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 [2006-12-27]
ロイター・ジャパン、個人投資家１２月調査の結果発表
ロイター・ジャパンは、「ロイター個人投資家１２月調査」の結果を発表した。
１２月の日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家ＤＩはプラス２４と前月のマイナス１０から大幅に改善し、２カ月ぶりに強気超となった。この理由として、「中間決算での業績上方修正は少なかったが、いずれ通期の上方修正がされると思う」（５０代男性）や２００７年度の与党税制改正大綱で「法人減税、証券税制優遇措置の延長」（４０代男性）が決まったことなどを挙げている。また「団塊世代の退職による株式や投信への投資の増加と日本株の出遅れ」（６０代男性）といった、退職金を中心にした団塊マネーへの期待感を挙げる声もプラス要因として聞かれた。
また、年初３カ月間の株価の安値と高値の予想を聞いたところ、０７年１月〜３月末までの日経平均株価はコア・レンジで１万５９２５円〜１万７５００円に推移するとの見方で、０６年６月の年初来安値（終値ベース）１万４２１８円まで下落する可能性は低いとの見通しとなった。株価上昇の要因としては「３月末決算に向けて企業業績の上方修正が出ると考えられる」（３０代男性）など、業績修正に伴う見直し買いへの期待を挙げている。しかし「ファンダメンタルズは悪くないが利上げで上値が重い」（４０代男性）との声や「円高などが予想され、景気は踊り場入り」（６０代男性）という、株価に対する不透明感を指摘する声などが聞かれた。同アンケートは１２月１１日から１４日にかけて実施され、４９２人から回答を得た。 |
[2006-12-25]
損保協会、損保２２社の９月中間期決算概況発表
損保協会は１２月１９日、加盟２２社の２００６年９月中間期決算概況を発表した。
それによると、今期は、（１）正味収入保険料が景気回復を反映し、前中間期に引き続き増収（０．８％増）となり、回復への足取りが強まってきたこと（２）９月の台風１３号を中心とした、自然災害による保険金支払いの要素により収益が減少したこと―が主な特徴となっている。
経常収益は、保険引受収益４兆４７６８億円、資産運用収益２９６５億円、その他経常収益が２０３億円で、前年同期比１４３億円減の４兆７９３５億円となった。一方、経常費用は前年同期比７１４億円増の４兆６１５３億円。この結果、経常利益は前中間期の２６４０億円から８５７億円減益の１７８３億円となり、税引後の中間純利益も前中間期の１５４０億円から５０８億円減益の１０３３億円となった。 |
[2006-12-07]
９月末変額年金ランキング［２００６年］
生保各社の２００６年度上半期（０６年３〜９月）業績が発表され、個人変額年金保険（以下変額年金）の資産残高が、２００６年９月末で１２兆７１５４億９６００万円に達したことが明らかになった（件数は１９０万９２８０件）。銀行窓販による市場拡大が依然として続いており、０６年３月末の１０兆９６１４億１９００万円から１６％増、１兆７５４０億円強の増加となった。銀行窓販開始直前の０２年９月末にはわずか５８４２億円だった資産残高は、その後の４年間で２１倍に拡大した。取り扱い会社（２２社）別にはハートフォード生命がシェア（資産残高ベース）で２６％超となり、首位を堅持している。２番手以下の争いがし烈となっており、０６年３月末に３位に甘んじた三井住友海上メットライフ生命が、アイエヌジー生命を抜き返し、２位に返り咲いた。４位の住友生命も資産残高を大きく伸ばし、２けたを超えるシェアを確保した。東京海上日動フィナンシャル生命は、０６年度上半期の増加額で群を抜いたトップとなり、資産残高５位に浮上し、上位社を急追している。 |
[2006-11-30]
損保料率機構集計、０６年７月末の自賠責保険・共済成績［２００６年７月］
損保料率機構が集計した２００６年７月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１７０６万２５３１台、保険料（掛金）４９０８億６４６６万円となった。前年同期比は０．１％減となった。
このうち、内国社は４５０９億３６２７万円を計上し、前年同期比０．１％減。シェアは前年度から０．０２ポイントダウンして、９１．８７％となった。外国社は９万７６６０台、４．６％減の２５億１２万円で、シェアは０．５１％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９２．３８％を占める。この結果、損保合計では１５５６万２７８８台、前年同期から０．１％減の４５３４億３６３９万円となり、全体の９２．３８％を占めた。一方、共済は合計で１４９万９７４３台で、掛金は０．５％増の３７４億２８２７万円となった。シェアは７．６２％と前年度から０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２３．５５（２３．０６）
▽損保ジャパン ＝１９．５８（２０．３５）
▽三井住友海上 ＝１４．２９（１４．５１）
▽あいおい損保 ＝１３．８３（１３．５７）
▽日本興亜損保 ＝８．７７（８．６５）
▽富士火災 ＝３．８１（３．７６）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．１０（３．０７）
▽共栄火災 ＝２．０３（２．０５）
▽日新火災 ＝１．９３（１．８９）
▽朝日火災 ＝０．４６（０．４７）
▽大同火災 ＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１９（０．１９）
▽エース保険 ＝０．０５（０．０６）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０４（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、１１９万７７６５台、保険料（掛金）１３８億７６１９万円で、１．０％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８３％で、前年度より０．０２ポイントダウンした。 |
[2006-11-30]
損保料率機構集計、８月末地震保険契約件数
損保料率機構は１１月１４日、２００６年８月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
それによると、８月末の地震保険契約件数は１０４３万８４４８件となり、前年同期の９６９万６８７１件に比べて７.６％増加した。
地震保険契約件数は、２００５年１２月末に１０００万件を突破し、０６年１月末から７月末まで保有契約件数をさらに伸ばした。
８月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１６８万５３５１件（前年同期比６.８％増）をトップに、神奈川県１００万２３２９件（同６.９％増）、愛知県８４万９９９４件（同７.１％増）、大阪府７８万９８０９件（同７.６％増）の１都１府２県で７０万件を超えている。
以下、６０〜５０万件台で千葉県（６１万４５４９件）、埼玉県（５８万７４９３件）の順。４０万件台で北海道（４７万１７３１件）、福岡県（４３万８０３８件）が続く。
なお、同集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が取り扱っている「S地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
20061130 |
[2006-11-29]
本社調査、０６年１０月の損保一般種目速報成績
本社調査による２００６年１０月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保４兆１８９７億円、対前年同期から１．７％増となった。業務停止処分を受けた損保ジャパンと三井住友海上の２社は減収したが、他の７社は増収をキープした。一方、１０月単月では損保ジャパンが４カ月ぶり、また三井住友海上が３カ月ぶりの増収となり、全社が増収で９社合計は３．５％増となった。
【自動車】
１０月末累計で１兆９８０２億円、０．１％増となった。損保ジャパンと三井住友海上、共栄火災の３社が累計で減収。単月では９社合計は０．７％増となった。東京海上日動が単月２．１％増、累計２．０％増と増収率トップ。
【自賠責】
収保６１３０億円、１．２％増となった。政府からの保険料等充当交付金の減額により、契約者の保険料の負担額が増えた影響などで、累計は損保ジャパン・三井住友海上除く７社で増収した。単月では全社が増収で９社合計は５．２％増と好調に推移している。
【火災】
収保６０４５億円、１．９％増となった。損保ジャパンと三井住友海上以外の７社は増収となった。
単月は全社が増収。地震保険の販売好調や住宅着工件数の増加などで、各社とも実績を伸ばしたもようだ。
【新種】
