[2013-04-26] 　Ｐマーク取得代理店が増加 　個人情報を適切に保護する体制を整備していると認められた事業者に付与されるプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得する保険代理店が増えている。Ｐマーク付与機関の日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）の公表資料によると、Ｐマークを取得している保険代理店（公表資料の分類では保険媒介代理業）は２０１３年４月１５日現在で９３社。このうち、１２年１月以降に取得した保険代理店は３５社で、全体の約３８％を占める。取得増加の背景には、近年の保険業界での顧客情報漏えい事件を受け、個人情報保護への適切な対策を講じ、コンプライアンス体制を構築して社会的信頼性の向上を目指す機運が代理店の間で高まっていることがある。代理店のＰマーク取得を支援しているトムソンネットの森川勝彦社長は「保険代理店のコンプライアンス維持に向けてＰマーク取得が必要になっている」と指摘する。

[2013-04-26] 　損保協会、台風１７号の保険金９２億円超と発表 　損保協会は４月１９日の定例会見で、昨年の台風１７号による沖縄県での保険金支払額が９２億６３８６万円（２０１３年３月末時点、約９０％の支払い完了）に上ったことを報告した。支払件数は１万５３６４件。同協会沖縄支部の第３次調査（最終）で明らかになったもので、支払件数、支払額ともに沖縄県内で過去最大となった。 　台風１７号は、９月２９日に沖縄本島の西側を縦断し、本島全域にかけて通過。広範囲に被害をもたらした。最大瞬間風速は那覇市で６１・２メートルを記録し、同観測史上３番目となった。保険金支払額が増大した原因について同協会では、激しい風の影響で多くの窓ガラスが破損するとともに、吹き込んだ雨により家財などが大きな損害を被ったためとしている。

[2013-04-25] 　アクサ生命、「大切な人　保障スペシャル」発売 　アクサ生命は４月２日、就業不能にフォーカスした「大切な人　保障スペシャル」（正式名称：生活障害保障型逓減定期保険特約）を発売した。同商品は今年２月に発売した「アクサの『企業経営』サポートシリーズ　就業不能保障プラン」と同様の保障内容を解約払い戻し金のない逓減定期保険タイプの特約として提供するもの。低廉な保険料で個人のライフサイクルに合わせた包括的な保障を提供し就業不能状態に対する備えを経済的にサポートする。 　日本では病気やけがなどで長期にわたり就業不能状態になっている患者数が１４万人に上る。一方、世帯主が就業不能となった場合、生活に必要と考えられる資金（月額）は約３０万円で、障害年金などによる給付額は生活に必要な資金を満たしていないため、自助努力で就業不能状態に備える必要性が高まっている。

[2013-04-24] 　ジュネーブ協会、変額年金に関する報告書公表 　ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）は、本年６月下旬をめどにＧ―ＳＩＩｓ（グローバルにシステム上重要な保険会社）を指定し公表すべくパブリックコメントも含め検討を進めてきた。その過程において変額年金が指定にかかわる論点の一つとして監督者の関心を集め、変額年金の実態とシステミックリスクとの関連を検証する必要性が生じた。これを受け、ジュネーブ協会は、今回、分析・検証を行い公表するに至った。 　各国で急速に高齢化が進む中、変額年金は退職後の収入に関し確実性を提供する保険商品であり、社会の重要なニーズに応えるものである。変額年金は、適切に管理されることにより、世界で多くの人々が抱える手持ちの資産を超えて、生きるリスクを緩和する。また、変額年金は金融危機に対しても強靭（きょうじん）性を示しており、金融の安定性を脅かしたり、システミックリスクをもたらすものではない。

