 [2012-09-28]
エース保険とダスキン、飲食店向け復旧サポート共同開発
エース保険と㈱ダスキン（本社：大阪府吹田市、山村輝治代表取締役社長）は、共同で飲食店向け復旧サポートサービス「ターミニックス（注１）安心パック」を開発し、１０月１日から全国に導入する。
「ターミニックス安心パック」は、ダスキンが同社の害虫獣駆除・予防サービスを定期契約している店舗で、火災・破裂・爆発・食中毒の被害が発生した場合に店内清掃・脱臭・除菌などを無償で行うサービス。それらの費用は、エース保険がダスキンのために新たに認可取得した約定履行費用保険（注２）の特約により補償される。
店舗で火災や食中毒の被害が発生した場合、すす汚れやにおいの除去、厨房設備の除菌などは、通常の火災保険では補償されないのが一般的だが、業務再開には脱臭・消毒が不可欠となる。今回のサービスは、飲食店のオーナーが抱えるこれらの不安軽減を目的としている。
（注１）ターミニックス：ダスキンが１９８８年から実施している、飲食店・家庭の害虫（ゴキブリ、チョウバエなど）や害獣（ネズミなど）を人体や環境に配慮した方法で駆除・予防するサービス。
（注２）約定履行費用保険：偶然な事由が生じたときに一定の金銭等の債務を履行または免除する旨の約定を第三者との間であらかじめ行っている場合において、その約定を履行することによって被る損害を担保する保険を指す。
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[2012-09-28]
朝日生命、「かなえる医療保険」発売
朝日生命は１０月２日から、健康に不安がある場合でも一生涯にわたって医療保障を準備できる「かなえる医療保険」を発売する。契約に際して三つの告知事項に当てはまらなければ加入でき、過去の病気が再発したり、持病が悪化した場合にも保障する。健康上の理由で医療保険への加入をあきらめていた人にも、安心できる生活を「かなえたい」との思いから開発した。
同商品は、持病の悪化や過去の病気の再発による入院や手術、放射線治療を保障するほか、特約を付加することで先進医療も保障する点が大きな特徴で、保険期間が終身タイプの場合には一生涯、病気やけがによる治療を保障する。
契約に当たっては、①最近３カ月以内に、医師・歯科医師から入院治療や手術、放射線治療を受けるよう勧められたことがあるか、また、最近３カ月以内に、医師・歯科医師から治療方法の一つとして入院や手術、放射線治療の説明を受けたことがあるか②過去２年以内に、入院治療や手術、放射線治療を受けたことがあるか③今までに、公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがあるか―の三つの告知事項に該当しなければ加入可能で、例えば、脳卒中・がん・急性心筋梗塞・高血圧性疾患・慢性腎不全（人口透析）・精神疾患などで入院・手術を受けたことがある人や、通院中の人でも告知事項に該当しなければ申し込める。
契約形態は１０年満了の定期タイプと、終身払いの終身タイプの２種類で、定期タイプの契約年齢は３０歳から７０歳まで、終身タイプは３０歳から７５歳まで。
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[2012-09-26]
生保文化センター、生保に関する全国実態調査（速報版）まとまる
（公財）生命保険文化センター（村井博美代表理事、生保文化センター）はこのほど、「平成２４年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」をまとめた。今回の主な調査結果のポイントは、①生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は９０．５％②民保加入世帯の医療保険・医療特約の世帯加入率は９２．４％③今後増やしたい生活保障の準備項目は「世帯主の老後の生活資金の準備」が最も多く２８．３％④直近加入契約の保険種類のうち遺族保障機能を主目的とした生命保険の割合は５５．１％⑤直近加入契約の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が最も多く６８．２％⑥直近加入契約の加入チャネルに対して「満足」（８８．３％）が４．４ポイント増加―など。
生保文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」は、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、１９６５年以降３年ごとに実施しているもの。今回の調査は、全国（４３６地点）の世帯員２人以上の一般世帯（回収サンプル４０６３）を対象に、４月５日から５月２０日にかけて行われた（前回調査は２００９年）。
主な調査結果をみると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は全生保（注）で９０．５％（前回９０．３％）となっている。これを機関別にみると、民保７８．４％（前回７６．２％）、簡保２１．５％（前回３０．９％）、ＪＡ１１．９％（前回１１．８％）、生協・全労済２８．５％（前回２８．８％）となっている。前回と比較すると、民保で２．２ポイント増加している。
民保に加入している世帯（かんぽ生命を除く）の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の世帯加入率は、「医療保険・医療特約」が９２．４％（前回９２．８％）、「ガン保険・ガン特約」が６２．３％（前回５９．５％）、「通院特約」が４３．８％（前回４２．２％）となっている。前回と比較すると、「ガン保険・ガン特約」が２．８ポイント増加している。
世帯における生活保障の準備項目の中で、今後数年間のうちに増やしたいものを尋ねたところ、「世帯主の老後の生活資金の準備」が２８．３％で最も多く、次いで「配偶者の老後の生活資金の準備」２４．３％、「世帯主が万一の場合の資金準備」２１．１％となっている。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の保険種類は、「終身保険」が３８．４％（前回３５．５％）と最も多く、次いで「医療保険」１９．７％（前回２０．３％）、「定期保険」８．８％（前回７．９％）となっている。このうち遺族保障機能を主目的とした「終身保険」「定期保険」「定期付終身保険」の割合は５５．１％を占めている。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）は、「生命保険会社の営業職員」が６８．２％（前回６８．１％）と最も多く、次いで「通信販売」８．８％（前回８．７％）、「保険代理店の窓口や営業職員」６．９％（前回６．４％）となっている。「インターネットを通じて」４．５％と「銀行を通して」４．２％が、前年度よりそれぞれ１．６ポイント増加している。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）に対する満足度は、「満足」（“満足している”と“どちらかといえば満足している”の合計）が８８．３％（前回８３．９％）、「不満」（“不満である”と“どちらかといえば不満である”の合計）が１０．７％（前回１３．７％）となっている。前回と比較すると、「満足」が４．４ポイント増加している。
（注）全生保：民保（かんぽ生命を含む）、簡保、ＪＡ、生協・全労済の四つの機関の総称、またはこれらの機関が取り扱う生命保険商品の総称として用いている。前々回（０６年）の調査までは民保（かんぽ生命を除く）、簡保、ＪＡの三つの機関を全生保として集計していたが、前回（０９年）の調査から調査対象機関に生協・全労済、かんぽ生命を加えている。
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[2012-09-26]
損保協会、業界に対する消費者の意識調査結果発表