収保４７２４億円、６．８％増と賠償責任保険の販売が各社好調で、累計では全社が増収。単月ではあいおい損保を除く８社が増収で５．２％増となった。
【傷害】
収保３４１３億円、２．０％増と医療・がん保険などの第三分野商品の販売増が引き続きけん引して、累計では三井住友海上以外の８社が増収。
ただ単月では第三分野商品の無期限販売停止処分の影響により、三井住友海上が１１．８％減となるなど、９社中５社が減収で、合計では０．３％増にとどまった。
【海上】
累計１７８３億円、７．６％増と種目別では最も増収率が高い。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が好調に推移している。単月でも合計１２．７％増と伸びた。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2006-11-29]
生保９社の０６年度上半期業績
生保大手・中堅９社の２００６年度上半期業績が１１月２７日に出そろった。個人保険・個人年金の保有契約高は前年度末比２．５％減の９４３兆３９７８億円と１９期連続で減少した。新契約高も前年同期比１８．７％減の２４兆９５４０億円と大幅に落ち込み、１１期連続減少となった。一方、解約・失効高は前年同期比１１．１％減の３４兆２５８７億円と９期連続で大幅な改善を示した。契約高の減少が続く中、近年、各社が比重を高めていた医療保険などの第三分野も、新契約年換算保険料で三井生命を除く８社が前年同期に比べて実績を落とした。本業の利益を示す基礎利益は７社で増加し、うち６社が２けたを超える伸びとなり、前期比１５．１％増の１兆１８０１億円となった。これまで生保の経営を圧迫してきた逆ざや額は、経済環境の好転を受け、絶対額の大きい大手社などで大幅な改善（減少）が続いている。
各社の業績（掲載順は総資産の順）を見ると、保有契約高では太陽生命、新契約高では大同生命とそれぞれ１社が増加したにとどまり、死亡保障マーケット自体が引き続き縮小していることを反映する形となった。
一方、近年、各社が注力してきた医療保険などの第三分野商品の契約動向を見る指標とされている年換算保険料では、第三分野の新契約で三井生命が前年同期比４割超の伸びを示したが、８社で前年同期に比べ実績を落とし、伸びが一服した。保有契約では大同生命を除く８社が前年度末比増加となり、保有契約全体の増加に寄与していることを示した。
また、銀行窓販での実績も新契約年換算保険料の増減を左右した。変額年金の販売好調が続く住友生命、定額年金と一時払い終身を伸ばした日本生命、定額年金が急増した第一生命の新契約が伸展した一方、変額年金の販売が激減した三井生命と定額年金の販売が大きく落ち込んだ富国生命が、前年同期比３割前後の大幅減となった。
基礎利益は７社が増益、うち６社で２けたを超える大幅な伸びとなった。前年度決算から７社が開示した三利源を見ると、危険差益（主に死差益）のウエートが大きいことは変わらないが、伸展に関しては逆ざや額の減少が大きく寄与した会社がほとんど。景気回復による経済環境の好転の影響は否定できない。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は、全社で前年度末実績を上回るか前年度並みを維持し、６社が１０００％を超える高水準となった。
営業職員数は９社合計で２１万７８２２人となり、前年度より５５９９人、２．５％減少した。近年、反転の気配を見せていたが、全社で減少となった。 |
[2006-11-27]
全国生協連、１０月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００６年１０月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１３万４８０９人となり、この結果、累計加入者数は１２８１万８６３７人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４４８８件で、累計では２５１万６１６２件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１０月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万６８０５人（占率１２．４７％）、次いで、東京１万１４４９人（同８．４９％）、大阪１万１３９２人（同８．４５％）。
累計加入者数でも埼玉が２１７万５９４と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１０月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１４１２件（占率９．７５％）を最高に、福岡１２８７件（占率８．８８％）、東京１２３９件（同８．５５％）、大阪１１７０件（同８．０８％）、千葉９１６件（同６．３２％の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３３万２８５６件（占率１３．２３％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万２７７７件（同１０．０５％）、大阪２３万５２２８件（同９．３５％）、千葉２０万５７３８件（同８．１８％）、兵庫１５万３５３３件（同６．１０％）と続く。 |
[2006-11-27]
交通事故紛争処理センター、０６年度上半期の相談件数
交通事故紛争処理センターがまとめた０６年度上半期（４〜９月）の相談状況によると、相談件数は１万１１９７件（前年同期比１．３％増）となっている。うち新規来訪は３７６８件（同３．５％増）、再来７４２９件（同０．２％増）。
新規来訪者の内訳では、被害者側３１４１件、加害者側１４件、判別難０件、双方６１３件。保険加入状況では対人相談が自賠責のみ１５件、自賠責＋任意保険２９７６件、任意保険のみ１件、無保険１件、その他１件。対物相談は任意保険７７４件、無保険２３件、その他０件となった。
新規来訪者の相談内容は、対人が和解斡旋依頼２８８７件、賠償請求額２８６３件、後遺障害１４９件、過失割合１０１件、一般相談等８８件。対物は和解斡旋依頼７５９件、賠償請求額３７５件、過失割合５３７件、一般相談等３４件。
事案終結状況は、示談成立が２９６４件（同６．５％増）、審査会移行２６７件（同１０．４％減）。また、司法手続・法律扶助協会・弁護士会等紹介が４１件、損害額を算定し相手方との解決手続教示８１件、取り下げ・斡旋不調４２４件、その他７件となった。
示談成立に至るまでの来訪回数は、「３回」が１０１１件で最も多く、示談成立件数の３４．１％を占める。 |
[2006-11-27]
損保上位９社の０６年９月中間決算
損保上位９社が１１月２２日までに発表した２００６年９月中間決算によると、当期利益（単体ベース）は全社合計で１００４億円となり、前年同期と比べて３４．９％の大幅な減益となった。保険金不払い問題が響き、積立保険を除く正味収入保険料が全社合計で前年同期比０．５％の微増にとどまった上、保険事業の収支を示す保険引受利益が全社合計で２０２億円の損失を計上した。一方、景気回復の影響などを受け、利息配当金収入は２８９５億円と前年同期比１８．４％増、有価証券の含み益は全社合計で前年同期比２割強増加し、８兆１０４３億円に膨らんだ。損害率は全社で悪化したものの、事業費率は４社で改善を見せた。
正味収入保険料は、９社合計で３兆５７１３億円となり、前年同期比０．５％増となった。東京海上日動が２．０％増と増収率でトップ。以下、あいおい損保が１．９％増、ニッセイ同和損保が１．２％増、日新火災が０．９％増、富士火災が０．３％増と５社が増収となったが、４社が減収となった。
前年度通期で４期ぶりの増収となった主力の自動車保険は、前年同期比０．２％増の１兆６９０３億円（前年同期１兆６８６１億円）で、かろうじて増収を維持。トップは東京海上日動の１．８％増で、以下、あいおい損保が１．７％増、ニッセイ同和損保が０．９％増、日新火災が０．３％増と４社が増収。
医療保険やがん保険などの第三分野商品では、本体と子会社の合計販売件数でトップとなったのが東京海上日動の３０万件。損保ジャパンが２３万件で続き、この２社が突出した実績を挙げた。
一方、損害率は全社で悪化した。最も低かったのがニッセイ同和損保の５８．７％。以下、富士火災と日新火災の５８．９％、あいおい損保の５９．２％、東京海上日動と損保ジャパンの５９．７％と続き、６社が６０％を下回った。最も高かったのは日本興亜損保の６１．６％。
事業費率は４社で改善。最も低かったのは損保ジャパンと三井住友海上の３０．６％で、東京海上日動の３０．７％、ニッセイ同和損保の３２．０％、あいおい損保の３２．４％と続く。
ソルベンシー・マージン比率は７社が１０００％を超え、全社で８００％を上回る水準となった。これらの結果、税引後損益で増益となったのは富士火災と共栄火災の２社だけで、日新火災が損失となるなど７社で減益となった。 |
[2006-11-21]
ＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所、３万人対象に「健康食品の利用」調査
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」を共同で提供するＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所（ＭＲＩ）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターおよび「ｇｏｏ」ユーザーを対象に「健康食品の利用に関する」調査を実施した（有効回答数は２万８８１８人）。また併せて、「健康食品」に関する情報源や、その信頼性についての調査も行った。
今回の調査結果のポイントは次のとおり。
（１）「健康食品」の利用状況と目的
「健康食品」の利用状況は、過去の利用経験まで含めると約８割。利用目的の第１位は、「日常的な健康の保持増進」（６８．１％）で、過半数の利用者が健康食品の利用目的を正しく認識していることが分かる。一方で、一部の消費者（６．４％）は「健康食品」を、病気の治療に用いる医薬品のように考えているという状況も明らかとなった。
（２）「健康食品」に関する情報
利用するきっかけとなった情報源としては、「テレビ番組を見て」（２７．７％）、「インターネットを見て」（２６．１％）、「家族・親類から勧められて」（２３．５％）、「商品のパッケージを見て」（２３．４％）が上位を占めた。
また、最も信頼度が高いとされたのは、「家族・親類からの情報」｛７０．８％：「大変信頼している（１０．０％）」＋「ある程度信頼している（６０．８％）」｝であり、「友人・知人からの情報」（６８．３％）、「新聞」（６７．５％）、「テレビ」（６４．１％）、「インターネット」（５６．９％）がそれに続いた。
また、トラブルを予防するための情報源としては、「新聞」、「親族・親類からの情報」、「友人・知人からの情報」、「テレビ」、「インターネット」などが挙げられた。
（３）「健康食品」に対する不具合などに関する情報
今回の調査では、「健康食品」をめぐる不具合や不満についても質問した。その結果、約４割が「期待していた効果が得られなかった」経験があると回答した。また、不具合などを予防するための情報源としては、「新聞」、「親族・親類からの情報」、「友人・知人からの情報」、「テレビ」、「インターネット」などが挙げられた。
（４）健康安全に関する情報伝播モデル
ＭＲＩでは、消費者の間で、健康安全に関する情報がどのように伝播するのかを模擬するシミュレーションモデルの開発に着手した。 |
[2006-11-14]
アドバンテッジ・リスク・マネジメント、企業の長期休業者の実態を調査
（株）アドバンテッジ・リスク・マネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長）は、自社で提供する企業向けの団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）において、けがや疾病などの就業障害により３０日以上の休業に至ったケースのうち、６００例（男性３９０例、女性２１０例）を無作為に抽出し、長期休業者の発生状況について調査を実施、その結果を１１月８日に発表した。
調査対象期間は２０００年１月１日〜０５年１２月３１日まで各年１００例を抽出している。
調査の結果、３０日以上の休業の原因として、うつ病を中心とする「メンタル疾患」が２０００年では３６％であったのに対し、０５年では６２％と、約１．７倍の増加を示した。２０００年から０５年の６年間を総計すると、休業原因の４７．２％がメンタル疾患となり、「がん」（１１．７％）、「事故・外傷」（９．３％）を大きく引き離し、最も高い数値となった。
また、メンタル疾患による休業者を、休業開始時の年代別に見ると、２５〜２９歳が２７％と最も高く、３０〜３４歳（２３％）、３５〜３９歳（１５％）と続き、３０歳前後の年代でのメンタル疾患による長期休業者が多い現状が明らかになった。
警察庁の統計では、８年連続して自殺者は３万人を超え、０５年では、３万２５５２人にのぼり、厚生労働省の統計では、２０代・３０代の死因は自殺が最多となるなど、自殺は現代社会での大きな問題として存在している。 |
[2006-10-31]
生保協会集計、８月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００６年度８月末の生命保険事業概況（全３８社合計）を集計した。
８月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆５７５８億円（前年比１２．７％減）、個人年金保険６９９４億円（同０．８％増）、団体保険３４２６億円（同８．５％増）、団体年金保険０億円（同４６．０％）。
また、０６年度累計（４〜８月）では、個人保険２９兆５２０３億円（同１３．０％減）、個人年金保険３兆４９９５億円（同４．３％増）、団体保険２兆５００９億円（同２．５％増）、団体年金保険１９億円（同４６．２％減）。
一方、８月末の保有契約高は、個人保険１０５２兆９４９１億円（同３．８％減）、個人年金保険８２兆５４８１億円（同７．９％増）、団体保険３８１兆１２８５億円（同０．１％増）、団体年金保険３２兆７２９５億円（同２．３％増）となった。
０６年度中（４〜８月）の純増加金額を見ると、個人保険▲１７兆６２１７億円、個人年金保険２兆１３１７億円、団体保険５３３３億円、団体年金保険▲１４６億円で、個人年金保険と団体保険が保有純増となっている。
８月単月の主要収支状況は、収入保険料２兆３２１４億円（前年比１．７％減）、保険金４７７７億円（同２７．０％減）、年金１７３６億円（同７．７％増）、給付金２９８０億円（同９．０％減）、解約返戻金４１３８億円（同１９．０％減）、その他返戻金５１７億円（同７５．５％減）、事業費２８５４億円（同１．６％減）。
また、０６年度累計（４〜８月）では、収入保険料１１兆３８７１億円（前年比０．４％増）、保険金２兆４１０８億円（同１９．３％減）、年金７４４４億円（同７．４％増）、給付金１兆５２４３億円（同１．５％増）、解約返戻金２兆１５３６億円（同９．９％減）、その他返戻金３８９５億円（同４９．８％減）、事業費１兆４１１２億円（同１．２％増）などとなっている。
総資産の８月末残高は１９８兆２４１６億円（うち運用資産は１９２兆３６５６億円、構成比９７．０％）。
主な資産運用状況を見ると、有価証券１３６兆５３２４億円（構成比６８．９％）、貸付金３６兆２２５５億円（同１８．３％）、有形固定資産６兆８５１３億円（同３．５％）、買入金銭債権４兆２３８７億円（同２．１％）、現金および預貯金３兆１１２９億円（同１．６％）、金銭の信託２兆６１４１億円（同１．３％）、コールローン２兆４８２２億円（同１．３％）。 |
[2006-10-27]
損保料率機構、０６年６月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００６年６月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１３４６万６９３３台、保険料（掛金）３８６２億８５１９万円となった。前年同期比は０．５％増となった。
このうち、内国社は１２２１万２８６８台、保険料３５４９億９５２１万円を計上し、前年同期比０．５％増。シェアは前年度から横ばいで、９１．９０％となった。外国社は７万７９５９台、４．９％減の１９億８９１６万円で、シェアは０．５１％と前年度から０．０８ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９４．０５％を占める。この結果、損保合計では１２２９万８２７台、前年同期から０．５％増の３５６９億８４３７万円となり、全体の９２．４１％を占めた。一方、共済は合計で１１７万６１０６台で、掛金は１．０％増の２９３億８２万円となった。シェアは７．５９％と前年度から０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２３．４３（２３．０４）
▽損保ジャパン ＝１９．５０（２０．２６）
▽三井住友海上 ＝１４．６１（１４．５５）
▽あいおい損保 ＝１３．７２（１３．４８）
▽日本興亜損保 ＝８．７８（８．７３）
▽富士火災 ＝３．８１（３．７８）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．１０（３．１１）
▽共栄火災 ＝２．０４（２．０７）
▽日新火災 ＝１．９２（１．９０）
▽朝日火災 ＝０．４７（０．４７）
▽大同火災 ＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１９（０．１９）
