[2012-04-26] 　三井住友海上経営サポートセンター、厚生年金基金の諸問題と企業の対策でセミナー 　エイアイユーインシュアランスカンパニー日本支店はこのほど、会社形態を日本法人に変更することを決定し、４月１１日付で、日本法人へ移行するための準備会社「ＡＩＵ設立準備�梶vを設立した。 　同社は、これまで米国保険会社の日本支店として事業を営んできたが、より日本に根ざした損害保険会社を目指し、日本法人（株式会社）へ会社形態を変更することにしたもの。 　今後、当該設立準備会社による損害保険事業免許の取得と損害保険事業の開始に必要な準備を行っていく。日本法人としての事業の開始は、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提に、２０１３年以降を予定している。

[2012-04-23] 　日本交通法学会、人身賠償補償研究会を開催 　日本交通法学会の人身賠償補償研究会が３月３０日に東京都港区の航空会館で開かれ、東京地裁民事２７部の阿部潤総括判事が「東京地方裁判所民事第２７部の最近の判決について」、小笠原義泰判事が「最高裁平成２０年７月４日第二小法廷判決（共同して暴走行為を行っていた自動二輪車の運転者の過失を同乗者の過失として考慮することができるとされた事例）について」、��木健司判事が「症状固定に関する諸問題について」と題して報告した。 　阿部総括判事は事件処理の概況について報告。昨年１年間に民事第２７部で扱った新受事件数は１５９３件で、平成２２年度と比較して約７・２％増加したこと、そのうちの約７８％は損害賠償請求事件が占めていること、同既済事件数は１６０４件で、７割以上が和解で解決しており、和解率が上昇傾向にあることなどを説明した。 　また、最近の判決例として、人身傷害補償保険に関する判決例（平成２３年９月２０日、自保ジャーナル１８５９号１０７頁掲載）、自賠法３条但書による免責に関する判決例（平成２３年２月２２日、公刊物未掲載）、他車運転危険担保特約の適用に関する判決例（平成２３年３月３０日、自保ジャーナル１８５１号１１８頁）、低髄液圧症候群に関する判決例（平成２３年２月３日、自保ジャーナル１８４８号１８頁）などの事案概要や判旨を紹介した。 　小笠原判事は、最高裁平成２０年７月４日第二小法廷判決について報告。同判決の考え方が、�@同様の理由でわき見、高速運転をしていたバイクの衝突した相手がパトカーではなく一般車両の場合�A飲酒運転など、ほかの違法運転行為を交代しながら行っていた場合�Bバイクが単独で暴走行為を行った後にパトカーの追跡を受け、同じような態様の事故が生じた場合―について適用できるかを検討した。 　この事故は、暴走行為をしていたバイクの運転手がわき見をして、停止を求めるパトカーに気付かずに衝突し、バイクの同乗者が死亡したもので、判決では「同乗者の相続人がパトカーの運行許容者に対して損害賠償請求する場合、過失相殺するに当たり、バイクの運転者の過失を同乗者の過失として考慮することができる」としている。これについて小笠原判事は、�@については、暴走行為を取り締まるために出動したパトカーとの間で発生した事故ではないため、過失相殺することはできないとし、�Aについても、パトカーの追跡を受ける前の飲酒運転と、パトカーから停止を求められて逃走する際の制限速度違反を伴う危険な運転行為との間に一体性は認められないことから、同判決の考え方は及ばないとした。 　一方、�Bについては、同判決ではほかの車両との暴走行為は重視してないことから、単独で暴走行為をしていた場合にも適用されるとの考えを示した。 　��木判事は、症状固定に関する諸問題について、事故から期間が経過しているにもかかわらず、被害者が治療を継続して請求し続けているため、加害者が症状固定を主張して一定額以上の債務が存在しないことの確認を求めるのに対して、被害者が症状固定を否定している場合や、また、被害者が症状固定を主張して損害賠償請求したことに対して加害者が症状固定を否定している場合などにおける症状固定の有無をどのように判断するかについて検討。「症状固定の有無については、医学上一般に承認された治療方法による効果が期待し得ず、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したか否かを判断すれば足りる一方で、被害者の意思を尊重すべき点もある。医学上一般に承認された治療方法による効果が期待し得るものの、現実的には効果が期待し得ない場合も症状固定の概念に含めるという考え方も可能だ」との考えを示した。

