し、より詳細な洪水リスクの評価を実施する。洪水発生による損害低減のための提案も合わせて行う。 　２．行動計画策定 　企業の本社対象部門にヒアリングを行い（必要に応じて現地拠点を訪問または電話会議などによるヒアリングも実施）、「洪水発生前」「洪水発生直前」「洪水発生後」などのフェーズごとに企業として対応すべき項目をまとめる（例：土嚢・防水シートの設置、機器・原材料の退避など）。 　３．ＢＣＰ策定 　洪水時の製品安定供給に向けた事業継続戦略の策定（拠点の早期復旧、代替拠点による生産、事前に増産するなど）、必要な資器材の準備、本社と海外拠点との連携、サプライチェーンの連携などをまとめる。ＢＣＰ策定に当たっては、本社対象部門へのヒアリングを実施し（必要に応じて現地拠点を訪問または電話会議などによるヒアリングも実施）、拠点とその周辺地域の水害リスク評価やハード面・ソフト面の対策を検討する。 　※費用・期間（例）：「１．洪水リスク評価」から「３．ＢＣＰ策定」まですべて提供した場合の費用は２５０万円（税抜き）から、期間は３カ月程度（費用や期間は企業規模や支援内容によって異なる）。

[2012-06-07] 　りそな銀行、３６５日年中無休の店舗開設 　りそな銀行は、ローンプラザと営業店の連携による住宅ローン顧客への保険アプローチで成果を出しているが、４月１日に大阪梅田でスタートした年中無休の店舗「セブンデイズプラザうめきた」でも予想どおりの成果が出始めている。１カ月余りで約１００組が住宅ローンや保険相談のために来店。保障中核層の３０〜４０歳代が中心で、住宅ローンの借り換え、保障性保険の実績も上がっている。土日の利用が全体の７〜８割というのもほぼ想定どおりだ。４月からの規制緩和（注）により、住宅ローン顧客への保険提案の幅も広がり各金融機関が注目する中、外部からの専門人材も登用するなどスタートダッシュをかけている。 　「セブンデイズプラザうめきた」は、３６５日年中無休で１１時〜１９時まで営業。平日の営業時間内に来店が難しい個人顧客が休日の買い物のついでや会社帰りに気軽に相談・契約できる店舗を目指して、大手行で初めて（同社調べ。空港内支店などの特殊勤務の支店・出張所を除く）出店した。 　店舗を開設した大阪の梅田は、１日の乗降客が約２４０万人と大阪圏で圧倒的なターミナル駅。店舗は、地下鉄御堂筋線梅田駅徒歩１分、ＪＲ大阪駅徒歩２分の、ヨドバシ梅田ビル地下１階に立地しており利便性も抜群だ。同店舗で取り扱う業務は、「住宅ローンの相談・契約」「保障性保険の相談・契約」「資産運用の相談・契約」「各種お届けの受付」「生体認証情報の登録」などで、りそな銀行との取引の有無にかかわらず誰でも予約制で利用できる。 　同店舗の企画も推進してきたコンシューマービジネス部の熊倉雅仁グループリーダーは、「４月から、住宅ローン顧客への保険提案を強化している。ローン契約時に加えて借り換え時にも提案しているが、お客さまに会える機会は２回か３回程度で、保険のニーズを引き出すまでには時間が不足気味だ。土日も対応可能なセブンデイズプラザでは、じっくりと相談していただけるため、大阪を中心とした各拠点でニード喚起したお客さまの誘導を図りたい。これまでの利用者を見ると、りそな銀行と取引があっても窓口で相談したことがないという人が約８割を占めており、目指した通りの方々の利用が進んでいる。今後、同様の店舗をさらに増やしていきたい。関東圏での出店も検討していく」と意欲を見せている。 　「セブンデイズプラザうめきた」では、５月からセミナーもスタートした。「家計の見直し」を中心に、がんセミナー、メイクアップ＆乳がんセミナーなどを実施しており、今後、毎月６〜７回ペースでの開催を目指す考えだ。同店スタッフ７人のうち二人が外部からの専門人材と、店舗全体のコンサルティング力向上も図っている。 　（注）４月１日には保障性保険に係る弊害防止措置が一部緩和された。住宅ローン関連では、ローン申し込み時に保険の提案もできるようになった。

[2012-06-06] 　損保ジャパン、除染賠償責任保険を発売 　損保ジャパンは、自治体（県、市町村）が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品として除染賠償責任保険を開発し、５月から販売開始した。これにより、同社では、東日本大震災発生後の課題の一つである放射能汚染対策の円滑な推進に貢献していくとしている。 　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことにより、現在も多くの地域に放射能汚染の影響が残っている。この対策として、今年度から各自治体による放射性物質の除染作業が本格的に実施される。 　除染作業の実施に当たっては、作業中の第三者への賠償事故や除染作業対象物の損壊事故などの発生が考えられる。