[2012-10-31] 　三井住友海上あいおい生命、「終身介護保障特約」を発売 　三井住友海上あいおい生命は、昨年１０月の合併から１周年を迎えるに当たり、合併後初の新商品として、１２月３日から「終身介護保障特約（払込期間中無解約返戻金型）」を発売する。同社初の本格的な介護保障商品で、支払い事由を公的介護保険制度に連動させることで「死亡保障プラス介護保障」や「医療保障プラス介護保障」を合理的に準備できるようにした。 　三井住友海上あいおい生命の「終身介護保障特約」は、公的介護保障制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき、または約款所定の要介護状態・高度障害状態になったとき、介護障害年金および介護障害一時金を受け取ることができる。また、介護障害年金の種類が「終身年金」の場合、第１回介護障害年金の支払い事由に該当した日の年単位の応答日に、約款所定の支払い事由に該当している限り、一生涯にわたって介護障害年金を受け取れる。 　一人一人の顧客ニーズに合わせ、介護障害年金の種類や介護障害一時金のタイプの選択が可能で、介護障害年金には、一生涯にわたる安心の介護保障を確保したい顧客向けに「終身年金」を、また、保障期間を限定することで低廉な保険料で介護保障を確保したい顧客には「５年確定年金」を用意。介護障害一時金では、要介護状態になったときの初期費用への備えに関して、介護障害年金額の「１倍型」「２倍型」「４倍型」「なし型」を設けている。 　このほか、できるだけ低廉な保険料で一生涯の介護保障を確保したいという顧客の要望に応え、保険料払込期間中の解約返戻金をなくす合理的な設計とした。 　高齢化社会の急速な進展に伴い、公的介護保険制度における要支援・要介護認定者数は制度発足以降の１１年間で倍増しており、介護にかかる経済的負担や精神的負担への備えをしておきたいという顧客の介護保障に対するニーズが高まっている。これまで同社では、こうしたニーズに対して、終身保険などにおいて保険料払込満了後に死亡・高度障害保障を介護保障に変更する「介護保障移行特約」などにより対応してきたが、「死亡・高度障害保障を途中で減らしたくない」「支払い事由を公的介護保険に連動した分かりやすい基準にしてほしい」などの声に応えつつ、年金と一時金の組み合わせにより介護にかかるさまざまな負担をバックアップできるよう、今回の新商品を開発した。同社では、高齢化社会が進む中、今後も真に顧客に役立つ死亡・医療・介護商品を提供し、より一層社会的役割を果たせるよう努めていくとしている。

[2012-10-30] 　ライフネット、新商品・サービス説明会で業界動向解説 　ライフネット生命は１０月１０日と１１日の両日、マンダリンオリエンタル東京（東京都中央区）で新商品と新サービスに関する説明会を開催した。説明会では、出口治明社長と岩瀬大輔副社長がそれぞれ同社の取り組みについて、業界動向を含めて解説した。２日間で約５０人のマスコミ関係者が詰め掛けた。 　出口社長は説明会に際して、「生命保険会社として３年１０カ月で上場できたことは世界新記録だと思っているが、正直なところ、この２年くらいは上場の準備が大変で、新商品やサービスのアイデアに手を付けられなかった。上場を終えて、初めての株主総会も終わり、ようやく新商品やサービスをお示しすることができるようになった。きょうはわたしたちの考えていることをお話したい」とあいさつした。 　続いて、岩瀬副社長が同社が起業してからの５年間の生保業界の動向と、一連の新商品・サービスについて説明した。岩瀬副社長は「この数年で生保業界にはさまざまな変化があった。１００年ぶりの保険法の改正や、第一生命の株式会社化、保険金不払い問題への対応、変額年金売り止め、製販分離の流れ、ネットの参入など、これまでの生保業界では考えられなかったことが次々に起こり、また、シンプル化の流れも大きくなっている」と強調。併せて、同社の取り組みとして１０月初旬に発表した�@「じぶんへの保険プラス」の発売�A特定疾病・部位不担保法による引き受け開始�B給付金請求における請求プロセス簡易化�C提携保険プランナー公募と販売手数料公開�D就業不能保険「働く人への保険」２万件突破―の五つのリリースの背景について解説した。「働く人への保険」が２万件を突破したことについて岩瀬副社長は「日本の生命保険会社の中で、個人向けに長期の就業不能保障保険を発売したのは当社が初めて。これは、保険をただネットで安売りしたいわけではなく、今の時代に合った、本当に世の中に必要な保険を提供する会社でありたいという気持ちの表れだった」との思いを語った。 　また、出口社長は生命保険の在り方について言及し、「２０世紀の生命保険は所得の上昇と人口の増加がその背景にあったが、２１世紀の日本は低成長の時代。少子化が進行し、一人暮らしや親が一人で子どもを育てる家庭が主流になりつつある。その一方で、高齢者の長生きリスクは増大している。生命保険も時代と共に変化する必要がある。２１世紀の生保会社として、今後は終身介護保険への挑戦も視野に入れている」との考えを明らかにした。質疑応答では、これまでの実績や今後の方針について質問が寄せられるなど、活発な意見交換が行われた。

