[2015-03-31] 　全国生協連が「総合保障型」保障額を３９都道府県で統一 　全国生活協同組合連合会（全国生協連）は、４月１日付で主力である「総合保障型」の保障額を引き上げ、全国３９都道府県の保障を統一する。掛け金は従来のまま据え置く。これまで同保障型では、各県の危険率（死亡率）に応じて全国を四つのグループに分け、同一の掛け金の下でグループごとに異なる保障額を適用していた。今後、同４グループの最も高い金額に保障額が統一されることで、加入者は転居する場合でも全国で同一の保障を継続できるようになる。 　「総合保障型」は今回の制度改善によって、３９都道府県のすべてで保障額が増額される。減額となる項目はない。 　例えば、現在、北海道、青森、岩手など１８県で構成されるグループに属し、１８〜６０歳を保障期間として総合保障型２型に加入している場合、病気による入院保障と事故による通院保障がそれぞれ１日当たり５００円増額される。交通事故を除く不慮の事故による後遺障害の保障は最大１級で１００万円の増額となる。死亡・重度障害の保障は病気が６０万円、交通事故を除く不慮の事故が１６０万円それぞれ増額される。 　８６９万人の既加入者には自動的に同改善後の保障額が適用されるので、特別な手続きは不要だ。 　県民共済の事業は１９７３年に埼玉県で生まれた。当時、東京のベッドタウンとして人口の流入が進んでいた同県は、県民の平均年齢の低さから統計上の「危険率（死亡率）」が全国で最も低い県の一つだった。そのため、同県で先行して設定された保障額は、掛け金を同額とした場合、他県と比べて最も高額に設定されていた。 　全国生協連が全国展開を始めた１９８２年、埼玉県の高額保障モデルをそのまま他県に当てはめてしまうと、収支安定を図り保障責任を確実に果たすことができないリスクがあった。そこで同連合会では、県ごとの危険率に応じて都道府県をグループに分け、同グループごとに保障額を設定せざるを得なかった。 　今回、同連合会は、毎年の加入増加を通じて生命共済加入者が１６００万人を超え、収支の安定と保障基盤の強化が進んだことから、最も高い保障額に統一する形での保障統一に踏み切ったとしている。

[2015-03-30] 　朝日生命ががん保険で新商品、３特約で治療サポート 　朝日生命は４月２日から、「がん治療給付特約（返戻金なし型）」「がん診断給付特約（返戻金なし型）」「女性がん診断給付特約（返戻金なし型）」の三つの特約によって、がんと診断されたときから入院、手術、通院に至るまでのがん治療をトータルにサポートする「がん保険（返戻金なし型）（２０１５）」を発売する。 　「がん治療給付特約」は、手術、放射線治療、抗がん剤治療といった３大治療を受けた場合に、通院治療を含めて治療を受けた月ごとに給付金を支払う。高額療養費制度の自己負担分をカバーできるため、安心して治療に専念できる。最近のがん治療の実態を踏まえて、３大治療を受けた場合の給付金の支払い限度を最長１２０カ月とし、抗がん剤治療や放射線治療などでの長引く通院治療にも対応した。 　「がん診断給付特約」は、上皮内がんを含むがんとの診断が確定したときにまとまった一時金を支払う。一時金は健康保険適用外の差額ベッド代や当面の生活資金などに充てることができる。同一時金は２年に１回を限度に何度でも支払われるため、再発・転移の場合も安心だ。さらに「女性がん診断給付特約」を付加すると、乳がんや子宮がんなどの女性特有のがんと診断されたときにも同一時金が支払われる。 　契約年齢１５歳〜７５歳で保険期間３０年（８０歳まで）を限度とする「定期タイプ」と、契約年齢５０歳〜７９歳で保険期間終身の「終身タイプ」の２種類が用意されている。

[2015-03-27] 　第一生命が超高齢社会への対応加速、シニア層新契約が伸展 　第一生命のシニア層への対応が加速している。６０歳以上の新規契約件数は、２００４年との比較で０９年は１．２倍、１４年は２．４倍と特に近年の伸展が顕著で、同社では「１１年に健康状態にかかわらず加入できる告知・診査不要の商品・制度をスタートさせたことや加入年齢の拡大などが奏功した」と分析している。１４年度は、今年１月の相続税法改正に伴い生命保険活用の案内を強化したことで、生前贈与を活用したプランへの加入が前年度の３倍に達し、１２月以降はシニア層向けのサービスも大幅に拡充している。 　同社では年齢とともに健康不安の高まるシニア層でも加入しやすい告知・診査不要商品が伸展している。１１年１月に導入した「メディカルスイッチ」（医療保険既契約者が告知や診査なしで最新の医療保障へ見直しできる制度）の利用はこれまでに４５万件あり、１３年度単年では１０万件、うち６０歳以上が５．２万件を占めている。また、１１年８月に販売を開始した告知・診査不要の一時払終身保険「グランロード」はこれまでに７０万件を販売し、１３年度単年は１７万件で、６０歳以上が７．５万件以上。両商品は、今年度も同様にシニア層の契約割合が高くなっている。 　また、商品の加入上限年齢を引き上げてきたことも、シニア層の新契約増加の要因となっている。現在の上限年齢は終身保険７０歳、定期保険８０歳、医療保険８０歳、介護保険７５歳。直近では、１４年１２月に一時払終身保険「グランロード」を８０歳までに拡大した。 　商品事業部商品開発グループの��橋聡次長は「加入上限年齢の引き上げや告知・診査不要商品の拡充を行ったことが喜ばれており、生前贈与を活用した提案も好評だ。また、請求に関する事前準備としては、指定代理請求特約もレベルアップさせ請求できる代理人の範囲や要件を緩和している。今後も、着実に取り組みを広げていきたい」と話す。 　一方、シニア層を意識したサービスも拡充している。１４年１２月には「介護電話相談（無料）」をレベルアップし、新たに「セカンドライフ医療・健康電話相談（無料）」を追加。終末期医療などに不安を感じている契約者や家族からの相談に専門相談員が対応する体制を整えた。同時に「空き家管理サポート」「おもいで整理」の紹介・取次や、「終活相談」のサービスも開始した。これらのサービスの利用は毎月３０〜４０件と徐々に増えており、特に「セカンドライフ医療・健康電話相談」の利用が多いという。 　また、全国の支社で開催しているセミナーに加え、シニア層向けの「セカンドライフ生涯設計応援セミナー」を大都市中心に開催している。相続対策、公的年金、マネーなどに加え、セカンドライフの健康・経済・孤独などの不安に対して、生命保険の枠を超えて解決のヒントを提供しており、１５年度も同様のセミナーを継続的に開催していく予定だ。 　ＤＳＲ品質推進部品質向上推進室の谷口智則次長は「昨年１２月から自動音声を介さないシニア層専用フリーダイヤルを設置し、３月からは複数の帳票で同じトーンの色や図柄を用いて表記を統一する取り組みにも着手した。２月に独立行政法人国立長寿医療研究センターと啓発協定を締結し、認知症などの長寿医療に関する情報を提供するとともに、７月からは契約者に事前同意を得て契約者以外の家族などからの問い合わせに迅速に対応する制度も開始する。離島や過疎地など、当社の生涯設計デザイナーが訪問しにくい場所にも多くのお客さまがいることから、対面接点強化の手法としてヤマト運輸との連携もスタートさせたが、これを第一弾としてさらなる展開も図りたい」としている。