[2013-04-24] 　アニコム損保、ペットの熱中症に関する調査を実施 　アニコム損保は、同社ペット保険「どうぶつ健保」の保険金請求データを基に、ペットの熱中症に関する調査を実施した。 　月別の請求件数を調査したところ、熱中症は、毎年４月ごろから発生し、月を追うごとに請求件数が増加していく傾向が見られた。ピークは７、８月だが、真夏だけでなく、４月から熱中症に対する注意が必要なことが分かる。 　熱中症にかかった場所では、「散歩中・ドッグラン」「リビング」が多くみられた。「散歩中・ドッグラン」では、「真夏日だった」「炎天下走りまわっていた」など暑さ対策が不十分だったことが大きい。「リビング」に関しては、飼い主が一緒にいるときに多く発生している。成犬にとっての適温は１５〜２１度といわれるため、飼い主が快適に感じていてもイヌは体調を崩しかねない室温であることもある。また、窓を閉め切った車内も予想以上に高温となるため、車中での留守番は絶対に避けるようにしたい。

[2013-04-24] 　金融審、第１４回保険商品・サービスの在り方ＷＧ開く 　金融庁は４月１９日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長：洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第１４回会合を開いた。 　乗合代理店が複数商品の比較を行う際の行為規制については、顧客が乗合代理店の法的性質について誤解することを防ぐために、�@法律上は保険会社側の代理店であるという自らの立場について説明する�A所属保険会社と顧客の間で「公平・中立」であることを標ぼうすることを禁止する―とした。また、複数の保険商品の比較販売を行い、特定の商品（群）を推奨する場合には、比較可能な商品の範囲を明示し、当該推奨理由を説明するとともに、適切に商品比較・推奨を行うための体制整備を求めた。一方で保険仲立人と同様の手数料開示や、賠償事故が発生した際の保険会社から代理店への求償の義務付けについては見送られた。 　保険仲立人の登録要件とされている保証金の最低金額については、現行の４０００万円から２０００万円に引き下げ、保険仲立人賠償責任保険でカバーする範囲を４０００万円以上から２０００万円以上に拡大することで合意。また、改正後の一定期間問題がなかった場合には、最低金額をさらに１０００万円に引き下げることを検討するとした。

[2013-04-23] 　日本地震再保険、システム基盤の全面刷新実施 　日本地震再保険は、首都直下地震対策を目的としたシステム基盤の全面刷新を行い、３月２５日から本格的に運用を開始した。 　今回の刷新では、重要システムのバックアップシステムを構築するとともに、シンクライアントとリモートアクセスを導入した。 　バックアップシステムについては、今後発生が懸念される首都直下地震に対する業務継続性を確保するため、社内の全重要システムを国内最高レベルの耐震性と地震以外の災害リスクに対応可能な東京三鷹データセンターに設置した仮想基盤上に移行。さらに万全を期すため、地震による東京都の同時被災の可能性が低い沖縄データセンターにバックアップシステムを設置し、通信回線によって東京―沖縄間のデータ同期を行う仕組みを構築した。 　また、全重要システムに加えて、端末をシンクライアント化することによりデータを仮想基盤上に集約し、データの消失、情報漏えいの危険性を低減。併せて、社外からインターネット経由で社内システムに接続できるリモートアクセスの仕組みを導入することにより、首都直下地震で交通網が寸断され、社員がオフィスに出社できない事態になっても、インターネットに接続可能な環境があれば平常時と同じシステムが利用できる環境を実現した。

[2013-04-22] 　日本交通法学会、人身賠償補償研究会を開催 　日本交通法学会は３月２２日、東京都港区の航空会館で人身賠償補償研究会を開催した。当日は日本大学法学部の堀切忠一准教授の司会のもと、東京地裁民事第２７部の判事が最近の判決の動向について解説したほか、駐車場内の事故、交通事故と障害との因果関係の立証について考察した。弁護士や学者など専門家１５０人以上が参集し、活発な質疑応答も行われた。 　東京地裁民事第２７部の阿部潤部統括判事は「東京地方裁判所民事第２７部における最近の判決などについて」と題し、２０１２年度に取り扱った事件数とその内訳、最近の裁判例について解説した。この中で、交通事故を原因とする後遺障害について、被害者が手術を拒否した結果、手術で回復できたはずの後遺障害が残った場合の相当因果関係の有無・範囲や過失相殺を検討する上で考慮すべきとした判決や、集中豪雨で冠水した道路で起きた事故は自然災害が原因だとして、車両の運行によるものとはいえないとした判決などを示した。 　小松秀大判事補は「駐車場内で発生した四輪車同士の事故における過失割合について」と題して解説。駐車場の道路性や道路交通法の適否は実務的には大きな意味を持たないことから、駐車場が道路交通法が適用される「道路」に当たるかを争うことは慎重に検討すべきだとした。また、道路交通法が適用されない駐車場で発生し得るさまざまな事故のパターンを想定した基本的な過失割合と、通路の幅や路面表示などの修正要素について、実際の判例と併せて考察した。 　有冨正剛判事は「交通損害賠償訴訟における因果関係の証明」と題し、ほかの原因が主張される場合の因果関係の証明や、因果関係の反証のポイントを解説。交通事故と被害者の症状の発生・悪化との因果関係について、「患者に既往症があっても、事故が症状を増悪させた可能性が考えられるときには相当因果関係を否定できない」とした判例を取り上げ、因果関係の推認に関する間接事項を事故前の状況、事故当時の事情、事故後の事情に分けて説明した。