一般社団法人日本損害保険協会（柄澤康喜会長）はこのほど、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」の過去３回（２０１０年３月、１１年５月、１２年３月）の調査結果を取りまとめ、９月２１日に公表した。損保協会では、損害保険会社（損害保険業界全体）に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的として、同調査を実施している。
今回の「損害保険業界に対する消費者の意識調査」（１２年３月調査）は、学生を除く全国の２０歳以上の男女（サンプル数３２００人）を対象に、今年３月１９日から２１日にかけて、インターネットで行われた。
調査結果の概要をみると、損害保険会社（損害保険業界全体）に対する信頼感では「信頼できる」「ある程度信頼できる」と４人に３人以上が回答しており、継続して一定の評価を得られている状況だ。一方で、「あまり信頼できない」「信頼できない」の回答割合も依然として２割ほどあり、引き続き、各種の取り組みを充実させ、信頼感の向上に努めることが課題といえる。
また、信頼感の判断基準については、「感覚・イメージ」が大きな割合を占めている。損害保険商品は実際に手にとって見ることができないものであることから、損害保険会社（損害保険業界全体）に対する信頼感は「感覚・イメージ」に影響されやすい面があると考えられる。
さらに、損害保険会社に対する信頼感の判断基準について、「実体験」に基づくと回答した人に、その内容について尋ねたところ、「契約対応」や「日常対応」などに比べ「支払対応」が大きな割合を占めた。この割合は、過去３年の推移をみても増加傾向にあり、業界として保険金支払いの適正化などに取り組んできたことが反映しているようだ。今後さらなる信頼を得るためには、保険金支払時の対応の強化・拡充が重要といえよう。
「契約内容の確認手続き（意向確認手続き）」に対する印象では「必要である」「ある程度必要である」との回答が８割以上と高い水準で推移している。
契約している損害保険（損害保険会社）に対する満足感（損害保険を自分自身で「契約している」と回答した人のみを対象）では「満足している」「ある程度満足している」との回答が約９割と高い水準で推移している。特に、「満足している」の回答割合は前回の調査よりも０・８ポイント増加した。
損害保険会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対する評価をみると、「評価できる」「ある程度評価できる」と回答した人は毎年３人に２人程度で、比較的高い水準を維持しているが、損保協会では、今後も、分かりやすい情報提供や丁寧な対応を行うなど、さらなる業務品質やサービスの向上に努めていく必要があると分析している。
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[2012-09-24]
ライフネット生命、「じぶんへの保険プラス」発売
ライフネット生命は９月１９日、医療費負担連動タイプの医療保険「じぶんへの保険プラス（がん・先進医療保障付き）」を１０月上旬に発売すると発表した。同社では、「“わかりやすく、安くて便利な保険商品・サービスを提供する”という理念に基づき、お客さまの期待と信頼に応えるとともに、時代に合った革新的な商品を提供できるよう、今後も邁進していく」としている。
ライフネット生命は、“わかりやすく、安くて便利な保険商品・サービスを提供する”という理念を掲げ、医療保険分野では、特約の一切ないシンプルで分かりやすい保障内容が特徴の終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を、２００８年５月の開業以来続けてきた。一方、昨今のわが国における医療の状況や同社に寄せられた顧客の声に基づき、「民間医療保険のあるべき姿」の検討を続けた結果、このほど、医療費負担連動タイプの新たな医療保険「じぶんへの保険プラス（がん・先進医療保障付き）」を開発したもの。
わが国の医療は、入院日数が短期化する一方で入院費用（１日当たりの自己負担費用）は高額化が進むとともに、今や国民病ともいえるがんの治療も入院から通院へとシフトが進んでいる。結果として、民間医療保険の主流である「入院日数に連動して定額の給付金を支払う終身タイプの医療保険」では、医療の現状と給付内容がマッチしていないケースも出てきている。こうした現状にかんがみ、同社では、「医療費負担に連動して給付金を支払う定期タイプの医療保険」である「じぶんへの保険プラス（がん・先進医療保障付き）」を新たに販売することにした。公的医療保険における医療費の自己負担分に連動（注）して給付金が支払われることにより、加入者は、医療費の自己負担分を軽減することができる。また、新商品は、がんや先進医療に対する保障も付加しており、医療費に対する幅広いニーズに対応できる。
今後同社は、公的医療保険における医療費の自己負担分と先進医療にかかわる技術料をカバーする医療保険として「じぶんへの保険プラス」（定期型）を、差額ベッド代など公的医療保険が適用されない入院時の出費をカバーする医療保険として「じぶんへの保険」（終身型）を位置付け、新しい医療保険への加入の仕方を提案していく方針だ。
（注）給付金額は、公的医療保険における医療費の自己負担分と完全に一致するものではない。
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[2012-09-21]
メットライフアリコ生命、終身ガン診断給付特約発売
メットライフアリコ生命は、９月２日から、終身医療保険（引受基準緩和型）の専用特約として、終身ガン診断給付特約（引受基準緩和型）を発売した。
同特約では、ガン診断給付金責任開始日以後にがん（悪性新生物・上皮内新生物）と診断確定された際に一時金を支払う。
終身医療保険（引受基準緩和型）は、簡素化された告知により加入しやすい終身型の医療保険。持病や既往症がある人にも入院・手術の保障を提供するシンプルな商品内容が好評を得て、２００９年６月の発売以降、累計販売件数は３０万件を超えている。
昨年７月には、「終身通院給付特約（引受基準緩和型）」と「先進医療給付特約（引受基準緩和型）」の取り扱いを開始するなど、顧客ニーズに応じて保障の充実を図ってきた。
同社では、今回の新特約発売により、保障の選択の幅をさらに拡大させ、通常の医療保険に加入しにくい顧客にも、より充実した保障を提供できるようになったとしている。
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[2012-09-20]
新生銀行、損保系生保２社と提携
新生銀行は東京海上日動あんしん生命、ＮＫＳＪひまわり生命と提携し、７月２３日から住宅ローンセンター窓口でライフプランニングサービスの提供を開始した。住宅ローンの顧客を対象に、住宅ローンの新規借り入れ・借り換え時に家計や保険の見直しを促進する。同行では今後、同サービスを通じ、これまでの資産運用提案に加えて資産形成層の顧客に対する保障性保険の提案にも力を入れていく。提携による高度で専門性の高いコンサルティングを提供することで、高水準のサービスレベルを実現し、顧客満足度、信頼度向上を図っていく方針だ。
近年、メガバンクを中心に保障性の高い商品の取り扱いやコンサルティングサービスが展開されている。そうした中、新生銀行では従来から、主に団塊世代を対象とした投資性・貯蓄性の高い商品の案内に注力しているが、３０～４０代を中心とした資産形成層に向けた保障性商品の提供を強化するため、このほど住宅ローンの顧客を対象とした保険のライフプランニングサービスの提供を開始した。
保険業務統轄室長の池田剛氏は「顧客にとって住宅ローンの新規借り入れ・借り換え時は家計や保険を見直す良い機会であり、同サービスの提案に適したタイミングだととらえている。また、当行は“顧客に対するすべてのサービスにおいて最良で質の高いサービスを提供する”ことを基軸としており、生命保険会社との提携で高いコンサルティング能力や専門知識を提供することが得策だと判断し、東京海上日動あんしん生命、ＮＫＳＪひまわり生命との提携に至った」と話す。