[2012-10-29] 　東京代協が公開講座を開催 　東京代協は１０月１５日、東京都立川市の立川市女性総合センターで２０１２年度の公開講座を開催した。今回は「首都圏直下型地震に備えて〜防災と地域ネットワーク〜」をテーマに、公益財団法人市民防災研究所の細川顕司氏が講演し、震災時の自助、共助の基本などについて解説した。 　冒頭、金子智明会長があいさつし、「東京代協は都内の代理店が集まり、損害保険の普及、保険契約者の利益保護、損保代理店の資質向上などの取り組みを行っている。また、地域に根差した活動として、広く消費者の方々を対象に損害保険に関連する公開講座を開催しており、今回は地震防災をテーマに取り上げた。地震に備えることを自らの問題として受け止め、大規模地震の対応の仕方を学ぶとともに、自助と共助を軸とする防災ネットワークづくりの一助になれば幸いだ」と述べた。 　細川氏は、２００８年１０月に東京都がまとめた「首都直下地震避難対策等専門調査会報告」の内容や、阪神淡路大震災の記録、近年頻発している地震の傾向などについて解説した。 　調査会報告では、避難所の収容不足は２３区合計で約６０万人、応急住宅は１都３県で約１６２万戸、帰宅困難者は約６５０万人と見込まれているため、仮設住宅の早期提供や一斉帰宅の抑制、円滑な徒歩帰宅の支援などの対策が盛り込まれていると説明。 　「これらの数値はあくまで想定される数値。阪神淡路大震災では自助、共助による救助が９割を超えることから、誰かを当てにせず、自分でできる対策を取ることが必要だ。また、防災は男性だけでなく女性の力も生かすべきで、地域をよく知る人による防災組織を構成することが重要だ」と述べた。 　近年頻発している地震については、土・日・祝日の家族がろそっているときに発生している場合が多いことから、家族の安否確認や帰宅手段などに対する認識が薄かったと指摘。 　平日に発生した東日本大震災では、これらの問題が浮き彫りとなり、結果的に人々が一斉帰宅して街中がパニック状態になったとし、「自然災害が発生した際の安否確認方法や帰宅手段などを事前に決めておくことが重要だ。フェイスブックやツイッターなどの利用や、地震発生区域に住んでいない親族を拠点に連絡を取り合う方法も有効な手段の一つだ」と強調した。 　最後に細川氏は、子育て世代、その親の世代など年齢層によって危険意識に差があることから、報道される被災地情報だけで解釈せず、必要な情報は自分で収集すること、繰り返し発生する自然災害は前回と同じ状況になるとは限らないため、情報を得て安心するのは危険なこと、食料や水などを準備すること以上に家屋の安全対策が重要なことなど、防災対策についてアドバイスした。

[2012-10-25] 　アニコムホールディングス、「ペットの闘病日記」開設 　アニコムホールディングスは、ペットに関する情報・サービスをワンストップで提供する「アニコムグループ・ポータルサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｎｉｃｏｍ−ｐａｇｅ．ｃｏｍ）」を１０月４日に開設した。 　同サイトは、ペット保険を提供するアニコム損保、動物病院向けシステムの開発・販売、飼い主への各種サービス提供を行うアニコム　パフェなど、グループ各社が提供する情報・サービスをワンストップで提供するもの。主なコンテンツとしては、「ペットの闘病日記（サービス名：みんなの闘病日記）」をスタートさせるほか、「みんなのアンケート」「どうぶつ相談室（ペットのケガや病気、しつけに関する情報の提供）」「動物病院の検索」「ペット霊園の検索」「家庭どうぶつ白書」など。 　「みんなの闘病日記」では、全国の飼い主からのペットの闘病日記（主に犬・猫）を、「病名」「品種」などで検索し、無償で閲覧することができる。「病状を初めて確認した時の状態」などの情報が、ペットのけが・病気の診療ごとに記載されている。 　今後、共有の闘病日記に質問・回答を可能にする機能や、ＳＮＳへの展開を視野に入れ、多くの飼い主が利用できるサービスを目指していくとしている。

[2012-10-23] 　日本ＦＰ協会、暮らしとお金に関するセミナーや相談会開催 　日本ＦＰ協会は、毎年１１月第１土曜日を「ＦＰの日」と定め（今年は１１月３日）、前後合わせて約１カ月間、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）による暮らしとお金についてのセミナーや相談会（参加費無料）などのイベントを全都道府県（全５０支部）で開催する。 　９回目となる今回は、「ひとりひとりの夢をかたちに」をスローガンに、地域の生活者を対象とした日常生活に役立つお金に関するセミナーや相談会などを開く。セミナーのテーマは、家計管理やライフプラン、住宅ローン、老後の生活設計など多岐にわたる。ＦＰと一緒にライフプラン表を作成するといったワークショップ型のセミナーなどを実施する支部もあり、同協会の支部役員（ＣＦＰ、ＡＦＰ認定者）が一丸となって趣向を凝らしたイベントを展開する。 　同イベントは、全国の生活者に夢の実現に必要なライフプランとお金の重要性を説く「ＦＰ」を身近に感じてもらい、ファイナンシャル・プランニングの重要性を知ってもらう機会を提供することを目的としている。同協会における最大規模の社会教育活動で、金融庁の後援を受けている。 　昨年度は、全国で、セミナーに７８７８人、相談会に５９３人が来場し、多くの参加者から好評を得ている。消費増税や長引く景気低迷により、家計をはじめ、生活、老後などに対する不安が生活実感として表れる中、暮らしとお金についての不安や疑問を解決する機会となるよう、セミナーや相談会はすべて無料で実施する。

[2012-10-23] 　大同生命、総合医療保険リニューアル 　Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命は、１０月１日から、総合医療保険をリニューアルし、保障内容を拡充した。従来の総合医療保険に関する顧客からの意見や昨今の医療技術の進歩などを踏まえ、重い疾病・手術に対する保障や先進医療に対する保障などを充実するとともに、高額になりがちな入院時の医療費や生活費のほか、経営者不在時の事業資金にも備えることができるよう、入院１日当たりの給付金額を最大２万円から４万円に拡大。 　また、特定疾病入院一時給付特約を新設。当面の事業資金を一時金で確保できるよう、がん・心疾患・脳血管疾患での入院時に入院日額の３０倍を支払う。 　このほか、回復まで時間のかかる手術（開頭術・開胸術・開腹術・脊髄手術）を受けた時に入院日額の２０倍を加算して支払う特定手術割増給付特約、通算限度額を従来の５００万円から拡大して先進医療にかかる技術料を通算２０００万円まで保障する先進医療技術料給付特約を新設。顧客の利便性向上のため、告知扱いの加入限度額を従来の１万円から拡大して入院日額２万円まで健康状態の告知のみで加入できるようにした（加入年齢により異なる）。 　今回のリニューアルにより、同商品は個人の医療費対策に加え、企業の事業資金対策にも活用できる新しいコンセプトの医療保険となった。同社では、従来の定期保険・重大疾病保障保険に加え、総合医療保険を中小企業のリスク対策商品として提供し、中小企業の保障分野を新たに開拓していくとしている。