このため、１２年４月１日に施行された環境省所管の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付に当たり、請負業者賠償責任保険など除染作業中の賠償事故に対応する保険への加入が義務付けられた。同社では、こうしたニーズに応え、除染作業が円滑に進められるよう、除染作業に特化した商品を開発したもの。 　除染賠償責任保険では、請負業務中の第三者賠償リスクを補償する一般的な請負業者賠償責任保険の補償内容に加え、一般的な保険では補償されない除染作業の対象物の損壊も補償。除染作業のみを補償対象とすることで、加入しやすい保険料水準とした。 　同商品の販売対象は、自治体と除染作業を行う事業者。除染作業の発注者である自治体が契約者となる場合、自治体が保険期間中（１年間）に発注する除染作業すべてを一括で保険対象とする発注者包括契約方式で加入することができる。

[2012-06-05] 　金融庁、保険業法施行令等の一部改正で政令・内閣府令（案）の概要など公表 　金融庁は、保険業法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第２３号）の公布後６カ月以内施行などに係る「保険業法施行令等の一部を改正する政令（案）」などを取りまとめ、５月２３日に公表した。以下、政令・内閣府令（案）などの概要と、保険会社向けの総合的な監督指針（本編）などの改正の概要について掲載する。 　【政令・内閣府令（案）などの概要】 �T　保険業法施行令等の一部を改正する政令（案） （１）保険業法施行令（平成７年政令第４２５号）の一部改正 ア．少額短期保険業者が一の保険契約者について引き受ける保険の種類ごとの全ての被保険者の保険金額の合計額（以下「総保険金額」という）は、保険業法施行令第１条の６各号（以下「本則」という）に定められる保険の種類ごとの上限保険金額に１００を乗じて得た金額（以下「上限総保険金額」という）を超えてはならないこととする。（第３８条の９第１項） イ．一の会社等の代表者を保険契約者とし、その構成員等を被保険者とする保険契約のうち、当該保険契約に係る普通保険約款に保険期間の中途で被保険者を増加させることができることとされているものについては、総保険金額は上限総保険金額の１０％を限り、これを超過することができることとする。（第３８条の９第２項） （２）保険業法施行令の一部を改正する政令（平成１８年政令第３３号）の一部改正 ア．１７年改正法の施行日から起算して７年を経過する日において、特定保険業者であった少額短期保険業者等の保険契約者であった者を保険契約者としてその者が締結していた保険と同一の保険の引き受けを行い、かつ、同一の被保険者（以下「既被保険者」という）を被保険者とする場合には、従来どおり本則の５倍（医療保険は３倍）を保険の上限金額とする。それ以外の場合にあっては、本則の３倍（医療保険は２倍）を保険の上限金額とする。（附則第３条） イ．特定保険業者であった少額短期保険業者等に係る保険の保険金額の特例に関する経過措置が５年間延長されることに伴い、一の被保険者当たりの保険の上限金額を５０００万円（一の被保険者が既被保険者以外の場合は３０００万円）とする特例期間を５年間延長する。（附則第４条第１項） ウ．特定保険業者であった少額短期保険業者等に係る現行の一の保険契約者に係る被保険者の総数の規制は維持しつつ上記（１）の規定も適用できることとする。（附則第４条第３項、第４項） �U　保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案） （１）保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）の一部改正 ア．保険会社に対する大口与信規制について、当該保険会社の子会社である、保険会社及び保険会社を子会社とする持株会社等が発行する株式を適用除外とする。（第４８条の３第１項第１号） イ．保険会社が提出する、子会社対象会社以外の会社を子会社とする期限の延長に係る承認申請書の添付書類として、当該子会社対象会社以外の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面等を定める。（第５８条第３項） ウ．保険会社及び外国保険会社等が、保険契約の移転手続中に、当該移転対象の契約を締結する者に通知する事項として、移転先会社の商号及び本店の所在地等、移転会社及び移転先会社の直近の事業年度のソルベンシー・マージン比率及び当該移転の日に見込まれる同比率並びに移転後における当該移転対象の契約に関するサービスの内容等を定める。（第８９条の２、第１６７条の２） （２）保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年内閣府令第９号）の一部改正保険業法施行令の一部を改正する政令（平成１８年政令第３３号）の一部改正等に伴う技術的な修正を行う。 （３）保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２３年内閣府令第２３号）の一部改正 　特定保険業者（※）が、保険契約の移転手続中に、当該移転対象の契約を締結する者に通知する事項として、移転先会社の商号、本店の所在地等、直近の事業年度のソルベンシー・マージン比率及び当該移転の日に見込まれる同比率並びに移転後における当該移転対象の契約に関するサービスの内容等を定める。（附則第２条第１項） 　※保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２２年法律第５１号）による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第３８号）附則第２条第４項の規定により引き続き特定保険業を行っている特定保険業者をいう。 �V　認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（案） ○認可特定保険業者等に関する命令（平成２３年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）の一部改正 　認可特定保険業者が、保険契約の移転手続中に、当該移転対象の契約を締結する者に通知する事項として、移転先会社の商号及び本店の所在地等、認可特定保険業者を除く移転先会社の直近の事業年度のソルベンシー・マージン比率及び当該移転の日に見込まれる同比率並びに移転後における当該移転対象の契約に関するサービスの内容等を定める。（第７１条の２） �W　施行期日等 　７月中旬に公布・施行予定。（ただし、�T（２）ア．及びイ．は平成２５年４月１日から施行予定） 【保険会社向けの総合的な監督指針（本編）等の改正の概要】 �T．保険会社向けの総合的な監督指針（本編）の一部改正（案） １．外国保険会社の買収等に係る子会社業務範囲規制の見直し ・子会社対象会社以外の会社を子会社とする外国保険会社に係る認可申請に関し、申請書への記載事項や認可審査にあたって考慮する事項を記載する。（�V―２―３―４（３）） ・子会社対象会社以外の会社を子会社とする期限の延長承認について、考慮すべき「やむを得ない事情」を例示する。（�V―２―３―４（４）） ２．保険契約移転手続中の販売停止規定の見直し ・移転対象の契約を締結しようとする者に対する通知・承諾の方法を記載する。（�V―２―１９（１）） ・契約者に通知すべき「移転対象の契約に関するサービスの内容」を例示する。（�V―２―１９（２）） ３．保険会社の子会社業務範囲に係る記載の明確化 　子会社の福祉関連業務に、「サービス付き高齢者住宅」の運営・管理が含まれるものとする。（�V―２―３―１（２）�Dイ） �U．保険会社向けの総合的な監督指針（様式・参考資料編）の一部改正（案） 　子会社対象会社以外の会社を子会社としようとする際に提出する届出様式を新設する。（保険会社関係　別紙様式３２の２）また、特殊関係者を新たに有することとなった際に提出する届出様式を改正し、子会社対象会社以外の会社を特殊関係者とする場合における記載事項を追加する。（保険会社関係　別紙様式４４） �V．保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）の一部改正（案） 　一保険契約者に係る被保険者の総数の規制の見直しを受け、所要の改正を行う。（�U―３―３―１（３）�A等） �W．適用日等 　関係する政令・内閣府令の公布・施行に合わせ、７月中旬に改正・適用を予定。

[2012-06-05] 　ＮＫＳＪ―ＲＭ、サプライチェーンＲＭ提供開始 　ＮＫＳＪグループのリスクコンサルティング会社であるＮＫＳＪリスクマネジメント�梶i本社：東京都新宿区、石川秀洋代表取締役社長、以下ＮＫＳＪ―ＲＭ）は、製品・サービスの継続的な安定供給の実現を支援する「サプライチェーン・リスクマネジメントサービス」の提供を６月１１日から開始する。今年度１０件、売上げ３０００万円の受注を目指す。 　２０１１年に発生した東日本大震災やタイの洪水では、あらゆる業界におけるサプライチェーンが寸断され、製品やサービスの供給が停滞した。その経験を踏まえ、多くの企業では、部品の標準化や規格化、調達先の分散化、部品在庫の見直しなどによりサプライチェーン強化を進めている。また、サプライチェーンのグローバル化が進んでいる現在では、自然災害だけでなくカントリーリスクやレアアースに代表されるような原材料の供給途絶リスクなどについても対応を検討する必要がある。 　こうした中、ＮＫＳＪ―ＲＭは、リスク分析、定量評価、リスク顕在時の影響度分析、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援などのサービスを通じて培ってきた知見を生かし、製品・サービスの継続的な安定供給の実現を支援する「サプライチェーン・リスクマネジメントサービス」の提供を開始することにしたもの。 　