具体的には、住宅ローンの新規借り入れ・借り換えの契約のために来店した顧客にパンフレットなどで同サービスを案内するとともに、より分かりやすく伝えるためにｉＰａｄや店内に設置してあるプラズマディスプレイでビデオを流し、視覚的なニーズ喚起も行っている。そこで同サービスの申し込みをした顧客に対して、後日、東京海上日動あんしん生命、ＮＫＳＪひまわり生命の担当者がコンサルティングや保険提案を行う。
現在、同サービスは新生銀行の住宅ローンセンター８拠点で展開しており、センターごとに東京海上日動あんしん生命、ＮＫＳＪひまわり生命のどちらかのサービスを提供している。商品は両社ともに終身保険、収入保障定期保険、こども保険、医療保険、限定告知型医療保険、がん保険のラインアップを揃えている。
保険業務統括室の森西諒氏は「住宅ローンの契約時に同サービスの意義や重要性などを説明することで、家計や保険の見直しの必要性を伝えている。また、当行の銀行窓販は比較的高齢者の顧客が多いが、住宅ローンでは３０代、４０代といった若い世代の顧客と接点が持てるため、同サービスを提供することで長期的な顧客リレーションの構築が可能となる。実際にサービスを開始して、家計や保険の見直しに興味を持っている顧客が多いことが確認できた」と言う。
東京海上日動あんしん生命、ＮＫＳＪひまわり生命では、住宅ローンの新規借り入れ・借り換え時は保険の見直しが必要になるケースが多いと認識しており、専門性の高いコンサルティングが提供できる体制を整えている。
７月に開始して以来、すでに多くの申し込みを受け付けるなど好調で、新生銀行では今後、住宅ローンスタッフに対する研修などを通じて同サービスを案内するスキルの向上を図るとともに、東京海上日動あんしん生命、ＮＫＳＪひまわり生命との連携で他行との差別化を図っていく方針だ。 |
[2012-09-18]
アイアル少短、賃貸住宅管理費用保険を発売
アイアル少額短期保険㈱（本社：東京都中央区、安藤克行代表取締役社長、以下アイアル少短）は、８月２８日から、ミサワホーム㈱（本社：東京都新宿区、竹中宣雄代表取締役社長執行役員）を取り扱い代理店として、同社オーナー向けの保険商品「ほっとオーナー」（賃貸住宅管理費用保険）の販売を開始した。この保険は、同社オーナーの賃貸住宅戸室内で、無縁社会という言葉に象徴される孤独死をはじめ、自殺や殺人事件などが発生した場合に、次の入居者が決まるまでの家賃損失や室内の原状回復費用を補償し、賃貸住宅経営上のリスクを軽減する商品。
具体的には、家賃保証保険金として、空室期間中と家賃値引期間中の家賃損失を事故発生日から最長１２カ月間、１事故当たり２００万円を限度に補償する。また、原状回復費用保険金として、賃貸住宅オーナーが負担した遺品整理費用、清掃・消臭費用、修復費用を１事故当たり１００万円を限度に補償する。なお、所定の要件を満たす場合、事故戸室の隣接戸室についても補償される。
契約例をみると、戸室数６戸のアパートで、１戸当たりの家賃が９万円の場合、年間保険料は２万１６００円（１戸当たり３６００円）となる。
アイアル少短では、今後も、少額短期保険業の特性を生かした消費者が求める保険商品の開発に努め、少額短期保険会社として果たすべき可能性を追求していくとしている。 |
[2012-09-18]
損保協会、ＨＰの事故多発交差点マップ更新
損保協会では、全国地方新聞社連合会と連携し、９月２１日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、同協会ホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ／ｋｏｕｓａｔｅｎ／ｋｏｕｓａｔｅｎｍａｐ／）を２０１１年データに更新した。同ホームページでは、全国４７都道府県の「人身事故件数ワースト５交差点（注）」について、交差点ごとの事故類型、特徴的な事故要因と注意点、写真・地図などの情報をまとめている。
損保協会のホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」のように、４７都道府県のすべてを網羅し継続的に情報更新を行っている取り組みはほかに例がなく、開設からこれまで４年間のアクセス数は約６８万件となり、企業での交通安全研修や、近隣住民への注意喚起など、さまざまな場面で活用されている。警察庁のデータによれば、人身事故の約５４％は交差点とその付近で発生しており、交差点での事故を減らすことは交通安全に直結するといえる。同協会では、今後もこのホームページを通じて情報発信を行うとともに、道路管理者に対しても道路改善に向けた各種働きかけを行っていく方針だ。
同ホームページは、事故多発交差点を日常的に利用する地元の企業・一般ドライバーや近隣住民をはじめ、旅行や出張などで通行する人にも役立ててほしいという観点で各ページを構成している。今回の更新分を含めると、同ホームページに掲載しているワースト交差点は２００７年から１１年までの５年分で約８３０地点に上る。連続してワーストとなっている交差点や、近年事故が急激に増えている交差点などについても、過去データと合わせて推移や現状を確認することができる。
「変則的な五差路」「幹線道路同士が合流する地点」「交通量が多く渋滞しがち」といったように、形状・特徴・通行状況は交差点ごとに異なる。また、事故の状況や主な要因も多岐にわたる。同ホームページでは、それぞれの交差点の形状・特徴・運行状況と事故の状況・主な要因を事故類型と対応して記載。また、事故の件数・割合のグラフのほか、グーグルの航空写真・マップを掲載し、交差点の場所・形状などが一目で分かるようにしている。事故の主な要因としては、「動静不注視（ほかの車や通行者の動きをよく見ていない）」や「安全確認不足」といったドライバー側の不注意によるものが多く見受けられる。一方で、歩行者や自転車の急な飛び出しや、信号の変わり目での無理な横断などが事故を誘発する場合もあるようだ。同協会では、「交差点を通行するすべての人がこれらの情報を意識することで、交差点事故が未然に防止されることを期待している」としている。
（注）人身事故多発地点を分かりやすく知らせるため、事故件数をもとに便宜的に順位を付与。 |
[2012-09-13]
介護商品・サービス事業、各社の展開が急速に拡大
保険会社の介護商品やサービス、介護事業が急速に拡大している。背景には今年１月の介護医療保険料控除制度のスタートや４月の公的介護保険制度の改定がある。直近では、７月１日に富士生命が一時払い介護保険を発売、８月１３日にはＮＫＳＪホールディングスが介護事業への参入を発表。８月２７日に明治安田生命が介護終身年金保障保険「介護のささえ」の販売を開始した。一方、生保文化センターではこのほど、２００１年１月に発行した「介護保障ガイド―これからの介護リスクに備えるために―」を全面改訂した。
介護医療保険料控除制度は医療保険や介護保険などを対象としており、従来の一般生命保険所得税料控除制度や個人年金保険料控除制度とは別枠で最高４万円を控除することができる。また、高齢化社会の進行や要介護者人口の増加などに対する消費者の関心も徐々に高まっている。「介護経験がある」「身近に要介護者がいる」といった場合を除いて、これまで消費者の介護保険への関心は薄く、介護保険の販売は伸び悩んでいるが、ここにきて一気に加速させようとする勢いだ。
年初からの動きでは、明治安田生命が３月に有料老人ホーム運営事業に参入。４月には、朝日生命が公的介護保険制度に支払い要件を完全に連動させた介護保険「あんしん介護」、富士生命が「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」、日本生命が「みらいのカタチ」を発売した。