[2012-04-20] 　Ｓ＆Ｐ、日本の損保業界の信用力見通し「安定的」に上方修正 　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下、Ｓ＆Ｐ）は、４月１６日付で日本の損保業界の信用力見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。今回のアウトルックの上方修正は、大規模災害に関する発生保険金の増加を主因に、複数の損害保険会社を最近格下げした結果、業界全体として格付けに対する下方圧力が弱まったとの見方に基づくもの。格下げとなった損保会社は、いずれも引き下げ後の格付けのアウトルックが「安定的」。日本の損保各社の財務プロフィルは、２０１１年には東日本大震災や台風などの国内の自然災害による保険損失と、タイの大洪水の発生保険金に対するエクスポージャーの影響から悪化したが、今後は徐々に改善し、現在の格付けに見合う水準に落ち着くとＳ＆Ｐはみている。 　Ｓ＆Ｐは東日本大震災と津波被害が発生したことを受け、１１年３月１５日付で損保業界のアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。また、１２年２月までの間に、一部の損保会社について自己資本基盤の悪化を反映し、格付けあるいはアウトルックを下方修正した。Ｓ＆Ｐが格付けを付与している国内の損保会社と再保険会社は計１７社で、そのうち１１社は格付けのアウトルックが「安定的」。残り６社は「ネガティブ」だが、うち４社のアウトルックは、日本のソブリン格付けのアウトルックを反映している。 　国内損保会社の保険引受損益は、収益性の低い事業分野の保険料率の引き上げや経費削減により、１２年に改善するとＳ＆Ｐは予想している。保有国内株式の減少に伴う資産リスクの低減により、自己資本比率も改善するとみている。 　Ｓ＆Ｐでは、１２年は日本経済がやや回復し、実質ＧＤＰ成長率は２％程度になると予想している。これに伴い、損保業界全体の収入保険料も緩やかに増加するとみている。１１年３月期の収入保険料は前期とほぼ同水準で、０８年３月期から続いた減少に歯止めがかかった。主力の自動車保険は、損害率が高止まりしているが、損保各社では保険料率を引き上げている。加えて、自然災害による保険損失が生じた企業向け財物保険の料率引き上げも見込まれ、１２年３月期と１３年３月期の収入保険料の増加に寄与するとみられる。ただし、収入保険料の増加による収益へのプラス影響は、大規模災害リスクに関する再保険コストの増加によって、一部相殺されるとみられる。 　格付け先の国内損保会社は、規制上の要件に照らして十分な自己資本と準備金を有する。ただし、大規模自然災害に伴う保険金支払いによって異常危険準備金を取り崩す結果、一部の損保会社では、自己資本の状況が格付けの制約要因となっている。これらの損保会社では、保有国内株式を減少させることで市場リスクを抑制したり、引き受け基準の厳格化や再保険利用の拡大により大規模災害による損失リスクを低減させるといった取り組みを進めていることから、自己資本基盤を徐々に改善できるとＳ＆Ｐは考えている。 　１１年の経験は、日本の損保会社と再保険会社に対し、ＥＲＭ（統合リスク管理）の重要性をあらためて浮き彫りにした。地理的な事業拡大によりリスクプロフィルが複雑化している損保会社では特に、その重要度が高まっている。１３年３月期から適用される新ソルベンシー・マージン基準など、規制の枠組みの厳格化にも後押しされ、損保各社のＥＲＭは向上するとＳ＆Ｐはみている。

[2012-04-19] 　アメリカンホーム、緩和告知型がん保険発売 　アメリカンホームは、がん経験者でも、過去２年以内にがんで入院・手術をしておらず、かつ健康状態に関して一定の条件を満たしていれば申し込むことができる「ガンになったことがある方も入りやすい　みんなのほすピタる　緩和告知型ガン保険（引受基準緩和型特約付帯　新・医療総合保険）」（終身型・１０年定期型、加入年齢２０歳から８０歳）を４月１６日から販売開始した。同社によると、がん経験者でも入院・手術の２年後から申し込める、補償対象となるがんの種類を限定しない商品は初めて。 　近年の医療技術の進歩により、がんは早期発見、治療がしやすくなっているが、その経済的負担は少なくない。そのため、がん保険が治療を経済面でサポートする役割を果たしてきた。しかし、従来のがん保険や医療保険（無選択型医療保険を除く）では、がんは治療後も再発が懸念されるという理由から、保険会社は引き受けを行うことが難しく、がん経験者は再発の不安を抱えつつ、健康状態が良くても新規にがん保険や医療保険に加入できない状況だった。 　そこで同社では、がん経験者の再発による経済的負担の心配を軽減するため、「ガンになったことがある方も入りやすい　みんなのほすピタる　緩和告知型ガン保険（引受基準緩和型特約付帯　新・医療総合保険）」を開発したもの。 　同商品では、保険期間開始日から１年以内の保険金の受け取り額は、保険金額の５０％となるが、加入前に発病したがんの再発・悪化による入院・手術でも保険金などが受け取れる（注）。また、医療・健康相談サービス「安心ダイヤル２４」と、より良い医療の選択のため、日本を代表する各専門分野の名医（総合相談医）に現在の診断に対する見解や今後の治療方針などの意見を聞くことができる「セカンドオピニオンサービス」を無料で利用できる。 　同商品の健康告知事項の概要は次のとおり（以下の項目にすべて該当しなければ申し込み可能）。 　（１）最近６カ月以内に病気を原因として、入院または手術を受けたことがある。または、最近６カ月以内に、病気を原因として、医師による検査または診察を受け、入院または手術をすすめられたことがある。 　（２）過去２年以内に、がんで入院したこと、または手術を受けたことがある。 　（３）過去２年以内に、がんまたは肝硬変・肺気腫・肺線維症・じん肺・再生不良性貧血・骨髄異形成症候群と医師に診断されたことがある。 　（４）現在、乳房のしこり・乳腺から異常な分泌物や出血の症状がある（女性の場合）。 　（注）保険期間開始日より前から医師にすすめられていた入院・手術を除く。

