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 [2007-01-31]
損保料率機構集計、０６年９月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００６年９月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２３８１万９９２８台、保険料（掛金）６８７０億９６３４万円となった。前年同期比は１．０％減となった。
このうち、内国社は６３２２億１９７８万円を計上し、前年同期比１．１％減。シェアは前年度から０．０７ポイントダウンして、９２．０１％となった。外国社は１３万６０８２台、５．０％減の３４億８８７４万円で、シェアは０．５１％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９３．２７％を占める。この結果、損保合計では２１７５万７０７５台、前年同期から１．１％減の６３５７億８５２万円となり、全体の９２．５２％を占めた。
一方、共済は合計で２０６万２８５３台で、掛金は０．１％増の５１３億８７８２万円となった。シェアは７．４８％と前年度から０．０９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２３．５８（２３．２１）
▽損保ジャパン ＝１９．７１（２０．３８）
▽三井住友海上 ＝１４．４０（１４．７０）
▽あいおい損保 ＝１３．７７（１３．４６）
▽日本興亜損保 ＝８．７４（８．６１）
▽富士火災 ＝３．７８（３．７５）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．１０（３．０６）
▽共栄火災 ＝２．０２（２．０５）
▽日新火災 ＝１．９４（１．８９）
▽朝日火災 ＝０．４６（０．４７）
▽大同火災 ＝０．２３（０．２２）
▽セコム損保 ＝０．１９（０．１９）
▽エース保険 ＝０．０５（０．０６）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、１７７万５３６１台、保険料（掛金）２０４億５４５５万円で、１．９％の増収。自賠責全体に占める割合は２．９７％で、前年度より０．０１ポイントダウンした。 |
[2007-01-30]
法務省、０６年の外国人入国者数・日本人出国者数発表
法務省入国管理局は１月１２日、２００６年の外国人入国者数と日本人出国者数（速報値）を発表した。それによると、外国人入国者数は８１０万７６８４人で、前年に比べ６５万７５８１人（８．８％）増加、過去最高を記録した。また、再入国者を除いた新規入国者は６７３万３５６０人で、前年に比べ６１万２８５１人（１０．０％）増加、過去最高を更新した。一方、日本人出国者は１７５３万５０５３人で、３年連続の増加となったものの、前年に比べ１３万１４８８人（０．８％）の微増にとどまった。
外国人入国者数の増加は、政府を挙げて取り組んでいる外国人観光客の招致キャンペーンや、一昨年３月からの韓国および中国（台湾）の査証免除措置、および中国に対する査証発給条件の緩和の効果が新規入国者の増加に反映されており、これらの国・地域を中心としたアジアからの旅行者増加が全体の伸びにつながっていると考えられるとしている。
外国人入国者数を出身地別にみると、アジア５８３万９０２人（構成比７１．９％）、北米１０３万６４９８人（同１２．８％）、ヨーロッパ８５万９７２３人（同１０．６％）で、以下、オセアニア２３万６１０３人、南米１１万７０１２人、アフリカ２万６１３６人と続いている。
全体の７割を占めるアジアのうち、多い順に韓国が２３６万９８７７人、台湾１３５万２４７８人、中国９８万４１１人となっている。
在留資格別の外国人新規入国者数は、「短期滞在」６４０万８３３３人（構成比９５．２％）が９割以上を占め、以下「研修」９万２８３７人（同１．４％）、「興行」４万８２５０人（同０．７％）となっている。
０６年は、「技術」（対前年６３．１％増）、「技能」（同３８．２％増）の項目で増加した一方、「報道」（同６２．９％減）、「特定活動」（同５６．２％減）、「興行」（同５１．４％減）を目的とした入国は大幅に減少している。
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[2007-01-29]
ＮＴＴレゾナントと三菱総研、「住まい」に関する調査実施
インターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」を共同で提供するＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所（ＭＲＩ）は、１都６県在住の「ｇｏｏリサーチ」登録モニターを対象に「住まい」に関する調査を実施した。今回の調査結果から、都心の高額賃貸・分譲マンションに対する高所得者層や高年齢者層の需要が高まっている傾向が見受けられる。
