[2013-05-31] 　エイブルとエース保険、賃貸物件のオーナー向けに施設賠償をパッケージ販売 　不動産会社のエイブルとエース保険は賃貸物件のオーナー向けにアパート・マンションなどを対象とした施設所有者賠償責任保険を共同開発し、５月１日から販売を開始した。 　従来の商品では、施設の面積や保険金額、構造、昇降機の有無などで保険料を算出するものが多く、賃貸物件のオーナーにとっては必要書類の手配など手続きが煩雑だった。 　今回開発した同保険では、「保険金額」と「物件種別」から選択できるシンプルなパッケージプランとなっており、保険料の算出時間を大幅に短縮するとともに手続きを簡素化するなど、保険業界では事例の少ない設計となっている。賃貸アパートやマンション、事務所など建物の構造上の問題や管理の不備による事故で、入居者や第三者の人災をはじめ、建物損壊や器物破損などによって、オーナーが法的な損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

[2013-05-30] 　三井生命、投資信託総合取引サービスを終了 　三井生命は、同社ＰＭＭサービス事業部などを通じた公募投資信託の取り扱いについて、２０１４年３月３１日までに終了する。今後は、１３年４月に販売を開始した豪ドル建ての無配当外貨建て終身保険（予定利率更改型）「ドリームクルーズ」「ドリームクルーズ　プラス」など、生保商品による保障と資産形成を合わせた総合的なファイナンシャルサービスを提供していく。 　公募投資信託の販売は１３年１２月末、投資信託総合取引サービスは１４年３月末で終了する。同社に口座を開いている顧客に対しては、今後の取り扱いに関する案内を個別に郵送する。また、ＳＭＢＣフレンド証券と投資信託の移管に関して業務提携し、ＳＭＢＣフレンド証券への移管を希望する顧客に対して取り次ぎを行う。移管手続きの詳細については、７月以降、顧客に知らせる予定。

[2013-05-28] 　生保主要１５社、２０１２年度業績を発表 　生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフアリコ、三井生命、太陽生命、アクサ生命、富国生命、ソニー生命、朝日生命、大同生命）の２０１２年度業績（決算）が５月２４日までに出そろった。それによると、基礎利益は１１社で増益となった。また、保険料等収入も８社で増収した。 　保有契約年換算保険料はかんぽ生命、メットライフアリコ、ソニー生命、アフラック、太陽生命、明治安田生命、ジブラルタ生命、大同生命、日本生命、住友生命、第一生命の１１社で前年度末に比べ増加した。 　新契約年換算保険料は９社で増加。特に、住友生命は前年度比２３．８％増、太陽生命も同２２．２％増と大幅な増加を示した。 　保険料等収入は８社で増加。このうち、ジブラルタ生命、住友生命、アフラック、ソニー生命、太陽生命の５社が２けた以上の高い伸びを示した。特に、ジブラルタ生命は前年度比１０８．８％増、住友生命が同２１．２％増の大幅な増収となった。 　生命保険本業の利益を示す基礎利益は１１社で増益となった。 　総資産は前年度末に比べて１３社で増加、２社で減少した。

[2013-05-27] 　全労済協会、認可特定保険業をスタート 　全労済協会（全国勤労者福祉・共済振興協会）は、６月３日から一般財団法人に移行し認可特定保険業を行う。提供する保険商品は、法人火災共済保険「オフィスガード」、法人自動車共済保険「ユニカー」、自治体提携慶弔共済保険「やすらぎ」「全福ネット慶弔共済」で、保険業法が改正になった２００５年当時提供していた共済商品を改良したものだ。“共済”の名称を残すために、あえて「共済保険」と命名した。 　法人火災共済保険「オフィスガード」は、労働組合や労働金庫、生活協同組合など勤労者が組織する団体が所有する建物・動産を、火災などによる損害からカバー。法人自動車共済保険「ユニカー」は、これらの各団体が所有する自動車が事故を起こし、第三者に法律上の賠償責任を負うことになった時や、自己の過失によって発生した事故で自賠責保険・共済での保障が得られない場合などに被害者の救済や損害をカバーする。