[2013-04-19] 　ＡＩＵ、「イメージング」で大規模災害に対応 　４月に日本法人化したＡＩＵは、新たな事業戦略の中で、販売・サービス体制の変革を目指しており、その重点項目の一つとして「ＩＴを活用した損害サービス体制の変革」を掲げる。中心となるのが「イメージング・スキーム」（スキャナーを使った保険金請求書類の電子化）をベースとしたオペレーションで、全国の損害サービス拠点（ＳＣ）で情報を共有するため、局地的な大規模災害が発生した場合にも、応援要員を現地に派遣することなく、保険金支払い手続きを迅速・大量に処理することができる。請求書類の全社的な電子化は保険業界でも珍しく、業務効率化や自社の事業継続計画（ＢＣＰ）を目的に導入した先進的な損害サービス体制が、顧客に提供する付加価値を高めている。 　ＡＩＵは、２０１１年の東日本大震災を受けて、大規模災害時のＢＣＰや拠点業務の分散化を目的に保険金請求書類の電子化を推進。同年１２月から段階的に導入し、１２年１０月に全国すべてのＳＣで配備を完了した。 　顧客から受け付けた請求書類は、各ＳＣから「集中イメージングセンター」に送られ、スキャンニングして基幹システムに登録。担当者に通知されるとともに電子ファイルとして管理される。紙媒体のような管理業務の負担を削減するとともに、紛失リスクがなくなることから、例えば、災害時には被災地域を補完する別の拠点でも資料の確認が可能となり、バックアップデータを基に保険金支払い業務を継続することができる。 　大規模な保険金請求に対する円滑な対応は、自然災害で現地拠点が被災した場合に限らない。同スキームは、多数の被害者が出た賠償責任保険の対象事案で活用された実績がある。 　契約者から事故報告を受けた同社では、現地ＳＣを事案対応の対外的な窓口として一本化するとともに、被害者への対応などで担当者が契約者をサポート。一方で、現地と比較的近い複数の拠点が保険金支払い処理を分担し、現地で受け付けてスキャニングした書類によって内容の精査を行った。 　現地担当者は、精査した結果を基に各拠点でイメージ化した必要書類をプリントアウトし、契約者に届けて、被害者から必要な手続きを取り付けてもらった。各拠点は再度イメージ化した書類データを受け取り、保険金支払い手続きを行った結果、人員をシフトすることなく、従来よりもはるかに迅速で大量の支払い処理を完了させることができた。 　契約者からは、クレームによる風評リスクを最小限に抑えられたと感謝されたという。 　イメージング・スキームを使ったオペレーションは、オンラインでつながる端末さえあれば場所の制約なく業務ができるため、今後は損害サービス部門に限らず幅広く活用することができる。また、在宅勤務など労働環境の柔軟性向上にも可能性が広がる。 　スキーム構築を主導した同社損害サービス統括部オペレーション管理課では、「今回は新たな試みとして法人のお客さまの企業防衛に活用した。イメージング・スキームはオペレーションのさらなる発展を可能にするため、今後は社員に対してもより使いやすくすることで、損害サービス部門だけでなく、全社的に利便性が上がるようインフラ面を改善していきたい」と利便性の向上に意欲を見せる。