サイトによる介護関連情報提供に注力する会社も増加している。明治安田生命が昨年１１月に介護総合情報ポータルサイト「ＭＹ介護の広場」、東京海上日動あんしん生命が今年２月に「あんしんセエメエの健康・長生き学園」をオープンした。４月には、富士生命が介護総合サイト「愛する家族のために いざという時に こどもの世話になりたくないサイト」、ソニー生命がシニア向けコンテンツ「５０歳からのリタ活」、第一生命が、個人保険の契約者・被保険者とその家族を対象に、顧客自身で、健康・医療・介護に関する情報を電話やインターネットで確認できる新しいサービス「メディカルサポートサービス」を開始。日本生命は、ニチイ学館との提携による新しい介護サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を導入している。
昨年までの商品発売の状況を見ると、２０１０年１１月発売の東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」やソニー生命の「終身介護保険」、昨年３月発売の住友生命の「Ｗステージ」、太陽生命の「生活応援保険（介護型）」（「保険組曲Ｂｅｓｔ」のラインアップ）などがある。
一方、保険会社グループの関連事業も着実に拡大している。東京海上日動サミュエルや三井住友海上ケアネットが介護付き有料老人ホーム事業、東京海上日動ベターライフサービスが在宅介護サービスを提供。そのほか、大手生損保グループの研究所や財団、子会社などでも介護関連の調査研究・研修・健康増進事業などに取り組んでいる。
また、アフラックやアリコなどの外資系生保ではいち早く介護保険を提供して地道な取り組みを継続。共済団体でも全労済が今年５月に介護のプランを追加しており電話相談サービスも提供、ＪＡ共済連では介護関連の保障の提供や電話相談・在宅介護支援などを行っている。大手の代理店であるメガバンクでも、りそな銀行が四つのリスク（注）の一つに介護を据えており、三井住友銀行では介護の研究を強化する方針。インターネットが強みのカカクコム・インシュアランスは、昨年８月に「介護保険比較サービス」を開始している。
今後、商品の拡販に向けて、いかに消費者のニーズを引き出すかが鍵になろう。介護関連のこれからの動きが注目される。
（注）りそな銀行では、四つのリスク（死亡、病気、老後、介護）の保険商品ラインアップをそろえている。 |
[2012-09-12]
厚生労働省、障害年金の認定事例集作成
厚生労働省は今年３月、慢性疲労症候群、線維筋痛症、化学物質過敏症、脳脊髄液減少症の４疾患に関する障害年金の認定事例集を作成し、日本年金機構に提示した。このうち脳脊髄液減少症は交通事故による頸椎捻挫（むち打ち損傷）との関連性が議論されているが、専門家によると、今回の厚労省の判断は因果関係の存在を認めたものに近いという。事例集の内容と保険業界への今後の影響について聞いた。
事例集が作成された４疾患は、自覚症状が中心で、検査所見などの客観的な判断基準がないため、認定が難しい。加えて、疾患そのものや治療方法が研究途上のため、明確に認定基準の中に盛り込むことはできなかった。
厚生労働省年金局事業管理課給付事業室の小杉光恵障害認定企画専門官によると、同事例集は、２０１０年１月に日本年金機構が独立した際に実施した職員へのアンケートに基づいて作成したもので、日本年金機構は今年４月１日から運用している。アンケートでは、認定基準の見直しと並んで、認定基準では対応できない症例の参考事例集を希望する声が多かったという。当初は脳脊髄液減少症を除く３疾患について作成する予定だったが、脳脊髄液減少症についても部署内で認知していたことと、医師から同疾患の認定は難しいという意見が得られたことを受けて追加した。
障害年金は、病名ではなく症状（障害の程度）に基づいて認定するため、同省では脳脊髄液減少症に関する明確な障害年金の申請数や認定数は把握していない。事例集の作成に当たっては、全国で実際に障害年金が認定されたケースの診断書を精査し、脳脊髄液減少症を含む診断書（多くは外傷による後遺症との複合）１０通を確認し、それらを基に１～３級それぞれの事例を作成した。実際に認定があったのは２級と３級のみだったため、１級については専門医の意見を仰ぎながら作成した。また、今回取り上げた４疾患については、研究の進展や学会での定説が固まるのを待ち、認定基準の改定に併せて順次反映していくが、いずれもまだ治療法が確定していないため、実際に認定基準に盛り込まれるまでには時間がかかるとしている。
実際の認定現場では、疾患名ではなく症状で年金支給の可否を判断しているものの、診断書に記された疾患名は今後の治療や症状悪化の可能性の判断に影響するため、同省では診断書に脳脊髄液減少症の診断名が記載されることが、より適切な認定につながると見ている。また、脳脊髄液減少症による障害年金が支給された場合でも、６月に先進医療に認定されたブラッドパッチ治療（硬膜外自家血注入療法）などを通じて症状が改善した場合には、回復の度合いに応じて年金支給が停止される可能性があり、実際に停止した例もある。
【因果関係認められても保険会社への影響限定的】
査定コンサルティングの牧野安博取締役は次のように話す。
今回の事例集は、実質的に国がむち打ち損傷と脳脊髄液減少症の因果関係を認めたものに近いが、実際に障害保険金支払いが必要となる重症患者の絶対数は少なく、保険会社への影響は限定的だとみている。
事例集が作成された４疾患は、いずれも自覚的な症状が中心で他覚的所見がなく、疾患の概念としても固まっていないため、認定が難しかった。客観的所見なしでも障害を認定されるようになったのは大きな前進といえる。モラルリスクの可能性は否定できないが、保険会社の立場では、より客観的な判断基準の制定を見越して現状維持のまま推移を見守る必要があるだろう。
損保業界では、従来から自動車事故に起因するむち打ち損傷と脳脊髄液減少症との関係が争点になることがあったが、これまで検査所見などがないことから後遺障害としては認めず、一定期間後に支払いを打ち切ってきた経緯がある。今後、こうしたケースで事例集と合致する確定診断が出るようになれば、支払いの継続が必要になるケースも考えられる。しかし、むち打ち損傷の症状そのものが以前より軽くなっており、交通事故全体に占める重篤なむち打ち損傷の絶対数が少ないことを考えると、大幅な支払い増を懸念する必要はないと考えられる。
生保業界に関しては、６月に先進医療に指定されたブラッドパッチ治療に対する先進医療特約での請求が増える可能性がある。その一方で、ブラッドパッチ治療によって患者が回復するようになれば、通常通りの保険引き受けができるようになるだろう。
今回の事例集で最も大きな影響を受けるのは介護保険の分野だろう。介護保険は障害年金と支払いの判定基準が似ているため、支払い認定への影響が予想される。
昨今の一連の流れを受けて疾患としての認知が高まることで、これまでむち打ち損傷後に不調を感じても脳脊髄液減少症の検査をしてこなかった、あるいは、ブラッドパッチ治療を考えてこなかった患者が検査や治療を検討し、結果として一時的に関連の支払いが増える可能性はある。
しかし、そうした潜在患者層の顕在化には上限があり、爆発的に患者数が増加するとは思えない。半面、先進医療の保険適用化サイクルを考えると、ブラッドパッチ治療が早期に保険適用化されれば、脳脊髄液減少症そのものが治療可能な疾患となることが期待できる。 |
[2012-09-12]
ＪＡ共済連、新たなチャネル展開へ
ＪＡ共済連は、ニューパートナー（新規利用者・組合員）の獲得に向けて新たなチャネル展開を図っている。①集客型チャネルの確立など利用者対応力の強化②子会社の共栄火災との連携強化―などで、各種施策のモデルＪＡでの試行を継続実施している。また、昨年度の共栄火災商品のＪＡチャネルでの販売（１５９億円）は年度目標を上回る実績となるなど取り組みが着実に進んでいる。
ＪＡ共済連では、集客型チャネルの確立を図って利用者対応力を強化するため、「農産物直売所での共済窓口の設置」「土日営業店舗の開設」の取り組みを試行的に行っている。どちらも、２０１０年度に取り組みをスタート。現在、農産物直売所での共済窓口は３県の３ＪＡで展開しており、ライフアドバイザー（ＬＡ）を中心に、ＪＡの共済部門担当が対応している。また、土日営業店舗は現在、３県の６ＪＡで展開中だ。今後、これらの取り組み効果について評価を行い、さらに拡大していくかどうかを検討することにしている。