[2015-03-26] 　日本生命が「みらいのカタチ」に新プラン、３大疾病を重点保障 　日本生命は４月２日から、「ニッセイみらいのカタチ　継続サポート３大疾病保障保険付プラン“５つ星”」（以下、５つ星）を発売する。同社の新３力年経営計画で掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」に向けた第一弾となる新商品。 　「５つ星」は、１１種類の保険を個別に単品として提供し顧客が必要な保険を選択して自在に組み合わせることができる「ニッセイみらいのカタチ」に、今回新たに１２種類目の保険として、３大疾病（がん〈悪性新生物〉、急性心筋梗塞、脳卒中）を長期にわたりサポートする「継続サポート３大疾病保障保険」を付加した新プラン。 　同商品は、所定の３大疾病にかかったときに支払われる「３大疾病保険金」の他、最大４回の「継続サポート年金」を合わせて、最大５回の保険金などの受け取りで、最長５年間、継続的なサポートを得られることが特徴。「継続サポート年金」は、治療の有無・内容を問わず１年経過ごとに生存している契約者が受け取ることができ、使途は自由のため収入減少分の補てんや、リハビリ、再発予防、将来的に医療技術が進歩した場合の治療などにも役立てることができる。従来の３大疾病保障保険に比べて死亡保障を抑えている（３大疾病保険金額の１０％）ことから、より３大疾病に重点的に備えられる。 　医療の高度化などにより３大疾病は治る病気となりつつある一方、リハビリや再発予防などにより治療が長期にわたることで費用が高額となるケースもある。特に、がんは完治の目安が「治療後５年間再発しないこと」とされる中、長期通院が必要となるケースなども見られる。 　こうした状況や顧客ニーズに応えるため、同社では今回、３大疾病を長期にわたってサポートする商品を開発したとしている。「５つ星」という名称には、「最大５回の受け取りで最長５年間の保障を備えられる」というコンセプトと、「日生」を組み合わせると「星」の文字になることから、日本生命が３大疾病にかかったお客さまを長期にわたりサポートする意味合いが込められている。

[2015-03-25] 　あいおいニッセイ同和損保が女性役員向けに上乗せＤ＆Ｏ保険を提供 　あいおいニッセイ同和損保は、「女性役員向け上乗せ会社役員賠償責任保険」（以下、Ｄ＆Ｏ保険）の提供と、女性活躍推進企業の労働環境を反映した割引制度の新設を、４月１日保険始期契約から実施する。同時に、会社法改正を踏まえてコーポレートガバナンス強化を図る企業向けにもＤ＆Ｏ保険の補償拡充を図る。 　女性役員向け上乗せＤ＆Ｏ保険（特定役員追加支払限度額設定特約）は、株主代表訴訟などを提訴され、基本契約の支払限度額を全て費消した場合に、女性役員について、基本契約の支払限度額とは別に、保険期間中最高１億円の独立した支払限度額を追加で提供する。女性役員を対象とした上乗せカバーを提供することで、女性が安心して役員に就任できる環境作りを支援する。同社によると、こうした保険の提供は業界初だという。 　また、女性活躍推進企業では、ハラスメント対策に積極的に取り組む企業が多いことから、同対策の申告内容により雇用慣行賠償責任保険特約（以下、ＥＰＬ保険特約）の保険料を最大１０％割引く規定を新設する。 　企業向けＤ＆Ｏ保険の保障拡充としては「社外役員向け上乗せＤ＆Ｏ保険（特定役員追加支払限度額設定特約）」を提供する。社外役員を対象とした上乗せＤ＆Ｏ保険を提供することで、安心して社外役員に就任できる環境づくりを支援する。 　また、法令違反行為や従業員の犯罪行為などの社会的非難を招くような不祥事が発生、または発生したことが疑われる場合、株主、取引先などの第三者から損害賠償請求がなされる恐れがある。こうした場合に、第三者委員会の活動、調査または報酬のために企業が支出した費用を補償する「第三者委員会設置費用補償特約」を新設する。 　同社では、女性役員の活躍・登用を後押しすることで女性活躍推進企業を保険面からサポートするとともに、企業を取り巻くリスクの変化に応じた商品開発を今後も積極的に進めるとしている。

