[2013-03-27] 　損保リサーチ、全世界ワンストップサービス提供 　損害保険リサーチでは昨年１２月から「全世界ワンストップサービス」として海外調査の引き受けを開始した。海外の調査会社と提携して、全世界をカバーするネットワークを構築するとともに、調査コストの大幅削減とスピーディーな対応を可能にしたもので、国内調査と併せて世界各国の事案についてもワンストップでサービスを提供する。

[2013-03-25] 　三井住友海上、「中国進出・撤退セミナー」開催 　三井住友海上経営サポートセンターは３月６日、東京都千代田区の同社駿河台新館で「中国進出・撤退セミナー」を開催した。みらいコンサルティングの中国顧問の高田勝巳氏と、国際ビジネス部コンサルタントの矯鵬氏が、巨大市場として注目を集める中国について、進出する場合には「迅速な意思決定と変化への適応力が重要だ」と述べ、確実な進出手法と、その後の円滑な撤退策について事例を交えて解説した。会場には製造業、卸売業、物流業などから約４０人が参加した。

[2013-03-25] 　松尾生保協会長、保障性商品の競争激化を予測 　生命保険協会によると、松尾憲治生保協会長は３月１５日、日銀記者クラブにおける定例記者会見で、標準利率引き下げ後の業界の競争環境について問われ、「保障性商品の販売競争が激化する」との見解を示した。また、日銀総裁の交代について、白川方明（まさあき）総裁が厳しい環境の中、しっかりと金融政策のかじ取りをしたことが日本の経済・金融システムの安定化につながったと評価した上で、「幅広い知見と人脈を持ち、デフレ脱却ヘの意思が強い黒田東彦（はるひこ）新総裁の手腕に期待する」と述べた。

[2013-03-22] 　アイアル少額短期保険、家主向け「リスク管理セミナー」開催 　賃貸住宅などでの孤立死が問題となっている中、アイアル少額短期保険は３月４日、ＷＴＣコンファレンスセンター（東京都港区）で家主向けのリスク管理セミナーを開催した。講演した遺品整理会社キーパーズの吉田太一社長は「孤立死の最大の事故防止策は人間関係にある。ワンルームマンションでも、建物全体で考えれば一つ屋根の下。孤立死を防ぐために、安心して入居できるコミュニティーのある物件づくりを目指してほしい」と強調した。会場には家主ら約５０人が参集した。 　アイアル少額短期保険は、賃貸住宅で自殺や孤独死が発生した場合に家賃や原状回復費用をカバーする賃貸住宅管理費用保険「無縁社会のお守り」を販売している。

[2013-03-21] 　金融審、第１２回保険商品・サービスの在り方ＷＧ開催 　金融庁は３月１４日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長＝洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第１２回会合を開いた。保険募集に関する行為規制・募集文書の在り方について議論。募集人が個別プランの提案前に顧客の意向を把握し、その意向に沿った商品を提案することについて義務化する方向で意見がまとまった。具体的な手法については、商品特性や販売形態に応じて各社が工夫するとした。今後、最終報告案の作成作業に入り、保険業法の改正を目指す。

[2013-03-19] 　損保ジャパン・日本興亜損保、合併日を２０１４年９月１日に決定 　ＮＫＳＪホールディングス、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は、損保ジャパンと日本興亜損保の合併日を２０１４年９月１日にすると発表した。３社は１２年３月２３日付「損保ジャパンと日本興亜損保の合併に関する基本合意について」で、損保ジャパンと日本興亜損保が１４年度上半期に合併する旨を公表していた。この合併に先立ち、１３年４月１日から、損保２社では役職員の相互兼務などによる一体化運営（「実質合併」体制）をスタートさせ、シナジーの早期発揮や、経営効率の一層の改善を図る。

