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 [2007-02-28]
損保料率機構集計、０６年１０月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００６年１０月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２７２６万２２６９台、保険料（掛金）７８６６億７９５６万円となった。前年同期比は０．７％減となった。
このうち、内国社は台数２４７６万１６２台、保険料は前年同期比０．７％減の７２４１億９５３３万円を計上し、シェアは前年度から０．０２ポイントアップして、９２．０６％となった。外国社は１５万５５２１台、４．９％減の３９億８５２３万円で、シェアは０．５１％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９３．３３％を占める。この結果、損保合計では２４９１万５６８３台、前年同期から０．７％減の７２８１億８０５６万円となり、全体の９２．５６％を占めた。
一方、共済は合計で２３４万６５８６台で、掛金は０．６％減の５８４億９９００万円となった。シェアは７．４４％と前年度から０．０１ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．６１（２３．１９）
▽損保ジャパン
＝１９．６８（２０．３２）
▽三井住友海上
＝１４．４３（１４．６６）
▽あいおい損保
＝１３．８３（１３．５７）
▽日本興亜損保
＝８．７２（８．６０）
▽富士火災
＝３．７７（３．７５）
▽ニッセイ同和損保
＝３．０９（３．０６）
▽共栄火災
＝２．０２（２．０４）
▽日新火災
＝１．９４（１．８９）
▽朝日火災
＝０．４６（０．４７）
▽大同火災
＝０．２３（０．２２）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０６）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２０１万７０９７台、保険料（掛金）２３２億６８５万円で、１．９％の減収。自賠責全体に占める割合は２．９５％で、前年度より０．０４ポイントダウンした。 |
[2007-02-28]
ステート・ストリート、２月の投資家信頼感指数発表
ステート・ストリート・コーポレーションのリサーチおよびトレーディング部門であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツは、２００７年２月の投資家信頼感指数を発表した。
２月の投資家信頼感は、１月の８５．２（改定値）から５．２ポイント上昇し９０．４になった。地域別では、北米が９４．９（改定値）から１０１．７へ大幅に上昇した。そのほかの地域では大きな変化は見られず、欧州では１．５ポイント上昇の９３．７、アジアでは１．１ポイント低下の８３．９となった。
投資家信頼感指数は、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのリサーチ部門であるステート・ストリート・アソシエイツ（ＳＳＡ）で、ハーバード大学のケン・フルート教授とＳＳＡのディレクターであるポール・オコネル氏により開発された。投資家信頼感を定量的に測定し、機関投資家の実際の売買パターンを分析する同指数は、リスクに対する投資家センチメント、つまり、ポートフォリオに株式を組み込む意欲の変化の持つ意味を正確に読み取る金融理論に基づいている。機関投資家がポートフォリオに組み込む株式の割合が大きいほど、彼らのリスク選好度と信頼感は高いことになる。
フルート教授は「今月は、北米の投資家の信頼感が大幅に上昇しているが、世界的な成長見通しを反映しているといえるだろう。米国の政策決定者が、アジア、欧州市場の改善を高く評価していることも大きい」とコメントしている。
オコネル氏は「過去１２カ月間で、米国の投資家は記録的な額の海外証券を購入している。これは、同期間に北米の投資家信頼感が１８ポイント上昇したことに表れている。欧州の信頼感は、まだ１２月に記録した高水準を推移しているが、アジアの投資家はここ３カ月で相当慎重になっている」と分析している。 |
[2007-02-27]
損保料率機構、「損害保険料率算出機構統計集」（平成１７年度）を発行
損保料率機構は、このほど「損害保険料率算出機構統計集」（平成１７年度・Ａ４判２２９ページ）を発行した。