[2015-03-24] 　日本生命・アクサ生命が業務提携と出資で合意、６月から共同開発商品発売 　日本生命とアクサ生命は３月２０日、業務提携と出資について両社の間で合意したことを明らかにした。両社は新たにアクサ生命を引き受け保険会社とする限定告知型医療保険「メディ・アン」を共同開発し、６月から日本生命を通じて販売を開始する。併せて、アクサ生命は日本生命からの普通株式による出資を受け入れる。出資比率は約１％で、３月末までに手続きを完了する予定だ。今回の合意について両社は、協力関係の深化による長期にわたる有益なパートナーシップ構築が主目的としている。 　両社が共同開発した限定告知型医療保険の新商品「メディ・アン（Ｍｅｄｉ―Ａ×Ｎ）」は、病気やけがによる入院、手術、放射線治療を一生涯保障する保険。告知項目を簡素化しているため、既往症や入院・手術歴がある人でも加入しやすいことが大きな特徴だ。 　日本生命はアクサ生命と業務委託契約を締結し、６月からニッセイ・ライフプラザで同商品の販売を開始し、８月からは販売網を全国の営業職員にも拡大する予定だ。日本生命にとって、他の生保会社と共同で新商品の検討・開発を行い、全国の営業職員を通じて販売することは、初めての取り組みだという。 　日本生命では今後、限定告知型医療保険に強みを持つアクサ生命との協力関係を通じて、２０１５年〜１７年を見据えた新３カ年経営計画に掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」を推進することで、多様化する顧客ニーズにより迅速に応えるとともに、より充実したサービスの提供を目指す。 　一方のアクサ生命は、世界各国・地域に約１億３００万人の顧客を持つ世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサグループの一員として、同グループが世界で培った知見を礎とした商品開発力を生かして日本で事業を展開している。これまで同社が販売してきた限定告知型終身医療保険は顧客から高い評価を得ており、今回の提携を通じて日本生命の販売チャネルを取り込みさらなる販路拡大を図る。 　両社は、生命保険事業に対する価値観や信念を共有できる会社として、これまでもさまざまな場面で交流・意見交換などを行い、信頼関係を構築してきた。今後両社は、生命保険市場の健全な発展に寄与できるよう、協力できる具体的な機会を共に模索していくとしている。

[2015-03-23] 　オリックス生命がライズに新特約、重度介護認定で保険金前払い 　オリックス生命は５月２日から、終身保険ライズに無料で付加できる「介護前払特約」の取り扱いを開始する。 　同特約は、主契約（終身保険ライズ）の保険料払込期間が終了していること、かつ被保険者の年齢が６５歳以上で公的介護保険制度の「要介護４」または「要介護５」に認定されていることを条件に、死亡保険金額の範囲内で最高３０００万円の指定保険金額を支払うもの。 　内閣府の調査によると、将来、要介護状態になることに対してほぼ全ての世代が不安を感じている一方で、民間の保険商品である「介護保険」への加入者数は「医療保険」「その他保障性商品」に比べて少ない。一方、厚生労働省の調査によると、要介護認定者数は２０１４年１０月末で６００万人と直近の１０年程度でほぼ倍増するなど、高齢化の伸展に伴い介護に対する備えは喫緊の課題となっている。 　こうした背景の下、同社では、終身保険に新たな保険料の負担のない特約を設けて顧客の選択肢を広げることで、介護の備えに対する保障意識の高まりにつなげていく考え。

[2015-03-20] 　国連防災世界会議本体会議で櫻田損保協会長が発言、地震保険有用性を強調 　３月１４日〜１８日までの５日間にわたって、仙台市を中心に国連防災世界会議が開催された。１９９５年の横浜市、２００５年の神戸市に続く第３回となった今大会は、世界１８０カ国以上の首脳、閣僚級を含め約５０００人の関係者が集う壮大な大会となった。仙台国際センター萩ホールで午後１時から開かれた本体会議のワーキングセッション「自然災害リスクの移転と保険」では、損保協会の櫻田謙悟協会長がパネリストとして登壇。東日本大震災における地震保険の支払い状況や今後の自然災害リスクの軽減について意見を述べた。 　国連防災世界会議本体会議では新たな防災戦略を話し合う政府間会合や、各国の関係者が防災に関するさまざまなテーマで議論する各種ワーキングセッションが催された。 　「自然災害リスクの移転と保険」のテーマで開催されたワーキングセッションでは、世界の５人のパネリストに混ざって損保協会の櫻田謙悟協会長が登壇し、東日本大震災における地震保険金の支払い状況や自然災害リスクに対する考えなどを述べた。 　特に、東日本大震災では７８万件以上の保険金請求に対し、業界一丸となった人員投入や効率的な査定が迅速な保険金支払いに結び付き、被災者の生活支援に貢献できた点を伝えるとともに、政府による再保険金の概算払いへの支援が制度を支える上で有効に機能したと報告した。 　地震保険加入率についても言及し、阪神・淡路大震災の発生した１９９５年から２０１１年の約１６年間に世帯加入率が約１０％から３０％に上昇したことで業界が自然災害リスクの軽減に寄与したことを強調した。 　また、わが国は、想定される首都直下地震をはじめ自然災害リスクのＰＭＬ（予想最大損失額／Ｐｒｏｂａｂｌｅ　Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｌｏｓｓ）が極めて大きいとして、民間保険だけでは対応が難しく政府による支援が欠かせないとの意見を述べた。 　さらに、保険業界が、これまでの経験や知見を生かして防災・減災のための資源投入を促進する触媒の役割を果たしていきたいとの考えを示した。 　損保協会が同会議に参画した背景には、各国の首脳・閣僚級などの参加者が集まる国連防災世界会議で、わが国の地震保険制度の概要や東日本大震災時の保険金の支払い、地震保険普及拡大に向けた取り組みなどを世界に発信したいという目的がある。