[2013-04-18] 　損保協会、「低炭素社会実行計画」の目標策定 　損保協会はこのほど、経団連が提唱する「低炭素社会実行計画」の基本方針に沿って損保業界の具体的な計画を策定した。国内の企業活動での２０２０年度の削減目標について、床面積当たりの電力使用量を０９年度比で年平均１％削減し、２０年度は総量で、０９年度比１０．５％削減する。 　また、主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた２０年時点の削減）については、本業での取り組みとして、低炭素社会への取り組みを後押しするような商品やサービスを積極的に開発して提供するとともに、約款や証券のウェブ化によって紙使用量を削減する。社会・家庭への啓発として、エコ安全ドライブの取り組みを普及させるため、行政、ＮＰＯ、教育機関、企業などに働き掛けるほか、自動車修理時にリサイクル部品を活用するよう、協力団体と共に普及啓発を行う。 　国際貢献の推進に関しては、進出している海外の国や地域で、保険商品や金融サービスを通じた地球環境の保全に役立つ取り組みを進める。 　革新的技術の開発では、保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動リスクに対応した商品やサービスなどを社会に広く提供する。 　損保業界では、これまでも「経団連環境自主行動計画」で「本社ビルにおける電力使用量を０８年度から１２年度までの５カ年平均で、００年度対比１８％削減する」ことを目標に取り組んでいる。０８年度から１１年度までの４カ年平均はマイナス２６％となり、目標を上回っている。 　損保協会は「低炭素社会実行計画」への参加を１０年４月に表明。今後は同実行計画に沿って地球温暖化対策への取り組みを進めていく。

[2013-04-17] 　明治安田生命、傷害保険の自転車向けプラン発売 　明治安田生命は４月１日から、傷害保険の自転車向けプラン「ＭＹサイクル　プラス」を発売した。昨今の自転車利用者や自転車事故割合の増加を踏まえた、手軽な保険料で自転車運転中のけがなどを補償する商品で、同社と損保商品販売の委託契約を結んでいる東京海上日動の商品を同社オリジナルプランとして販売するもの。 　本人のみを補償する「個人プラン」（月払保険料は４００円）、夫婦を補償する「夫婦プラン」（月払保険料６００円）、家族全員（本人、配偶者に加え、本人または配偶者と生計を共にする同居の親族・別居の未婚の子）を補償する「家族プラン」（月払保険料８００円）の３パターンを用意しており、自転車運転中の事故によるけが、自転車運転中に相手に損害を与えてしまったときの賠償事故、また、交通事故や駅構内におけるけがや建物・交通乗用具の火災によるけがなどをカバー。さらに、日常生活上での賠償事故も家族を含めて補償する。 　自転車は、年齢・性別を問わず幅広い層が多様な用途で利用する身近な交通手段であり、保有台数は増加傾向にある。交通事故の全体件数は減少する一方、交通事故全体に占める自転車事故の割合は２割以上の高水準が続いており、ケースによっては高額な賠償を請求される事例もある。こうした状況や自転車利用者のマナー違反などの批判を踏まえ、警察庁は、自転車をあらためて「車両」として徹底し、自転車の交通ルールを順守するよう通達を出している。こうした状況を受けて、同社は今回の新商品を開発した。同社では、「今後もさまざまなリスクに応えられるよう、当社の営業職員を通じて生保や損保をはじめ、お客さまの生活に密着した商品・サービスを提供していく」としている。