同誌は、火災保険、地震保険、任意自動車保険、自賠責保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を１冊にまとめたもの。
保険商品または制度の概要、関連統計などの参考情報も併せて掲載している。
希望者には１人１部に限り無償で配布する。申し込みは同機構広報グループ（電話０３・３２３３・４７７１）まで。
主な内容は次のとおり。
▽第１部：火災保険▽第２部：地震保険▽第３部：自動車保険▽第４部：自動車損害賠償責任保険▽第５部：傷害保険▽第６部：関連統計▽第７部：損保料率機構の概要 |
[2007-02-26]
三井ダイレクト損保、わが家の「もしもの備え」で意識・行動調査
三井ダイレクト損保は、全国の会社員、主婦５００人を対象に、「わが家の『もしもの備え』意識・行動調査」と題したファクス配布によるアンケート調査を昨年１２月１５日から２０日にかけて実施し、このほど調査結果を公表した（有効回答数３７４）。
調査結果の概要は次のとおり。
危機意識が高いと自覚しているのは、全体でみるとほぼ半数が危機意識・リスク管理能力について「人並み」であると回答。男女別では男性が「高い（どちらかといえば高い）」と回答した割合が３人に１人であるのに対し、女性は約６人に１人とほぼ２倍の差となった。
性年齢別では、４０代男性の４５．４％が「高い（どちらかといえば高い）」と回答しており、最も高い割合となっている。
最も関心の高い危機・リスクは「病気・けが」（８１．０％）、「自然災害（地震、台風等）」（５５．９％）、「交通事故」（５４．５％）となっている。
これからの生活については、全体では「良くなる（どちらかといえば良くなる）」２４．６％、「変わらない」３８．２％、「悪くなる（どちらかといえば悪くなる）」３６．４％という回答となっており、これからの生活について「変わらない」と感じている人が最も多いものの、わずかの差で「悪くなる（どちらかといえば悪くなる）」が続き、「良くなる（どちらかといえば良くなる）」を上回る結果となった。
【災害に備えて「保険加入で準備」が２７％】
地震などの災害に備えて日ごろから準備していることは、「非常食・防災用具の準備」（３８．０％）、「家族との避難場所を決定」（２６．５％）、「地震保険等の保険加入」（２５．１％）という回答となったが、「準備していない」（３６．９％）との回答も多く、災害への備えに対する意識・行動が十分に浸透していない結果となった。また、「危機意識、リスク管理能力」の自覚の高低が、そのまま備えについての結果となって表れている。
「運転中に携帯電話を利用しない」と心掛けるドライバーは約４割（４１．２％）、「飲酒運転をしない・させない」と心掛けているドライバーは６７．４％となっている。２００４年１１月の改正道路交通法施行により、「走行中の携帯電話等の使用」や「飲酒運転検査拒否」に対する罰則が強化されているが、実際には運転中の携帯電話の使用や飲酒運転に対して意識の低いドライバーが少なくないことが浮き彫りとなった。
▽健康のために気をつけていることは「食事・栄養」（７３．０％）、「睡眠」（５４．３％）、「体重」（５０．８％）の順となり、「食事・栄養」「睡眠」「体重」が上位を占める結果となった。「体重」と「運動」で比較すると、「体重」（５０．８％）に対し、「運動」（３３．４％）と、日ごろから「体重」に気をつけていても「運動」に対しての意識はそう高くないという結果となった。昨今話題となっているメタボリックシンドロームの影響などで体重を気にしながらも、実際には運動する機会や時間がないということが背景にあると推測される。
一方、危機管理意識・リスク管理能力が「高い（どちらかといえば高い）」と最も自覚していると思われる４０代男性が健康管理のバロメーターのひとつである「体重」と回答したのは４３．２％であり、性年齢別に比較すると、２０代男性の２１．４％に次ぎ２番目に低い結果となった。
【離婚に備えて４割の女性が準備中？】
「もしもの離婚」に備えて、男性の約９割、女性の約６割が「準備していない」と回答している。この結果から翻って考えると、男性の約１割、女性の約４割が「もしもの離婚」に備えて何らかの準備をしていると推察される。女性の「準備していない」との回答を年齢別にみると、２０代６５．５％、３０代６６．７％、４０代５９．３％、５０代５４．２％であり、４０代の４０．７％、５０代の４５．８％が「もしもの離婚」を意識した準備をしていると考えることができる。