【総 括】
有効回答者２１５９人のうち、６４．６％が現在の住環境に対して満足を示す結果となった。
一方、引っ越しを考えたいとする回答が４５．６％と約半数を占めており、現在の住居ロケーションに対する不満として挙げられている交通・ショッピングの利便性や、文化・教養へのアクセスなどの課題を解決する手段としてのニーズの高さがうかがえる。
また、引っ越し意向者が望む居住エリアとして、都心エリア１３．６％、都心近郊エリア５４．９％、郊外エリア２９．５％の割合となっており、現在の居住エリアと比較をした場合、都心回帰への傾向が見て取れる。さらに、引っ越し意向者が望む住居形態については、一戸建て家屋が３７．４％と最も高くなっているが、年齢層別で見ると、若年層では賃貸マンション・アパートの割合が高く、高年齢になるに従い分譲マンション・アパート、一戸建て家屋のウエートが高まっていることが分かる。
さらに、住居形態選択のポイントは自分のライフスタイルを実現するためとの回答が６割以上を占め、ライフスタイルと住居環境の関係では、インテリアなどの室内環境よりも主にロケーションが大きく影響するとの意見が約半数を占めていることから、住まいに対する意識として、「ライフスタイル」「住居形態」「ロケーション」の三つの要素が密接な関係にあるといえる。
【調査結果のポイント】
（１）現在の住環境に満足している層は６４．６％
満足している要因として、交通の利便性、地元への愛着、ショッピングの利便性などが多い一方、不満要因については、ショッピングの不便さ、交通の不便さに加え、文化・教養へのアクセスの不満が多い。
（２）今後引っ越したいと考えている意向者は半数弱。都心近郊で交通の利便性と自然環境が両立している場所に対するニーズが高い
都心近郊へのアクセスの改善に対するニーズが高い傾向にあり、現在の住環境への不満要因と考え合わせると、交通・ショッピングの利便性の改善、文化・教養へのアクセスの向上を求めていることが分かる。
（３）都心の高級分譲・賃貸マンションへのニーズは高額所得者、高年齢者層で高い
引っ越し意向者が希望する住居形態は、一戸建て家屋が最も多く、次いで、賃貸マンション・アパート、分譲マンション・アパートと続く。都心の高額マンションへのニーズは高所得者層や高年齢者層に見受けられる。
（４）住居は自分のライフスタイルを実現するためとの意見が６割以上、そのためにロケーションを主に重視する意見が約半数
住居形態選択のポイントとしてはコスト面、セキュリティーの安心性などを大きく上回って６１．５％の人が「自分の望むライフスタイル実現のため」を挙げている。ライフスタイルと住居環境については、ロケーションを重視する人が４６．５％と約半数を占める。
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[2007-01-29]
本社調査、０６年１２月末の損保一般種目速報成績
本社調査による２００６年１２月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保５兆３８８６億円、対前年同期から０．８％増となった。業務停止処分の影響が残る損保ジャパンと三井住友海上の２社は減収したが、他の７社は増収をキープした。一方、１２月単月では、あいおい損保と共栄火災の２社以外は減収となり、９社合計で２．６％減となった。
【自動車】
１２月末累計で収保２兆５５４８億円、対前年度から０．２％減となった。４月に減収した以後は、横ばいまたは増収を保っていたが、１２月単月の各社の数値が伸びず、累計では今年初のマイナスとなった。単月で増収したのは東京海上日動とあいおい損保の２社だけとなった。
【自賠責】
収保７８４６億円、１．１％増となった。政府からの保険料等充当交付金の減額により、契約者の保険料の負担額が増えた影響などで、累計は損保ジャパン・三井住友海上を除く７社で増収した。
単月では９社全社が増収で、合計でも２．０％の増収。日新火災が単月・累計ともに増収率でトップとなっている。
【火災】
収保８０８２億円、０．４％増となった。損保ジャパンと三井住友海上、日本興亜損保以外の６社は増収となった。単月では、あいおい損保を除く８社が減収で、９社合計では３．４％減となった。
【新種】
収保５８５５億円、３．４％増と賠償責任保険の販売が各社好調で、累計では三井住友海上以外の８社が増収。しかし、単月では共栄火災以外の８社が減収となり、９社合計でも１１．２％の減収となった。
【傷害】
収保４３０１億円、０．９％増と医療・がん保険などの第三分野商品の販売増が引き続きけん引して、累計では三井住友海上を除く８社が増収した。