▽エース保険 ＝０．０５（０．０６）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０４（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、９４万２４６１台、保険料（掛金）１０９億３７８２万円で、０．３％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８３％で、前年度より０．０２ポイントダウンした。 |
[2006-10-26]
格付投資情報センターまとめ、０６年度上半期の企業年金運用状況
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のまとめによると、２００６年度上半期（０６年４月〜９月）の企業年金の平均運用利回り（時間加重収益率）は、生保の一般勘定を含む資産全体でマイナス０．３２％となった。第２四半期がプラス２．９０％となったことから第１四半期から大きく改善した。各資産の市場インデックス騰落率では、第２四半期は５資産でプラスとなったことから、上半期通算でも３資産がプラスとなった。特に資産構成で３割近くを占める外貨建て資産（外国株式・外国債券）が６％前後の上昇となり、全体のパフォーマンス改善に寄与した。
Ｒ＆Ｉでは、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金など企業年金プランスポンサーから、委託先の運用機関の運用実績の評価や運用コンサルティングの委託を受けている。
運用評価の対象は約１３０のプランスポンサーで、総額で１１兆円程度の運用額規模（０６年８月末）。委託先の信託銀行、生保、投資顧問会社など約１８００ファンドのデータを基にパフォーマンスを計測・分析している。
今回の運用利回りは、顧客ベースでの全資産収益率の０６年度第１四半期（４〜６月）までの実績値（マイナス３．１３％）と０６年度第２四半期（７〜９月）の推定値（プラス２．９０％）を反映させた０６年度上半期（４〜９月）の推定値になる。推定値では、０６年９月の収益率を、０６年８月末の時価構成比に、０６年９月の各資産の市場インデックス騰落率を反映させて算出している。
また、企業年金のカテゴリー間で、運用方針の違いによる格差が引き続き見られた。全体の約３分の１を占める厚生年金基金（総合型）がマイナス０．６２％（第１四半期実績値マイナス３．７６％＋第２四半期推定値プラス３．２７％）だったのに対して、全体の約３分の２を占めるそれ以外の企業年金（厚生年金基金［単独・連合型］、企業年金基金、税制適格年金など）はマイナス０．１８％（同実績値マイナス２．８９％＋同推定値プラス２．７９％）で０．５％近くの開きが出た。
厚生年金基金（総合型）とそれ以外の企業年金では、国内株式の組み入れ比率で９％、外国株式で４％の差があるなど、運用に対するスタンスの違いがパフォーマンスにも表れた格好となっている。
同期間の資産別市場インデックス騰落率（円ベース）は、第２四半期が全資産でプラスとなったことから持ち直し、外国債券がプラス６．１４％、外国株式がプラス５．５８％、国内債券がプラス１．２３％と３資産が上昇。国内株式がマイナス６．３４％、転換社債がマイナス５．１０％と２資産が下落した。外貨建て資産の市場インデックスは、外国株式では米ドルが約５６％、外国債券ではユーロ圏が約５５％、米ドルが約２９％を占めている。
同期間の為替相場は対米ドルが０．１％、対ユーロが４．７％、対ポンドが７．８％と主要３通貨すべてで円安となり、パフォーマンス向上に寄与した。現地通貨ベースで見ても、外国株式が３．０８％、外国債券が２．４９％と堅調となっていた。
０６年８月末現在の資産別時価平均構成比は、国内株式が２７．３％、国内債券が２６．５％、転換社債が０．０％、外国株式が１９．２％、外国債券が９．６％、その他（短期金融商品や現金など）が７．９％、生保の一般勘定が９．５％だった。
年間ベースの運用利回りは、０２年度まで３年連続でマイナスを記録していたが、０３年度から０５年度まで３年連続でプラスとなっている。
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[2006-10-24]
本社調査、０６年９月損保一般種目速報成績
本社調査による２００６年９月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保３兆５８８７億円、対前年同期から１．５％増となった。各社別には東京海上日動が累計４．２％増と大きく増収している。金融庁から業務停止命令を受けた損保ジャパンと三井住友海上の２社は海上保険以外の全種目が単月で減収となった。
【自動車】
９月末累計で１兆６９６０億円、前年度から横ばいで推移。前月末から０．２ポイントダウンした。損保ジャパン（１．８％減）と三井住友海上（２．１％減）の大手２社が行政処分の影響で減収したのが大きな要因だ。一方、好調なのは東京海上日動で、主力商品の「トータルアシスト」がけん引し、累計で２．０％増となった。
【自賠責】
収保５２４７億円、０．６％増となった。政府からの保険料等充当交付金の減額により、契約者の保険料の負担額が増えた影響などで、累計は損保ジャパン・三井住友海を除く７社で増収した。ただ単月では増収は３社にとどまり、合計で２．７％減となった。
【火災】
収保５１０２億円、０．９％増となった。単月・累計ともあいおい損保が増収率トップ。同社は単月１０．３％増、累計９．６％増。
【新種】
収保４１０４億円、７．２％増と賠償責任保険の販売が各社好調で、最も増収率が高い種目となった。中でも東京海上日動は累計で１７．９％増、ニッセイ同和損保も１１．７％増とともに２けた増収となった。一方単月では三井住友海上が１５．２％減となるなど大手３社が減収し、合計で４．６％減となった。
【傷害】
収保２９５５億円、２．３％増と医療・がん保険などの第三分野商品の販売増が引き続きけん引して、累計では三井住友海上以外の全社が増収。単月では損保ジャパン・三井住友海上・日新火災の３社を除く６社が増収となった。
【海上】
累計１５１８億円、６．７％増となった。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が好調に推移している。単月でも３．２％増となり、唯一増収した種目となった。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2006-10-18]
損保協会、台風１３号の支払見込み１２１９億円で史上６番目に
損保協会は１０月１６日、九州を中心に９月１５日から２０日にかけて被害をもたらした台風１３号の保険金支払見込額をまとめ、２０社合計１２１９億円になると発表した。
保険種目別にみると、自動車保険１１０億３４００万円（台数４万６５３台）、火災保険１０９０億２０００万円（証券件数１２万９１３２件）、新種保険１８億９１００万円（証券件数２６１２件）で、合計１７２３億９７００万円（件数１２万１９４５件）となっている。
自動車保険には商品車の損害に対する支払いを含む。合計件数は、台数と証券件数の合計。
県別にみると、福岡県６０３億３２００万円（７万８５２６件）、佐賀県１１１億３７００万円（１万６３７０件）、長崎県２７４億８９００万円（３万７７２１件）、宮崎県１８億５７００万円（２６４０件）、その他２１１億３０００万円（３万７１４０件）。
過去の主な高額支払保険金（見込み含む）の中では、台風１９号（１９９１年９月）の５６７９億円、台風１８号（２００４年９月）の３８７４億円、台風１８号（１９９９年９月）の３１４７億円などの支払いに続いて史上６番目の支払い額になる。 |
[2006-10-13]
法務省入国管理局、０６年版「出入国管理」を発刊
法務省入国管理局は２００６年版「出入国管理」（通称・入管白書）を発行。０５年を中心とした最近の出入国者の動向を概観するとともに、出入国管理行政を取り巻く状況や入国管理局としての取り組み状況等についてまとめている。
１９５９年に初めて発刊され、その後５、６年ごとに、２００３年からは毎年発行されている。同書は、Ａ４判・２３１ページ。第１部は出入国管理行政をめぐる状況、第２部は主要な施策から構成される。概要は次のとおり。
０５年の外国人入国者数は、中部空港の開港、羽田空港のチャーター便増便など輸送力の増大のほか、愛・地球博の開催や、それに伴う韓国人および台湾居住者に対する査証免除措置、中国人訪日団体観光旅行の査証発給地域の拡大等とあいまって、前年比１０．３％増の７４５万１０３人で、過去最高を記録した。
０５年末現在の外国人登録者数は、日本において中・長期的に生活を送る人が増加する中で、前年比１．９％増の２０１万１５５５人で、過去最高を毎年更新している。日本の総人口に占める割合も１．５７％で過去最高を更新した。
【不法残留者数は減少傾向】
０６年１月１日現在の不法残留者数は、厳格な入国審査の実施、関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施等総合的な不法滞在者対策により、前年比６．５％減の１９万３７４５人で、過去最高であった１９９３年５月１日現在の２９万８６４６人から減少している。