[2012-04-18] 　三井住友海上、台風リスクの証券化実行 　三井住友海上は４月１６日、再保険の調達手段の多様化・安定化と経営健全性の維持・向上を目的に、総額１億３０００万ドル（約１０６億円）の台風リスク証券「ＡＫＩＢＡＲＥ　�U」を発行し、国内台風リスクにかかわる証券化を実行したと発表した。「ＡＫＩＢＡＲＥ　�U」は、２００７年に発行された「ＡＫＩＢＡＲＥ」の後継。日本国内のリスクを対象とする証券としては初めて、気象庁などの観測データをもとにした台風の推定損害をインデックスとして採用しており、再保険の補完・代替手段としての機能も向上している。 　今回の証券化は、専用に設立された特別目的会社「ＡＫＩＢＡＲＥ　�U　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（本社：ケイマン）が機関投資家に対し証券を発行して資金を調達し、対象の台風発生時に三井住友海上がスイス再保険を通じてこの資金を受け取れるように設定したもの。具体的には、大型台風の上陸後、気象庁などの観測データをもとに推定損害を算出し、一定の水準を超えた場合に、その超過額に応じて投資家への元本償還を、一部または全部減額して三井住友海上への支払いに充当する仕組み（下図参照）。元本の一部減額が始まる台風の規模は、おおむね６０年に１回レベル、全額が減額されるのは２００年に１回レベルの台風に対応している。 　三井住友海上では、大規模な自然災害が発生しても顧客の保険ニーズに安定的に応えられるよう、再保険を活用して保有リスク量を削減し経営健全性の維持に努めている。 　再保険市場は、大規模自然災害やリーマン・ショックでも大きな混乱なく有効に機能しており、市場としての安定性に問題はないが、１年更改で大量の再保険を調達する構造には改善の余地がある。 　今回の「ＡＫＩＢＡＲＥ　�U」は、台風による損害を再保険市場ではなく証券市場を通じて回収するもので、再保険市場で調達しているカバーの一部を保管するもの。さらに期間を４年としており、長期固定カバーを実現している。 　同社は、今後も、効果的なリスク管理手法としてリスク証券化を活用していく方針だ。 　発行証券（ＡＫＩＢＡＲＥ　�U）の概要は次のとおり。 　▽発行体：「ＡＫＩＢＡＲＥ　�U　Ｌｉｍｉｔｅｄ」 　▽発行金額：総額１億３０００万ドル（約１０６億円） 　▽満期：２０１６年４月（期間４年） 　▽格付：「ダブルＢ」（スタンダード＆プアーズ） 　▽利回り：ＴＭＭＦプラス３７５ｂｐ（ベーシスポイント）