[2013-03-19] 　金融庁、金融ＡＤＲ制度改善に向け報告書 　金融庁は３月８日、「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りまとめ」と題する報告書を公表した。金融ＡＤＲ制度は、２０１１年度の８機関の苦情処理手続きが７０９３件（前年度比３２％増）、紛争解決手続きが１９８１件（同１３７％増）と活用実績が順調に伸びており、利用者のトラブル解決に一定の役割を果たしてきている。一方、利用者の信頼性向上や納得感などの面から運用上の課題があると報告書で指摘。各機関の整合的な手続きの構築や、銀行窓販の増加なども踏まえた関係機関間の連携強化の必要性を強調し、利用者の信頼性向上や各機関の運用の整合性確保に向けたＡＤＲ機関向け監督指針の策定・公表、関係機関の連携強化のための横断的な機関創設を提言している。

[2013-03-18] 　損保料率機構、２０１１年度の統計集を発行 　損害保険料率算出機構はこのほど、『損害保険料率算出機構統計集（平成２３年度）』を発行した。 　同誌は火災保険、地震保険、自動車保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を１冊にまとめたもので、保険商品や制度の概要、関連統計などの参考情報も併せて掲載している。 　希望者には無償で提供しており、同機構広報グループ（電話０３・６７５８・１３５３）から申し込みができる（部数に限りがあるため、１人１部まで）。同誌は同機構のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｌｉｒｏ．ｏｒ．ｊｐ／）からも閲覧できる。 　掲載内容は次のとおり。 　▽第１部：火災保険▽第２部：地震保険▽第３部：自動車保険▽第４部：自動車損害賠償責任保険▽第５部：傷害保険▽第６部：関連統計▽第７部：損保料率機構の概要

[2013-03-13] 　三井住友海上あいおい生命、初回保険料後払制度を開始 　三井住友海上あいおい生命は４月１日以降に申し込みの契約に対し、キャッシュレスで保障を開始する初回保険料後払制度の取り扱いを始める。普通保険約款を改定し、保障開始の要件から「初回保険料の受領」をなくすことで申し込みと告知を同社が受領した時点で保障を開始し、契約成立後に口座振替などで初回保険料を払い込む初回保険料後払制度を実現（一時払い契約、団体保険除く）。同制度導入でキャッシュレスでの申し込み手続きが可能となる。

[2013-03-12] 　ＮＫＳＪリスクマネジメント、４月１日付で社名変更 　ＮＫＳＪリスクマネジメントは４月１日付で社名を「損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社」に変更する。今後も顧客の安全・安心に資するサービスを提供し、ＮＫＳＪグループのリスクコンサルティング会社として企業のリスクマネジメント活動を支援していく。

[2013-03-12] 　損保ジャパン、食品リコール保険、緊急時サポート自動付帯 　損保ジャパンは２月から、食品事業者向け生産物回収費用保険「フードリコール・プラス」に併せて提供する「緊急時サポート総合サービス」を自動付帯にした。 　従来は契約時に付帯の有無を決めていたが、自動付帯とすることでより効率的にサービスを提供。利便性を高めることで契約規模の拡大を目指す。 　「緊急時サポート総合サービス」は、契約者に食品リコール事故が発生し、保険金が支払われる場合に利用できる。コールセンター機能支援、緊急時広報支援、物流機能（回収）支援、コーディネーション機能、ファイナンス機能などがあり、契約者は必要な機能を選択して、それぞれの提携事業者からサービスを受けられる。サービスの費用は保険金の中から充当される。

[2013-03-12] 　住友生命、新商品「がんＰＬＵＳ」発売 　住友生命は３月２５日から、新たながん保障特約「がんＰＬＵＳ」を発売する。抗がん剤治療と疼痛緩和ケアを保障対象とした「がん薬物治療特約」、がん検診の普及に伴って増加する上皮内新生物をカバーする「がん診断特約」の２特約で構成。がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」で抗がん剤治療や緩和ケアの普及、早期発見の増加が見込まれるといった社会環境を踏まえ、現在のがん治療だけでなく、将来のがん治療も見据えて開発した。また、主力商品のＷステージとライブワンに両特約を付加した場合、被保険者が無料でセカンドオピニオンを受けることができる「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」の提供を開始する。