一方、共栄火災の商品については、多様化するニーズに対応するため、ＪＡ共済の補完商品として販売を強化している。ＪＡ専用商品（農業者賠償責任保険、直売所店舗休業保険）も提供しており、県域販売方針や販売目標を設定するなどの取り組みも着実に効果を挙げつつある。
また、ニューパートナー拡大に向けては、３Ｑ訪問活動やニューパートナーとなる世代層のニーズが高い商品（こども共済、医療共済など）の活用を図るだけでなく、地域住民との接点確保に向けた取り組みの徹底も重点施策だ。
具体的には、こどもくらぶ活動（妊婦や小さな子どもを持つ母親の不安や悩みの解消に役立つサービスや、妊娠や子育て、ストレス解消などの情報提供、イベントの開催など、各ＪＡが企画・実行する無料会員制の取り組み）、アンパンマン交通安全キャラバン（子どもたちに人気のキャラクター・アンパンマンたちが各地のＪＡを訪問し、交通マナー、ルールについて楽しく学ぶためのミュージカル形式の歌や踊り・ゲームなどを行う取り組み）、ＪＡ主催のミニイベントなどを活用した接点確保の拡大を図っている。
さらに、社会情勢の変化などに対応する今後の取り組みへの検討も開始している。昨年１０月にはＪＡ代表などを委員とする「農協共済審議会」を設置し、事業環境の変化に対応したＪＡ共済事業の展開方向について審議した。来年度スタートの３カ年計画策定に向けた準備も推進中で、今後の新たな動きが注目される。 |
[2012-09-11]
ＳＢＩ少短、他分野への進出視野に
６月に着任したＳＢＩ少額短期保険の新村光由代表取締役社長は本紙とのインタビューで、今後は地震補償分野だけでなく他の分野にも積極的に取り組んでいく方針を明らかにした。また、傘下に保険会社やインターネット販売チャネル、来店型店舗などの保険関連企業を抱えるＳＢＩグループの強みを生かし、販売チャネルの多様化を目指すとした。
東日本大震災を受けて地震補償に注目の集まった昨年、同社の保有契約件数は急増し、今年３月時点で前年同期比１５８％の１万３１４件となった。これに伴い資本増強が必要となり、ＳＢＩグループが株式を買い取って同グループの傘下に入るとともに、３月、６月の二度の増資を受けた。ＳＢＩグループ側も日本で唯一の“単独で加入できる地震補償保険”の意義を高く評価しており、ＳＢＩ少額短期保険の事業規模拡大に向けて同グループの金融関連会社との連携を目指す方針を固めた。
新村社長は同社の現在の課題として、引き受けが都市圏の地震リスクに偏重していることと、販売チャネルの少なさを指摘。前者については、再保険などのリスク移転に加えて、地理的により広範囲の顧客開拓を目指すことと並行して、地震保険以外の商品についても積極的に検討を進める意向を明らかにした。また、以前より重点的に対応している工務店との提携をより強化するほか、新たな販売チャネルとして、ＳＢＩグループのインターネット系金融機関や来店型ショップ「ＳＢＩマネープラザ」などグループ企業との連携を進めると同時に、プロ代理店や企業代理店への委託に取り組むなど積極的なチャネル拡大策を推進する考えを示した。
ＳＢＩグループ内には保険会社としてＳＢＩ少短のほかにＳＢＩ損保があり、現在、生保事業への再参入も検討しているが、こうした環境の中でＳＢＩ少短を「きめ細かいニーズに取り組み、ニッチな商品や新しいマーケットの開拓に挑戦できる立場」と位置付け、前向きに商品開発に取り組んでいく考えだ。今後はグループ内各チャネルでのクロスセル商品の一部として同社の商品を販売することや、長期的で高額な引き受けの商品として販売したほうがよいものについてはグループ内の生損保会社が同社のノウハウを活用するなど、グループ内でのシナジー効果を追求していく。現在販売している地震補償保険「リスタ」や、販売縮小中の地震費用保険「ミニリスタ」についても、より普及させやすい方向で改良を進めていきたいとしている。
新村社長は「地震大国の日本で当社の商品が果たす役割は大きい。より多くのお客さまに安心をお届けするために積極的な規模拡大を目指したい」と強調、グループ内の販売網と外部代理店との連携体制を整備し、来年度以降、早期に黒字化を目指す考えを示した。 |
[2012-09-10]
損保協会、自動車保険データにみる交通事故の実態で報告書作成
一般社団法人日本損害保険協会（柄澤康喜会長）はこのほど、交通事故を経済的損失の観点からとらえた報告書『自動車保険データにみる交通事故の実態（２０１０年４月～２０１１年３月）』を作成した。それによると、１０年度の交通事故による経済的損失額は３兆２１０８億円（物的損失額１兆７４２４億円、人身損失額１兆４６８４億円）となった。
同書は、自動車保険統計における支払保険金データをもとに、経済的損失という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもの。
特に、運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢運転者の関係する事故が増加している実態を踏まえ、高齢者に向けた交通安全対策に焦点を当てている。
提言の概要は次のとおり。
１．交通事故による経済的損失は依然高水準となっている。高額化しやすい後遺障害への軽減対策とともに、増加傾向にある自損事故の対策も必要。
２．重傷化しやすい腹部受傷のほか、車外放出などによる全身受傷の危険を軽減するため、全席でのシートベルトの正しい着用推進が重要。
３．運転者全体に占める高齢運転者の割合の増加を踏まえ、高齢運転者による人身損失の低減に向けた交通安全啓発が重要。
４．高齢運転者による構築物衝突などの物的損失の増加も深刻であり、効果的な対策が必要。
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[2012-09-07]
損保ジャパン、「後見人賠償責任保険」を発売
市民後見人と親族後見人を支援する一般社団法人後見人サポート機構（以下、サポート機構）が７月にスタートした。同機構は会員向けに後見人賠償責任保険を販売するが、同保険を開発・提供するのが損保ジャパンだ。同社では、市民後見人として登録する際に裁判所から保険加入の有無を確認されるケースもあることなどから「後見人のすそ野を広げたい」と保険を開発。今後、販売を開始する予定だ。
後見人賠償責任保険は、大きく三つの特徴（後見等業務を幅広く補償、団体加入によるリーズナブルな保険料、法人に所属する個人が行う後見も特約により補償）がある。幅広い業務とは、①後見人・保佐人・補助人の事務だけでなく各監督人の事務②任意後見事務、任意後見監督事務③後見人選任前の準備段階の業務④後見業務終了後の管理計算期間中の業務⑤死後事務―など。また、サポート機構が契約者となる団体契約のため、割安な保険料で加入できる。さらに、特約（オプション）により、会員法人に所属している個人（今回はサポート機構の会員）が、個人として後見人業務を行う場合も、会員法人が後見監督人になるなど法人の管理・監督が及ぶ場合は個人後見人賠償責任保険特約を付加することで補償される。
保険金が支払われる主な事故は、「過失による経済損害」「被後見人等に対する身体賠償と財物賠償」「被後見人等に対する人格権損害」などとなる。
通常、高齢者などに対するボランティア活動などを行うＮＰＯ法人が加入する賠償責任保険では、金銭的な損害について補償されないが、後見人賠償責任保険では過失による経済損害について補償する点が大きな特長。被保険者が、業務の遂行について行った行為に起因して被後見人を含む他人に損害を与え、保険期間中に日本国内で損害賠償請求がなされたことにより負担する賠償金について保険金が支払われるという内容だ。
また、オプションの個人後見人賠償責任保険は、サポート機構の「会員法人の構成員、使用人」や「会員法人から受託を受けた人」が、会員法人とは別に個人で後見人等を受任した際の賠償責任を補償する保険で、基本補償（後見人賠償責任保険）に加入した場合に付加できる。