[2015-03-19] 　三井生命、国内初のメッセージ伝達サービス、契約者の「想い」受取人に 　三井生命は４月１日から、インターネットを通じて契約者から預かったメッセージを将来の保険金などの支払い時に受取人へ届けるサービス「未来メッセージ」の取り扱いを開始する。同社によると、インターネットホームページを利用して契約者が随時メッセージを登録、変更、削除でき、保険金支払い時などに当該メッセージを受取人に届けるサービスを実施するのは、国内生保会社では同社が初めて。 　「未来メッセージ」は、同社ホームページの顧客専用ウェブサイト「三井生命マイページ」から、契約者が受取人に宛てたメッセージや写真を登録しておき、将来の死亡保険金、満期保険金、年金などの支払い時に、同社がそのメッセージを印刷・封絨して、受取人に届けるサービス。登録されたメッセージの閲覧、修正、削除も「三井生命マイページ」から行える。マイページを利用するために掛かる一般的なインターネットの接続料金などを除き、利用は無料だ。 　サービスは同社の全保険商品を対象とし、�@満期保険金または年金が支払われる保険種類で、契約者、被保険者、および満期保険金受取人または年金受取人が同一の保険契約�A満期祝金が支払われる保険種類の保険契約�B前記�@または�A以外の保険種類で、契約者と被保険者が同一の保険契約―に該当する契約者が利用することができる。 　サービス提供の基本条件として、同サービスは「三井生命マイページ」専用であるため、利用するには事前に所定の会員登録が必要となる。また、注意が必要な点としては、データ容量の関係から保管するメッセージの容量には一定の制限がある他、満期保険金または年金の受け取りがある保険種類の場合、メッセージの新規登録は満期日・年金受取開始日の１年前までに行う必要がある。なお、当該のメッセージは自筆証書遺言などの構成要件を満たさないため、法的な遺言としての効力は持たない。 　三井生命は従来、「お客さまが生命保険に託されたご家族への想いを、いつ、いかなるときもしっかりとお届けすること」が生命保険会社の使命であるという認識の下でサービスの提供に努めてきた。この使命をより確かなものとするため、契約者が保険に加入したときの「家族への想い」や普段は伝えられなかった「家族への感謝の言葉」などのメッセージを将来保険金などを支払う際に併せて届けることで、経済面だけでなく精神面からも受取人の役に立ちたいという考えから同サービスの取り扱いを開始したとしている。

[2015-03-18] 　第一生命が積立年金契約年齢などを拡大、子や孫への資産移転に対応 　第一生命は３月２０日から、５年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢範囲の拡大などを実施する。「一生涯のパートナー　Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　プロジェクト」の取り組みの一環。 　契約年齢は、今までの「１５歳〜６０歳」を「０歳〜６０歳」に拡大。１４歳以下の子や孫が被保険者として加入できるようにし、より幅広い世代の資金準備に対応する。 　年金受取開始年齢は、従来の「５５歳〜７０歳」を「１０歳〜７０歳」に拡大し、契約年齢を問わず契約日から最短１０年で年金を受け取れるようにする。資金ニーズに合わせて柔軟に年金受取開始年齢を設定できるため、老後資金の受け取りだけでなく、「教育資金」「結婚資金」「マイホームの頭金」などの比較的短期の資金ニーズにも活用できるようになる。 　保険料払込期間については、「１０年〜４５年」を「５年〜４５年」に見直す。最短５年から期間を設定できるようにすることで保険料払込期間の選択肢が広がり、顧客ニーズに合わせた設計が可能となる。また、これまで以上に返還率（年金受取総額／払込保険料累計額）を高めることが可能となり、より効率的に年金の準備ができるようになる。 　今回の見直しは、１５年１月の相続税法改正の適用により、生前贈与による世代間の資産移転のニーズが高まっていることを受けたもの。子や孫を被保険者とする加入や、早期の年金受け取り開始、短期間での保険料払い込みを可能とすることで、資産贈与を目的とした保険加入でより柔軟な設計が行えるようにする。

[2015-03-17] 　損保ジャパン日本興亜が地方自治体向けに「防災・減災サービス」 　損保ジャパン日本興亜は３月１３日、地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発したと発表した。団体制度専用として２０１５年度以降に販売を開始する。同サービスは、損保ジャパン日本興亜がミュンヘン再保険の協力を得て開発した「防災・減災費用保険」に加えて、気象情報・対応策情報などを付帯サービスとして提供するもの。 　「防災・減災費用保険」は、自然災害の被害防止のために地方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」「避難準備情報の発表」を行った場合に負担する費用（避難所の開設費用、配布する食料・飲料水・被服・寝具の費用、医療・助産の費用、職員の超過勤務手当など）に対して保険金を支払う。付帯サービスでは、気象情報会社のウェザーニューズが適切な判断・避難勧告などの一助となる気象情報や対応策の情報を専用ウェブページを通じて提供する。 　自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体は集中豪雨や大型台風の接近の際に避難勧告などを発令するが、近年、これら自然災害が突発的、かつ局地的に発生することも多く、地方自治体には、より早期に避難勧告を発令することが求められている。 　その一方で、避難勧告などの発令を行った場合、たとえ予想通りに豪雨や台風が到来しない場合でも避難所の開設費用などの負担が発生することや、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告などを発令できるかが地方自治体にとっての課題となっている。 　今回のサービスの開発は、こうした背景の下、地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用を補償する保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援することを目的としている。 　同社では、同サービスの提供を通じて地方自治体が担う防災・減災の役割を支援し、地域社会の安心・安全に貢献していくとしている。