男性は年齢に関係なく離婚に対する意識が低いのに対し、女性では４０代、５０代で離婚に対する意識が高まっていく傾向がみられる。
また、「もしもの離婚」に備えて日ごろから女性が行っていることとして、「へそくりでお金を貯める」２８．９％、「法律や年金の勉強」１２．７％という結果が出た。
【節約は外食費、高熱費が半数】
節約についての心掛けは、「外食費」（５２．７％）、「光熱費」（４７．６％）が約半数。
「食費」に対する節約の意識は、男性２１．５％に対して女性は５０．５％、「光熱費」に関しては男性３０．４％に対し女性６０．２％と男女で２倍近い差となった。節約を心掛ける主婦に対して夫の関心は低いことがうかがえる。
子どもの現在、将来のための心掛けとしては、「健やかな成長」（７６．６％）、「日ごろからの会話」（５９．９％）となっている。子どもの現在、将来のために心掛けていることとして、「健やかな成長」を除く「食生活」「日ごろからの会話」「いじめや非行の兆候を見逃さない」「進学・進路へのアドバイス」の項目はすべて女性が上回る結果となった。
もしもの会社の倒産に備えて準備を行っている人は４６．８％となり、約半数が何らかの準備・心掛けをしている回答となった。特に男性２０代では「貯蓄」（３９．３％）、「社外での人脈作り」（３２．１％）、「資格取得のための勉強」（３２．１％）と高い傾向が見られ、若い人の転職に対する意識が高いことが推察される。
オンライン取引に対する不安理由として多かったものは「個人情報流出や決済上のセキュリティへの不安」（８０．９％）、「相手先の顔や商品が見えないことによる漠然とした不安」（６４．１％）、「フィッシングやワンクリック詐欺等の犯罪被害」（５６．９％）という回答が得られた。
対策としては、「システムが理解できない取引には参加しない」（５５．６％）、「信頼できる相手としか取引しない」（５４．８％）、「高額商品は購入しない」（４３．６％）と続き、一般的な購買行動においても共通の注意点が上位を示した。
オンライン取引特有の対策としては「ウイルス対策ソフトの購入・利用」（３８．８％）が上がっているが、「パスワードやＩＤの定期的な変更」を行っている人はわずか８％にとどまっている。 |
[2007-02-22]
損保料率機構集計、０６年１１月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００６年１１月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１１月末の地震保険契約件数は１０５６万６３５２件となり、前年同期の９９５万１０２０件に比べて６．２％増加した。
０６年１１月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７０万１４１１件（前年同期比５．１％増）をトップに、神奈川県１０１万１６８０件（同５．４％増）、愛知県８６万１７５１件（同６．５％増）、大阪府８０万２３５件（同６．６％増）の４都府県で８０万件を超えている。
以下、６０万件台で千葉県（６２万４３３件）、５０万件台で埼玉県（５９万３６０５件）の順。４０万件台で北海道（４７万６９２６件）、福岡県（４４万８６７１件）が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2007-02-22]
損保協会、第６回「自動車盗難意識調査」の結果発表
損保協会は２月１６日、第６回「自動車盗難問題に関する自動車ユーザーの意識調査」の実施結果を発表した。同調査は２００６年９月１日から１０月３１日に行われたもので、回答者数４２９５人。それによると、イモビライザの認知度は着実に上がってきており、「優れた盗難防止システムであることを知っている」という認識も、４割を超える結果となった。
今回の調査では、全国４７都道府県ごとの調査結果を集計するとともに、盗難多発１０地域（大阪、千葉、愛知、埼玉、神奈川、茨城、兵庫、福岡、東京、群馬）のユーザーの意識を、「全国平均」「盗難の発生が少ない地域」と比較し、その傾向を分析している。
その結果、自動車ユーザーは自分の住んでいる地域の自動車盗難の発生状況についてほぼ正確に把握している一方で、盗難多発地域のユーザーは、自分の住んでいる地域の実情を把握しているにもかかわらず、イモビライザの装着率や次回新車を購入する際にイモビライザ装着車を購入希望する意識が必ずしも高くないことが分かった。
アンケートデータの分析によると、「在住する都道府県は自動車盗難が多い地域だと思うか」との問いに対して、「思う」と回答した盗難多発１０地域のユーザーの平均は６４．４％で、全国平均および盗難の発生が少なかった地域の平均と比べ高い回答結果となった。