損保ジャパンの医療・福祉開発部では「２０００年に公的介護保険と同時にスタートした成年後見制度だが、活用が進んでいないのが実情だ。当社では、市民後見人養成講座を主催している東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトに参画し、保険を通して成年後見制度を普及させようと取り組んでいる。今後、後見人賠償責任保険の提供でさらに支援を強化したい」と話す。
サポート機構では、市民後見人養成講座の修了生を中心に幅広く会員を募る。養成講座の受講修了後に、ＮＰＯ法人を設立する人や市民後見人として活動を始める人も増えていることから、同保険の利用も拡大する見通しだ。 |
[2012-09-06]
㈱大学生協保険サービス、「大学生協総合損害保険制度」スタート
大学生協グループの指定代理店大学生協保険サービスは、大学生協の管財リスク管理を全国で集約、７月から、新たな２種類の保険制度で構成する「大学生協総合損害保険制度」をスタートさせた。一つは全国の大学生協の管財リスクに対応する制度で、契約者が全国大学生活協同組合連合会、被保険者は契約者と契約者の会員生協（事業連合含む）。三井住友海上を幹事として、共栄火災、東京海上日動の共同で引き受ける。保険料に加えて、全国均一の事故対応や情報管理ができる点がメリットだ。もう一つは「天災危険補償損害保険プログラム」で、地震による倒壊を１０億円まで補償（免責金額１億円）。ゼネラリ保険が幹事となって共同保険で引き受ける。
大学生協総合損害保険制度は、動産総合保険、賠償責任保険を組み合わせた内容。全国の会員生協が結集することで、「規模メリットを生かした付保漏れのない全国均一の制度」として全国のどこで事故が発生しても均一な対応ができる仕組みだ。
これまで、全国の大学生協では各種の保険に個別に加入し、保険料も別々に支払っていた。新制度では、従来の店舗総合保険（設備・什器）・動産総合保険（現金含む）・盗難保険（商品など）は「動産総合保険団体契約」に集約され、また、施設所有者賠償責任保険・保管物賠償責任保険は「賠償責任保険団体契約」に集約される。補償の範囲も拡充された。
一方、天災危険補償損害保険プログラムは、基本契約は普通火災保険で支払限度額は５００万円、１事故当たりの免責金額は５０００万円。特徴的なのは天災危険補償特約で、物件所在地と建物構造から補償内容を“地震による倒壊危険のみに限定”する点だ。同グループが所有する建物は４棟で、東京都の杉並会館・高円寺会館、仙台市の仙台会館、京都市のコープイン京都。保険金額は杉並会館１９億円、高円寺会館２．５億円、仙台会館２．３億円、コープイン京都１２億円。それらの物件に地震による倒壊で１億円を超える損害が発生した場合、１０億円まで補償される。
大学生協保険サービスの藤本昌部長は、「大学生協総合損害保険制度は、国立大学法人総合損害保険を含む大学マーケットでの管財リスク保険の事故対応実績が豊富な三井住友海上がプレゼンテーションで評価されて採用に至った。大学生協の管財物件のリスク管理は大学との関係への配慮が極めて重要なことが背景にある。一方、天災危険補償損害保険プログラムについては、全国の組合員の財産である大学生協連の建物の地震による倒壊リスクに限定してゼネラリに幹事を引き受けてもらった。『低廉な保険料で事業継続できないような最悪の事態だけに備えたい』という契約者ニーズに応えるため、地震保険の免責金額を１億円として保険料負担を軽減し、津波による損害などの非現実的なリスクは除外するなどの提案を行い、納得して採用していただいた。リスクマネジメント手法でいえば保有と移転（地震保険）で巨大リスクに対応する。損害保険本来の役割を発揮でき、代理店冥利（みょうり）に尽きる」と話している。
大学生協総合損害保険制度の保険期間は今年７月１日～来年７月１日まで。全国大学生協連、地域の大学生協事業連合や会員生協の要望を踏まえ、今後も制度を発展させていく方針だ。 |
[2012-09-05]
ＲＧＡ、商品セミナーを開催
ＲＧＡは８月２１日、東京都港区の東京ミッドタウン・カンファレンスで商品セミナーを開催した。ＲＧＡインターナショナルのヴァイス・プレジデント＆メディカル・ディレクターのフィリップ・スモーリー氏と、ＲＧＡ日本支店のアソシエートディレクターの中司伸彦氏が講師を務め、がんに関する最新の医学情報や、世界の保険商品について紹介した。会場には保険会社の商品開発担当者を中心に約４０人が参集した。
スモーリー氏は、内科専門医として２０年に及ぶキャリアを持ち、同社で医学研究や商品開発の支援を行っている。セミナーでは「がんにおける医学の進歩―新たな商品開発のチャンス」と題して、がんの疫学や世界的なトレンドのほか、新しい診断方法や治療法、商品アイデアなどを説明した。
それによると、米国と日本のがん発生率は両国ともゆるやかな上昇傾向にあるが、死亡率は減少している。がんの種類別に見ると、米国では喫煙率の低下により、肺がんは減少傾向にあり、肥満傾向が高いにもかかわらず大腸がんも減少している。一方、日本では乳がんと前立腺がんが長年増加してきたが、近年ではほぼ横ばい状況となっている。
こうした背景には、ワクチンや生物製剤といった予防策の増加や検診による早期発見がある。
また、遺伝子検査やペットスキャンなどの技術が一般化し、新しい検査や治療法が確立したことで、がん患者の生存率は高まっている。米国では１９７０年代に５０％だったがん患者の５年生存率が２００４年には６６％まで上昇した。
がんが治療可能な病気になる一方で、がんに１度罹患（りかん）した患者が治療後に別のがんにかかる「第２のがんのリスク」が高まっているという。スモーリー氏は、こうした新たなリスクに対して、がん経験者を対象にした特定疾病保険や複数回払い特定疾病保険などの保険商品が考えられていることを明らかにした。
一方、がんの検査方法が進化したことで、現在では自宅にいながら検査をすることも可能になった。キットを使ってＤＮＡを採取して送付すると、検査結果としてかかりやすい病気の傾向などを教えてくれるサービスや、ｉＰｈｏｎｅで気になるしみやほくろの写真を撮影して送ると、診断して皮膚がんの危険度を教えてくれるアプリなどを紹介し、「技術の進歩によって、逆選択のリスクが高まっている」と説明。「このような状況を踏まえた上で保険会社は商品開発に臨まなければならない」と強調し、世界的に普及し始めている評価別給付金支払い型がん保険を例に挙げながら、顧客のニーズを満たし、保険会社の健全性に貢献する商品の開発を呼び掛けた。
続いて、中司氏が「諸外国におけるがん保険および特定疾病保険―最新の商品事例とアイデアの紹介―」と題して講演。スモーリー氏も触れた評価別給付金支払い型がん保険の一例として、韓国の治療費別給付金支払い型がん保険、香港の無選択型複数回払い特定疾病保険、インドの糖尿病患者向け特定疾病保険など、世界各国の最新保険商品のコンセプトやデザインについて解説した。また、営業方法をアウトバウンドや紹介のみに限定する手法など、斬新なアイデアの商品について会場からはさまざまな質問が寄せられた。 |
[2012-09-05]
三井住友海上、企業向け「Ｊプラン」の販売促進
三井住友海上は今年から、企業向けの従業員災害補償「Ｊプラン」シリーズの中堅・中小企業への販売を強化している。セールス面の強化だけでなく、ＮＰＯ法人とともに作成した安全衛生啓発のサポートツールを活用するなど、健康管理・事故防止支援にも力を入れる。職場の安全衛生向上に意識高く取り組んでいる経営者を総合的に支えていく方針だ。
「Ｊプラン」シリーズは政府労災の上乗せ補償を目的とする傷害保険で、すべての業種を対象とする「Ｊプラン」「スーパーＪプラン」と、建設業者向けの「スーパー加点くん」を揃えている。通勤時を含む就業中の事故を補償する普通傷害保険に、オプションで熱射病などの業務に起因して生じた症状を補償する特約や、差額ベッド代など自己負担となる各種費用の実費給付を可能とする特約などもセットできる。