[2015-03-16] 　第一生命に戻る配達情報、ヤマト宅急便で契約者に「安心お届け」 　第一生命はヤマト運輸と連携して、ヤマト運輸のセールスドライバーが第一生命からのリーフレットなどを契約者に宅急便で届ける際に、同社に対して配達状況のフィードバックを行う「安心のお届け活動」を実施する。同取り組みは、ヤマト運輸が持つ全国の隅々まで張り巡らせた“対面接点”の宅急便ネットワークと自治体の見守り支援のノウハウを活用して、第一生命の契約者、特にシニア層を主な対象として一部のエリアで試行的に開始するもの。第一生命では、契約者が安心して保険加入を継続し、必要となったときに保険金・給付金を確実に請求できる仕組みを構築するとともに、超高齢社会の課題解決や地域貢献に資すると思われる取り組みの実現を両社で目指す考え。 　今回、両社が協力して行う取り組みは、近隣に第一生命の営業オフィスがなく、生涯設計デザイナー（Ｒ）（営業職員）が定期的に訪問しづらくなっている契約者を対象としたもの。ヤマト運輸のセールスドライバーは「本人確認サービス」（送り状に印字された受取人の本人確認情報を暗号化した２次元コードを端末で読み取り、提示された書類の情報と符合しているかを確認するサービス）を活用して同社のリーフレットなどを契約者に宅急便で届けると同時に、第一生命に対しその配達状況の報告を行う。 　契約者は、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求などがある場合は、リーフレットに記載の同社コンタクトセンターに連絡する。これらの配達状況や契約者からの連絡内容を踏まえて、必要に応じて同社の生涯設計デザイナーが顧客対応を行う。 　社会構造の変化に伴い、日本国内では、少子高齢化がますます進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（２０１２年１月推計）」によると、高齢化率（６５歳以上人口の総人口に占める割合）は１３年に２５．１％と過去最高となり、６０年には約４０％に達すると予測されている。また、地方では、高齢化と相まって過疎化も深刻な問題となっている。 　こうした社会課題を踏まえて、第一生命では、「一生涯のパートナー」の経営理念に基づき、生涯設計デザイナーをはじめとする高い専門性を持つ全役職員の「強固なチームワーク」で、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供する「一生涯のパートナー　Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　プロジェクト」を推進している。 　一方、ヤマト運輸では、社会的インフラを担う企業の使命として「生活者が地域差に捉われることなく、豊かで便利な生活を送れるようにすること」の実現を目指し、行政と連携して地域の支援を行う「プロジェクト　Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）」を進めている。 　これらの理念に基づき、今回両社はそれぞれが持つネットワークを最大限に活用して、地域貢献・社会貢献に資する新たな取り組みを行うことを決めた。第一生命では、社会的責任を持って地域社会とともに持続的に発展する企業を共に目指していくとしている。

[2015-03-13] 　三井住友海上、「『運転力』診断」を「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」に搭載へ 　三井住友海上はヤフーと連携し、今夏をめどに、ヤフーの車空間向けサービス「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」に同社が独自開発したスマートフォン向けアプリ「スマ保『運転力』診断」を提供する。 　累計２５０万件以上のダウンロード実績を持つ「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」に「『運転力』診断」を組み込むことで、社会全体の安全運転への意識をさらに高め、交通事故の低減に寄与したい考え。 　現時点では、「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」を利用して運転した際に、運転終了後に「『運転力』診断」の結果が表示される仕組みの実現を計画している。実際の連携内容は、今後変更される可能性もある。 　「スマ保『運転力』診断」は、ドライバーの運転傾向を分析・診断するアプリで、２０１２年８月のサービス開始以来、多くの顧客から好評を得ている。

[2015-03-12] 　第一生命が横浜市と健康づくりで包括協定 　第一生命は３月４日、横浜市と「健康づくりに係る包括的連携に関する協定」を締結した。同社は取引する横浜市内の法人約４０００社に対して横浜市の健康づくり事業をＰＲする他、健康づくり支援などを行う。同日、横浜市役所（横浜市中区）で行われた林文子市長の定例記者会見の中で、渡邉光一郎社長と林市長が取り組み内容を発表した。 　今回の締結は、横浜市が掲げる「健康経営（注１）」に共感した同社が昨年１１月、横浜市の「共創フロント（注２）」を通じて横浜市民の健康増進計画「健康横浜２１」の推進への連携・協力を提案したことがきっかけとなっており、相互に連携・協力して市民の健康づくりを推進し、市民と市内企業従業員の健康増進に資することを目的としている。 　同社では今後、横浜市内の支社などに在籍する営業担当者約１２００人が横浜市の健康づくり事業をＰＲする。具体的には、「よこはまウォーキングポイント事業」の案内、企業内で健康づくり活動を行う「よこはま企業健康推進員」の紹介、企業向け健康情報メールマガジン「よこはま企業健康マガジン」の登録勧奨、横浜市がん検診や特定健診の案内、講演会や研修会などを周知する他、企業内で行う健康講座などへの講師派遣や「よこはま企業健康マガジン」への寄稿なども行う。 　会見の中で協定締結の経緯や概要などを説明した林市長は「がん検診については啓発してもなかなか受診率が上がらない現状がある。第一生命の営業担当者が検診の意義を直接伝えることによって受診率向上などの効果が出ることを期待している。引き続き市民や市内に拠点を持つ企業の健康づくりに積極的に取り組んでいきたい」との考えを示した。 　また、渡邉社長は同社の社会貢献活動について、「社会保障制度の安定には国民の健康増進という社会的課題を解決しなければならないという考えから、医療分野での社会貢献に注力してきた。現在も本業を通じて安心と充実した健康サポートが提供できるよう、“一生涯のパートナーＷｉｔｈ　Ｙｏｕプロジェクト”に取り組んでいる」と説明。また、「横浜市は健康寿命日本一を目指し、“健康横浜２１”を推進していることから、今回の協定を通じて両者の力を合わせることにより、市民の健康増進に向けた取り組みがさらに加速するものと考えている」と述べた。 　（注１）従業員が心身共に健康になることで生産効率が上がり、結果として企業の利益につながるという考え方で、企業が従業員の健康増進に積極的に取り組むこと。 　（注２）行政と民間が互いに対話を進めることで、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために設置している相談・提案窓口。