テロの未然防止、出入国管理の一層の円滑化および構造改革特別区域法による特例措置等の全国における実施のための規定の整備を目的とする「出入国管理および難民認定法の一部を改正する
法律」が０６年５月２４日に公布された。同法では、上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供に関する規定の整備、退去強制事由に関する規定の整備、上陸審査手続を簡素化・迅速化するための規定の整備が盛り込まれた。
【不法滞在外国人半減への取り組み】
０３年１２月に決定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に沿って、不法滞在者を０８年までの５年間で半減させるため、入国管理局では、不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」「入らせない」「居させない」の３本を柱として、在留資格認定証明書交付申請にかかる厳格な入国事前審査、厳格な上陸審査の実施、偽変造文書鑑識の強化、効果的な摘発の実施など、関係機関とも緊密に連携しながら、不法滞在者対策に取り組んでいる。
また、総合的、包括的な人身取引対策を講ずることを目指して、０４年１２月、「人身取引対策行動計画」が策定された。入国管理局においては、同計画に沿って、入管法を改正した（０５年６月２２日成立、同年７月１２日から同部分について施行）ほか、関係機関と連携しつつ、人身取引の被害者の保護のための取り組みを行っている。
さらに、テロの未然防止を図り、国民の安全を確保するため、入国管理局においては、ＡＰＩＳの活用、リエゾン・オフィサーの派遣、セカンダリ審査およびプレクリアランスなど新たな手法も導入して、一層厳格な出入国審査等を実施している。また、０４年１２月に決定された「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえ、前記の改正入管法が成立した。
【外国人労働者の円滑な受け入れ】
構造改革特別区域で実施されている外国人研究者受け入れ促進事業について、全国展開することが決定され、５月２４日に公布された改正入管法では、全国で実施するための規定の整備がなされた。永住許可にかかわる一般的要件や、在留年数にかかわる基準をホームページで公表するなどの措置を講じた。
外国人医師、看護師の受け入れにかかる就労制限を緩和した。
また、０４年度に引き続き、特区において、外国人研修生受入れによる人材育成促進事業を実施した。適正な研修・技能実習の実施が確保されているか否かについて、団体監理型を中心に実態調査を積極的に実施したところ、０５年においては、１８０機関で不正行為を行ったことが認められた。
再研修および交替制による研修にかかわるガイドラインおよび事例を、ホームページで公表する等の措置を講じた。
留学生については、勉学の意思・能力や経費支弁能力を有しているか否かについて慎重に確認することとしているが、０５年度においても引き続き同様の審査方針に基づいた審査を行ったほか、教育機関に対し、在籍管理の実施の徹底等を求めた。特区において実施されている夜間大学院留学生受け入れ事業について、全国において実施するための規定の整備がなされた。
０５年度は、多数の不法就労外国人が潜伏・稼働していると思われる首都圏を管轄する東京入国管理局に加え、名古屋入国管理局にも摘発方面隊を設置し、首都圏から中部地方にかけて摘発体制を整備した。
０３年１０月から東京入国管理局と警視庁間を皮切りに、入管法第６５条に基づく身柄引き取りの運用拡大を順次実施した結果、０５年９月、すべての都道府県警察との間で運用拡大が実施され、全国の入管法第６５条に基づく身柄引取り総数は、前年比１３２９人増の５６７１人となった。
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[2006-10-12]
金融庁、消費者団信の調査結果を公表
金融庁は１０月６日、２００６年３月末時点において消費者信用団体生命保険（消費者団信）に加入している貸金業者（１２団体１７業者）およびその主幹事保険会社へのヒアリング調査結果を公表した。消費者団信については、「少額で短期の債権の回収のために保険が不当に利用されている」「債務者が知らないうちに保険に加入している」などの指摘があり、金融庁は今回、これらの指摘を踏まえて実施したもの。ヒアリングの結果は次のとおり。
無担保無保証貸し付けの口座数１４０８万件（延べ）に対して、被保険者数（延べ）は１３４４万人にのぼっている。消費者団信を取り扱う貸金業者からの借り手は、そのほとんどが消費者団信の被保険者となっている。なお、０６年３月末時点で、１４業者において借入申込と保険加入同意が同一書面であり、別書面としていたのは２業者のみだった。
また、保険金受取件数のうち、死因などが判明していないものは５２．３％を占めた。保険会社と貸金業者の約款では、保険金の請求に当たり、一定額以下の支払いについて、死亡診断書など、死因を記載した文書の添付が省略できる取り扱いとなっている例が多かった。
自殺を原因とする受取件数は、総受取件数の９．４％、死因等判明件数の１９．８％を占めた。
※参考（警察庁資料）：０４年度人口動態統計における死亡原因のうち自殺が占める割合は、２０〜４９歳２５．０９％、２０〜５９歳１５．２９％、２０〜６９歳９．０４％。０５年中の自殺者３万２５５２人中「遺書あり」の自殺者は１万３６０人。うち、「経済・生活問題」が原因・動機と考えられるものは、３２５５人（３１．４％）。
消費者団信契約の状況（消費者金融業者・０６年３月末時点）は次のとおり（団体名―主幹事保険会社）。
▽アコム（株）―明治安田生命▽アイフル（株）―明治安田生命▽（株）武富士―エイアイジー・スター生命▽プロミス（株）―日本生命▽ＣＦＪ（株）―明治安田生命▽ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）―ＡＩＧエジソン生命▽三洋信販（株）―三井生命▽シンキ（株）―第一生命▽（株）クレディア―第一生命▽丸和商事（株）―三井生命▽（株）栄光―ＡＩＧエジソン生命▽日本消費者金融協会（（株）ステーションファイナンス、平野商事（株）、（株）イコー、（株）エイト、クリア神戸、日本債券（株））―三井生命。
※このほか、（株）セゾンファンデックス（主幹事保険会社：ＡＩＧエジソン生命）が０６年３月から契約を開始しているが、生保協会の統計上、０５年度末の消費者団信の契約団体数２７（うち消費者金融業者は１２団体）に計上されていない。また、ステーションファイナンスは、貸金業関係統計資料上「信販会社」、平野商事は「建設・不動産業者」とされている。
０６年３月期消費者団信実績（消費者金融１７業者合計）は、総口座数（期末）１４０８万１８１３件、被保険者数（期末）１３４３万６４４２人、保険契約高（期末）７兆８７４６億円、保険金受取５万１９９７件（３０２億円）、支払保険料３７６億円。
死因などが判明している保険金受取件数の割合は４７．７％であり、１７社中最小の社は２０．９％、最大の社は１００％であった。
１件当たりの支払い金額は、「病死・事故」が６２．３万円、「自殺」が８７．１万円、「死因等不詳」が４９．２万円。
自殺を原因とする保険金受取件数の割合は９．４％であり、１７社中最小の社は４．５％、最大の社は２５．０％。「自殺を原因とする保険金受取件数」の「死因等判明件数」に占める割合は１９．８％であり、１７社中最小の社は１１．２％、最大の社は３３．３％であった。
消費者団信実績（大手消費者金融５社）は、アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の合計で、支払保険料は０４年が２６８億円、０５年２９４億円、０６年２８７億円となっている。
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[2006-10-11]
日本格付研究所、生保の格付けを見直し
日本格付研究所（ＪＣＲ）は１０月６日、生保１０社のＣＰＡ（保険金支払能力）およびＣＰの格付けを見直すとともに、新たに長期優先債務の格付けを発表した。
ＪＣＲによれば、多くの主要生保は、順調に推移した本業の利益を源泉とした内部留保が進み、支払い余力は改善してきている。
中核商品の死亡保障商品の保有契約高減少は続いているが、医療保険などの第三分野の貢献もあり一定の危険差益を維持し、危険差益および費差益で、逆ざやを十分補ったことが、内部留保につながった。
主要生保は、引き続き価格変動リスクを抱えているが、中核的な資本が増加しており、自己資本の充実度が改善してきている。さらに、安定的なリスク・バッファーとしての評価には限界があるが、株式市場の回復を背景に、一定の株式含み益も確保。
中期的に見ても、複数の生保が、既契約からの収益を下支えとして、一定の内部留保を進めると想定される。