[2012-04-17] 　環境・コスト意識背景に、レンタカー、カーシェアリング急増 　レンタカーとカーシェアリングが急速に拡大している。国土交通省自動車交通局の公表数値によると、今年３月３１日現在の乗用車のレンタカー事業者数は５６８４（前年比１５．６％増）、車両数は２２万９５４２台（同１０．７％増）で、過去５年間を見ても毎年増加、トラックや二輪車でも同様の傾向だ。また、カーシェアリングの拠点や車両数も急増。その背景には環境やコストへの意識の高まりがある。事業者は事故防止や万一の場合の補償（保険）、ロードサービスなども強化している。 　レンタカーは、必要なときに必要なだけ使える点が好評だ。乗用車を中心に、ワゴン車、マイクロバス、ダンプカー、クレーン車、保冷車、福祉車両など多種多様の車があり、個人だけでなく法人の利用も大きく伸びている。レンタカー事業の歴史は古く、例えば、マツダレンタカーは１９６５年、トヨタレンタリースは６６年、ニッポンレンタカーは６９年にサービスを開始。拠点数（フランチャイズ含む）も４４３店、１１８５店、８１０店と多い。レンタカーは自動車保険（共済）の加入が義務付けられており、利用者は追加のオプションとして補償限度額をアップすることができる。また、免責補償制度を利用すれば万一の事故の際に免責額を支払う必要がない。レンタカー会社では、事故防止のために、貸出時の顧客へのアドバイスの徹底や、ドライブレコーダーの活用なども強化している。 　一方、欧州で発祥したカーシェアリングが米国や日本でも広まってきた。あらかじめ登録した会員が利用できる仕組みで、利用時間の単位は１０分、１５分などと、レンタカーよりも短時間に設定されている。料金は、ほとんどの場合、初期費用（入会金やカード発行費）、毎月の固定費（基本料金１０００円などで、利用料金と相殺される場合が多い）が掛かるが、例えば、１５分２００円などと割安で、ガソリン代・保険料も料金に含まれる（長時間、長距離などの場合の料金設定もある）。利用者は、携帯電話やＰＣなどから予約し、コインパーキングなどの一角の駐車スペースに行き、対象車両のセンサーにカードをかざしてロックを解除し車を発車することができる。利用後は元の場所に戻して逆の流れで操作すれば返却が完了する仕組みだ。買い物、子どもの塾や親の病院の送迎などに個人が利用する場合や、企業が短時間で利用する場合（不動産会社が内見に使う、荷物が多いときに使うなど）が多いという。 　カーシェアリングの事業者大手では、２００９年７月に本格展開を開始したタイムズ２４の「タイムズプラス」が１１年１０月時点で全国２１４５カ所、最古参で０２年４月に事業を開始したオリックス自動車の「オリックスカーシェア」が１１年９月時点で８８０カ所展開している。そのほか、カーシェアリングジャパン（三井物産グループ）の「カレコ・カーシェアリング・クラブ」、名鉄協商の「カリテコ」、日本駐車場開発の「ｅｃｏｌｏｃａ」などがあり、いずれも拠点数・車両数を大幅に増やしている。 　法人によるカーシェアリング利用が増えているのも最近の特徴で、カーシェアリングの拠点が増えて便利になっている点やリースや購入に比べて維持費などが掛からないためコスト削減につながる点などが背景にある。 　（後日、マツダレンタカー、トヨタレンタリース、ニッポンレンタカー、タイムズプラス、オリックスカーシェアの最新事情を５回連載）

[2012-04-16] 　金融庁、保険商品・サービスの在り方見直し 　金融庁は４月１１日の第２７回金融審議会総会・第１５回金融分科会で、保険商品・サービス提供の在り方などについて見直すことを決めた。少子高齢化の急速な進行など社会経済の変化や、保険に対するニーズ・販売形態の多様化を踏まえ、ワーキンググループを設置して１年間程度議論する。論点の中には、保険会社による直接の運営が認められていない保育所事業や、保険金の代わりにサービスを提供する「現物給付」なども含まれる。 　金融審議会では、自見庄三郎金融担当大臣が、金融システム安定などに資する銀行規制などの在り方とともに、保険商品・サービスの提供などの在り方について諮問。「日本における少子高齢化・人口減少という社会構造の大きな変化に対応するため、公的な介護保障制度を補完する民間保険の重要性が高まっている。加えて、国民の保険に対するニーズは多様化するとともに、保険の販売形態についてもインターネットなどの非対面（チャネル）をはじめとして多様化・進展している」とし、こうした状況を踏まえて、「保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供および保険会社などの業務範囲の在り方」「必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方」について、規制の全体像を視野に入れつつ調査・検討を求めた。 　保険商品・サービスの提供では、国民の要望に応えるような商品の開発や、保険会社に求められる隣接業界のサービスなどについて幅広く議論していく見通しで、現在、保険会社に直接の運営が認められていない保育所事業や、保険金の代わりにサービスなどを提供する「現物給付」についても論点になりそうだ。 　今後は吉野直行会長が委員の中からメンバーを選定してワーキンググループを設置。月１回程度会合を行い、１年程度の時間をかけて議論していく。