単月では共栄火災が９．７％増と唯一増収したものの、ほかの８社は軒並み減収となった。【海上】
収保２２５３億円、６．５％増で、種目別では最も増収率が高い。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が好調に推移している。累計では、あいおい損保と共栄火災を除く７社が増収している。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2007-01-26]
銀行窓販全面解禁へ向けての展望
２００７年１２月に予定されている銀行窓販の全面解禁で、すべての保険商品が銀行で取り扱い可能となる。０７年１０月には日本郵政公社が民営化され、保険市場への参入による競争は激化すると考えられる。各保険会社の取り組みもこれまで以上に強化されることは確実だ。０１年４月に行われた銀行窓販の第一次解禁をはじめとし、これまでの市場の推移と売り上げ動向から、業際の撤廃による影響と対応を展望する。さらに、日本の現状と、全面解禁を先立って行っている米国の動向に絡めて現状の把握を試み、そのデータから保険窓販全面解禁時のマーケット規模予想と販売戦略について考察してみる。
個人年金保険の市場は、銀行窓販が解禁された０２年度は市場全体で１．５兆円（うち銀行窓販０．８兆円）、０３年度は３．２兆円（同２．７兆円）、０４年度は４．８兆円（同４．３兆円）と、他チャネルの比率に大きな推移は見られないが、銀行窓販市場は毎年順調に拡大し、０５年度は市場全体で６兆円、前年度比２５％の伸びを示した。うち、銀行窓販は４．９兆円と８割強を占める。
銀行種類別で見ると、これまで全体で順調に伸びてきた市場が、０６年度に入り、地銀での売り上げは引き続き伸びているが、都銀と信託銀行が若干減少しているため、市場全体では横ばいとなっている。アリコジャパンによれば、同社提携行で個人預金１兆円以上の都銀と地銀の、０６年度上半期の年金販売額の個人預金に対する割合（０６年３月末）を年換算すると、東京スター銀行の４．４％を最高に、静岡銀行２．４％、阿波銀行１．９％と続き、各行平均では前年度と同レベルの１．０％にとどまっている。
その要因として、１年半ほど前から各銀行が投信販売に注力したことや、販売に対するコンプライアンス規制が強化されたことなどが挙げられる。また、０５年１２月に解禁された一時払い生命保険の市場全体の販売実績は、０５年下期（０５年１２月〜０６年３月）が約５００億円、０６年上期（０６年４月〜９月）が約７００億円となった。銀行種類別に見ると年金に比べて、地銀・信金の割合が比較的多くなっている。 |
[2007-01-23]
アニコムクラブ、人気犬種ランキング調査
アニコムクラブ（東京都新宿区、理事長：武村俊治）は、２００６年に「どうぶつ健保」に加入したどうぶつを対象に、犬種別人気ランキング調査を行った。
１位は、ここ数年変わらず人気のミニチュアダックスフンドが獲得。最新のランキングでは、３位まですべて小型犬で、４８．１％と半数近くを占める結果になっている。
２００１年（アニコム創業時）のランキングでは、ゴールデンレトリーバー、ラブラドールレトリーバーが上位にランクインしていたが、０７年の調査ではランク外であった。また、０２〜０３年ころからテディベアカットの流行で一躍人気になったトイ・プードルは、今回は３位にランクインしたが、０１年には、ベスト１０圏外だった。
ランキングを比べるだけでも、最近の小型犬人気、室内飼いの増加という傾向をうかがい知ることができる結果となっている。
２００７年人気犬種ランキングは次のとおり。
１位 ダックスフンド・ミニチュア（割合：１９．５％）
２位 チワワ（同１６．２％）
３位 トイ・プードル（同１２．４％）
４位 柴犬（同４．７％）
５位 ヨークシャー・テリア（同４．１％）
６位 パピヨン（同３．９％）
７位 シュナウザー・ミニチュア（同３．１％）
８位 ポメラニアン（同３．１％）
９位 ウエルシュ・コーギー・ペンブローク （同３．０％）
１０位 シー・ズー（同２．９％）
調査方法：０６年１月１日〜０６年１２月３１日に「どうぶつ健保」に加入した犬７万４９７１頭の品種別加入頭数を調査
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[2007-01-17]
日本生命、住宅ローン新規融資利率改定
日本生命は１月１０日、住宅ローンの新規融資利率を次のとおり改定することを発表した。
〈固定金利型〉
融資期間 融資利率
１０年以内…３．６０％
１１〜１５年…４．００％
１６〜２０年…４．３５％
２１〜２５年…４．６２％
２６〜３０年…４．６４％
１０年以内は０．０５％、１１〜２０年は０．１０％、２１〜３０年は０．１３％引き下げ。
〈固定金利選択型〉
特約期間 融資利率