しかし、盗難多発１０地域のイモビライザ装着率は全国平均を若干上回るにとどまった。大阪、埼玉、福岡では装着率が全国平均の１７．６％に達しておらず、さらなる普及が期待される。
「次回の新車購入時にイモビライザ装着車を購入するか」との問いには、東京、群馬、千葉のユーザーの３割以上が「購入する」と回答。自動車盗難の危機意識と同様に、盗難多発地域のユーザーのイモビライザ装着車の購入意識は３０．０％であり、全国平均の２７．０％と比較して高いものとなっている。
また、所有車両の車齢が３年未満のユーザーの３４．８％が「次回新車購入時にイモビライザ装着車を購入する」と回答した。車齢が経過するに従い、イモビライザ装着車の購入意識が低くなる傾向がみられた。
「盗難防止装置を装着する場合の負担可能金額」に関する問いに対しては、「１万円未満」と回答したユーザーが全国平均で４４．８％であった。また、「１万円未満」と「３万円未満」と回答したユーザーの合計は８割に達した。
損保協会では、「自動車盗難は自分の財産が盗まれる被害だけでなく、二次犯罪などに使用されることもある。イモビライザの装着などで、自分の車は自分で守るという意識を高めていく必要がある」とし、「自動車盗難の被害状況をみると被害額２００万円未満の車が７０％以上を占めている。被害額２００万円未満の車が盗まれる割合はこの数年高まる一方であり、被害額３００万円以上の車が盗まれる割合は低くなっているのが現状である。このような状況を把握し、自動車盗難に対する意識を高めてもらいたい」とコメントしている。 |
[2007-02-15]
生保労連、「銀行等による保険販売」で消費者モニターアンケート調査を実施
生保労連は、銀行等による保険販売に関する消費者意識とその実態を把握することを目的に、（株）日本リサーチセンターを通じて、２００６年９月２８日から１０月５日の期間に「銀行等による保険販売」に関する消費者モニターアンケートをインターネット上で実施し、集計結果を発表した。調査回答者８００人。調査結果の概要は次のとおり。
《銀行等による保険販売に対する消費者の受けとめ方》
【全体・事業主】
銀行等が生保商品を販売することに対し、「特に不安に思うことはない」と回答した人は全体の１８．６％にとどまっており、８割以上の消費者が何らかの不安を感じていることが確認された。
不安要因としては「加入後のアフターサービスなどの不安」が５３．３％（前回調査４６．０％）と最も多く、次いで「専門的なアドバイス等や十分な説明をしてくれるか不安」が４３．６％（前回調査４２．６％）となっており、販売・サービス面における不安を挙げる回答が増加傾向にある。
また、「融資などと抱き合わせで保険を提案されそうで不安」との回答が、全体で３３．５％（前回調査２３．０％）を占めており、とりわけ事業主は、３７．３％もが「抱き合わせ販売への不安」を訴えており、融資などを背景とした銀行等の優越的地位の濫用に対する不安を感じている。
【事業主のみ】
メーンバンクから生保商品を提案されることについては、「かなり断りにくい（断りにくかった）」（１６．８％）、「多少断りにくい（断りにくかった）」（３９．０％）との結果を得ており、過半数を超える事業主がメーンバンクによる生保販売に対し圧力募集の不安を感じている実態が浮き彫りになった。
今後、仮に銀行等がすべての生保商品を販売できるようになった際、「取引などの継続のため、無理に加入させることが増えそう」と回答した事業主は３９．８％にも上っており、銀行等による生保販売の対象商品の拡大に対して、事業主は強い不安と警戒感を抱いていることがうかがえる。
また、取引先銀行の代理店から保険を勧められることについて「かなり断りにくい（断りにくかった）」（９．８％）、「多少断りにくい（断りにくかった）」（３６．３％）と、４割強の事業主は、銀行系保険代理店に対しても、銀行等の本体による保険販売と同様の圧力を感じていることが確認された。
《銀行等による保険販売の実態》
【事業主のみ】
銀行等が生保商品を販売していることを知る回答者は８００人中４４８人だった。そのうち、実際に「銀行等を通じて加入したことがある」人は１８．１％（８１人）を占めている。
その内訳は、事業主６０人（７４．０％）、一般消費者２１人（２６．０％）と事業主の加入が多いことが分かった。