[2012-10-22] 　朝日生命、「介護あんしんサポート」開始 　朝日生命は１０月から、介護関連サービスとして「朝日生命介護あんしんサポート」の展開を開始した。超高齢社会のわが国で、シニア・高齢者の９割以上が抱えている介護に対する不安を少しでも軽減し、より安心して生活していけるように、各種企業や団体と連携して進めるもので、介護予防期、介護認定時、要介護期という介護に関する各時期に応じた適切なサービスや取り組みを総合的に提供していく。 　介護予防期（注）には、介護予防や介護不安に応えるサービスとして、今年４月から実施している「健康づくりセミナー」の開催のほか、「後見人候補者紹介サービス」を実施する。介護認定時には、適切な介護サービス受給に資する情報の提供として、４月から開設している「介護情報サイト」を活用。要介護期には、要介護者のＱＯＬ向上に資する取り組みの実施として「認知症サポーター」の養成や介護施設での資生堂「お化粧教室」を開催する。 　同社では、経営ビジョン「お客様一人ひとりの『生きる』を支える」を実現するために、介護を応援する各種取り組みを行っており、第１弾として４月に発売した介護保険商品「あんしん介護」は発売以降の加入が約４万件と好評だ。今後も「朝日生命介護あんしんサポート」のメニューを順次拡大し、「高齢者が安心して暮らせる社会づくりへの貢献」に尽力していきたいとしている。 　（注）要介護認定以前を指し、この時期には介護予防を心掛けてほしいとの願いを込めて同社が命名したもの。

[2012-10-20] 　全労済、自然災害共済の契約進展 　全労済の自然災害共済の加入が伸びている。同共済は火災共済に付帯して加入でき、２０１１年度末（１２年５月末）の保有件数は１８９万件と前年度比９万８０００件増（５．５％増）、新規加入は前年度比で３１％増、火災共済への付帯率（件数ベース）は４０％で２．６ポイント向上。１０年度末時点での前年比は５万５０００件増だったことから、伸び率の高さが分かる。新規加入だけを見ても１０年度が１６万８０００件、１１年度が２２万件と大きく伸展。今年度（１２年度）も順調に伸びている。けん引しているのは、昨年９月に全国展開を開始して１年間で約２１万件の結果を得た「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」だ。 　「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」は、アンケートを通して組合員の防災と保障の現状を調査してアドバイスすることが狙い。アンケートは、�@備える（火災を防ぐために心掛けていること、地震対策として実施していることなど）�A守る（火災時の正しい消火方法は理解できているか、地震・台風発生時の正しい行動は理解できているかなど）�B再建する（災害後の生活再建のための備えはできているか、火災保障については正しく理解できているかなど）―について問う内容で、回答に基づいて防災と保障の現状について診断し、改善策などを提示した『あなたの診断結果レポート』を作成し提供する。同レポートでは、防災対応力と生活維持力を六角形のチャートで示しているため、個々の見直しの必要なポイントがひと目で分かるようになっている。 　同運動では、今年９月までの１年間で実施した２１万件のアンケートのうち「保障が不十分または保障に未加入」といった回答が約１６万件に達した。そのうち「保障について再確認したい」という回答が１１万８０００件あり、保障準備への関心の高さがうかがえる。 　アンケートは、地域に密着した来店型店舗として全国に展開している共済ショップや職域（協力団体など）で実施しているほか、全労済のホームページなど誰でも気軽に体験することができる。全労済では、「１２年度末までに３０万人の方々にアンケートを体験していただき、保障の再確認を希望する回答者についてのフォローを行いながら、火災共済と自然災害共済の加入を推進していく」方針だ。 　全労済では、このほか、想定される超大規模災害の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）への対応や業務品質の向上に向けて作成した「共済金センター再編計画」に基づき、東京に集中していた共済金の支払い業務などを２拠点に再編し、新たに「共済金センター（大阪）」を開設して、今年４月からスタートさせた。 　さらに６月からは、火災などの住宅災害時の迅速・正確な共済金支払いを実現するため２４時間３６５日の電話による住宅災害の被災受付業務も開始している。