[2012-04-16] 　三井住友海上、インド大手生保会社と提携 　三井住友海上は４月１２日、インドの有力企業グループであるマックス・インディア・グループ傘下のマックス・ニューヨーク生命（非上場）の発行済株式２６％を２７３億ルピー（約４５０億円）で取得することに合意したと発表した。今後、インドの保険監督当局などの認可を前提に出資し、同社の経営に参画する。なお、出資後の新会社名はマックス生命とする予定。今回の出資により、三井住友海上の海外保険事業におけるアジア生保市場への進出は５カ国目となる。同社では、成長著しいアジア市場における事業基盤の拡大により、今後とも持続的な成長を実現していくとしている。 　三井住友海上は、マックス・ニューヨーク生命の発行済株式のうち、米国のニューヨーク生命が保有している２６％分を、インドの保険監督当局などの認可を前提に取得する。この取得割合は、インドの生命保険会社への外資出資割合の上限。また、同社は出資を機にマックス社へ取締役２人を含む役職員を派遣し、積極的に経営に参画する。同社がこれまで国内外で培った生保事業の各種ノウハウを提供することで、マックス社の既存顧客である富裕層への生命保険商品の販売に加え、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズの取り込みを図る。 　インドは、約１２億人と世界第２位の巨大な人口を背景に、実質ＧＤＰ成長率が８％前後で推移するなど、著しい経済成長を続けている。また、生命保険ニーズが旺盛な中間所得層の劇的な増加により、生保市場は過去１０年間で年平均２４％の急成長を遂げている。一方、生命保険浸透率（ＧＤＰに占める生命保険料収入の割合）は４．４％（２０１０年度）と、日本の２分の１前後で推移しており、若年層の厚い人口構成も考えれば、今後もさらなる生保市場の拡大が期待される。こうした環境の下、同社はインドの生命保険市場への効果的な進出を図るため検討を重ね、今回の提携合意に至ったもの。 　同社の海外事業投資は、成長著しいアジア市場に重点を置いた展開を図り、その結果、アジアの損保業界におけるプレゼンスは外資系損保トップクラスとなっている。生保事業でも、これまでタイ・中国・マレーシア・インドネシアで現地有力生保への出資を行い、各国市場への参入を果たしてきたが、今回の資本提携によってアジアの生保業界におけるプレゼンスも、さらに高まることになる。 　マックス・ニューヨーク生命は、コンサルティング・セールスを行う販売力の高い専属代理店（１代理店当たりの保険料収入、１契約当たりの保険料とも業界第２位）を主力とするバランスのよい販売チャネルが特徴。民間大手の銀行との窓販契約を背景に、強力な銀行窓販チャネルも有している。また、ほかの民間生保に比べ変額保険のウエートが相対的に低く、終身保険など伝統的商品の占める割合が相対的に高い商品構成となっている。 　マックス・インディア社はマックス・ニューヨーク生命の親会社（株式保有割合７０％）で、マックス・インディア・グループの持株会社。マックス・インディア・グループは、総収入の８割以上を占める主力の生命保険事業のほかに、医療・病院事業や医薬品開発事業なども展開している。

[2012-04-13] 　ＡＩＵ、日本法人への移行決定 　エイアイユーインシュアランスカンパニー日本支店はこのほど、会社形態を日本法人に変更することを決定し、４月１１日付で、日本法人へ移行するための準備会社「ＡＩＵ設立準備�梶vを設立した。 　同社は、これまで米国保険会社の日本支店として事業を営んできたが、より日本に根ざした損害保険会社を目指し、日本法人（株式会社）へ会社形態を変更することにしたもの。 　今後、当該設立準備会社による損害保険事業免許の取得と損害保険事業の開始に必要な準備を行っていく。日本法人としての事業の開始は、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提に、２０１３年以降を予定している。

[2012-04-12] 　三井住友海上経営サポートセンター、クレームを考えるセミナー開く 　三井住友海上経営サポートセンターはこのほど、同社新川ビル（東京都中央区）でビジネス・コミュニケーション講座「顧客からのクレームを考える〜なぜクレームは大きくなるのか、苦情に発展させないために〜」と題したセミナーを開催した。Ｔｒａｉｎｉｎｇウィズユーの阿部眞代氏が講師を務め、顧客の心理と応対者の心理について解説した。会場にはサービス業、物流業、製造業、小売業などから約５０人が参集した。 　阿部氏は「クレームと苦情は同一に扱われることが多いが、クレームは問題の解決を求める要求であり、苦情は感情的不満の表明。クレームは対応によって苦情に発展する」と指摘。大手百貨店に勤務していた自身の経験をベースに、クレームや苦情の背景を説明した。 　クレームが苦情に発展する主な理由として、�@顧客の期待を無視する�A話をきちんと聞かない�Bすぐに解決しようとする�C顧客が伝えていることを応対者が理解できない―の４点を挙げ、対応するためには顧客の言い分をよく聞き、共感し、問題解決に責任を持つことが重要だと強調した。また、最近のクレーマーの傾向について、金品の要求はせず、菓子折も受け取らない代わりに、あいまいな解決策では納得せず、具体的な対応策を求めるケースが増えているとし、対応時には具体策の提示が効果的だとした。 　一方で、阿部氏自身がある店にクレームを申し出たケースを例に顧客の心理を分析。クレームや苦情の裏には、店に対する顧客の期待がある。店側はその期待を裏切ってしまったことを理解して対応することが大切だとし、「クレーム対応時には、顧客の自尊心を尊重し、共感的に反応した上で、顧客と一緒に最適な解決策を考えることがポイント」と締めくくった。 　セミナーでは、「最近気になっていること」をテーマに、隣席の人に３分間話をして、自分が伝えたいことを伝えられたか、聞き手となった人は、相手の話をきちんと理解できたかを検証したり、実際の苦情案件について何が問題だったのかをグループごとに考えて発表するといったグループワークが織り込まれ、参加者同士による意見交換も活発に行われた。 　参加者からは「セミナーで学んだクレームの解決方法を早速現場で役立たせたい」「グループワーク形式で他の参加者と意見交換をし、大変勉強になった」などの意見が聞かれた。