[2013-05-27] 　三井住友海上プライマリー生命、「たのしみ、ずっと」開発 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命はこのほど、死亡保障充実特約付通貨選択利率更改型終身保険（定期支払特約付）「たのしみ、ずっと」を開発した。 　「たのしみ、ずっと」は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる外貨建て運用の終身保険に、定期支払金と死亡保障充実機能を備えた商品。告知なしで加入できるため、健康状態に不安のある顧客や年齢的に終身保険は難しいと考えている顧客でも申し込める。 　定期支払金は契約日後の毎年の契約応当日に、積立利率による１年間の増加分（運用収益分）を１０年間、解約控除なしで受け取れる。また、死亡保障を魅力の一つに据え、契約日から１０年後に定期支払金の受け取りに変えて死亡保障を充実させる。 　顧客ニーズやライフスタイルに合わせ、１０年後の死亡保障充実開始日を変更することにより、定期支払金を継続して受け取ることもできる。

[2013-05-23] 　損保主要８社の２０１３年３月期決算、コンバインド・レシオ全社改善 　損保主要８社（東京海上日動、日新火災、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、日本興亜損保、富士火災、共栄火災）の２０１３年３月期決算（１２年４月１日〜１３年３月３１日）が５月２１日までに出そろった。それによると、前年度のタイ洪水の反動や自動車保険のロス減少などにより損害率が全社で低下。この結果、コンバインド・レシオも全社で改善した。 　正味収入保険料を各社別にみると、７社で増収、１社で減収となった。損害率は全社で前年度より改善した。損害率が最も低かったのは富士火災の６３．３％で、以下、共栄火災６７．４％、日新火災６８．０％、東京海上日動６８．７％。一方、４社で７０％台となっている。また、ソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は２０１１年度からより厳格な基準が適用されたが、全社５００％から６００％台の高い水準を維持している。

[2013-05-22] 　損保総研、債権法改正の動向と保険会社の対応で中間試案の内容踏まえ特別講座 　損保総研は４月２３日、「債権法改正の動向と保険会社の対応―中間試案の内容を踏まえて―」と題する特別講座を開催した。３月に中間試案が公表され、６月までパブリックコメントを募集している債権法の改正について、森・濱田松本法律事務所の足立格弁護士が解説。約款の「組み入れ要件」や、消費者側が約款の内容を予測していなかった場合の「不意打ち条項」「不当条項」などについて、中間試案の内容と保険会社への影響などについてポイントを説明した。 　契約者が合理的に予測できないような「不意打ち条項」については、乱用的に主張される懸念があるとする一方、約款の変更については規律の要件の部分でさらなる議論が必要とされているとして、保険会社側からの実務に照らしたパブリックコメント提出が重要だとの見方を示した。 　不当条項規制については、消費者契約法との文言の違いについて解説。「不実表示」については、民法上の「動機の錯誤」と関連づけて定義され、故意でなくても不利益事実の不告知があれば不実表示として契約が取り消される可能性があると述べた。

[2013-05-22] 　金融審、第１５回保険商品・サービスの在り方ＷＧ開催 　金融庁は５月１７日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」の第１５回会合を開いた。前回までに検討されたすべてのテーマを取りまとめた報告書案「新しい保険商品・サービスおよび募集ルールの在り方について」が事務局から提示され、おおむね了承された。少子高齢化などの社会変化や、保険販売形態の多様化などを受けて始まった保険業の在り方をめぐる議論が大詰めを迎えた。 　報告書案は、金融担当大臣からの諮問に沿って、「保険商品・サービスの在り方」と「保険募集・販売ルールの在り方」に大別して取りまとめられた。

[2013-05-20] 　相続診断協会、「エンディングノート作成セミナー」を開催 　相続診断協会はこのほど、東京都中央区のリガーレ日本橋人形町アネックスで「エンディングノート作成セミナー」を開催した。相続をめぐって遺族間で争う“争族”をなくし、円満に解決する“笑顔相続”を迎えるには、エンディングノートで遺志を明確に伝えることが必要だと考える同協会では、社会に“エンディングノートを使う文化”を根付かせる取り組みを行っている。同セミナーも、相続診断士にエンディングノートの本質の理解を促すとともに、各自がセミナーや勉強会などを通じてエンディングノートの普及に向けて取り組むことができるよう、ノウハウを指導することを目的に催された。