[2013-04-16] 　三井生命、「ドリームクルーズ　プラス」発売 　三井生命は、４月１日から、オーストラリア連邦通貨（豪ドル）建ての無配当外貨建て終身保険（予定利率更改型）�U型「ドリームクルーズ　プラス」の販売を開始した。同社では現在、この商品について、女性向けに「きらめきジェンヌ」、子ども向けには「わくわくマーチ」と名付けて、顧客への提案を実施している。 　「ドリームクルーズ　プラス」は、クルーズボーナスという３年ごとの生存給付金を受け取ることができる終身保険。女性の高い貯蓄ニーズや、“長く待たないでお金を使いたい”という希望に応える内容となっている。また、子どもの教育資金として３年ごとの生存給付金を活用でき、さらに据え置くことで必要な時にまとめて受け取ることも可能なことから、女性や子ども向けに親しみを持ってもらえるように、「ドリームクルーズ　プラス」の商品内容はそのままに、女性向けに「きらめきジェンヌ」（被保険者が１５歳以上の女性）、子ども向けに「わくわくマーチ」（被保険者が１４歳以下の子ども）という販売名称を付けて顧客に提案する。 　同社では昨年７月、若手女性社員で構成される女性マーケットプロジェクト（以下ＰＴ）を発足させ、“女性による女性のための保険”という観点でパンフレットや商品開発、プロモーションなどの取り組みに力を注いでいる。 　昨年９月に、プロジェクトの第１弾として、同社主力商品「ベクトルＸ」の女性専用パンフレット（ベクトルＸお守りジェンヌパンフレット）を作成して提案を開始した結果、同商品は１２年度第３四半期の新契約年換算保険料で前年同期比１３３・９％と大幅に伸びたことから、プロジェクトの第２弾として「きらめきジェンヌ」「わくわくマーチ」をより多くの顧客に提案できるよう、専用のパンフレットを作成した。 　提案上の工夫として、商品内容の説明だけでなく、外貨に関する基礎知識なども掲載。「ベクトルＸお守りジェンヌ」で好評だった、女性が手に取りやすい正方形のパンフレットも引き続き採用している。 　「ドリームクルーズ　プラス」は資産形成と一生涯の保障を準備する豪ドル建ての終身保険。契約後３年ごとに合計５回受け取れるクルーズボーナス（据え置き可能）や、１５年ごとの予定利率改定（最低保証予定利率年２・５０％）などが特徴となっている。

[2013-04-15] 　損保ジャパン、米ドル建て劣後特約付き社債発行 　損保ジャパンはこのほど、２０７３年満期米ドル建て劣後特約付き社債（利払い繰延条項付き）を発行すると発表した。同社債は、国内ソルベンシー・マージン規制および格付け会社の評価により、一定の資本性の認定が見込まれるもので、同社債の発行によって、同社とＮＫＳＪグループの中期的な実質自己資本を強化し、０９年に発行した既存の劣後債（１４年５月から繰上償還が可能）の任意償還に充当する可能性を含め、ＮＫＳＪグループの経営計画を遂行する上で必要な財務健全性確保と、グローバルな社債発行市場へのアクセスを図る。概要は次のとおり。 　▽発行総額：１４億米ドル 　▽発行価格：額面金額の１００％ 　▽利率：２３年３月２８日まで年５・３２５％（固定金利）、２３年３月２８日以降は変動金利（ステップ　アップあり） 　▽償還期限：７３年３月２８日（ただし、２３年３月２８日以降の各利払日に監督当局の事前承認な　どを前提として、同社の裁量で繰上償還可能） 　▽優先順位：同劣後債の保有者は、同社の清算手続きなどで一般の債務に劣後し、同社の最上　位の優先株式（同社が今後発行した場合）および同社が０９年に発行した既存の劣後債の保有者　と実質的に同順位として取り扱われる。 　▽募集方法：欧州、アジアおよび米国をはじめとする海外市場で募集。ただし、米国では１９３３年　米国証券法（その後の改正を含む）に基づくルール１４４Ａに従った適格機関投資家に対する販売　のみとする。日本国内での募集は行わない。