[2012-10-19] 　三井住友海上、メガソーラー事業者支援 　三井住友海上は、メガソーラー事業者を取り巻くさまざまなリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせた総合補償プランやメガソーラー事業への参入可否の判断、保険設計に役立つコンサルティングサービスを提供している。販売開始から現在まで未取引先を含む企業・地方自治体から多数の問い合わせが寄せられており、金融機関から融資を受けるための“リスクファイナンス”としての活用も期待されている。 　７月からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を受けてメガソーラー事業に参入する企業が増えている。メガソーラー事業は、新規事業として立ち上げるケースが多く、事業の参入に当たって、金融機関から融資を受ける際のリスクヘッジ手段として保険やデリバティブが検討されている。 　三井住友海上が６月に販売を開始した「メガソーラー総合補償プラン」は、メガソーラー事業者を取り巻くさまざまなリスクについて保険とデリバティブを組み合わせてワンパッケージで総合的に補償する点が大きな特徴だ。同プランでは、契約するそれぞれの事業者ごとに補償条件や保険金額などを個別に設計することができ、事業者のニーズに合った補償が可能だ。 　メガソーラー事業の想定リスクは、火災や賠償責任、日照不足など多岐にわたる。同プランの保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災や、偶然な事故により生じた物的損害を補償する。 　このほか、火災などの事故により物的損害が生じた場合の喪失利益や収益減少防止費用を補償し、メガソーラーの所有・使用・管理に起因して他人に身体障害や財物損壊を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーする。 　デリバティブは、日照時間不足が条件の天候デリバティブと、地震（除く津波・噴火）が条件の地震デリバティブの２種類。太陽光発電による発電量は、太陽電池の素材、メンテナンス状況と気象条件といったさまざまな要素の影響を受けるが、太陽光発電のエネルギー源の太陽光の減少に起因する経済的損失を天候デリバティブにより一定程度ヘッジすることが可能だ。地震デリバティブは、火災保険契約にセットされる特約とは異なり、実際に生じた損害がなくても、あらかじめ契約に定めた期間内に、契約で定められた地点で取り決めた震度の地震が発生した場合に、取り決めによって算出された資金が原則として１カ月程度で支払われる。これらの保険商品とデリバティブをリスクごとに選択することで、メガソーラー事業者の抱えるリスクを総合的に補償することが可能となる。 　同社では現在、さまざまな企業・自治体から問い合わせを受けて、マーケットの拡大が見込まれることから、メガソーラー事業だけでなく、中小の太陽光発電事業についてもプランが提案できるよう、再生可能エネルギーの普及を後押しする商品開発を積極的に行っていく方針だ。 　また、インターリスク総研は８月から、「メガソーラー施設の地震リスク分析・日照評価」サービスの提供を開始した。地震による予想損害額や評価拠点における発電量を推定し、参入の可否判断や準備金の積み立ての検討を行うための材料を提供する。また、金融機関がメガソーラー事業者への融資の適格性を判断するための資料としても活用されている。 　地震リスクの分析方法は、シナリオ分析と確率分析の二つ。シナリオ分析では、具体的な活断層やトラフなどで発生した地震を想定し、その地震が発生した場合に施設が受ける地震被害想定額を計算する。確率分析は、考え得るすべての地震の被害想定額とその発生率との関係から、一定期間中に発生が想定される被害額を試算する。 　地震リスク分析・日照評価は、分析・評価に使用する情報量に応じて、「簡易」「詳細（現地調査なし）」「詳細（現地調査あり）」の三つの手法があり、「簡易」は対象拠点の所在地や設計年といった拠点の概要情報を使用する。「詳細（現地調査なし）」は「簡易」で使用する情報に加え、対象拠点の設計図書や地盤調査結果などの情報を活用する。「詳細（現地調査あり）」ではこれらの情報に加え、現地調査で得られる物件の劣化状況等の情報も反映させ分析・評価を実施する。 　メガソーラー事業者からのリスク判断ニーズが高まっていることからこれらのサービスに対する問い合わせも多く、既に約３０件のサービスを実施した。また、地震だけでなく、風水災（風速、河川氾濫、高潮、土砂災害など）のリスクについても知りたいという声が寄せられたことから、ハザード情報調査サービスも開始するなど、今後も積極的なリスクソリューションを提供する方針だ。

[2012-10-18] 　ライフネット、診断書提出が不要に 　ライフネット生命は１０月２日から、医療保険の給付金請求書類のうち、終身医療保険「じぶんへの保険」の入院給付金と手術給付金、定期療養保険「じぶんへの保険プラス」の入院療養給付金と外来療養給付金で、医師の診断書（各種証明書）の提出を原則（注）不要とし、請求者がより簡易に給付金を請求できる環境を整えた。 　これまで、同社の医療保険に加入している顧客が給付金を請求する場合は所定の診断書の提出が必要だったが、今回導入する新プロセスでは、診断書の提出を原則不要とし、医療機関への診断書作成・取得プロセスを省略する。診断書の代替として、医療機関の窓口で患者の申し出により原則無料で発行される「診療明細書」と、請求者の自筆による「治療状況報告書」を提出してもらう。 　この結果、医療機関への診断書の作成依頼から発行までの期間が短縮され、同社への連絡から給付金支払いまでの日数が平均４３日から９日程度に大幅に短縮されると同時に、診断書の取得時の５０００円程度の費用や、取得の手間を簡略化するとともに、診断書を作成する医師や事務員などの医療機関側の負担も大きく軽減できる見込みだ。 　同社では、生命保険の本業は「保険金や給付金を迅速・確実に支払うこと」にあると考えており、今後も「分かりやすく、安くて便利な保険商品・サービスを提供する」という理念に基づき、顧客の利益と利便性に資する保険商品・サービスの実現に向けてまい進していく方針だ。 　（注）次の場合は当初から、または追加での診断書提出を求めたり、同社から医療機関などへ事実確認を行う場合がある。また、入院の原因などによってそのほかの書類の提出を求める場合がある。 　�@診療明細書の提出ができない場合 　�A請求者が被保険者以外（指定代理請求人など）となる場合 　�B同社が定める特定の傷病（がんなど）による場合 　�C同社が定める治療期間を超える場合

[2012-10-16] 　東京海上日動あんしん生命、家計保障定期保険を発売 　東京海上日動あんしん生命は１０月１５日から、家計保障定期保険「就業不能保障プラン（家計保障定期保険　重度５疾病・重度介護保険料払込免除特則、重度５疾病・重度介護家計保障特約付加）」の販売を開始した。従来の「死亡・高度障害保障」に加え、五つの疾病（悪性新生物〈がん〉・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全）により就業不能状態となった場合や所定の要介護状態に該当した場合に、毎月一定の金額を支払う。 　東京海上日動あんしん生命の家計保障定期保険「就業不能保障プラン」では、給付金を支払う場合、それ以降の保険料の払い込みを不要とすることで、顧客の負担を極力、軽減するようにした。死亡時に加えて就業不能になった場合でも、保険期間を通じて家計を保障する保険は業界初となる（２０１２年９月現在、同社調べ）。 　顧客のニーズが死亡保障から生存保障へシフトしつつある中、家計（収入）保障保険分野において、病気が原因で従来のように働けなくなった場合や、交通事故などにより介護が必要となった場合の収入減をカバーする生存保障への期待の高まりを受け、新商品を開発した。 　同商品の主な特徴は次のとおり。 　１．死亡・高度障害保障に加え、被保険者が�@５疾病（悪性新生物〈がん〉、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）により所定の就業不能状態が６０日を超えて継続したと医師により診断された�Aベッド周辺の歩行・衣服の着脱・入浴が自分ではできないなど約款所定の要介護状態に該当し、要介護状態が１８０日を超えて継続したと医師により診断された―のいずれかの事由に該当した場合、重度５疾病・重度介護給付金を保険期間中、毎月支払う。 　２．給付金を支払う場合、以降の保険料の払い込みは不要。同プランでは重度５疾病・重度介護保険料払込免除特則（新特則）も同時に付加されるため、給付金の支払事由に該当した場合、以降の保険料（主契約＋特約）の払い込みが不要となる。 　３．契約タイプ：契約は、Ａタイプ（給付金支払期間２年、最低支払保証期間２年）、Ｂタイプ（同５年、５年）、Ｃタイプ（同保険期間満了日まで、２年）、Ｄタイプ（同保険期間満了日まで、５年）の４タイプから選択する。 　４．契約年齢：１５歳以上５５歳以下となる。 　５．保険料例：契約年齢３０歳（男性）、保険期間６０歳・保険料払込期間６０歳、月払（口振扱）、主契約の基準給付金月額１０万円、特約の給付金月額５万円の場合、Ａタイプ３６００円（３７０円）、Ｂタイプ４７６５円（８４５円）、Ｃタイプ４８５０円（１６２０円）、Ｄタイプ５６７５円（１７５５円）になる（カッコ内は特約保険料）。また、主契約の基準給付金月額１０万円、特約の給付金月額１０万円の場合、Ａタイプ３９７０円（７４０円）、Ｂタイプ５６１０円（１６９０円）、Ｃタイプ６４７０円（３２４０円）、Ｄタイプ７４３０円（３５１０円）になる。