加入理由については、商品内容、銀行等の対応や説明、利便性などを評価する声も存在する一方、「銀行等とのさまざまな取引などを考え、やむなく加入した」（３６．７％）、「銀行員から強く勧められて断れず加入した」（２６．７％）などの回答を得ており、相当数の回答者が圧力を感じながら保険加入している。
【全体・事業主】
これまでに生保販売に関連して銀行等から受けた行為については、「口座にまとまったお金が入金された直後に銀行から電話または訪問があり、保険商品を提案された」（４．５％）、あるいは「通帳の更新などの別件で呼び出されたにもかかわらず、生保商品を提案された」（２．１％）などの回答が寄せられており、預金情報の流用など、銀行の固有業務に起因する弊害を消費者は経験している。
また、「提案され話を聞くまで振込が滞った」（１．６％）との回答もあり、顧客の期待に反したアプローチの実態がうかがえる。
とりわけ事業主については、「加入を融資などの条件にされた」と回答した人が６．３％に上っているなど、優越的地位を背景とした銀行等による事業主への圧力が存在している。
【事業主のみ】
これまでに銀行等による保険募集の際に受けた行為を確認した結果、「解約時に融資条件変更を示唆された」（３．０％）、「金融情報を保険販売に活用された」（２．５％）、「融資相談と保険提案がセットだった」（２．０％）など、さまざまな弊害を引き起こしていることがうかがえる。
また、「販売規制のない家族などに保険を提案された」（５．０％）との回答もあり、より実効性のある弊害防止措置の検討が求められるものと考えられる。
なお、「銀行の紹介で銀行系保険代理店から訪問を受けた」（５．５％）との回答もあり、銀行等の優越的地位を背景に銀行系列代理店が事業主を訪問していることもうかがえる。
《保険販売の規制に対する消費者の理解度》
【全体】
銀行等が銀行業務で知り得た顧客情報を断りなく保険募集に活用することが規制されていることについて、５７．８％の人がその規制について「まったく知らない」と回答している。また、「融資先に対する保険募集制限や規制」に至っては、６３．２％の人がその規制について「まったく知らない」と回答しており、消費者による基本的なルールなどの理解は進んでいない。
こうした状況の中で、仮に銀行等による保険販売が拡大すれば、さまざまな消費者保護上の問題が生じる可能性が極めて高いと懸念せざるを得ない。
なお、生保労連による「問題事例収集活動」を含め、今後の弊害防止措置の機能状況に関するモニタリングの実施に当たっては、消費者からの苦情などを慎重に踏まえることが重要と考えているが、消費者の理解不足を背景に課題として認識されるべき実態が潜在化している可能性も否定できない。
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[2007-02-13]
気象庁発表、０６年の世界と日本の年平均気温
気象庁は２月２日、２００６年の世界と日本の年平均気温を発表した。
それによると、０６年の世界の年平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）の平年差（注）はプラス０．３１度で、統計を開始した１８９１年以降では１９９８年、２００５年に次いで３番目に高い値（０３年、０２年とともに第３位タイ）だったことが判明した。
気象庁では、世界の年平均気温は、長期的には１００年当たり０．６７度の割合で上昇しているが、特に１９８０年代中ごろ以降、高温となる年が頻出していること、また、２００６年の日本の年平均気温の平年差はプラス０．４４度で、統計を開始した１８９８年以降では１０番目に高い値（６１年とともに第１０位タイ）だったこと、日本の年平均気温は、長期的には１００年当たり１．０７度の割合で上昇しており、特に１９９０年代はじめ以降、高温となる年が頻出している―としている。
さらに近年、世界と日本で高温となる年が頻出している要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響に、１０年から数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動が重なったものと考えられるとしている。
（注）平年差とは平均気温から平年値（１９７１〜２０００年の３０年平均値）を差し引いた値を意味する。 |
[2007-02-08]
ロイター・ジャパン、個人投資家１月調査の結果発表
ロイター・ジャパンは、「ロイター個人投資家１月調査」の結果を発表した。