[2013-05-17] 　生損保各社の介護の取り組み一段と加速、情報提供の動きが顕著に 　生損保各社の介護関連の取り組みが一段と加速している。特に、情報提供のためのインターネットや電話によるサービス、各種冊子作成といった動きが顕著だ。また直近では、３月に明治安田生命が、グループで運営する老人ホームに介護専用棟を増設し、三井住友海上あいおい生命が、オフィシャルサイト上に介護保険講座をオープン。４月には、富国生命が新商品を発売、朝日生命は介護商品のシニア層の保険料をおおむね引き下げた。 　介護関連の取り組みは、昨年１月の介護医療保険料控除制度のスタート、同年４月の公的介護保険制度改定などから一気に拡大の様相を呈しており、銀行窓販での取り扱いも拡大。「介護保険商品の販売に注力したい」とする銀行や信用金庫が増えている。

[2013-05-15] 　ｉＰＳ細胞など再生医療と損害保険、補償問題で民間損保への期待も 　京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞をきっかけに、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などによる再生医療研究に拍車が掛っている。２０１３年には加齢黄斑変性の患者に対する臨床研究がスタートする予定で、さらに数年以内をめどに、現在は有効な治療法のない脊髄損傷患者に対する臨床研究も行われる見通しだ。 　ｉＰＳ細胞などを使った再生医療は、医療機関や研究機関に加え、厚生労働省、経済産業省、文部科学省などがオールジャパン体制で取り組んでいる。しかし、患者に万一不測の事態が起きた場合の補償をどうするかなど、臨床研究のスピードに法整備が追い付いていないのが現状だ。そのため、早急な新法整備が求められており、今国会に法案を提出する動きが進んでいる。

[2013-05-14] 　世代間問題研究プロジェクト、研究成果発表会を開催 　“世代間問題”の切り口から年金や雇用、子育て、医療、地球環境保全などを研究する世代間問題研究プロジェクトは４月２５日、東京都千代田区のルポール麹町で研究成果発表会を開催した。発表会では、同プロジェクトが実施した「くらしと健康の調査（ＪＳＴＡＲ）」「くらしと仕事に関する調査（ＬＯＳＥＦ）」のパネルデータから得られた年金などに関する３テーマについて報告。若年男性ホワイトカラーの生涯賃金が親世代と比べて最大３割低下する恐れがあることなどが指摘された。 　同プロジェクトは、文部科学省・日本学術振興会が助成している大型の重点研究プロジェクトの一つで、２０００年１０月に発足して以来、１４年目を迎えた。ＪＳＴＡＲは５０〜７５歳を対象にこれまでに３回、ＬＯＳＥＦは基本的に２０〜４９歳を対象に昨年１回目の調査を行った。

[2013-05-13] 　ソニー生命、「米ドル建て保険」３商品を発売 　ソニー生命は、５月２日から新商品「米ドル建て保険（米ドル建て終身保険、米ドル建て養老保険、米ドル建て特種養老保険）」を発売した。これらの３商品では、円建ての保険や金融資産に米ドル建て保険を組み合わせることで、よりバランスのとれた保障と資産形成を実現。将来の資金を外貨建てで保有したいという顧客のニーズに応える。 　長引く低金利の影響で、近年は日本よりも金利が比較的高い外国通貨にも注目が集まり、日本円だけでなく外貨建ての資産を保有して資産通貨を分散する人が増加する傾向にある。

[2013-05-10] 　損保協会、淡路島付近を震源とする地震で支払い金額は約４億円と発表 　一般社団法人日本損害保険協会（柄澤康喜会長、損保協会）は４月１３日に発生した淡路島付近を震源とする地震について、４月２６日現在の地震保険の支払い件数が６２８件、支払い金額が約４億１８００万円になったと発表した。 　同協会では今回の地震に対して、大阪市内に地震保険対策本部を設置し、万全の体制で対応している。

[2013-05-09] 　アドバンスクリエイト、ヤフーなどと連携開始 　アドバンスクリエイトは４月１５日、同社が運営する保険比較サイト「保険市場」で「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」（ヤフー・ジャパン）ＩＤ、「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＬＩＶＥ」ＩＤとの連携を開始した。今回の連携開始によって、「保険市場」での資料請求の際、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」や「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＬＩＶＥ」の外部ＩＤを使用して顧客情報を入力することができ、「保険の資料請求」機能の利用が容易となる。 　同社では、今後もＷｅｂマーケティングに主軸を置いた事業展開を進め、「保険市場」のユーザビリティーの向上を図るとともに、ＰＣからスマホ、タブレットなどへと変化する消費者動向を先取りし、最先端のテクノロジーを駆使して、あらゆる保険の情報メディアサイトとしての進化を追求していく方針だ。