[2012-04-11] 　ＡＩＵ、信用金庫との提携強化 　ＡＩＵは信用金庫での保険販売を積極的に進めている。数年前から提携に向けた活動を行っており、今年２月に合意した福岡ひびき信用金庫をはじめ、複数の金庫と代理店契約を締結。中小企業の会員に労災上乗せ保険を販売して実績も徐々に上がっている。損保会社が金融機関に対して本格的に法人向け商品を推進するのはほかに例がなく、今後の動向が注目される。 　ＡＩＵが販売するのは政府労災の上乗せ補償商品「ハイパー任意労災（業務災害総合保険）」。業務上のけがによる死亡、後遺障害、入院・通院や、法律上の賠償責任に対応するとともに、過労死（労災認定に限定）、うつ病などのメンタルヘルスに関するリスクもカバーする。また、付帯サービスとして健康相談ダイヤルやメンタルケアカウンセリングなど、事故が起こらなくても受けられるサービスも充実している。 　同社は、法人会や納税協会（注）で会員向け制度商品を販売するなど、中小企業とのかかわりが深い。ハイパー任意労災の主要顧客層は信用金庫の法人顧客層と重なっており、中小企業の保全・育成を図るという信用金庫の本業目的とも合致するため、２００８年ごろから提携のための活動を進めてきた。 　１１年から信用金庫との提携がスタートし、渉外担当者が訪問先を回って同商品を販売。これまであまり労災上乗せ保険に関心がなかった中小企業に対して、経営アドバイスの一環として同商品を提案するため、渉外担当者にとっては、本業の流れの中で無理なく勧めることができると好評だ。企業側の反応もよく、契約件数は徐々に伸びているという。また、法人会・納税協会の会員であれば、割引制度などのメリットも受けられるため、中小企業マーケットの囲い込みにも効果を発揮している。 　今後は提携する信用金庫数を増やして全国展開を図るとともに、労災保険だけでなく、中小企業の支援につながるさまざまなリスクに対応した商品のラインアップを広げる考えだ。 　同社金融法人企画開発部の岡田秀哉部長は「信用金庫での法人向け損保商品の販売は、これまであまり前例がなかったため、最初の一歩を進めるまでが大変だったが、取り扱ってもらうようになってスムーズな販売体制が整いつつある。これからはそうした販売スキームを標準化させて横展開を加速させるとともに、ハイパー任意労災以外の商品のクロスセルを進めていきたい」として、今後の販売拡大に意欲を示している。 　（注）法人会・納税協会：法人会は１９４７年、戦後導入された申告納税制度の知識普及を図るため企業間で自主的に設けられた団体。５４年には全国法人会総連合会が組織されている。現在は「よき経営者を目指す団体」として、税に限らず経営向上に必要な知識をセミナーなどを通じて会員企業に提供しており、２０１０年末時点で中小企業を中心に約９５万の法人企業会員が所属している。 　納税協会も同様の団体で、近畿２府４県の個人事業主を会員とする。ＡＩＵは法人会と納税協会から、長年にわたって制度保険商品販売を受託しており、強固な関係を築いている。

[2012-04-05] 　ＡＩＵと富士火災、コンテナ船輸入遅延特約発売 　チャーティス・グループのＡＩＵと富士火災は４月１日、海上輸送コンテナによる輸入が遅延した際に損害の一部を補償する特約を発売した。 　従来、輸入予定の貨物を載せたコンテナ船が公示スケジュールより遅れ、貨物の輸入者に国内輸送・保管のキャンセルや手配替え、納期の調整、商機の逸失などの経済的損害が発生しても、輸送会社は遅延によって発生した損害への補償は原則行わず、一般的な貨物海上保険でも、遅延に伴う損害を補償することはなかった。 　今回発売した特約による補償は、貨物海上保険の包括契約の特約として付保するもので、コンテナ貨物を輸入する際の輸出地出港日と日本の輸入港到着日に基づく航海日数の遅延に応じて、１契約者、１コンテナ船当たり５万円から３０万円を上限とする保険金を支払うもの。 　遅延日数は５日以上を基本として、顧客の実情やニーズに合わせたカスタマイズが可能。 　同特約は、サプライチェーンの国際化と拡大化、綿密な在庫管理の浸透による厳しい時間制限の常態化という中で、輸送時間の価値に対する顧客のニーズに応えるため開発された。