１月の日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家ＤＩはプラス５２と前月のマイナス２４から大幅に改善し、昨年９月調査のプラス５６に次ぐ過去５番目の高水準となった。
強気の理由には、「日銀による利上げが延期された」（４０代男性）など、１月１８日の金融政策決定会合で追加利上げが見送られたことを好感する声が多く聞かれた。このほかには米国株の堅調さ、低金利・円安による各種投資や輸出企業の業績の伸び、団塊マネーの流入に対する期待感などとともに、「週末の繁華街の人出にはすごいものがある」（３０代男性）との生活実感が挙げられた。
また２００７年の株式動向を見る上で、個人投資家が最も注目する材料を選んでもらったところ、１位は「米国など海外の経済動向」で全体の３２％を占めた。「日本の経済は何といっても米国の状況に左右されやすい」（６０代男性）など、米国の経済・株価動向や為替レート、外国人売買動向を注目する声が複数あったほか、中国の動向に高い関心を寄せる声も多く聞かれた。２位は「日銀による金融政策」が２０％を占め、利上げのタイミングや回数のほか、企業業績や金融市場への影響に注目が集まった。続く３位には「外国企業による三角合併解禁やＭ＆Ａ動向」が１９％を占め、企業再編による企業価値の向上や、割安とみられている日本株に対する外資のＭ＆Ａ攻勢、業界再編などによる株価の動きに注目する声が相次いだ。
このアンケート調査は１月１９日から２２日にかけて実施され、１２３８人から回答を得た。
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[2007-02-07]
０６年１０〜１２月期ＧＤＰ速報予測
三菱総合研究所は、内閣府から２月１５日に発表される２００６年１０〜１２月期のＧＤＰ速報（１次ＱＥ）について予測を行った。
予測結果は、０６年１０〜１２月期実質ＧＤＰ（季節調整済）が前期比０．９％（年率３．８％）、名目ＧＤＰ（季節調整済）が前期比１．１％（年率４．５％）となった。
１０〜１２月期の実質ＧＤＰ成長率は、内需のけん引などにより、潜在成長率を上回る高い伸びとなろう。注目される個人消費は、天候要因などによる７〜９月期からの反動などもあり、高い伸びが予想される。設備投資の堅調も確認できることとなろう。
経済全体の物価動向を示すＧＤＰデフレータは、国内需要デフレータが幾分弱含むものの、円安などによる輸出物価の上昇もあって４期連続のマイナス幅縮小を予測する。なお、デフレータの前年比マイナスは続くものの、前期比ベースでみれば、名目成長率が実質成長率を上回る「名実逆転」が８期ぶりに見込まれる。
ポイントは次のようになる。
▽家計消費は、天候要因などで低迷した７〜９月期からの反動に加え、パック旅行、住宅リフォーム、デジタル家電といったやや高額のサービスや商品への支出が増えており、高めの伸びが予想される。企業収益の改善が続く中、雇用の拡大に加え、給与も緩やかながら改善方向にあるとみられることから、今後も家計消費は底堅く推移していく見通しだ。
▽民間設備投資は、再び伸び率を拡大させるだろう。１〜３月、４〜６月期と年率換算で１０％を上回る伸びを見せた後、７〜９月期は一服したものの、設備の不足感の強まりや企業収益の堅調もあって、１０〜１２月期以降も拡大基調が維持されよう。
▽物価面については、ＧＤＰデフレータは円安などによる輸出物価の上昇もあってマイナス幅が縮小するものの、輸出入の影響を除いた国内需要デフレータは前期のプラス０．２％から再びマイナスに転じるとみられる。背景としては、燃料（原油価格下落）、生鮮野菜（夏場の市況高騰の落ち着き）、デジタル家電（年末商戦などにおける競争激化）の価格低下などが挙げられる。
▽米国向け輸出は足元ではやや勢いが鈍っている。その一方で、輸出全体の約半分を占めるアジア向け、堅調な景気拡大を続ける欧州向けなどが順調に伸びており、こうした地域への輸出が米国向けの減速をカバーし、全体として輸出の減速はゆるやかなものとなろう。 |
[2007-02-06]
国土交通省、２００６年１２月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００６年１２月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。１２月の新設住宅着工戸数は１０万７９０６戸。前年同月比で１０．２％増、５カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は８８９万８０００平方メートル、前年同月比１０．６％増、５カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１３０万戸。