[2015-03-11] 　損保協会、地震保険をマンション共用部分に 　マンションの共用部分とは、エントランスや共用廊下、エレベーターなど専有部分以外の全てを指し、一般的に地震保険ではマンションの管理組合が契約者として加入している。地震によって共用部分が損壊した場合には、多くの居住者に影響が出るが、大手損保４社の集計によると、２０１３年度の地震保険付帯率は３７．４％と決して高くない。 　同協会では地震保険付帯率向上を目指し、専用のチラシを作成したり、マス媒体による広報活動を行っている他、マンション管理業協会が開催する管理会社向けの説明会に協力している。 　同協会では１９９５年から地震保険の広報活動を毎年実施している。９５年１月の阪神・淡路大震災の際の全国平均加入率（注１）が７％、最も大きな被害を受けた兵庫県が２．９％と低かったことを受けて、地震保険の認知度向上と加入促進を目的に広報活動をスタートした。以後、毎年９月１日の防災の日を中心に新聞広告やテレビＣＭなどを使った広報活動を実施してきた。本年度については阪神・淡路大震災から２０年の節目を迎えたことと、３月に宮城県仙台市で開催される第３回国連防災世界会議に同協会が参画することから、１月と３月を中心に広報活動を実施している。 　地震保険付帯率（注２）は、２０１１年度以降、全国平均で毎年２〜３％程度伸び続けており、１３年度の付帯率は５８．１％。火災保険に原則自動付帯だが、加入しないという選択肢もあるため、業務企画部地震・火災・新種グループリーダーの竹内淳博氏は「継続的に地震保険の必要性を訴求していく必要がある」としている。 　また、本年度の広報活動の目玉となっている国連防災世界会議の地震保険フォーラム「大地震の後に…」では、地震保険広報キャラクターを務める知花くらら氏が特別ゲストとして参加するトークセッションや住宅修繕のボランティア活動を行っている東北大学の学生サークルによる活動報告、地震保険に関するパネルディスカッションを予定している。 　さらに、各国政府間による本体会議のワーキングセッション「Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｒｉｓｋ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　＆　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　（自然災害のリスク移転と保険）」に櫻田謙悟協会長が日本を代表してパネリストとして登壇し、日本の地震保険制度の概要や普及拡大への取り組みを世界に向けて説明する。 　生活サービス部企画グループリーダーの小川政裕氏は「会議への参画を通じて日本の地震保険制度が世界に誇れる歴史と経験に裏付けられていることを理解していただき、地震保険付帯率のさらなる向上の弾みとしたい」と展望する。 　（注１）当該年度末の地震保険の契約件数（証券単位。共済は含まれていない）を当該年度末の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値。 　（注２）当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合。

[2015-03-10] 　損保ジャパン日本興亜が海外労災保険を推進、国内勤務者と同水準補償 　損保ジャパン日本興亜は１月から、企業向け海外労災保険の販売を強化した。政府労災保険の適用を受けない海外駐在員が業務中などで災害に遭った場合の治療費などを支払うもので、国内勤務者と同水準の補償を提供する。従来、要望があった企業にのみ販売していたが、専用の企画書を作成して、全国の部支店に通達した。中小を含め日本企業の海外進出が一般的になる中、業務災害の補償拡充や事務手続きの簡略化といった企業ニーズの取り込みを図る。 　同社が拡販するのは、海外労災特約条項を付帯した労働者災害補償責任保険。企業の海外派遣者のうち、政府労災保険の適用を受けない役員や社員を対象とし、勤務中や通勤途上での事故により自社の規定に基づいて補償する療養実費や休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償などを支払う。 　保険期間は１年で、１回の災害につき１０億円を支払限度額とし、国内勤務者に適用する政府労災保険に相当する水準をカバーする。 　保険料は一括払いのみで、派遣人数・賃金・業種・平均年齢などを基に算出。例えば、海外拠点や工場のマネジメント業務などを行う海外派遣者５０人の企業の場合、月例給与総額１億８３００万円、賞与総額３７００万円、給付基礎日額１万円、算定基礎日額２０００円、派遣者平均年齢４６歳だと、保険料は約１００万円になる。 　通常、海外駐在員を政府労災に適用させる場合には、第３種特別加入の承認を受ける必要があるが、一定規模以上の海外現地法人の社長や役員は対象外となるため、海外旅行保険などで対応するケースが多い。 　また、国内勤務者の場合と異なり、承認の申請には渡航者一人ずつの登録が必要な上、帰国後に再度、手続きする必要があることから、書類作成などの手間を省きたいという企業側のニーズがあった。 　同社では、海外労災保険を推進する企業商品業務部工事・労災保険グループで作成した専用企画書を基に、１月から全国の営業店で提案活動を展開しており、同グループには頻繁に問い合わせが寄せられているという。 　既に契約締結に向けた具体的な手続きに入っているケースも数件あり、１年間で３０件、約１億円の収入保険料を目標に掲げる。 　同グループでは「海外進出企業が増える中、お客さまの要望に応える形で全社的に推進している。今後、提案活動を積極的に進めるとともに、営業現場での声を吸い上げ、お客さまにとってより利用しやすく充実した商品、また、営業部門や代理店にとってより販売しやすい商品に改善していきたい」としている。

[2015-03-09] 　あいおいニッセイ同和損保で初の女性役員と営業支店長が誕生 　あいおいニッセイ同和損保では、４月１日付の人事異動で、同社初となる女性役員と女性営業支店長が誕生する。役員には社外取締役と執行役員にそれぞれ女性１人が就任、担当部長を含む部長職には新たに女性４人が就任し、同社の女性役員は計２人、女性部長は計６人となる。同社ではダイバーシティ推進、特に女性活躍の推進に力を入れ、主任から課長補佐までの管理職候補層に占める女性の割合を２０１７年までに５０％に引き上げることを目標に掲げてきた。結果、４月時点で同割合は５２．４％に達し、予定より大幅に前倒しでの目標達成を果たした。 　同社では、１４年から１７年度までの４カ年を対象とした現中期経営計画「ＡＤ Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２０１７」の中で会社構造革新の取り組みの一つとし て全社員の「役割革新」を掲げ、特に女性活躍の推進について、女性管理職の輩出に向けた育成・積極登用や地域型女性社員の営業社員化をはじめとした取り組みを積極的に推進してきた。 　営業部門では１４年度から、これまで主に事務を担っていた地域型女性社員の役割拡大を積極推進し、順次新たな領域である営業推進業務へのチャレンジを促した。この結果、１５年４月に営業社員に占める女性の割合は３割を超える。 　管理職における活躍推進については、１７年度末までに女性管理職の比率を８％、２０年に課長補佐以上の女性比率を３０％にすることを目標に設定。全社一丸となって同目標に取り組むため、各部門に「育成計画書」の作成を義務付けた。また、１５年１月には将来の管理職候補者を対象とした「女性マネジメントセミナー」を開催するなど、目標達成に向けた施策も実施されている。 　本社では１３年４月に女性社員の「リアルな声」を経営層に届けることを目的とした「本社女性プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは各部門から選出された本社に所属する女性１３人が各種活動を展開するもので、１４年１０月には活動成果・総括を「経営への提言」として取りまとめ、経営層に向けて報告を行った。同提言は今後の施策に反映される予定となっている。 　一方で、ファミリーデーや育児休業者向けの復職支援セミナー「カンガルーミーティング」の開催など、ワークライフバランスに関する取り組みも行われている。地域限定型社員の勤務地変更制度「あいムーブ」は多くの社員が利用しており、積み重ねたキャリア経験を生かして多くの女性が継続的に活躍している。 　今回のマネジメント層における女性の躍進と早期の登用目標達成は、同社がダイバーシティ推進を重要な経営課題と位置付け、経営トップの強力なリーダーシップの下、人事制度を含めた各種環境整備・取り組みを進めてきた結果といえる。 　同社では、今後も社員がいきいきと働ける環境作りに継続して取り組むとともに、引き続きダイバーシティ推進の取り組みなどを通じて持続的成長を目指すとしている。