[2012-10-15] 　損保ジャパン、中堅企業向け「ＢＣＰ地震補償保険」加入企業のエリアが拡大 　損保ジャパンが昨年９月から発売している「ＢＣＰ地震補償保険」（特定地震利益保険）の加入企業のエリアが急速に拡大している。発売当初は東京、神奈川、埼玉を中心とした関東エリアの企業の加入が多かったが、今年８月末には２５都道府県まで加入が拡大している。拡大の背景には、大地震後の事業運転資金を迅速に提供できる点が高く評価されていることがあるという。企業の地震リスクに関しては、従来火災保険への拡張補償特約により補償を提供してきたが、事業継続対策に有効な同商品は顧客企業から好評で、代理店ではＢＣＰ関連のドアノック商品としても活用されている。 　「ＢＣＰ地震補償保険」は、今年３月以降、東海、関西、九州など地域的に広がりを見せるようになった。「東日本大震災から１年が経過し、多くの企業が地震の備えを再び意識するようになった。首都直下型を意識した首都圏エリアだけでなく、全国的にニーズが拡大している」と損保ジャパンでは分析している。 　同商品は震度６強以上の地震を対象に、営業が休止または阻害されたために生じる損失をカバーする（上限２０００万円）。自社施設の損壊、営業停止だけでなく、電気・水道・通信などのインフラ、取引先の被災や流通停止などのサプライチェーンリスクにも対応する。 　「シンプルな商品設計で、企業にも提案しやすい」と代理店の評価も高い。保険金は請求時から３０日以内に全額支払う「仮払い制度」となっており、迅速な支払いが事業継続上でも高く評価されている。 　内閣府の「企業の事業継続の取り組みに関する実態調査」（２０１１年１１月）によると、ＢＣＰを策定済み・策定中の中堅企業は２００９年の２７．２％から３５．７％に増加。さらに、策定を予定している中堅企業は同１５．０％から３０．７％と１５ポイント以上も増加している。「中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に対する意識の高まりを背景に、問い合わせが増加している。８月には南海トラフ地震の被害想定も発表され、さらに地震リスクへの対応ニーズが高まっている」（企業商品業務部財産保険グループの長井孝弘担当課長）。 　代理店では、同商品を新規開拓のドアノック商品として活用するとともに、同社が作成した補助資料をもとにＢＣＰの必要性について啓発。大規模地震の予測の最新データや、ＢＣＰの概念、中小企業庁が策定する罹災時に必要な当座の資金の目安＝１カ月分の運転資金の確保などを紹介している。「確保すべき当座の資金の一部に同商品の活用を提案すると同時に、ＢＣＰ上で同様に必要となる火災の利益補償（企業費用・利益総合保険など）も併せて提案していただきたい」（同グループの関口直明副長）。 　加入業者は、小売店や製造業をメーンとし、不動産賃貸業、運送業、飲食店、美容院など多岐にわたっている。同社は、業種を問わずに、地震利益保険のニーズがあることに着目。販売に成功している代理店にヒアリングを行って成約事例を集約している。「例えば、飲食業では、親会社からの紹介でフランチャイズ店が加入する事例や、製造業ではサプライチェーンリスクのカバーをアピールポイントに販売する事例、酒類販売業では５年の保険期間で一定期間安定的に地震補償が得られるという理由で成約した事例などがある」（長井氏）など、業種ごとの加入事例やメリットを分析して、全国の営業店・代理店へ情報を提供している。 　今年度も引き続き販売を強化すると同時に、ドアノック商品としての有効性を生かしてＢＣＰ関連保険全体をけん引させていく方針だ。

[2012-10-12] 　全国共済連、医療に特化した保障提供 　全国共済連・県民共済グループ（都・道・府・県民・全国共済）は１０月１日から、「入院保障２型」と「熟年入院２型」の取り扱いを開始した。独身層や働く女性の増加、生活者の医療費負担増などにより医療保障に対する関心が高まっていることを受けて新設されたコースで、従来の主力コースの「総合保障型」が生活に潜むリスクに対応するのに対して、医療に特化した補償と位置付け、万が一の医療費負担に対する自衛手段として備えることができるようにした。 　「入院保障２型」に加入できるのは満１８歳から満６４歳まで、「熟年入院２型」は満６５歳から満６９歳までで、いずれも加入する組合のある都道府県内に居住しているか勤務地がある健康な人。埼玉県民共済では「入院保障型」と「熟年入院型」は取り扱っていない。 　「入院保障２型」の保障内容は１８〜６０歳の場合、月掛け金２０００円で入院日額１万円を、日帰り入院を含む入院１日目から保障。１回当たりの支払い限度日数は、けがの場合１８４日分、病気の場合１２４日分までとなる。そのほか、日帰り手術を含む手術は最高１０万円まで、先進医療の技術料は最高１５０万円まで保障する。 　６０歳から６４歳までは保障が減額され、満６５歳になると、「熟年入院２型」に自動継続される。「熟年入院２型」の保障は８５歳までで、年齢に応じて保障内容が変わる。医療１型特約（熟年入院２型では熟年医療１型特約）を付加することでさらに医療保障を手厚くすることも可能だ。 　県民共済グループは現在、全国３９都道府県で共済事業を展開し、加入件数は７月末現在で１９５８万件。生命共済（「総合保障型」「こども型」）の新規加入者数は１４年連続で１００万人を超えている。