また、「スーパーＪプラン」「スーパー加点くん」では、売上高などを基準に保険料算出が可能で、契約後に従業員数の増減があっても、異動手続きなく全員を補償対象にできるほか、満期時の確定精算手続きを省略できる特約も準備されている。
政府労災の上乗せとして従業員の業務上災害を補償する傷害保険は古くから存在しているが、中堅・中小企業ではこうした保険に加入していない企業も多い。一方、従業員が労災事故で死亡した場合、遺族への損害賠償や慰謝料などの金銭的負担が甚大になり、経営が悪化するケースもある。
こうした実情を踏まえて同社では、中堅・中小企業に対し、業務に伴うさまざまなリスクをカバーできるよう、「Ｊプラン」と使用者賠償責任特約付きの賠償責任保険「ビジネスプロテクター」を組み合わせたトータルな補償提案を強化している。
「Ｊプラン」シリーズは、今年上期末で１万件を超える新規契約を販売する勢いで、特に建設業者への販売が好調だ。建設業は全業種の中で労災死亡者数がもっとも多く、厚生労働省によると、昨年の労災による死亡者数の３３・４％を占めている。建設業の労災事故は高所からの転落など、死亡や後遺障害などの重大事故につながるものが多いため、安全管理意識の強い経営者が多いのも特徴だ。こうした経営者にとって、一定条件を満たした「Ｊプラン」シリーズを契約することは、補償の充実に加えて、公共工事の入札参加時の経営事項審査でプラス評価されるなどのメリットもある。
震災復興需要に伴う保険加入が目立つ建設業は、復興需要に加え、今後、建物の老朽化を受けたメンテナンス需要が見込めるだけでなく、地場の中核企業として地元で大きな存在感を持っている。このため同社では、建設業をはじめとして多くの中小企業に積極的に補償を提案していきたい考えだ。
【“健康管理・事故防止”にも重点】
保険の販売だけでなく、事故の予防、つまり、リスクマネジメントも保険会社の重要な役割の一つだ。「しっかり事故防止に取り組んだ上で、それでも発生する万が一の事故への備えとして保険を手配するのが本来あるべき考え方だ」と傷害長期保険部企画管理チームの山田啓介課長は強調する。
現在、同社が企業向けにあっせんしている健康管理・事故防止ツールに、「健康管理で事故防止（快適職場づくり）ポスター」がある。健康管理や事故防止には相当なコストと労力がかかることから、中小企業では大規模な対策が取れないことも多い。そこで、運輸業界の事故予防を中心に取り組んでいるＮＰＯ「ヘルスケアネットワーク（ＯＣＨＩＳ）」と協力し、職場で簡単に使える教育ツールとして作成したものだ。
企業にとってのメリットは、安全対策がポスター１枚でできること。見るだけで健康管理に必要なポイントを理解することができ、実践にもつなげやすいため、健康増進による事故防止や生産性のアップが期待できるほか、職場で安全対策に取り組んでいることをアピールする効果もある。また、労働安全衛生法に基づいて月１回開催が義務付けられている安全衛生委員会での話題づくりにも利用できる。
このポスターは従業員の自主的な注意を喚起することから、安全管理の担当者だけでは管理しきれない「従業員一人一人の体調の変化」にも、従業員自身や周囲が気付くことで早期発見・早期対処につなげることも期待できる。例えば、熱中症に関するポスターでは、熱中症のさまざまな初期症状を視覚的に説明しており、症状が重篤になる前に本人が自分で気付くことが期待できる。また、運輸業界で近年、注目されている睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）のポスターでは、その症状や予防策を分かりやすく例示した。腰痛予防のポスターを掲示した事務所では、ポスターに書かれている体操を実行したことで、腰痛が大幅に減った実績もあるという。
【手軽に取り組める対策が好評】
現在用意されている８種類のポスターは、重大事故につながりやすい残酒やＳＡＳ、うつ病、腰痛、眠気を催す薬の服用など、さまざまな切り口で安全対策を取り上げている。
営業部門からは、中小企業経営者との話題づくりや、事故防止に向けた社会貢献にもなるとしてリクエストが増加し、現在増刷中だ。顧客からも手軽な健康管理・安全対策ツールとして好評で、企業の積極的な事故予防への取り組みに加え、従業員自身が健康管理の大切さに気付くことの重要性が認知されつつある。
同部企画管理チームの田中ゆか氏は「商品だけでなく、ニーズに合ったサービスと顧客に役立つツールを活用して企業との関係を強化してほしい」と期待をかける。
【“ひと”を守ることで企業を守る】
同社ではＪプランやビジネスプロテクター以外にも、団体傷害疾病保険、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）など、企業や従業員のニーズに応じた、さまざまなプランを提案している。
同部傷害チームの遠藤ゆき奈氏は「ちょっとした不注意で人は簡単にけがをするし、不幸にして亡くなってしまうこともある。そうした事故が起きてから対策を考えても手遅れだ。社員の体と企業の存続のためにも経営者がきちんと社員のケアを行い、万が一に備える保険に加入してほしい」と話す。 |
[2012-09-04]
損保総研、国際保険規制テーマに講演会開く
損保総研は８月８日、損保会館会議室で「国際保険規制の最近の進展」をテーマにした講演会を開催した。保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の河合美宏事務局長を講演者に招き、保険・金融制度の安定化に向けたＩＡＩＳの活動状況や今後の展望などを解説。当日は保険関係者が多数参加し、保険規制監督の最新動向について熱心に聴講した。
講演会の冒頭、河合事務局長は、国際的な経済・金融の動向について、「非常に速い流れで世界が一体化し、連関が深まっているため、たとえ日本の経済・金融システムがしっかりしていても、世界のどこかで問題が起これば直ちに日本に影響が及ぶ。反対に、日本で問題が起これば、瞬く間に世界のほかの国に波及する」と説明。また、そうした状況下におけるＩＡＩＳの役割について、「金融危機以降、われわれは国際的な規制基準をしっかりと策定することで、金融制度を安定させることに注力している」と強調した。
ＩＡＩＳ国際基準の根幹となる「ＩＣＰ（保険監督原則）」については、リスク管理の甘さや企業統治の欠如、グループ監督体制の未確立といった金融危機の教訓から、昨年１０月に強化・再構成したことを説明。改定後の特徴として「監督原則の内容強化（企業統治では１原則７基準から２原則１２基準に拡充）」「監督原則のカバー範囲の強化（保険会社のみならず、保険グループにも適用）」「監督原則の深化（指針の監督原則への組み込み）」を指摘した。
また、国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧ）を監督するための共通枠組み「ＣｏｍＦｒａｍｅ」については、まず、グループ総体としての監督手法の確立や、監督者間の連携、保険監督ルールに関する国際的な調和の促進などの目的を述べた後、四つのモジュール（大項目）と３段階のヒエラルキーから構成されている全体像を紹介。ＩＡＩＧの認定基準については、規模基準（収入保険料１００億ドル超か保険資産５００億ドル超）と国際活動基準（３カ国以上で事業展開し、保険料収入の１０％以上を本国以外で獲得）をベースにグループ監督者などや監督カレッジが認定する案を説明した。
ＩＡＩＧへの具体的な規制内容は、定量的な水準だけでなく、包括的なアプローチで規制要件を設定するとともに、ガバナンスや全社的リスクマネジメントに関する要件、報告・開示に関する要件など、リスクを網羅的に規定するといった方向性を示した。さらに、「ＣｏｍＦｒａｍｅ」の実施については、監督を行うための前提条件を設定するとともに、適切な権限・責任・資源が必要だと強調した。
最後に、金融安定に向けたＩＡＩＳのこれまでの取り組みを振り返るとともに、最近の動きとして、昨年１１月に公表した「保険と金融安定（ＩＦＳ）」レポートについて説明。金融機関が引き起こし得るシステミックリスクの議論に対して、①保険引き受けリスクは銀行などほかの金融セクターのリスクと異なる②伝統的な保険業務がシステミックリスクを引き起こした例はほとんどない③代替的リスク移転や金融保証保険などの「非伝統的保険業務」や、キャピタルマーケット業務、ＣＤＳ／ＣＤＯの引き受けなど「非保険業務」がシステミックリスクを増幅させる可能性がある―との見解を紹介した。