さらに長い視点から、保険ニーズのシフト、競争激化など事業環境が変化する中、各生保が、顧客視点も考慮した上で、いかに競争力の強化につながるビジネス・モデルを構築し、十分な内部管理体制の下で収益基盤を維持・強化するかを見守って行く。
【長期優先債務格付け・ＣＰＡ格付け一覧】長期優先債務（格付け・見通し）―ＣＰＡ（格付け・見通し）の順。
▽日本生命 ＡＡｐ（新規）・ポジティブ―ＡＡｐ（据置）ポジティブ▽第一生命 ＡＡマイナス（新規）・安定的―ＡＡマイナス（Ａプラスから変更）・安定的▽明治安田生命 Ａプラス（新規）・安定的―Ａプラス（据置）・安定的▽住友生命Ａ（新規）・安定的―Ａ（Ａマイナスから変更）・安定的▽三井生命ＢＢＢ（新規）・安定的―ＢＢＢ（据置）・安定的▽太陽生命Ａプラス（新規）・安定的―Ａプラス（据置）・安定的▽大同生命ＡＡマイナス（新規）・安定的―ＡＡマイナス（据置）・安定的▽朝日生命ＢＢ（新規）・安定的―ＢＢ（据置）・安定的▽富国生命Ａプラスｐ（新規）・安定的―Ａプラスｐ（据置）・安定的▽Ｔ＆ＤフィナンシャルＡ（新規）・安定的―Ａ（据置）・安定的。
【国内ＣＰ格付け一覧】▽日本生命 ３０００億円 Ｊー１プラス（据置）▽第一生命 １０００億円 Ｊ―１プラス（据置）▽明治安田生命 １０００億円 Ｊ―１プラス（据置）。
バックアップラインについては、全社「なし」。
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[2006-10-10]
ニッセイ基礎研究所、第５回中高年パネル調査
ニッセイ基礎研究所は、２００５年１２月に第５回「中高年パネル調査（暮らしと生活設計に関する調査）」を実施し、その結果の一部を発表した。それによると、中高年男性にも情報化の波が押し寄せており、プレ団塊世代の携帯電話利用率は８割に達する。また、公的介護保険制度を「頼りにしている」割合は７割強で、プレ団塊世代で１９９９年調査より約４割増加した。調査データは、今後さらに分析を進めていく予定。
「中高年パネル調査」では、中高年の男性（１９３３年〜４７年生まれ）の同一人物を、９７年、９９年、０１年、０３年、０５年の計５回にわたり、追跡的に調査している。調査対象には、「団塊の世代」（４７〜４９年生まれ）の定年を来年に控え、「団塊の世代」や「プレ団塊世代」（４３〜４７年生まれ［団塊世代を１年含む］）も含まれ、興味深い特徴が見られた。
《情報機器の利用率》
０５年調査における情報機器の利用率は、携帯電話が６５．６％、パソコンが３６．８％、インターネットが２４．７％、電子メールが２２．６％となっている。
情報機器の利用率は、年齢が若いほど、調査年度が新しいほど高い。「プレ団塊世代」の利用率を見ると、携帯電話は７９．９％、パソコンは４９．８％に上っている。
《夫婦の意思疎通》
配偶者との意思の疎通度合いを尋ねたところ、「まあできている」が７４．８％と大半を占め、「非常にできている」も１２．９％見られる。合わせて９割弱の中高年男性は、配偶者との意思疎通が「できている」と回答している。
《公的介護保険制度》
同居家族の中で、介護が必要な人がいる割合は１割程度である。プレ団塊世代を見ると、この割合は９７年と比べると微増している。
公的介護保険制度を「頼りにしている」割合（「とても頼りにしている」と「頼りにしている」の計）は７割強である。プレ団塊世代を見ると、この割合は９９年から約４割上昇している。
民間介護保険の保有割合は６．５％とわずかだが、「将来保有したい」割合も含めると２割強に上る。５８〜６２歳では保有意向がやや強い。
《家計収入》
１カ月の収入（平均）は４０万円で、年齢が高いほど減少する傾向が見られる。これに対し、１カ月の消費支出（平均）は２２万円で、年齢による顕著な差は見られない。
プレ団塊世代を見ると、０１年調査以降については、９９年調査に比べて収入（平均）が低くなっている。
《中高年男性の生きがい》
何をしているときに生きがいを感じるかと尋ねたところ、いずれの年齢層においても、「趣味など自分の好きなことをしているとき」「家族と団らんの時を過ごしているとき」が上位２位となっている。「親しい友人と話をしているとき」「ボランティア活動をしているとき」の回答割合は年齢が上がるほどやや高くなる一方で、「仕事に打ち込んでいるとき」は高い年齢層でやや低い。
【調査の概要】
▽調査方法
同調査は、高齢社会の主役となる中高年のライフコースに焦点を絞り、その変動を明らかにすることで、高齢社会におけるさまざまな社会基盤の在り方を模索するための材料を得ることを目的として実施。９７年の第１回調査から０５年の第５回調査まで、訪問留め置き法により、調査対象の中高年のそれまでのライフコースを回想法で明らかにし、同一の回答者を２年ごとに追跡して調査した。
▽調査対象
３３年から４７年生まれの全国に住む男性（調査開始時点の９７年において５０〜６４歳の人、エリアサンプリング法により抽出）。
▽調査の回収状況
配布・回収の方法は、訪問配布・訪問回収。９９〜０５年の調査は、前回調査（２年前）の回答者に調査票を配布した。各回調査の回収（サンプル）数は次のとおり。
［９７年］１５０２ ［９９年］１０３４ ［０１年］９１０ ［０３年］８１４ ［０５年］７４２
今回の報告は、第５回の調査に回答した７４２サンプルをベースに集計した。 |
[2006-10-10]
警察庁、サイバー犯罪の検挙・相談状況発表
警察庁は、０６年上半期のサイバー犯罪の検挙・相談状況について発表した。主な内容は次のとおり。
▽サイバー犯罪の検挙状況
サイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は１８０２件であり、前年同期と比べて１９０件、１１．８％増加した。主な特徴としては、不正アクセス禁止法違反が２６５件で前年同期より３３．８％増加した。ネットワーク利用犯罪では、詐欺が７３３件で全体の約４割を占め、前年同期より９．１％増加。このうち８６．６％は、インターネット・オークションに関するもの。また、児童買春事案が１６９件で、前年同期より１８．２％増加している。
▽サイバー犯罪などに関する相談状況
（１）都道府県警察サイバー犯罪相談窓口など
都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口などで担当者が受理した相談件数は３万５６５件であり、前年同期と比べて１万９９１４件、３９．５％減少した。
詐欺・悪質商法に関する相談は１万５８３件で、前年同期より６３．６％減少する一方で、名誉き損・ひぼう中傷などに関する相談が３６２９件で前年同期より３９．１％増加した。
（２）インターネット安全・安心相談システム
０５年６月から運用を開始した、インターネット上の困りごとについて基本的な対応策の情報提供などを行う「インターネット安全・安心相談システム」へのアクセス数は、０６年６月末までに延べ４０万９９５４件（１日平均１０７９件）であった。
検挙事例としては、▽電子計算機使用詐欺（５月・新潟）＝被疑者の元団体職員・男性２８歳は、自分が勤務していた農業協同組合のオンラインシステムを不正に操作し、組合員の共済掛金総額約５１３万円を自分や母親名義の貯金口座に振り込んで、財産上不法な利益を得た▽電子計算機損壊等業務妨害事件（４月・警視庁）＝被疑者の無職・男性６１歳は、財団法人が運営するサーバコンピューターに不正にアクセスした上で、サーバコンピューター内のデータファイルを消去して、業務を妨害した。不正アクセス禁止法でも検挙。 |
[2006-10-03]
アニコムクラブ、ペットの避妊・去勢手術率調査
アニコムクラブは、「どうぶつ健保」に加入している犬猫を対象に避妊・去勢手術率の調査を行った（加入時に１歳の犬１２万６０７５頭、１歳の猫９９４４頭を対象）。
その結果、手術を受けている割合は、１歳の猫が３９．９％、１歳の犬が１３．３％となった。
雄の去勢手術には「攻撃性の低下（けんかの減少、しつけのしやすさ）」「マーキングの減少」「交配抑制によるストレスの減少」「肛門周囲腺腫、前立腺の病気などの発症率の低下」、雌の避妊手術には「生理・発情がなくなる」「望まない妊娠を防ぐ」「子宮、卵巣や乳腺の病気の発症率の低下」などのメリットがある。しかし、手術が全身麻酔下で行われるというリスクもある。
動物愛護週間（９月２０〜２６日）は、「広く国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため」設けられている。同社では、「この機会に、家族の一員であるどうぶつの病気予防効果が期待できる避妊・去勢手術について考えてほしい」としている。 |
[2006-09-29]
損保料率機構集計、０６年５月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００６年５月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済再共済連、全自共、交協連トータルで、台数９７２万８７４７台、保険料（掛金）２７７９億８６９５万円となった。前年同期比は１．１％増となった。