[2013-04-12] 　日本住宅少短、地震見舞保険を発売 　日本住宅少額短期保険は、４月１５日に地震見舞保険「みんなの地震サポート」の販売を開始する。日本国内で居住する住居に収容する家財が、地震などにより損害を受けたことで被災後支出を余儀なくされた費用について定額の見舞金を支払うもので、賃貸住宅を対象に、全国一律保険料４０００円で加入できることが最大のポイントだ。 　同商品は、単独での加入はもちろん、ほかの地震保険との併用加入も可能で、支払い要件は「震度６強以上の地震の発生」とした。震度６強以上の地震での家財の損害については、建物の全損・半損・一部損にかかわりなく保険金として２０万円を支払う。１回の地震などについての支払い保険金総額の限度額はなく、震災規模にかかわらず見舞金が減額されることはない。また、保険証券の発行にかえて、携帯電話やスマートフォンで自由に内容確認できる「証券レス」方式を選択できるため、どこからでも自身の保険契約内容を確認でき、震災で自宅以外の場所に避難している場合でもスピーディーな連絡が可能となる。

[2013-04-11] 　オリックス生命、定期型がん保険を発売 　オリックス生命は、４月２日から、定期型がん保険「Ｆｏｒｃｅ（フォース）」の販売を開始した。 　住宅や教育など出費が多い３０代から５０代の子育てファミリー層を対象に、がん罹患（りかん）による治療費と収入減少を手厚くカバーするもの。代理店チャネルを中心に、終身型がん保険の上乗せ保障として提案していく方針で、年間３万５０００件を目標としている。 　１００万円コースと２００万円コースの２種類があり、オプションとして、がん先進医療特約を付加できる。また、がんリビング・ニーズ特約（がん治療保険用）については特約保険料を不要とした。もう一つの大きな特徴は、定期型から終身型への無選択加入。これにより、一生涯のがん保障に入り直したいとの意向を持ちながら、健康状態に不安のある顧客の受け皿としての機能を備えた。終身型は、定期型からの無選択加入の場合のみ取り扱い可能となっている。

[2013-04-10] 　フィッチ・レーティングス、標準利率引下で生保への影響限定的との見解を発表 　フィッチ・レーティングスは、４月以降の標準利率引き下げについて、「短期的に国内生保の収益性に及ぼす影響は限定的」との見解を発表した。大半の国内生保は、今回の標準利率引き下げに伴い責任準備金の増額が必要となることへの対応策として、新契約の保険料を引き上げているためとしている。 　一般に、標準利率が引き下げられると、新契約の引き受けに伴って必要な責任準備金の額は増加する。金融庁は、２０１３年４月１日以降の新契約に適用する標準利率を１・５％から１％に引き下げると発表した。国内生保はこれを見込んで、保障性商品よりも一般に多額の責任準備金が必要な貯蓄性商品の保険料引き上げを発表した。この結果、主に銀行窓販チャネルで販売されている円建て貯蓄性商品の販売が減少することが見込まれるが、こうした貯蓄性商品は利益率が低いことから、国内生保の収益性全般への影響は軽微にとどまる可能性が高いとしている。

[2013-04-10] 　銀行窓販、利用広がり手法も多様化 　銀行の保険窓販が着実に拡大している。生命保険文化センターの調査によると、銀行経由の保険加入率は２００９年の２．６％から昨年は４．２％に伸展。全国銀行協会では、今年１月の調査で、銀行店頭での案内によって保険加入ニーズが顕在化したケースが多いことが判明したことを受けて「銀行窓販が保険マーケットの裾野拡大に寄与している」と分析。住宅ローン顧客への提案機会、金融機関のコールセンターを通じたテレマーケティングも拡大している。保険の窓口グループによる銀行アライアンス、４月に入って提案顧客数が急拡大したイオン銀行など新たな動きも目立つ。

[2013-04-08] 　損保協会、第１４回自動車盗難事故実態調査実施 　損保協会はこのほど、損保会社が２０１２年１１月に保険金を支払った事案（自動車盗難５１２件、車上狙い・部品盗難１７０６件）を対象に実施した第１４回自動車盗難事故実態調査の結果を発表した。それによると、ハイエースの被害件数は前年比４２．７％減と大幅に減少したものの、０７年調査から６年連続でワースト１位となった。また、前年ワースト３位だったランドクルーザーの被害件数も前年比６０．３％減少した。背景には、窃盗団の検挙やユーザーの防犯意識の向上などが考えられるという。 　一方、トラックの盗難が増加し、被害が多い上位２０車種の中にトラックが６車種（６３台、１２．３％）含まれている。 　車上狙い・部品盗難については、前年に引き続き、カーナビの被害割合・件数が減少傾向で推移。併せて、１件当たりのカーナビ被害額も前年より３万円減少している。