[2015-03-06] 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が限定告知型医療保険で新商品 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は４月２日から、限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」（「新・健康のお守り　ハート」）を発売する。指定の特定疾病により保険料払込免除事由に該当したときに以後の保険料の払い込みが免除される限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加できることが大きな特徴。同社によると、限定告知型医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約の提供は、生命保険業界では初めて。 　同商品は、既存の商品に比べて告知項目を限定し、引き受け基準を緩和した。例えば、告知項目数は、従来の限定告知型医療保険の５項目から３項目（特則・特約の付加内容により４項目）に削減。また、過去または現在の病気やけがが悪化した場合でも所定の入院・手術などの保障を終身にわたり確保できる（ただし、所定の削減支払期間に支払い事由に該当した場合、給付金支払額は、通常の５０％相当額に削減される）。 　既存商品「新・健康のお守り」の特長を踏襲し、入院保障については、日帰り入院から対象となることに加え、従来１０００日を限度としていた三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の通算の支払い限度が無制限になる。手術保障については、支払いの基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術�T型（手術内容により４０・２０・１０・５倍）と手術�U型（手術内容にかかわらず一律５倍）の二つの型を設けている。 　特則・特約については、先進医療にかかわる技術料相当額について通算２０００万円を支払い限度に給付金を支払う限定告知医療用先進医療特約を新設。三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、従来６０日間とされていた三大疾病による入院１回当たりの支払い限度が無制限になる。本商品の特徴である限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合は、所定の再発・転移を含む特定疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）により保険料払込免除事由に該当したときに、以後の保険料の払い込みの免除を受けられる。 　また、死亡保険金と生存給付金をなくすことなどにより保険料の低廉化を実現するとともに、従来４０歳〜７５歳だった契約年齢範囲を２０歳〜８０歳に拡大した。 　保険期間は終身で、保険料払込期間は終身払いと１０年払い込み満了の二通り。給付金日額の範囲は３０００円〜１万円となっている。 　既存商品「新・健康のお守り」の特長である三大疾病と特定疾病への重点保障を維持しつつ、従来、健康上の理由などによって同保険に加入することが困難だったケースに対しても同様の保障を提供できるよう、保障内容や保険料、告知項目などを見直した商品となっている。

[2015-03-05] 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が代理店情報管理を電子化 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は２月から、代理店の商号など登録事項を変更する際のやり取りを電子化するシステムを導入した。従来は紙の帳票を使用していたため、書類不備や訂正などに手間がかかるケースがあったが、新システムでは代理店自らが電子入力で手続きすることから、事務上のミスを減らせる他、ペーパレスによる環境負荷の削減にもつながる。保険会社と代理店双方での“時間創設”に大きな効果を発揮しそうだ。 　今回開発したのは「代理店登録事項変更届依頼システム」で、ＭＳ＆ＡＤグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が共同運用している。代理店の商号や代表者名、事務所所在地などで変更が生じた場合、代理店自らがオンラインシステムを通じて変更内容を入力・送信する。入力内容に誤りがあれば、画面上にエラーサインが出て手順が進まないため、ミスを防止できる。ヘルプデスクも用意しており、代理店の作業をサポートする。 　変更情報は、保険会社の担当部門で確認した上で、財務局への申請を取りまとめる損保協会に提出される。担当営業店には、代理店から登録変更申請があったことや、提出書類の有無などをメールで知らせる。手続き上問題がなければ、１週間から１０日程度で登録内容は変更され、代理店システムの画面上のサインが「処理中」から「完了」に変わる。 　新システムで対応する登録変更件数は各社で年間３０００件ほど。これまで紙の帳票を代理店から営業店、本社の担当部門へと送るフローだったため、書類の不備や記入ミス、押印漏れなどがあった場合、書類の取り直しなどで登録が大幅に遅れるケースがあった。 　新システムでは、代理店から直接、本社部門に変更情報を伝える仕組みになったことに加え、一部の例外を除いて従来必要だった署名・押印を省略し、また、法人代理店の登記情報について民間の情報提供サービスを利用することで登記簿謄本の添付が不要になったことなどから、事務リスクの軽減と大幅な効率化を可能にした。 　登録変更件数の半分がシステム経由になった場合、初年度で約３０００万円の削減につながると試算している。まだ対応していない募集人に関する変更届出についても今後システム化を検討している。 　新システムの開発を担当した三井住友海上コンプライアンス部代理店登録チームの平林美緒氏は「業界初の仕組みであり、代理店の目線に立って入力しやすいシステムを目指して開発した。活用してもらえればその分だけ利便性が向上したことを実感してもらえるので、多くの代理店に使ってもらいたい」としている。