[2012-04-05] 　筒井生保協会長、震災から１年で一定のめど 　生保協会によると、筒井義信生保協会長は３月１６日に行われた日銀記者クラブの記者会見で、東日本大震災から１年が経過したことを踏まえ、業界のこれまでの取り組みと今後の課題について語った。その中で協会長は、「震災の緊急対応には一定のめどがついた」と述べるとともに、今後は平時の体制で保険金などの支払いや契約者へのアフターフォロー、今後の大規模災害を見据えた危機管理体制の継続的な改善と、生命保険の意義のさらなる啓発を行っていくとした。 　筒井協会長は、３月１４日時点での保険金などの支払いは１万９９６９件、１５２２億円で、支払想定額（１６７０億円）の約９１％となったと報告。顧客サポートや生活支援の取り組みは阪神・淡路大震災の際よりも充実させ得たし、特に今回は、初の取り組みとして高く評価された災害地域生保契約紹介制度を今後の災害時にも活用していきたいと述べた。また、現在も連絡が取れていない顧客７５８人に対して安否確認を進めているとし、今後は有事の連絡方法について再考する必要があるとの考えを明らかにした。 　ＡＩＪ投資顧問が年金基金の運用で多額の損失を出した問題については、特殊な事例との見解を示した上で、制度的にチェックが働かなかったのであれば再発防止策を講じるべきだが、その際は利用者の負担増にならないように配慮すべきと強調。その一方で、生保会社が年金基金の総幹事会社となった場合も、運用状況全体を見て問題や課題を把握して指摘することは現行法では難しいとの見方を示した。 　また、先月発表された日銀による物価安定目標や量的緩和施策の影響については、円安・株価上昇の傾向を「明るい兆し」と評価。景気の本格回復を期待する一方で、ギリシャの内政や原油高、日本国内の電力供給問題などの下振れ要因に留意しながら、グローバルな分散運用を通して長期的な安定運用を行っていくスタンスは変わらないとした。東京電力への支援については、日本の産業にとって重要な基盤との考えから支援の意思があることを強調し、契約者利益の観点から、融資回収の見通しが経てば取り組むとする一方、電力債の再開についてはまだ不透明で流動的な部分が多いとした。

[2012-04-04] 　メットライフアリコ、日本法人として生保事業開始 　メットライフアリコは４月２日から、日本法人として生保事業を開始した。同社は、日本初の外資系生保アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店（アリコジャパン）として１９７３年に営業を開始。生保業界に多くの新しい商品やサービスを導入してきたが、これまで以上に日本に根差した会社になり、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指して、米国法人の日本支店から株式会社に営業形態を変更した。 　同社は、コンサルタント社員、代理店、通信販売、金融機関など多様な販売網を通じて、死亡保障や医療保障、年金などの資産形成商品といった幅広い商品を提供して個人・法人顧客の経済的なリスクに備えるニーズに応えている。 　日本支店が引き受けた契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、５月３１日に同社に移転する予定。 　会社概要は次のとおり。 　▽会社名：メットライフアリコ生命保険�梶､開業日：２０１２年４月２日▽株主：アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー▽本社所在地：東京都墨田区太平４丁目１番３号▽代表執行役：ウィリアム・ホーガン取締役代表執行役会長最高経営責任者、��橋和之取締役代表執行役社長

[2012-04-03] 　生保協会、郵政民営化法改正案で見解表明 　生保協会の筒井義信会長は３月３０日、民主・自民・公明三党が郵政民営化法改正案を国会に提出したのを受けて、次のようなコメントを発表した。 　当会はかねてから、郵便保険事業の見直しに当たっては、健全な生命保険市場の発展の観点から、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」と引き受け・支払いなどの「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大は容認できない旨、繰り返し主張してきた。 　今回、民主・自民・公明三党が郵政民営化法改正案を国会に提出したが、改正案に対する当会の考え方について、以下のとおり表明する。 　１．かんぽ生命への間接的な政府出資について 　改正案では、政府が日本郵政の株式の３分の１超を常時保有するとともに、日本郵政はかんぽ生命のすべての株式の処分を目指し、できる限り早期に処分することとされているが、この点、郵政改革関連法案と比し完全民営化に向けた一定の配慮は見られるものの、政府出資が続き「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生ずるような状態では、「公正な競争条件」が確保されない懸念がある。従って、法律上適切な期限を付すなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消を義務付けるべき。 　２．かんぽ生命の業務範囲拡大の手続きと加入限度額について 　改正案では、かんぽ生命の業務範囲拡大の手続きについて、日本郵政がかんぽ生命の株式の２分の１以上を処分した後は認可制を届出制へ移行することとされているが、政府出資が残存する中で現行規制を緩和することは妥当ではなく、従来どおりの規制を存置し、郵政民営化委員会への意見聴取を踏まえた認可制を維持すべき。 　また、かんぽ生命の加入限度額について、「当面は引き上げない」旨の考え方が示されているが、加入限度額の引き上げは、間接的な政府出資が解消されるまで認められるべきではない。 　業務範囲と加入限度額などに関する規制についてはそもそも、日本郵政がかんぽ生命の株式の２分の１以上を処分した後は、内閣総理大臣と総務大臣の決定によりすべて撤廃できることとされているが、かんぽ生命への間接的な政府出資について法律上適切な期限を付しての解消が義務付けられておらず、また、公正な競争条件が確保されていない中では、関係大臣の決定による規制の撤廃は容認できない。 　３．日本郵政などへのユニバーサルサービスの義務付けとそれに伴う「必要な措置」について 　改正案では、日本郵政と日本郵便に生命保険のユニバーサルサービスを義務付けるとともに、政府はユニバーサルサービスの確保が図られるよう「必要な措置」を講ずるとされているが、わが国の生命保険のユニバーサルサービスは既に民間生命保険会社の取り組みで実現されている。従って、生命保険についてユニバーサルサービス義務を課す必要はない。 　また、ユニバーサルサービス義務を課す代わりに、例えば「郵便保険会社が日本郵便に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」など、ほかの民間生命保険会社にはない優遇措置を講ずることは、生命保険業界における「公正な競争条件」を阻害するものとなるため、容認できない。 　郵政民営化の見直しに関する今後の国会審議では、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望する。