[2012-10-12] 　三井住友海上など５社、資産運用事業統合で合意 　三井住友アセットマネジメント（三井住友ＡＭ）、トヨタアセットマネジメント（トヨタＡＭ）、トヨタファイナンシャルサービス（トヨタＦＳ）、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上の５社は１０月２日、資産運用事業統合に関して合意したと発表した。合意の骨子は、�@三井住友ＡＭとトヨタＡＭは２０１３年４月１日をめどに経営統合を行う�A当事者（前記５社）は三井住友ＡＭとトヨタＡＭの円滑な経営統合に向けて相互協力を推進する�B三井住友海上は１２年１０月３１日にトヨタＦＳ保有のトヨタＡＭ株式のすべてを取得する�C三井住友ＡＭは１３年４月１日をめどにあいおいニッセイ同和損保および三井住友海上が保有するトヨタＡＭ全株式を取得する―となっている。 　三井住友ＡＭ（株主は三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行）は、約１１兆円の資産を運用する国内トップ水準の資産運用会社として、全国に強固な基盤を有している。年金・投資信託分野を中心に運用商品を提供し、個人や機関投資家の幅広い多様な資産運用ニーズに応えてきた。 　一方、トヨタＦＳとあいおいニッセイ同和損保の資産運用会社であるトヨタＡＭは、トヨタグループをはじめ中京圏に強固な事業基盤を有し、トヨタグループ株式ファンドなど特徴ある商品開発力を生かした成長戦略を打ち出してきた。 　当事者は、三井住友ＡＭとトヨタＡＭの経営統合で、地域性や商品性などの相互補完関係を生かし、国内の事業基盤の飛躍的な拡大と運用・商品開発力の強化、さらに、経営のシナジー発揮などを通じて、顧客サービスの一層の向上が行えるとの判断に至って合意した。 　また、三井住友ＡＭは、経営統合によってトヨタＡＭの事業を承継することで、これまでトヨタＡＭを利用していた顧客への高品質なサービス提供を強化し、より身近な資産運用会社として顧客満足度を高める。 　経営統合に向けたスキームとしては、まず、三井住友ＡＭの株主でもある三井住友海上が１２年１０月３１日にトヨタＦＳが保有するトヨタＡＭ株式のすべてを取得する。これにより、トヨタＡＭの株式はあいおいニッセイ同和損保と三井住友海上の２社となるが、現在の商号・商標・商品名を維持したまま、資産運用事業を継続する。同時に、トヨタＡＭは三井住友ＡＭとの円滑な経営統合に向けた態勢整備に取り組む。 　その後、三井住友ＡＭは１３年４月１日をめどに、あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上の両社が保有するトヨタＡＭ全株式を取得し、子会社吸収方式でトヨタＡＭとの合併を行う予定。 　統合準備体制としては、当事者が今回の経営統合検討のために設立した統合実行委員会を継続し、円滑な経営統合の実現を図るとともに、同委員会傘下の５社事務局、テーマ別の合併準備部会などを通じて経営統合に向けた具体的な協議・作業を推進していく考えだ。

[2012-10-10] 　住宅保証機構、「まもりす倶楽部」を創設 　住宅保証機構は１０月１日、同社が販売する「まもりすまい保険」などの届け出事業者、登録事業者を対象に、万が一の備えや安定経営を支援する会員制度「まもりす倶楽部」を創設した。入会した会員には、�@ＰＬ保険が自動セット�A工事保険・賠償責任保険を割安な料金で利用可能�B低金利の住宅ローンが利用可能�C施行上の注意ポイントなど技術情報の動画を無料提供�D企業経営アドバイスなどのサービスを無料提供�E福利厚生施設・サービスを割安な料金で利用可能�F販促グッズを割安な会員価格で提供―といった七つのメリットを受けることができる。来年３月までは「お試しキャンペーン」として会費が無料になる。

[2012-10-10] 　大同火災、新保険金システムに着手 　大同火災はこのほど、顧客視点に立った損害サービスの向上を基本スタンスとしたビジネスプロセス構築を目標として、保険金システムを一新するプロジェクトをスタートさせた。同社の新保険金システムでは、従来のホスト（メーンフレーム）を中心としたレガシーシステムをサーバー基盤上に新規構築するとともに、損害保険パッケージを活用して開発期間の短縮を図る。 　大同火災の新保険金システムでは、ワークフローパッケージを利用して保険金ビジネスプロセスを工程管理することで、事故受け付けから保険金支払いまでの一連のサービスビジネスプロセスの「見える化」を実現。システムによる効率化、業務品質の向上とともに損害サービスの業務プロセスを抜本的に見直し、顧客サービスの向上を図る。 　今回のプロジェクトは、同社の重要施策として位置付けられる一方、本土復帰４０周年という記念すべき年にスタートする特別なプロジェクト。また、プロジェクト体制についても、ＮＴＴデータグループの３社（ＮＴＴデータシステム技術�梶AＮＴＴデータＦＡ保険システムズ・ジャパン�梶A�鰍mＴＴデータイントラマート）と、沖縄のＩＴ総合サービス企業である�潟潟Eコムが初めて提携し、２０１３年１０月のサービスイン、１４年４月のシステム全面刷新を目指して取り組んでいる。 　同プロジェクトのメンバーは、アジア各国から沖縄に集結していることから、大同火災では、同プロジェクトを「万国津梁の地プロジェクト」と名付け、成功に向けた取り組みを進めている。 　同社は「郷土の損害保険会社として、お客さま・代理店から絶対的な指示・信頼を得られる会社を目指す」ことを経営ビジョンに掲げ、第１０次中期経営計画を１０年度からスタート。「損害サービス態勢の充実」「営業（販売力）の強化」「業務品質の向上」を基本方針の３本柱に据えて推進しており、今年、最終年度を迎えている。 　基本方針の一つである「損害サービス態勢の充実」では、「お客さまに選ばれるあんしんサービス」を基調とした取り組みを進めており、すべてのプロセスを顧客視点で見直すとともに、人と人とのつながりを大切にするという原点に立ち返ることで、沖縄に根ざした「郷土の損害保険会社」として、顧客・代理店からの絶対的な支持・信頼を得られる会社を目指している。 　その具体的取り組みの一環として、損害サービス態勢を支えるシステム基盤の確立という観点から、今回の新保険金システム構築プロジェクトをスタートさせた。