持家は２万６７７０戸で前年同月比０．３％増、前月の減少から再び増加した。このうち公庫融資による持家は５０６戸で３２．９％減、８３カ月連続の減少。民間資金による持家は２万４３７７戸で０．４％増、前月の減少から再び増加した。
貸家は４万６６３７戸で８．５％増、４カ月連続の増加。このうち公的資金による貸家は３７２１戸で１３．３％減、前月の増加から再び減少。民間資金による貸家は４万２９１６戸で１０．９％増、４カ月連続の増加。
分譲住宅は３万３４７４戸で２０．３％増、２カ月連続の増加。このうちマンションは２万１１３１戸で２８．９％増、２カ月連続の増加。一戸建住宅は１万２１７３戸で８．０％増、２カ月連続の増加となった。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比８．４％増となった。内訳は持家１．２％増、貸家７．７％増、分譲住宅８．７％増。中部圏は総戸数で８．９％増、うち持家０．２％増、貸家１９．６％増、分譲住宅８．４％減。近畿圏は総戸数で２０．５％増、うち持家３．０％減、貸家２５．０％増、分譲住宅３４．９％増。そのほかの地域は総戸数で８．７％増、うち持家０．８％増、貸家１．８％増、分譲住宅４８．３％増。
持家は近畿圏で減少したが、首都圏、中部圏、そのほかの地域で増加した。貸家はすべての地域で増加した。分譲住宅は中部圏で減少したが、首都圏、近畿圏、そのほかの地域で増加した。
建築工法別には、プレハブが１万４１９７戸で５カ月ぶりの減少。ツーバイ・フォーは９３１９戸で１６カ月連続の増加となった。
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[2007-02-06]
ステート・ストリート、「０７年世界の投資環境と投資家の動向〜外国人投資家からみた日本市場〜」で情報交換会
ステート・ストリートは１月２４日、東京都港区の東京オフィスで「２００７年世界の投資環境と投資家の動向〜外国人投資家からみた日本市場〜」と題し、ラウンドテーブル（情報交換会）を開催した。０６年には金や穀物などのコモディティー商品が高騰し、米国の株高も生み出した。一方、日本株は軟調な推移を示したが、日銀の利上げを機に世界のマネーフローの構図、および世界的な投資環境は変化が見込まれている。ステート・ストリート・コーポレーションの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳｇＡ）では、米国、欧州、アジアの各ＣＩＯの来日に合わせ、０７年の投資環境と投資家の動向、さらに外国人投資家から見た日本市場に関する見解を紹介した。
午前１１時半から始まったラウンドテーブルではステート・ストリート投信投資顧問の山本幸次社長があいさつ。１２月末での日本での運用資産は９．７兆円に達し、順調にビジネスが拡大。今後３年をかけ、３段階目の成長過程に向けて取り組んでいる。運用資産、運用戦略、顧客数も伸び続けている点を強調した。
来日したＣＩＯの一人、北米地域を統括するショーン・フラネリー氏は、米国のマーケットの投資環境および傾向を説明した。０７年の株式のテーマとして、成長株分野は引き続き好調であり、ベストシナリオとしては石油価格の下落や金融セクターの弱含みが挙げられる。ＯＰＥＣも報道しているが１バレルが６０ドルで安定するのではないかとの見方を示した。一方、小型株は割高感があり、変動リスクは大きいと分析している。
次に欧州地域担当のリシャール・ラカイユＣＩＯは、欧州マーケットの分析について、欧州ではＭ＆Ａが活発になっており、古い企業の買収なども行われている。０６年のリターンは堅調で、欧州ファンド売り上げは株式が債権を大きく上回っていると述べた。
アジア太平洋地域担当のロキエール・クラフターＣＩＯは、アジア・パシフィック市場も０６年はリターンが良く、インド、中国、フィリピンでは高い上昇率を記録した。香港は売り手市場と高い個人消費で２％の穏やかなインフレ、シンガポール市場は雇用の拡大や地価の上昇で堅調な株式市場を形成、オーストラリア市場は強い雇用と消費者需要に支えられ穏やかな成長、と三つの市場をそれぞれ分析している。
最後にステート・ストリート投信投資顧問の高山秀樹ＣＩＯは、日本市場について過去のような大きなリターンは見られないだろうと予測。伝統的な資産に対し、より良いものに集中的に投資するアプローチから絶対リターン追求型の投資戦略が注目を集めていると語った。 |