[2012-04-03] 　住友生命、１２年窓販、平準払い終身、医療強化へ 　住友生命は２０１２年度、「一時払終身保険を前年度に引き続き主力商品として販売しながら、より幅広い顧客ニーズをとらえてマーケットを拡大するという観点から、平準払終身保険『ふるはーとＬ』や『メディフィット』（メディケア生命の医療保険）などの平準払商品の販売も強化する」方針だ。背景には、４月からの弊害防止措置の見直しにより提案先の拡大が見込まれる状況がある。 　同社は昨年４月に、新種の一時払終身保険「ふるはーとＷ」の販売を開始。また、平準払終身保険「ふるはーとＬ」について、昨年１０月に、保険料建ての取り扱いを開始した。同社の売れ筋商品としては、一時払終身保険「ふるはーとＷ／Ｓ」のほか、介護保障プランを選べる平準払終身保険「ふるはーとＬ」（三井住友銀行での愛称は「充実世代」）や、郵便局で取り扱っている限定告知型の医療保険「たよれるＹＯＵ」がある。 　「ふるはーとＷ／Ｓ」に共通の特徴は、一生涯の死亡保障だけでなく、解約返戻金が契約後増え続け、一定期間経過後に一時払保険料を上回る点。「ふるはーとＳ」は、契約当初から一時払保険料を上回る保障が一生涯続く“ふやしてのこす”機能に重点を置いており、また、「ふるはーとＷ」は、“ふやしてのこし”ながら、自分で“ふやしてつかう”こともできる、保障と資産形成のバランスが良い商品。顧客からは、「ふるはーとＷ／Ｓ」の商品性の違いから、自分の本当のニーズを明確化することができると好評だ。 　一方、平準払終身保険「ふるはーとＬ」は、一時払終身保険と異なり、資産形成層・若年層の保障・積み立てニーズに応える機能のほか、介護保障プランを選ぶこともできると好評を得ている。また、「たよれるＹＯＵ」は、健康上の理由からほかの保険に加入できない顧客に支持されている。 　「ふるはーとＷ／Ｓ」の加入者は、共に６０歳代以上が最も多く、全体の７割以上を占めている。一方、「ふるはーとＬ」の加入者の年齢は２０〜３０歳代が半数以上で、若年層からの人気が高い。 　金融機関向けの強固な支援体制も大きな特徴だ。金融機関向けのサポートノウハウを結集し、より質の高いサポートを提供するため、昨年４月に「代理店販売スキル開発室」を新設し、金融機関の要望に応じて研修プログラムを策定するなど、研修受講者のスキルに合わせたオーダーメード型のサービスが好評だ。また、全国各地に約２００人のホールセラーを配置し、きめ細かい対面サポートを提供。約１２０人のサポートデスク（金融機関照会窓口）による非対面サポートも全金融機関に提供している。 　今後、一時払終身保険を軸として、平準払商品にも力を入れ、また、住友生命のノウハウや金融機関ネットワークを生かし、住友生命・メディケア生命グループ全体として、銀行窓販の保障性商品マーケットでの確固たる地位を築いていきたい考えだ。

[2012-04-02] 　明治安田生命、介護施設運営事業進出 　明治安田生命は３月２７日、介護付有料老人ホームを運営する�潟Tンビナス立川の株式約９０％を取得した。同社は、高齢化の進展による介護ニーズの増大に対応し、今年度から実施している中期経営計画で、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ第４の柱と位置付け、介護関連サービスの提供を検討してきた。その一環として、サンビナス立川を子会社とすることで、介護施設（介護付有料老人ホーム）運営事業に進出することにした。 　介護関連サービスに対するニーズは年々高まっており、将来的にも大きな発展が見込まれる。今回の有料老人ホーム運営事業への進出は、超高齢社会を支える生命保険会社として社会的な役割を発揮する観点から、多様な介護関連ニーズに対応したサービス態勢の確立を目指すもので、今後さらに段階的な拡大を検討していく。 　同社では、今後も有料老人ホーム運営事業や介護総合情報ポータルサイト「ＭＹ介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発などをはじめ、介護に関するさまざまなサービスの提供・充実に努めていくとしている。 　サンビナス立川の概要は次のとおり。 　▽設立：１９８７年１２月１日 　▽本社所在地：東京都立川市 　▽代表者：鈴木健之社長 　▽居室数：１０３室（介護付有料老人ホーム１施設） 　▽資本金：４・９億円