２年……２．５５％
３年……２．８０％
５年……３．２５％
（据置）
１０年……３．６０％
１５年……４．００％
２年、３年は０．０５％引き上げ。１０年は０．０５％、１５年は０．１０％引き下げ。
〈変動金利型〉
長期貸付基準金利連動：融資利率２．４０％
短期貸付基準金利連動：融資利率２．６２５％（据置）
長期は０．０５％引き上げ。
なお、適用開始は２００７年１月１７日の新規融資分から。
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[2007-01-15]
明治安田生命、「子どもの名前」調査
明治安田生命は、同社の生命保険加入者を対象に、２００６年生まれの子どもの名前を調査し、その結果をまとめた。同社は１９８４年に「同姓調査」を実施して以来、８５年「同名調査」、８６年「同姓同名調査」、そして８９年から現在の「生まれ年別の名前調査」を実施・発表し、名前に関する資料として好評を得ている。調査数は約１１２５万件（うち０６年生まれの男の子：４４０９人、女の子：４１６７人）。調査時期は０６年１２月。
男の子は「陸（りく）」くんが昨年１４位から躍進し、トップとなった。陸斗、陸翔、陸人など、今年は「陸」人気が高い。陸には、地に足をつけて伸び伸びと成長してほしいという親の願いが込められているようだ。
今年は悠仁さまご誕生もあり「悠」人気に拍車がかかった。悠斗が３年振り６位に、また悠人、悠、悠真、悠翔、悠希、悠太がベスト１００にランクイン。愛子さまご誕生の際、影響が翌年だったことから、この人気は来年も続く見込みだ。
自然からイメージした名前が多い中で、今年は「光」を連想させる名前が上位に進出。大輝（３位）、一輝、輝、光、光希など、光り輝くような子どもの成功を願う親の気持ちが込められているのだろう。
女の子は「陽菜（ひな）」ちゃんが２年連続３回目のトップ。陽だまりの暖かさと菜の花の可愛らしいイメージから、元気に明るく成長してほしいという親の気持ちが伝わる。日本経済がいざなぎ超えといわれる景気の回復基調に入った０２年以降上位に顔を出した「陽菜」は景気回復の象徴とも言えるだろう。 |
[2007-01-12]
アニコム、「どうぶつ健保」加入者意識調査アンケート実施
アニコムクラブ（東京都新宿区、武村俊治理事長）は、会員を対象に、ペット保険に加入している理由について、アンケート調査を実施した。
現在、犬猫の飼育頭数（約２４５０万頭）が１５歳未満の人口（１７４０万人）を上回り、「ペットは家族の一員」と言われるようになりつつある。
こういった状況の中、アンケートを行った結果、「いざという時に必要だと思う」「実際に給付を受けて助かった」といった傷病の治療費に関しての備えを求めている人が多い一方で、「家族だから当たり前」という、ペットとの関係性に対する意識から「どうぶつ健保」に加入する人が多く、半数近くに上ることが分かった。
【調査結果】
回答者数：２７３５人（複数回答可）
「いざという時のために必要だと思う」２３８５人（８７％）、「実際に給付を受けて助かった」１３０４人（４８％）、「対応病院が近くにあるので利用の時便利」１２４８人（４６％）、「家族だから健康保険に入るのは当たり前」１１８４人（４３％）、「迷子捜索隊活動に共感できる、万が一の時には利用したい」３２３人（１２％） |
[2007-01-09]
４年間の銀行窓販・個人年金販売ランキング
銀行窓販での個人年金保険の総販売額（２００２年１０月から０６年９月までの変額年金、円建て・外貨建て定額年金の合計販売額）が１４兆７０００億円に達したことが、本紙の調査で明らかになった。会社別では、外貨建て定額年金と変額年金でそれぞれ強みを見せるアリコジャパンとハートフォード生命の外資系２社が引き続き高い実績を上げているが、０６年度上半期の変額年金販売額で東京海上日動フィナンシャル生命が唯一５０００億円を上回り、同期間の総販売額でもトップになるなど、上位社の競争は激しさを増している。商品種類別では、変額年金が６６％を占め、市場全体が膨らむ中、着実な伸びを示した。 |
[2007-01-05]
０６年度上半期国内損保１５社の人身傷害補償保険付帯率［２００６年］
自由化以後、損保各社が相次いで投入した人身傷害補償保険の対象契約に占める付帯率が上昇を続けている。本紙の調査によると、国内損保１５社の自動車保険の対象契約に占める付帯率は２００６年度上半期で７０．８％となった。１９９９年度末の２３．６％から右肩上がりで伸びている。各社別に見ると、１５社中７社は７０％を上回り、８０％を超えた会社も出てている。同保険は、示談交渉が必要ないなど顧客にとっても大きなメリットがある上、保険料の単価アップにつながるため、各社とも販売に力を入れている。自動車保険の保険料単価が下落傾向にある中で、今後付帯率はまだ上昇すると予測される。 |