[2013-03-07] 　損保J、「ドゥーラ」を保険で支援 　損保ジャパンは今年２月から、出産前後の女性をケアする専門家「ドゥーラ」が、その業務に起因して法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害を補償する「ドゥーラ賠償責任保険制度」を開始した。同社では、この制度を通じて、社会的に高い需要の見込まれる「ドゥーラ」の普及を支援していく方針だ。 　「ドゥーラ」とは、妊娠・出産・子育てをする女性を支える専門家のこと。語源は、ギリシャ語で「ほかの女性を支援する、経験豊かな女性」という意味。米国では、出産に付き添ったり産後の世話をしたりする職業として確立されている。主な業務は、掃除や洗濯などの家事のほか、正しい知識に基づいた新生児のケア、出産前後の体に優しい食事作りなどの母親へのサポート、母親の相談相手などで、出産前後の女性を幅広くサポートする。

[2013-03-06] 　損保協会、悪質な住宅修理に注意喚起 　損保協会は２月２１日、住宅修理に関して「保険金が使える」などと言って勧誘するリフォーム業者と保険契約者との間でトラブルが多発していることを受け、契約者向けに注意喚起チラシ約４０万枚を作成し、損保各社、代理店を通じて配布するほか、全国の消費者団体などにも配布して広く注意を呼び掛けることを明らかにした。 　自然災害による住宅の損害については、多くの場合、加入している火災保険などで補償されるが、損保会社や代理店に連絡する前に問題のあるリフォーム業者と契約し、“おかしい”と感じて解約したものの、高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれるケースが全国的に増えている。訪問販売によるリフォーム工事に関する全国の消費生活センター・国民生活センターへの相談は２００７年度以降毎年５０００件を超え、「住宅修理に保険金が使える」と言って勧誘された事例に関する相談は０７年度から計７２１件（１２年１０月末現在）に上る。このほか、「十分な説明を受けられずに強引に契約させられた」「うその理由で保険金を申請するよう勧められた」「契約書などがもらえなかった」など、さまざまな被害報告が寄せられている。

[2013-03-06] 　金融審、第１１回保険商品・サービスの在り方ＷＧ開催 　金融庁は３月１日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長：洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第１１回会合を開いた。保険仲立人制度の規制緩和に議論が集中し、最低保証金額の引き下げをめぐって委員間で意見が分かれた。また、前回から持ち越した乗合代理店への規制についても検討を行い、事務局の示した案がおおむね了承された。今後、両議題について報告書の作成作業に入る。 　保険仲立人制度については、２００９年にまとめられた「保険の基本問題に関するワーキング・グループ中間論点整理」で、当初の想定ほど利用が進んでいないことから見直しの必要性を指摘。また、昨年５月の報告書「我が国金融業の中長期的な在り方について」でも、保険仲立人の機能が適切に発揮される環境整備が必要との認識が示されたことから、今回、契約者保護の観点から問題がない規制の緩和について検討した。

[2013-03-05] 　日弁連交通事故相談センター東京支部、『損害賠償額算定基準』１３年版発行 　日弁連交通事故相談センター東京支部はこのほど、『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』（通称：赤い本）を発行した。上巻（基準編、４２１ページ）と下巻（講演録編、１４９ページ）の２冊で構成。いずれもＡ４判で定価は上・下巻セットで２８００円。 　基準編では例年同様、過去１年間に公刊された交通事故民事裁判例集などに掲載された交通事故に関する裁判例全体を調査研究し、損害賠償実務に資するものを追加・整理した。また、目次編を縦２段組みとし、見やすくなるように工夫した。 　同書に関する問い合わせは日弁連交通事故相談センター東京支部（電話０３・３５８１・１７８２）まで。

[2013-03-01] 　損保協会、自賠責運用益拠出事業を決定 　損保協会は２月２１日の定例会見で、２０１３年度自賠責運用益拠出事業を決定したことを明らかにした。同協会では、各損保会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、１９７１年から自動車事故の被害者支援事業・事故防止事業などを支援している。当日は、このほか、１３年度税制改正要望の結果についても報告した。