ＮＫＳＪ―ＲＭでは、これまで実施してきたリスクマネジメントに関するコンサルティング・サービスを通じて、企業の事業継続を支援するとともに、グローバル化が進むサプライチェーンの強化に貢献していくとしている。 　「サプライチェーン・リスクマネジメントサービス」は、次の四つの手順で実施するが、要望に応じて、一部のみを実施することも可能。 １．サプライチェーン・構造の明確化 　国内外において、サプライチェーンを構成するサプライヤの拠点や機能、ロジスティックスなどの流れを整理する。資料やヒアリングなどを通じて、リスクを特定しやすいようにサプライチェーン構造を「見える化」する。 ２．サプライチェーン・リスクの洗い出し 　サプライチェーンを構成する各拠点やロジスティックスも含め、想定されるリスクをすべて洗い出す。ＮＫＳＪ―ＲＭが蓄積した知見やデータにより、効率的にサプライチェーン・リスクを洗い出すことが可能になる。 ３．ボトルネックの抽出 　洗い出されたサプライチェーン・リスクに基づき、そのリスクが顕在化した場合の事業への影響度を分析・評価する。それによって、サプライチェーン上のボトルネックを抽出する。 ４．対策の立案 　ボトルネックが抽出された後には、リスク顕在時においてもサプライチェーン全体が機能するための対策を検討・策定する。国内外におけるさまざまなリスクやボトルネックに対応するため、企業のハード面とソフト面に応じた対策支援サービスを提供する。

[2012-06-04] 　損保ジャパン、天候デリバティブを活用 　損保ジャパンが提供している産業用太陽光発電システムユーザーに対する天候デリバティブが話題を呼んでいる。同商品は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を 目指す企業が日照時間の減少により計画どおりに発電できなかった場合に補償するもので、太陽光発電の導入促進にもつながると見られている。 　現在、環境問題への意識の高まりや東日本大震災で大きな被害を受けた地区の復興のために再生可能エネルギーとなる太陽光、風力発電などに大きな注目が集まっている。 メガソーラーは、電気を固定価格で買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」が昨年８月に成立後、さまざまな企業や自治体が建設を検討・計画している。 　産業用太陽光システムによる発電量と日照時間には密接な関係があり、日照時間が少なければ期待していた発電量が得られない。年間の累計日照時間は年度によるばらつき もあり、これが太陽光システムのユーザーリスクとなる。産業用太陽光発電システムを導入している大口ユーザーは、太陽光発電による発電量も多いため、日照時間リスクが 大きい。同社はこのようなリスクのヘッジ手段として、ニーズに適合する天候デリバティブを設計、販売している。 　企業商品業務部リスクソリューショングループの郷原健副長は「東日本大震災で大きな被害を受けた地域でも再生可能エネルギーの普及は必要だと思う。われわれが提供す る天候デリバティブで太陽光発電の普及に貢献できるのではないか」と話す。 　実際の設計に当たっては太陽光発電システムの定格出力、発電電力が減少した場合の損失利益や費用増大などの損害額などの情報を確認し、個別に天候デリバティブを設計 することとなる。 　同社は既に２００５年７月に高島�梶i東京都中央区・高島幸一社長）と共同開発した、天候デリバティブを活用した「お天気補償」の提供を開始している。「お天気補償」 は太陽光発電システムの普及とともに高島�鰍ｪシステムを購入する顧客に無料補償しているもの。太陽光発電システムを購入する消費者に対し、曇天などによって日照時間が 少ない場合に、高島�鰍ｪシステム購入者に補償金を支払う。高島�鰍ﾍ損保ジャパンとの間で締結する天候デリバティブ契約により補償責任を転嫁する仕組みだ。システムの設 置場所となる都道府県所在地で事前に契約した年間基準日照時間よりも実際の年間日照時間が下回った場合、１時間当たり１００円、年間最大５万円まで補償金を支払ってい る。 　企業商品業務部リスクソリューショングループの西野大輔課長代理は「当社はこれまで環境に配慮した保険・金融商品の開発を進めてきた。太陽光発電システムの普及と環 境意識への高まりとともに同天候デリバティブにも注目が集まり、問い合わせ件数も増加している。現在は日照時間による測定で補償金の支払いを判断しているが、これを日 射量に変えてほしいというお客さまの声も寄せられている。当社独自で判断できるものではないが、今後、損保協会を通じて関係各所にデータ開示の働き掛けを行うなど、商 品をより良い内容に改善していきたいと思う」と話している。