[2013-04-05] 　三井住友海上、新津波モデルを開発 　三井住友海上はこのほど、インターリスク総研と米国大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、津波による被害を予測する新リスク評価システム（以下、新津波モデル）を開発した。 　新津波モデルでは、南海トラフの連動型地震が発生した場合の被害予測のほか、地震の震源やマグニチュードが異なるさまざまなパターンの地震から想定される「津波」「地震動」「地震火災」について、発生頻度も考慮した被害予測が可能となる。 　同社では、２０１３年４月ごろから新津波モデルで自社の保有する自然災害リスクの管理を強化するとともに、７月をめどに商品開発や顧客向けのコンサルティングサービスに活用していく予定。

[2013-04-04] 　ＡＩＧジャパン・ホールディングス、保険持株会社の認可取得 　ＡＩＧジャパン・ホールディングスは３月２７日、保険持株会社としての認可を金融庁から受け、４月１日からＡＩＵの株式と富士火災の１００％を保有する保険持株会社としての業務を開始した。今回の保険持株会社化は、ＡＩＧグループが世界規模で進めている組織の簡素化、意思決定・市場への反応の迅速化を目的とした組織構造の最適化の一環で、同社が保険持株会社となることで、グループ損保事業の売上の約４分の１を占める日本事業について、経営の機動性と透明性をさらに高める効果を見込んでいる。 　同社は保険持株会社として、富士火災の子会社であるＡＩＧ富士生命やそのほかの子会社の経営管理を行う。

[2013-04-04] 　カーディフ損保と三井住友信託銀行、「人生安心パッケージ」提供開始 　カーディフ損保と三井住友信託銀行�梶i常陰均取締役社長）はこのほど、投資一任運用商品（ラップ口座）に、健康リスクへの保障を付加する業界初のサービス「人生安心パッケージ」を開発。４月１日から、三井住友信託銀行で同サービスの提供を開始した。 　三井住友信託銀行では、２００７年のラップ口座（注）の提供開始以来、初めてまとまった資金の運用をする退職者などから支持を得てきた（今年２月末時点：１万３８９６件、１８８０億円）。 　今回、提供を開始する「人生安心パッケージ」は、顧客のラップ口座に、ガンや介護といった健康リスクへの保障を付加するサービスとなる。

[2013-04-02] 　損保協会、２０１３年度の事業計画など発表 　損保協会は３月２２日、業界紙向けの定例記者会見を行い、２０１３年度の事業計画について発表した。新年度は、損害保険業の基盤整備に資する事業として、共通化・標準化に向けた対応や損害調査業務基盤の整備を推進する一方、事故や災害、犯罪の防止・軽減に資する事業として、保険金支払いの適正化や交通安全対策・防災、防犯対策に重点的に取り組んでいく方針を示した。 　このほか、そんぽＡＤＲセンターに寄せられた重大なトラブル事案などについて、損保協会から該当会社への注意喚起と改善を促す仕組みを導入することを明らかにした。

[2013-04-01] 　損保ジャパン、「帰宅困難者対策保険」を発売 　損保ジャパンは３月１４日、東京都帰宅困難者対策条例の制定を受け、同条例に基づく施策内容がより円滑に推進されるよう自治体向けに４月１日から、「帰宅困難者対策保険」の販売を開始すると発表した。また、一時滞在施設を開設する民間事業者向けには、自ら施設開設時の経済負担に備えるための「地震デリバティブ」を発売する。 　「帰宅困難者対策保険」は、契約者である自治体が民間事業者との間で締結する協定書の中に一時滞在施設開設時の見舞金支援を盛り込む場合、自治体が負担する見舞金に対して保険金を支払う。 　また、「地震デリバティブ」では、民間事業者が契約者となり、契約時に定めた観測地点で一定震度の地震を観測した場合に補償金を支払う。