[2015-03-04] 　ガーデン少短が新商品、交通事故など幅広く補償 　ガーデン少額短期保険（２月２６日付で「日本ペット少額短期保険」から社名変更）は３月１日から、新商品「生活総合事故臨時費用保険（ペットネーム：ミニカバくん）」の販売を開始している。 　同商品は、被保険者が交通事故により死亡または５日以上入院したとき、および自動車事故（対人、車対車の対物事故）を起こして賠償義務を被ったときに保険金を支払うもの。契約者と同居する家族全員を補償し、死亡・入院保険金は、電車、バス、飛行機などの公共の乗り物に乗っている時や歩行中の事故も支払い対象となる。 　さらにオプションで、�@交通事故で契約者が死亡または５日以上の入院をした際にペットに係る臨時費用を支払う「ペット臨時費用保険金」�A契約者の建物または家財が火災・風水災などによって２０万円以上の損害を受けたときに臨時費用を支払う「住まいの臨時費用保険金（定額）」―の二つの特約を任意で付帯できる。同保険金は契約者または被保険者に支払われ、用途に制限はない。 　新商品は従来ペット保険を主に販売してきた同社既存商品にはない、契約者と家族の補償に加え、ペットと住まいに関わる費用を幅広くカバーする保険となっている。

[2015-03-03] 　損保協会が第３回国連防災世界会議に合わせ地震保険フォーラムを開催 　国連防災世界会議パブリック・フォーラムに参画する損保協会は３月１４日、仙台市青葉区のＴＫＰガーデンシティ仙台で「地震保険フォーラム『大震災の後に…』」を開催する。２０１４年度の地震保険広報活動の一環として企画されたもので、地震保険の普及促進、理解促進を目的としている。 　第３回となる国連防災世界会議では、政府間の本会議とは別に政府機関や民間団体などが防災・減災などをテーマとした情報発信を行うパブリック・フォーラムが設けられ、仙台市周辺の各会場ではさまざまなイベントが催される。 　今回のフォーラムは、東日本大震災から４年という時期も重なり、参加を希望する団体や企業は数多く、損保協会のイベントが採用されるかどうかは厳しい状況だったといわれる。損保協会生活サービス部企画グループの小川政裕グループリーダーは「損保協会では、３０年近く前から国際防災活動に協力し、過去２回の国連防災世界会議でも実績を築いてきた。今回のパブリック・フォーラムへ参画できたのは、過去の取り組みなどが評価されたことが理由の一つだ」と言う。 　わが国では１９９０年からの「国際防災の１０年」を受けて、「国際防災の１０年国民会議」が設置され、損保協会長が同国民会議の副会長に就任するなどの貢献を行った。その結果、国際防災の中間年に当たる９４年に横浜で開催された第１回国連防災世界会議では協会長が「自然災害のマネジメントに関する損害保険の役割」をテーマに小委員会で講演する機会を得た。 　さらに、第２回国連防災世界会議（２００５年神戸で開催）からはパブリック・フォーラムという情報発信の場が設けられ、損保協会は「ぼうさい探検隊フォーラム」と全民放ラジオ１０１局のパーソナリティーが参加する「ラジオフォーラム」を実施した。 　今回の地震保険フォーラムでは、モデルで国連ＷＦＰ日本大使の知花くららさんを特別ゲストに迎え、テレビＣＭの撮影で被災地を訪れた時の思いや、生活再建に向けて努力する人々の感想、被災地の子どもたち向けに取り組んでいるボランティア活動などについて、ＮＨＫ解説委員の山�ｱ登氏（コーディネーター）とトークセッションを行う。 　知花さんは、これまで被災地に化粧品を贈ったり、福島の子どもたちを故郷の沖縄に招待するなどの活動を行ってきた。また、本年度の地震保険広報活動のキャラクターを務めており、テレビＣＭでは被災者との対話を通じて地震保険の必要性を強く訴えている。 　さらに、同フォーラムでは、東北大学国際ボランティア団体「Ａｓ　Ｏｎｅ」が被災地における住宅修繕ボランティア活動を報告する他、寸劇を交えた地震保険に関するパネルディスカッションでは、山�ｱ氏と、神戸大学名誉教授で兵庫県立大学防災教育センター長の室�ｱ益輝氏、損保協会の深田一政常務理事が地震保険の必要性や注意すべき点について三つの寸劇を交えてディスカッションを繰り広げる。 　地震保険フォーラムには「〜見て、聴いて、話して、大震災後も続く生活について考えよう！〜」という副題が付けられている。地震保険のテレビＣＭに協力した東日本大震災の被災者の１人は、損保協会のＨＰに掲載された体験談の中でこう語っている。「命が助かったのはすごくうれしい。皆さんに知ってほしいのは、命が助かった後に必ず現実は待っているということを気付いてほしい。生きて命があってというだけではどうしようもないこともあるんだよって。そのための保険だと思っている」と。彼は目の前で新築した自宅が流れていくのを目の当たりにした。絶望のふちに立たされた状況で、保険金が支払われるという知らせによって、ようやくこれからの生活などを考えられるようになったという。

[2015-03-02] 　ソニー損保が日本初となる加減速状況を料率に反映する自動車保険を発売 　ソニー損保は、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新たなタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を２月２３日から開始した。 　同社によると契約者の加速・減速の発生状況（運転特性）を保険料に反映させる自動車保険としては日本で初めてだという。３月１日以降を保険始期日とする契約が対象となる。 　同保険は、同社が無料で貸与するオリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で契約者の運転特性を計測し、結果を保険料に反映させる。「運転者が２０歳代である」「等級が進行していない」などの保険料が高くなりがちな契約者でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になる。 　販売開始に先立って、同社では２０１４年１１月１７日から１２月１８日まで、ドライブカウンタによる計測を無料で試せる「３０日間無料トライアル」を実施。 　申し込み人数が５０００人を超えた同トライアルの参加者へのアンケート調査には、「燃費が良くなり、安全運転を意識するようになった」「自分の運転が保険料に反映されることに喜びを感じるとともに、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになる」などの声が寄せられた。また、参加者の大半が「ドライブカウンタを付けることがスムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、運転特性の計測が安全運転に対する意識を高めるきっかけの一つとなったことがうかがえる結果が出ている。 　同社では、契約前にドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「３０日間無料トライアル」の申し込みを、今後もウェブサイトの専用ページから受け付ける。