[2012-06-01] 　日本興亜損保、中小運送業向けに総合診断サービス開始 　日本興亜損保は２月から国内の道路貨物運送業者のほとんどを対象先とする中小企業運送業向けに経営全般を取り巻く問題点と対応策を診断する「運送業者総合診断サービ ス」を開始した。同ツールは２００５年にＮＫＳＪグループの損保ジャパンで開発され、営業推進の面で有効なツールとして利用されているが、グループ内で情報を共有する 中、日本興亜損保もサービスの拡充を図る上で有効と判断、導入することにした。営業推進部企業・団体グループの大島里美氏は「今後も損保ジャパンと情報交換しながら完 成度の高いツールを活用していきたい」と話している。 　日本興亜損保ではここ数年、中小企業マーケットの開拓に力を注いでいるが、営業社員の活動報告から成約経緯を分析したところ、新規契約に至る理由が変化してきたこと が判明。かつては契約理由の約半数が「保険料の安さ」だったが、直近２年間でその割合が半減し、ソリューション提案を理由として挙げる人が１０％以上増加した。ただ保 険料の側面だけでなく、総合的な問題解決の提案を望んでいる顧客が増えている状況を踏まえて同社では、課題解決型営業活動の定着、既存の問題解決ツールを有効に使用す る一助として「運送業者総合診断サービス」を導入した。 　同サービスはヒアリングシートと診断結果レポートで構成される。ヒアリングシートでは、運送業者が抱える経営課題をテーマに「経営」「人事・労務管理」「運行管理・ 車両管理」「安全管理・環境対策」「営業管理体制」の５分野に関して３６の質問を設定。それを基に後日作成する診断レポートで課題解決のアドバイスを行う。業界特有の 問題点への対応状況や業界平均との比較、項目ごとの対策や優先度などを分かりやすく表示することで、労務管理・運行管理など、保険以外での切り口でアプローチ可能にな る。 　運送業者にとって、運送業コンサルタントのノウハウを活用した診断レポートにより、現在の問題点とその対応状況を専門的な観点から分析・整理でき、今後の対策の方向 性を具体的にイメージすることが可能となる。日本興亜損保にとっては、運送業者が抱えている問題点の整理とそれに対する具体的アドバイスを行うことで運送業者の本業を 支援し、信頼関係の構築につなげることができる。 　診断項目の中には日本興亜損保の商品・サービスに関連する項目が含まれるため、診断を行うことで関連商品・サービスに対するニーズも喚起され、商品・サービスの提案 もスムーズに行うことが可能となる。 　大島氏は「企業にとって問題点が分かるという意味では簡単で便利なツールだと思う。顧客の実情を把握することとコミュニケーション向上の一環として代理店に利用して ほしい」と期待している。 　今後は多くの運送業の顧客に同ツールの活用を考慮している。そうすることで新たな問題解決の糸口を発見できる可能性があるからだ。近年の厳しい経営環境の下、運送業 者に対するソリューション提供の余地はまだまだ大きい。「本サービスの積極的な活用により、アプローチ先の拡大と企業との関係構築を図っていきたい」と大島氏は強調す る。

[2012-06-01] 　インターリスク総研、道路交通安全マネジメントでセミナー開催 　�潟Cンターリスク総研は、三井住友海上との共催により、６月２５日午後１時半から４時半まで（１時開場）、東京・神田淡路町の損保会館大会議室（２階）で、「道路交 通安全マネジメントセミナー〜ＩＳＯ３９００１の概要と構築のポイント〜」を開催する。 　モータリゼーションの世界規模での急速な拡大・進展に伴い、全世界で毎年年間１３０万人以上が交通事故で死亡、約５０００万人が負傷している現状を踏まえ、ＩＳＯ３ ９００１（道路交通安全マネジメントシステム）の２０１２年１１月発行に向け、策定作業が進んでいる。同規格の発行により、今後、事業用自動車だけでなく、営業や自社 製品の流通で車を所有する企業、道路の設計・工事・管理に係わる建設業界、国・地方団体など道路を利用する多くの組織は、ステークホルダーから道路交通安全への取り組 みを求められることが予想される。 　今回のセミナーでは、企業を取り巻く道路交通事情を踏まえ、ＩＳＯ３９００１の認証規格の概要・方向性や事業者にとっての認証取得による効果とメリットについて紹介 する。また、ＩＳＯ３９００１や運輸安全マネジメントのようなマネジメントシステムがなぜ必要なのか、さらに、マネジメントシステムの構築方法などについて、同社が１ 月に受審したパイロット審査での経験をもとに、事故や道路構造に関する事例、テレマティクスサービスの動向などを交えながら解説する。 　参加費無料。定員１５０人（定員になり次第締め切り）。申し込みは、運輸安全マネジメントセミナー事務局のインターリスク総研コンサルティング第四部交通リスク第一 グループ（電話０３・５２９６・８９１６、ファクス０３・５２９６・８９４２）まで。