[2013-05-07] 　スイス・リー・グループ、医療保障ギャップ調査報告発表 　スイス・リー・グループは昨年、「医療保障ギャップ：アジア太平洋地域２０１２」と題した調査を行い、このほどその日本語版を発表した。調査によると、アジア太平洋地域１３の国と地域の医療費総額は毎年８・２％の増加が予想され、２０２０年までに２兆７０００億米ドルに達する見込みで、医療費として利用可能な金額が１９７０億米ドル不足する可能性があることが明らかになった。 　スイス・リーでは日本同様に高齢化が進む英国の元受保険会社に対して、「国との対話の中で解決策を見出していく必要がある」と提言しているが、日本でもこうした方向性を重視していくことになると考えられる。

[2013-05-07] 　三井住友海上経営サポートセンター、２０１３年度税制改正でセミナー開く 　三井住友海上経営サポートセンターは４月９日、東京都千代田区の三井住友海上新川ビルで「２０１３年度税制改正〜その概要と対策」セミナーを開催した。 個人所得税では、課税所得４０００万円超の高所得層に対する税率４５％の新設や、住宅ローン減税の延長・拡充とリフォームなどの特別控除を取り上げたほか、２０１４年から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の特徴についても説明した。 　２０１５年以降に発生する相続では法定相続人一人当たりの基礎控除額が下がる一方で、１４年以降の相続では居住部分が独立した二世帯住宅や、老人ホームへの入居で空き家となった建物などについて、小規模宅地等特例の適用条件が拡大されるとした。

[2013-05-02] 　松尾生保協会長、外債買い増しも選択肢にとの考え示す 　生保協会によると、松尾憲治生保協会長は４月１９日の日銀記者クラブでの定例会見で、日銀の量的・質的金融緩和を受けた運用方針について問われたのに対し、「相場の変動率が高く、絶対的な金利水準が低い現在の市場環境では、国債を買うスタンスは取りにくい。限界はあるが、外債買い増しも一つの選択肢だ」との考えを示した。 　一方、金融審議会のワーキンググループで検討が進んでいる現物給付型の保険に関しては、価格変動リスクやサービスの質的な確保などを考えると純粋な現物給付のハードルは高いとの認識を示した上で、「保険金などをサービス提供事業者に支払い、現物支給に近い形でサービスを提供できるような仕組みの導入が進められるだろう」との考えを示した。

[2013-05-01] 　ムーディーズ、金融緩和の生保への影響で見解発表 　ムーディーズはこのほど、「異次元金融緩和政策によって日本の生命保険業界は多くの課題に直面」と題するリポートをまとめた。その要旨は次のとおり。 　金利低下を意図して日本銀行（日銀）が４月４日に公表した金融緩和政策は、さまざまなネガティブな影響を日本の生命保険会社にもたらすだろう。金利低下による直接的なネガティブな影響は�@経済価値ベースでの資本基盤の縮減�A逆ざやと再投資リスクの増加�Bデュレーション・ミスマッチ削減進ちょくペースの鈍化―を含む。 　さらに、最近の金融市場の状況が生命保険会社にさらなる圧力となり、ひいては保険契約者の行動をも変化させるだろう。例えば、生命保険業界にネガティブな影響をもたらす要因として次のような点が挙げられる。 　▽より高いリターンを追求して相対的にリスクの高い資産購入額を増加させる可能性 　▽比較的高い予定利率の保有契約の解約率が想定より低い水準で推移し、逆ざやとデュレーションをさらに悪化させる可能性

[2013-05-01] 　損保総研、『英文レターライティングＡｔｏＺ』刊行 　損保総研はこのほど、『英文レターライティングＡｔｏＺ』を発刊した。同書は、２００５年に研究科講座の１科目「保険英語文書作成」のテキストとして製作したものを、今回、保険業務により役立つ内容を盛り込んだ改訂版としたもの。 　グローバル化の進展によって英語でのコミュニケーションスキルが必要な時代となり、ビジネスの場でも、多くの場面で英語を用いる機会が一層増えている。著者の奥英昭氏は東京海上ＨＲＡの特別講師を務めており、外国部での実務やパリと米国での駐在、複雑な保険約款の英訳の経験があるなど保険英語に造詣が深い。英語の指導書は多く出版されているが、同書は、損害保険関係に特色を持ち、また、読み物としても充実した内容が特長となっている。 　購入の申し込みは損保総研のホームぺージ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏｓｏｋｅｎ．ｏｒ．ｊｐ／）から。