[2012-10-09] 　住宅保証機構、住宅とリフォームセット保険の販売開始 　住宅保証機構は１０月１日から、「まもりすまい売買・リフォームセット保険（既存住宅個人間売買・引渡後リフォームセット瑕疵保証責任保険）」の販売を開始した。既存住宅の個人間売買により引き渡された住宅で、引き渡し後にリフォーム工事を実施する際、既存住宅瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険をセットで加入することができる。 　既存住宅の売買時に、買主が既存住宅購入後にリフォーム工事を実施するケースは多く、瑕疵保険を利用するためには既存住宅瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険のそれぞれに加入する必要があった。今回の新商品では、既存住宅売買時に検査を実施した検査機関の保証責任に対する瑕疵保険（既存住宅瑕疵保険）と、リフォーム工事を実施したリフォーム工事業者の瑕疵担保責任に対する瑕疵保険（リフォーム瑕疵保険）の両方を一つの保険契約で付保することで、二つの保険に加入する場合よりも保険料の低廉化、手続きの簡素化を図ることができる。また、引渡前検査において、基準不適合であった場合にも、リフォーム工事によって不備の是正がなされれば保険に加入できるため、効率的なリフォーム工事の実現が可能となる。

[2012-10-09] 　アイリオ生命、楽天の連結子会社に 　アイリオ生命は９月２０日、同社の主要株主である楽天�梶i本社：東京都品川区、三木谷浩史代表取締役会長兼社長）が同社の株式を追加取得し、所有割合を８７．８％に高めると発表した。これにより同社は、楽天の連結子会社となる。 　アイリオ生命は、２００８年８月に生命保険業の免許を取得し事業を開始し、１０年７月には資本・業務提携契約を楽天と締結した。 　その後、同年１２月に楽天の関連会社となり、両社でインターネット対応型の新商品開発に取り組んできた。 　その成果として昨年９月に医療保険３商品を共同開発し、楽天グループが運営する「楽天の保険」サイトで販売を開始するなど、両社の保有するさまざまなノウハウや機能を相互に有効活用するため、緊密な協力体制を構築している。 　一方、生命保険分野におけるインターネットの活用は、今後さらに拡大していくことが予想される。 　アイリオ生命としても、こうした環境変化を踏まえ、顧客ニーズに合わせた商品・サービスをより積極的に提供していくためには、楽天グループとのさらなる関係強化が必要であると判断。今回、楽天による同社株式の追加取得とこれに伴う子会社化が実現することになった。 　両社は今後も引き続き、アイリオ生命の既存経営基盤を維持・発展させつつ、インターネットの活用による新しい形態の保険商品の開発・提供を強化し、アイリオ生命が提供する保険商品を楽天グループの各種サービス上で販促するなどの協力関係を築いていく方針だ。 　親会社となる楽天は、国内最大級のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を運営する総合インターネットサービス企業で、ＥＣ（電子商取引）事業やインターネット金融事業などを展開している。現在、インターネット金融事業では、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、電子マネー事業などを行っている。 　アイリオ生命では、「当社が楽天の子会社となることで、保険というサービス軸が強化されると見込まれ、楽天グループがお客さまに提供する金融サービスのさらなる充実のほか、当社の業界と社会における知名度や認知度を高め競争力と経営基盤が一層充実することが期待される」としている。

[2012-10-05 　ライフネット生命、特定疾病・部位不担保を採用 　ライフネット生命は１０月２日から、終身医療保険「じぶんへの保険」と定期療養保険「じぶんへの保険プラス」で、特定疾病・部位不担保法による特別条件付き契約の取り扱いを開始した。 　特定疾病・部位不担保法とは、特定の疾病や身体部位に生じた傷病による入院・手術などを保障しないことを条件とすることで、健康状態が同社の定める基準に適合せず、医療保険に加入できなかった人にも保険加入の機会を提供するもので、例えば、過去に「帝王切開」により出産を経験した人は、これまでの基準では引き受けができなかったが、今後は帝王切開については一定期間保障しないという特別条件をつけることで、医療保険に加入できるようになる。今回対象となる代表的な傷病の例としては、帝王切開のほかに、子宮筋腫、子宮内膜症、尿管結石や腎結石、痔、外傷などがある。 　同社では、「子育て世代の保険料を半額にして、安心して赤ちゃんを産み育てることができる社会を作りたい」という起業の理念に基づいて保険商品やサービスの提供を行ってきたが、健康状態などが同社の定める基準に適合せず、保険に入りたいのに入れないという顧客の声があったことから、一人でも多く保険に加入できる方策を検討した結果、今回の特定疾病・部位不担保法を導入することを決定した。 　同社はこれまでにも、子育て層を中心とする若い世代に対するさまざまな取り組みを行ってきたが、今後も引き続き「正直に経営し、分かりやすく、安くて、便利な保険商品・サービス」を提供していく方針だ。