このうち、内国社は８８１万６１９５台、保険料２５５２億６０６０万円を計上し、前年同期比１．２％増。シェアは前年度から０．１４ポイントアップし、９１．８２％となった。外国社は５万８１９８台、４．５％減の１４億８７９１万円で、シェアは０．５４％と前年度から０．０７ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９４．０６％を占める。この結果、損保合計では８８７万４３９３台、前年同期から１．２％増の２５６７億４８５１万円となり、全体の９２．３６％を占めた。一方、共済は合計で８５万４３５４台で、掛金は０．４％減の２１２億３８４４万円となった。シェアは７．６４％と前年度から０．１１ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２３．１８（２３．０３）
▽損保ジャパン ＝１９．９７（２０．１５）
▽三井住友海上 ＝１４．５３（１４．４３）
▽あいおい損保 ＝１３．５４（１３．３６）
▽日本興亜損保 ＝８．７５（８．７６）
▽富士火災 ＝３．８１（３．８２）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．０９（３．１５）
▽共栄火災 ＝２．０５（２．１０）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９０）
▽朝日火災 ＝０．４７（０．４８）
▽大同火災 ＝０．２４（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１９（０．１８）
▽エース保険 ＝０．０５（０．０６）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】原付自賠責はこのうち、６６万９３８４台、保険料（掛金）７８億１０９２万円で、０．９％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８１％で、前年度より０．０６ポイントダウンした。 |
[2006-09-27]
アニコムクラブ、シニアに人気の犬種ランキングを発表
アニコムクラブは、「どうぶつ健保」加入者のうち６５歳以上のシニア層に人気が高い犬種について調査を行った（２００５年１０月１日〜０６年９月１０日に「どうぶつ健保」に新規加入した７万８９０２頭のうち、契約者が６５歳以上の２８４９頭が対象）。
それによると、小型犬の人気が高いのは全体的な傾向といえるが、シニア層に限った場合では、柴犬、シーズーが全体での割合と比べて２割以上の人気となった。
同調査の結果は次のとおり。
▽シニアに人気の犬種ランキング：１位ダックスフンド・ミニチュア、２位プードル・トイ、３位チワワ、４位柴犬、５位シー・ズー。 |
[2006-09-27]
生保協会、生命保険料控除制度アンケート調査結果
生保協会は、生命保険料控除制度に関する幅広い国民の意識を調査・分析するため、全国生命保険労働組合連合会（生保労連）と共催で、６月１９日から７月３日の期間に生命保険料控除制度に関するアンケートを実施し、集計結果を取りまとめた。今回の調査では、目標とした１００万人を上回る、１２３万９９３４人から回答があり、集計結果から自助努力支援税制としての生命保険料控除制度に対する国民の高い支持が確認された。
【少子高齢化への対応重点要望項目に】
今回のアンケート調査によると、「生命保険による自助努力を税制面から支援する生命保険料控除制度は必要」と回答した人の割合は９４．７％、「生命保険料控除制度を拡充してほしい」は８４．９％、「生命保険料控除制度は簡素で分かりやすい方がよい」が７５．１％という結果となった。
また、生命保険料控除制度による税制支援が必要な保障範囲については、「遺族保障」が５６．０％、「老後保障」が６５．０％、「医療保障」が６８．７％、「介護保障」が５０．３％と、すべての保障で、必要という回答が過半数となった。
一方、少子化の要因として「子どもの生活費や教育費の負担」が挙げられ、少子化対策として「経済的支援」が検討されている。少子化対策として、万一の際に遺族（子どもを含む）の生活保障を支える生命保険を対象とした生命保険料控除制度が役に立つと考えるかという問いに対して、７６．３％が役に立つと答えた。 |
[2006-09-26]
生保協会集計、０６年度７月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００６年度７月末の生命保険事業概況（全３８社合計）を集計した。
７月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険８兆１６６９億円（前年比１７．７％減）、個人年金保険７７２１億円（同２．２％増）、団体保険２３６３億円（同５８．５％減）、団体年金保険▲３２億円（―）。
また、０６年度累計（４〜７月）では、個人保険２４兆９４４４億円（同１３．０％減）、個人年金保険２兆８００１億円（同５．３％増）、団体保険２兆１５８３億円（同１．６％増）、団体年金保険１８億円（同４６．２％減）。
一方、９月末の保有契約高は、個人保険１０５７兆９８３７億円（同３．８％減）、個人年金保険８１兆８７５９億円（同７．６％増）、団体保険３８１兆７５５５億円（同０．０％増）、団体年金保険３２兆６４０７億円（同１．３％増）となった。
０６年度中（４〜７月）の純増加金額を見ると、個人保険▲１２兆５８７１億円、個人年金保険１兆４５９５億円、団体保険１兆１６０２億円、団体年金保険▲１０３４億円で、個人年金保険と団体保険が保有純増となっている。
７月単月の主要収支状況は、収入保険料２兆２７０６億円（前年比４．０％減）、保険金４７４３億円（同１５．８％減）、年金１２５７億円（同９．０％増）、給付金２９０３億円（同１２．６％増）、解約返戻金４１７５億円（同１６．５％減）、その他返戻金５８２億円（同７８．２％減）、事業費３１３５億円（同５．２％増）。
また、０６年度累計（４〜７月）では、収入保険料９兆６５７億円（前年比１．０％増）、保険金１兆９３３０億円（同１７．２％減）、年金５７０７億円（同７．４％増）、給付金１兆２２６２億円（同４．５％増）、解約返戻金１兆７３９７億円（同７．４％減）、その他返戻金３３７７億円（同４０．３％減）、事業費１兆１２５８億円（同１．９％増）などとなっている。
総資産の７月末残高は１９７兆１２９６億円（うち運用資産は１９１兆２４２４億円、構成比９７．０％）。主な資産運用状況を見ると、有価証券１３５兆７７２０億円（構成比６８．９％）、貸付金３６兆４５９７億円（同１８．５％）、有形固定資産６兆８５９４億円（同３．５％）、買入金銭債権３兆９９３８億円（同２．０％）、現金および預貯金３兆４４４億円（同１．５％）、金銭の信託２兆６０５２億円（同１．３％）、コールローン２兆１７２１億円（同１．１％）。 |
[2006-09-26]
日本生命、住宅ローン新規融資利率を改定
日本生命は、ニッセイ住宅ローンの新規融資利率を改定した。
固定金利型を、１０年以内３．９１％から３．７５％へ、１１〜１５年４．３２％から４．２１％へ、１６〜２０年４．５６％から４．４４％へ、２１〜２５年４．７８％から４．６６％へ、２６〜３０年４．８０％から４．６８％へ改定。固定金利選択型を、１０年３．９１％から３．７５％へ、１５年４．３２％から４．２１％へ改定。２年、３年、５年型は据え置いた。 |
[2006-09-20]
全国生協連、８月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００６年８月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万８０５４人となり、この結果、累計加入者数は１２６６万２６８人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２５０５件で、累計では２４９万７８３２件となった。
【生命共済】
「生命共済」の８月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万４４５２人（占率１４．７４％）、次いで東京９２３０人（同９．４１％）、大阪８５５１人（同８．７２％）、福岡５３５０人（同５．４６％）、千葉５２９９人（同５．４０％）、愛知４５９２人（同４．６８％）、広島３５３９人（同３．６１％）、神奈川３１９３人（同３．２６％）、静岡３０１９人（同３．０８％）で、この９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数でも埼玉が２１５万５１０５人（占率１７．０２％）でトップとなり、以下、東京１２５万６１７３人（同９．９２％）、大阪１０９万６８９人（同８．６２％）、千葉９６万８２０２人（同７．６５％）、愛知６２万８９６３人（同４．９７％）、福岡５３万７６９９人（同４．２５％）、兵庫４７万５０３９人（同３．７５％）、広島４３万７５７８人（同３．４６％）、神奈川４２万１６０４人（同３．３３％）、静岡３９万４７４０人（同３．１２％）、茨城３５万７９６２人（同２．８３％）と続く。また宮城（２９万１１９人）、新潟（２４万９１５４人）、長野（２４万７６４１人）など７単協で２０万台をあげている。