今後重視される「システム上重要な保険会社（Ｇ―ＳＩＩ）」では、認定するための３段階の判定プロセス（①規模などをベースに母集団を特定し、データを収集②Ｇ―ＳＩＩを定量的に評価③監督判断および検証）を説明するとともに、判定の際のポイントになる「指標ベースの評価」や「ＩＦＳ評価」について解説した。
また、Ｇ―ＳＩＩに適用すべき規制案として、義務規制に分類される「監督の強化」や「秩序ある再生・破たん処理の実施」、また、選択規制として組み込まれる可能性がある「より高い損失吸収力の要件」「事業構造や活動の制限」について、現在もＩＡＩＳ内で議論が続いていることを明かした。
河合事務局長は、「世の中に多大なネガティブ・インパクトを与える金融危機について、『どういう方法を選択すればどこまで防げるか』は誰にも分からない。そのため、やれることはすべてやるべきだという方向性で議論が進んでいる」と述べた。 |
[2012-09-04]
全労済、第１１２回通常総会を開催
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）は、２０１２年度は中期経営政策「フェーズⅡ（１１年度から１２年度）」の後半年度として、１３年度末までに実現する全労済の姿の達成に向けて取り組みを進めていくとした上で、「マイカー共済」の改定について発表した。全労済の１１年度事業は、昨年６月から火災共済・団体生命共済の再共済を実施したことにより、契約高・契約件数・共済掛け金収入が前年度より増加した。
全労済は８月２９日、東京都渋谷区の全労済ホール／スペース・ゼロで第１１２回通常総会を開催し、１２年度計画設定など全議案を承認した。
初めにあいさつした田原憲次郎理事長は、１１年度を振り返り、東日本大震災に関して、５月末時点で３２万２０００件、１１９８億円を支払ったことを報告。「被災者対応を最優先課題に位置付けて全労済グループ全役職員の総力を挙げて取り組んできた」と強調し、今後も被災受け付けの案内を広く呼び掛ける取り組みを継続していくことを明らかにした。
また、「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」の全国展開の成果などにより、自然災害共済が大きく増加したほか、職域生協との事業統合に伴い、今年度から開始した受再契約による増加分が大きく寄与した結果、保有は、契約高６９１兆４０００億円（前年度比１４・７兆円増）、契約件数３５０３万件（同４８・２万件増）、契約口数４０億４０００万口（同２・０億口増）になったと報告した。
今後の計画としては、８月から順次実施している団体定期生命共済の一部改定のほか、１２月をめどに「マイカー共済」の改定を実施することを明らかにした。改定では、事業の健全性と持続的、安定的な事業運営を目指し、掛け金水準を見直すとともに、分かりやすさを追求するため、保障内容の整理を行う。
改定の概要は、①「地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約」の新設②割引の拡大③補償範囲の拡大④補償の整理⑤事故時の等級減算ルールの見直し⑥国内中断特例にかかわる改善⑦掛け金の水準の見直し―の７点。
１２年度の重点取り組み課題としては、①東日本大震災総括を踏まえた取り組み②すべての業務の革新による業務品質のさらなる向上③協力団体と組合員一人一人の期待に応える事業推進活動への改革④協同組合価値の向上に向けた事業・組織運営の再構築・ガバナンスの強化⑤全労済全体の人材の育成強化⑥激変する環境変化への迅速な対応を可能とする経営構造への転換⑦社会的責任のさらなる発揮と２１世紀構想の実現―の７点を挙げて、今後の方針を示した。
商品については、５月に主力商品の「こくみん共済」に四つの保障タイプを新設し、新たに開発した最高１億円保障の個人賠償責任共済と、部位・症状別に共済金を支払う仕組みを導入した傷害共済を組み合わせるなど、「自転車事故や賠償事例への対応を図った」と説明した。
田原理事長は「“２０１２国際協同組合年”を契機として、今後も引き続き共同組織全体での取り組みと連携を図りながら、共済協同組合としてより良い社会実現のため、協力団体、組合員、さらに広く社会に向けて協同組合の価値や役割を高める取り組みを継続する」と語った。 |
[2012-09-03]
住宅金融普及協会、住宅ローンを効率よく学習するアドバイザー養成講座の受付開始
三井住友海上経営サポートセンターは７月１８日、東京都中央区の同社新川ビルで「建設業が“ゼロから始められる”農業参入の成功モデル」をテーマにセミナーを開催した。当日は、船井総合研究所の楠元武久氏が日本の農業の現状や他業種からの農業参入モデルなどについて解説するとともに、実際に参入した㈱オリザの藤井優ＣＯＯが事例を紹介した。セミナーには建設業のほか、物流業、保険代理店なども参加した。
楠元氏はまず、企業の農業参入の潮流について「１９９０年代後半から２０００年前半にかけては、大企業が企業イメージ向上のために参入するケースが目立ったが、現在では中小企業が農業ビジネスで収益を得ることを目的に参入するケースが増えている」と説明。近年では国の政策としても、農地法を大々的に改正し、企業のビジネスとしての農業参入を奨励していることを紹介した。
楠元氏によると、建設業が農業参入する際に強みとなるのは、農家とのつながり。「社員などがもともと農家出身者で、経営者が農地や土地を持っている場合、本業の強みを生かしていくことが重要だ」とし、農業参入の成功のポイントは大消費地に近い農地を持つことと強調。「農業を特殊な産業としてではなく、企業のビジネス戦略の一端ととらえて冷静に取り組めばチャンスはある」と述べた。
続いて、５年前に楠元氏をコンサルタントとして農業参入を果たしたオリザの事例について藤井氏が紹介した。一口食べて味の違いが分かる付加価値型ミニトマトの栽培を行っている同社は、農地を保有するのではなく、複数の農家と契約する契約栽培のスタイルを取っている。栽培研修をはじめ、収支計画の立案、資材の共同購入、肥培管理、受給管理まで一貫してサポートし、栽培技術をすべてマニュアル化しているため、全国どこでも高品質で安定した生産が可能な点が最大の強みとなっている。現在、生産・収穫を開始している農家は全国に６軒、準備・検討を進めている農家は７軒あるという。
楠元氏はオリザのビジネスモデルについて、「社員全員の豊富な社会人経験をもとにナレッジマネジメントを追求している点が堅実な成長につながっている」とするとともに、小売、外食への直接販売や、農地の近隣に農産物直売所を併設する方法などを紹介した。
質疑応答では、参加者から人材育成などについてさまざまな質問が寄せられた。 |
[2012-09-03]
ネクスティア生命、女性向け終身がん保険
アクサグループのインターネット専業生命保険会社であるネクスティア生命は８月２８日、「カチッと終身がん」に女性向け保障を付加した「カチッと終身がん ワタシにごほうびプラン」を発売すると発表した。同商品では、契約後、契約期間中の３年ごとに、がんにならなかったら５万円または１０万円のボーナスを支払う。また、初めてがんと診断され、女性特有のがんだった場合、がん診断給付金と女性がん診断給付金の合計として最高４００万円を保障。さらに、がんによる入院費をサポートし、先進医療にも対応している。
同社では、今回の新商品発売を機に９月３０日まで「カチッと終身がん ワタシにごほうびプラン リリース記念キャンペーン」を実施する。同キャンペーンでは、期間中に「ネクスティア生命 商品総合パンフレット」を請求した顧客の中から、抽選で合計５０人に、掃除機や食洗器などの賞品をプレゼントする。
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