[2012-10-03] 　損保協会静岡支部、保険犯罪防止セミナー開く 　損保協会静岡支部は９月１４日、静岡産業経済会館で、「故意・重過失免責に関する最近の判例動向について」と題した保険犯罪防止セミナーを開催した。講師は専修大学法学部教授の潘阿憲（ばん・あけん）氏が務めた。会場には、損保各社の損害調査関係担当者や顧問弁護士など７３人が集まった。 　同氏は保険制度の特徴として、射幸契約性を挙げ、利益を得るために制度を悪用する者が出てくるとし、保険事故のねつ造や既に発生した保険事故を詐欺的に悪用するなどの方法を提示。同氏は、このほかの悪用として、同セミナーのテーマでもある故意・重過失による保険事故招致について詳しく解説した。 　まず、故意とは確定的故意と未必の故意に分類され、保険約款の免責条項に該当するか否かの判例については未必の故意が含まれるという解釈で統一されていると見ることができると説明。故意の対象となる事実を損害発生対象説と原因行為対象説があるとした。その上で、故意免責に関する最近の判例として火災２例、車両盗難１例、車両いたずら１例を紹介。刑事裁判との着眼点の違いや保険金請求におけるモラルリスク事案について、故意による事故招致を認定する方法などを説明しながら個別に考察していった。 　さらに重過失免責について、一般民事法上の意義に関しては、厳格に解釈してとらえる立場もある一方、損保の重過失免責では限定的な解釈をすべきではないという見解もあり、現在も議論されていることを説明した。その上で、最近の判例として火災１例、人身傷害１例を紹介しながら、重過失免責の実際の適用や極めて重大な過失の解釈などを解説した。 　参加者からは、「最近の判例を多く引用し参考になった」「定義・解釈も変化しており、方向性がよく分かった」「実務に有効な講義で有意義であった」など、実務に沿った内容であったため続編を期待する声も聞かれた。 　同協会では、１９９８年から保険犯罪に対抗するため理論面での研さんを深める目的で各社の損害調査担当者などを対象に同様のセミナーを全国で開催している。同支部でも、今後も保険金詐欺や不正請求など保険制度を悪用した行為を防止するための活動を行っていく考えだ。

[2012-10-02] 　名案企画、「公的保障完全理解セミナー」開く 　保険業界に特化したサービスを提供している名案企画は１０月１３日、東京都中央区立総合スポーツセンターで「競合に圧倒的に差をつける保険代理店のための公的保障完全理解セミナー」を開催する。 　２００９年から始まった「ねんきん定期便」により、これまであまり意識されていなかった「公的保障」が関心を集めており、最近では生命保険各社でも公的保障に関するガイドブックを発行し、消費者の理解促進に努めている。 　今回のセミナーを企画した同社の土川尚己社長は「健康保険や年金保険は、ほとんどの国民が加入している最も基本的な保険なので、本来社会保障の知識なしに適切なライフプランニングはあり得ない。保険代理店が公的保障に関して、詳しく、分かりやすく説明することができれば、代理店としての価値向上につながるだけでなく、生命保険販売の新たな切り口になる」と語る。 　とはいえ、公的保障とひと口に言っても非常に複雑で、またその内容も変化してきている。 　そこで今回のセミナーでは、まず公的保障の全体像を把握した上で、特に生命保険販売につながる健康保険や雇用保険、年金保険について、さまざまな加入条件や複雑な支払い内容について分かりやすく解説する。講師は公的保障全般に詳しいファイナンシャルプランナーの山中伸枝氏。セミナーでは、山中氏の豊富な知見をもとに制度の理解だけでなく、公的保障の知識を生かした生命保険販売のアプローチ方法についても学ぶことができる。 　土川社長は「保険のプロは公的保障のプロでもあるべき。真剣に顧客目線に立った提案を目指す代理店、保険会社の社員の皆さんにぜひ受講してほしい」と呼び掛けている。 　開催概要は次のとおり。 【プログラム】▽セミナータイトル：競合に圧倒的に差をつける保険代理店のための公的保障完全理解セミナー（講師：ワイズライフＦＰコンサルタント・山中伸枝氏） 【開催日時】２０１２年１０月１３日（土）１０時〜１７時（９時半受け付け開始） 【会場】東京都中央区立総合スポーツセンター第１会議室（中央区日本橋浜町２丁目５９番地１号） 【定員】３０人 【対象】保険代理店、保険会社社員 【参加費】１万９８００円 【主催】名案企画�� 【申込先】ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｍｅｉａｎ．ｊｐ

[2012-10-01] 　エース保険、損保業界初、「歯の保険」開発 　エース保険は国内損保業界で初めて、歯科治療費用を補償する「歯の保険」を開発し、１０月１日から販売することを明らかにした。同社の代表取締役兼ＣＥＯのジェフ・ヘイガー氏は「歯科保険は、ニーズは顕在化しているものの、これまでほとんど出回ってこなかった。エース韓国では２００８年に販売を開始したところ、契約件数は約８０万件、年間収入保険料約１１５億円と大きな反響があった。日本での販売に当たっては多くの専門家の意見を取り入れており、今後は日本でも受け入れられると思う」と意気込みを示している。 　歯科治療の多くは健康保険で行えるものの、見た目の自然さを重視して、歯科医が自由診療を推奨する場合がある。そのため「歯の保険」では、健康保険が適用される場合と自由診療の場合の両方で歯科治療の自己負担分（保険金額を限度）を補償する。健康保険適用の場合は年間１５万円、自由診療の場合は年間２０万円まで。補償の対象となる治療は、インプラント、ブリッジ、インレー（詰め物）、クラウン（被せ物）の４種類。虫歯治療や歯ぐきなどの歯周病治療、抜歯手術を伴う保険診療範囲内の歯科治療、親知らずの治療などが該当する。交通事故でのけがによる死亡や後遺障害も補償する。 　プランは、自由診療を含まない「ベーシックプラン」、インレー、クラウンを１歯３万円まで補償する「お手頃プラン」（自由診療含む）、インレー、クラウンを１歯５万円まで補償する「充実プラン」（自由診療を含む）の３タイプ。 　補償の対象とならない主なケースは、保険始期日前に発症していた歯科疾病またはけが、健康保険などで対象となる歯科疾患以外の主に美しさに焦点を当てた歯科治療（ホワイトニングなど）。１０月１日から加入できるのは、エース保険が提携しているクレジットカード会社のカード会員と、その配偶者・子ども（保険始期日時点に満１６〜５４歳）だが、代理店や通販などの準備が整い次第、ほかのチャネルでも販売していく方針だ。 　同社では「今のところ歯の治療は必要ないが将来に不安を感じている、治療を受ける際には見た目の自然さから最善・最良の材質を選びたいといったニーズのある顧客に対して積極的にアプローチしていきたい」としている。