【火災共済】
「火災共済」の８月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１４１５件（占率１１．３１％）を最高に、東京の１０９０件（同８．７２％）、大阪の９８０件（同７．８４％）、千葉９１５件（同７．３２％）、福岡９１１件（同７．２９％）、兵庫６２９件（同５．０３％）、神奈川３８５件（同３．０８％）、新潟３８４件（同３．０７％）、愛知３８４件（同３．０７％）、北海道３２３件（同２．５８％）、鹿児島３１７件（同２．５３％）、福島３０６件（同２．４５％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３３万１２９８件（占率１３．２６％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万１５６４件（同１０．０７％）、大阪２３万４０５２件（同９．３７％）、千葉２０万４６１１件（同８．１９％）、兵庫１５万２６７３件（同６．１１％）、福岡１４万２８５６件（同５．７２％）、神奈川９万９８６０件（同４．００％）、新潟８万７６２５件（同３．５１％）、茨城７万２６１６件（同２．９１％）、広島６万７９７６件（同２．７２％）、群馬６万７６４０件（同２．７１％）、宮城６万３２６２件（同２．５３％）と続く。 |
[2006-09-19]
保険毎日新聞調査、０６年８月末の損保一般種目速報成績
本社調査による２００６年８月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保３兆２２７億円、対前年同期から２．１％増となった。各社別には東京海上日動が累計５．２％増と大きく増収している。金融庁から業務停止命令を受けた損保ジャパンと三井住友海上の２社は８月単月で減収となった。
【自動車】
８月末累計で１兆４３４０億円、０．２％増と増収をキープしたが、前月末から０．１ポイントダウンした。損保ジャパン（１．８％減）と三井住友海上（１．５％減）の大手２社が行政処分の影響で減収したのが微増にとどまった大きな要因だ。一方、好調なのは東京海上日動で、主力商品の「トータルアシスト」がけん引し、単月・累計ともに２．２％増で増収率トップとなっている。
【自賠責】
収保４２９０億円、１．３％増となった。政府からの保険料等充当交付金の減額により、契約者の保険料の負担額が増えた影響などで、累計は損保ジャパンを除く８社で増収した。単月では全社が増収となった。あいおい損保が単月５．８％増と増収率トップ。
【火災】
収保４１８２億円、１．６％増となった。単月・累計ともあいおい損保が増収率トップ。同社は単月１７．０％増、累計９．５％増。損保ジャパンと三井住友海上を除く７社が、単月で増収した。
【新種】
収保３６０５億円、９．１％増と賠償責任保険の販売が各社好調で、最も増収率が高い種目となった。中でも東京海上日動は単月で１１．５％、累計で２２．１％増とともに２けた増収。三井住友海上は単月１２．９％減となったが、これは大口契約の特殊要因によるもの。累計では全社が増収となった。
【傷害】
収保２５３７億円、３．３％増と医療・がん保険などの第３分野商品の販売増が引き続きけん引して、累計では全社が増収。単月では三井住友海上、富士火災、日新火災の３社を除く６社が増収となった。
【海上】
累計１２７４億円、７．５％増となった。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が好調に推移しているもよう。東京海上日動が単月４１．９％の大幅増収となるなど、９社中６社が単月で増収を達成した。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2006-09-15]
全労済、７月末の「こくみん共済」実績
全労済の２００６年７月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の７月末の被共済者数は５３２万２７２７人（契約件数６６１万９２４２件）で、前月より７０８８人（同１万８４４０件）の増加となった。契約件数は、年始（０６年５月末）と比べて、４万２０２８件の純増となり、増加率は０．６４％。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６２万１７５９人（契約件数７６万３６８０件）、東日本地本２１３万４３２７人（同２６６万５１８２件）、中日本地本１５１万５００８人（同１８５万４２２５件）、西日本地本９５万５３７４人（同１２２万１９５９件）、森林労連２５９人（同３１７件）で、統合部全体では５２２万６７２７人（同６５０万５３６３件）。一方、単協（新潟）は、９万６０００人（同１１万３８７９件）となっている。 |
[2006-09-12]
オートバイテル・ジャパン、８月の新車見積依頼月間ランキング
オートバイテル・ジャパン（東京都港区、加登吉邦代表取締役社長）は、９月４日、８月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もり希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
同ランキングは、インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積もり依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。同ランキング結果は次のとおり。
１位ストリーム（ホンダ）、２位エスティマ（トヨタ）、３位ウィッシュ（トヨタ）、４位フィット（ホンダ）、５位プレマシー（マツダ）、６位ヴィッツ（トヨタ）、７位プリウス（トヨタ）、８位ＭＰＶ（マツダ）、９位アイシス（トヨタ）、１０位ステップワゴン（ホンダ）、１１位ヴォクシー（トヨタ）、１２位ワゴンＲ（スズキ）、１３位アルファード（トヨタ）、１４位オデッセイ（ホンダ）、１５位レガシィ（スバル）、１６位３シリーズ（ＢＭＷ）、１７位ハリアー（トヨタ）、１８位セレナ（日産）、１９位ＩＳ（レクサス）、２０位ノア（トヨタ）。 |
[2006-09-11]
フィデリティ投信、退職後の生活資金に関する意識調査
フィデリティ投信は、団塊世代（１９４６年から４９年生まれ）１０００人を対象に退職後の生活資金に関する意識調査を行った（実施期間：６月９日〜１８日）。調査によると、団塊世代の５４％が退職後必要と考える生活資金の半分も達成のめどが立っていないことが明らかになった。他世代と比べ十分な退職一時金を手にすることができ、年金減額の影響も少ないといわれる団塊世代でも、実際は退職後の生活資金に多くの不安を抱えていることが、今回の調査で浮き彫りとなった。
２００７年から１０年にかけて起こる団塊世代の一斉退職に備え、現在多くの金融機関が同世代に向けた商品やサービスをアピールし始めている。しかし一方で、退職後の資産計画を包括的な視点からとらえたサービスは、現時点ではほとんどないのが実情だ。
今回の調査によれば、「退職金をどれくらい生活費に回すと思うか」という問いに対して、「５０％以上」と答えた人は４０％にも上った。一方、団塊世代の７８％が医療・介護費負担を心配し、さらに４４％がインフレのリスクを警戒していると答えた。今後の支出計画に重大な影響を及ぼす数々のリスクを理解し、資金を低金利の預貯金で運用していては、こうした負担増に耐えられないことを同世代が認識していることが明らかになった。
しかし一方で、「退職後の生活資金のために、現在何らかの資産運用を行っているか」という問いに対しては、３人に２人が「行っていない」と回答している。
退職後の資産計画には、大切な資産を生活費に充てるために引き出しながら、一方では「増やす」ためのソリューションが必要となる。今回の調査結果を受け、フィデリティでは今後、退職後やリタイアメントに向けた資産運用商品を開発していく。また、調査で明らかになっているとおり、金融商品を選ぶ以前にまずは退職後の資産設計を立てるサポートが必要とされていることを踏まえ、さまざまな教育・啓発活動やツールの提供も行っていく。 |
[2006-09-01]
損保料率機構発表、地震保険付帯率４０％超す
損保料率機構は、２００５年度中における新規契約火災保険に占める地震保険加入者の割合（付帯率）を都道府県別にまとめ、発表した。
それによると、全国平均で昨年度より２．９ポイント伸び、４０．３％と４割を超えた。県別にみると、付帯率が最も高いのは高知県で６６．５％、次いで愛知県が６０．４％となり、２県が６０％を超えた。付帯率が５０％以上であったのは、宮城県（５４．７％）、宮崎県（５３．２％）、鹿児島県（５２．３％）の３県。
また、昨年度との比較では、佐賀県・福岡県で約１０ポイントと高い伸びを示しており、地震保険に対する関心の高まりがうかがわれる。 |
