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 [2016-01-29]
全国生協連 １２月の生命・火災共済実績、生命共済１，７２３万５，５８８人
全国生協連は、２０１５年１２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７２３万５５８８人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１９万５３１７件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２３９万６８１９人（占率１３・９１％）でトップとなり、以下、東京１６９万７２６８人（同９・８５％）、大阪１３７万１８０６人（同７・９６％）、千葉１１６万７２１３人（同６・７７％）、愛知８５万２０７６人（同４・９４％）、福岡８２万２３６人（同４・７６％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万８９４４件（占率１１・８６％）で他を大きくリード。以下、東京２８万４１２１件（同８・８９％）、大阪２６万７６６８件（同８・３８％）、千葉２４万５３４件（同７・５３％）、兵庫２１万２０７６件（同６・６４％）、福岡１９万７７８６件（同６・１９％）と続く。
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[2016-01-28]
保険毎日新聞社調査、１５年１１月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は３．１％増
保険毎日新聞社調査による２０１５年１１月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１１社合計）は、累計では全社で増収、前年同期比で３．１％増。単月では１０社で増収、同１．５％増となった。
自賠責保険（累計）は、１０社中８社が増収、前年（国内１０社合計）に比べ２．８％増。件数では１０社中８社で増加し、３．４％増となった。
一方、人身傷害補償保険（累計）の付帯率は１１社合計で９０．１％、対物保険金額無制限の付帯率は同９３．８％となった。
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[2016-01-26]
保険毎日新聞社調査、１５年１２月末 損保一般種目速報成績、累計は４．６％増
保険毎日新聞社調査による２０１５年１２月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保６兆９４７億円、対前年同期４．６％増となった。
【自動車】
収保は２兆７８８１億円で対前年同期２．６％増。累計では全社で増収。単月では４社が増収となった。
【自賠責】
収保は７３４１億円、１．７％増で５社で増収。単月では新車販売の不調や契約件数の減少などにより全社が減収となった。
【火災】
収保は１兆７９９億円、１３．３％増で全社で増収。先月に引き続き単月では全社で減収となった。要因は、商品改定の影響など。
【新種】
収保は８１９４億円、７．５％増。６社で増収。大口契約の更改増などが寄与した。
【傷害】
収保は４５４０億円、０．８％減。７社中３社で増収。単月では、大口契約落ちなどが影響し、増収は３社。
【海上】
収保は２１９０億円、１．４％増で４社が増収。大口契約の更改増などが寄与。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2016-01-22]
損保料率機構集計 ２０１５年１０月末地震保険、保有契約件数 前年同期比３．５％増
損保料率機構は、２０１５年１０月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年１０月末の保有契約件数は１６７３万３０１５件となり、前年同月の１６１７万３０３５件に比べて３．５％増加した。新契約件数は７９万１０１６件となり、前年同月の７４万８８６件に比べて６．８％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４７万６０８５件（前年同月比２．７％増）をトップに、神奈川県１４３万６３２１件（同２．７％増）、大阪府１２７万９６１１件（同３．３％増）、愛知県１２４万５９７３件（同３．０％増）、埼玉県９６万５０９２件（同３．５％増）の順。
新契約件数の増加率（前年同月比）では、三重県が１５９．７％増でトップ。以下、愛知県（１５３．３％増）、静岡県（１１４．４％増）、岐阜県（１０７．７％増）、栃木県（１０７．５％増）の順となっている。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2016-01-19]
損保料率機構集計 １５年８月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）５４８８億円、５．１％増
損保料率機構が集計した２０１５年８月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２１０２万８４４２台、保険料（掛け金）は前年同月比５．１％増の５４８８億８１０２万円となった。
このうち、内国社は台数１９１５万４１０２台、保険料は前年同月比５．２％増の５０３８億６３８０万円。シェアは９１．８０％で前年同月比で０．１３ポイント増加した。
外国社は台数５７４５台、保険料は前年同月比０．１％減の１億４２５７万円。シェアは０．０３％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では１９１５万９８４７台、前年同月比５．２％増の５０４０億６３７万円となり、全体の９１．８２％を占めた。
共済は合計で１８６万８５９５台、掛け金は前年同月比３．４％増の４４８億７４６４万円となった。シェアは８．１８％と前年同月比で０．１３ポイント減少した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．４７（―）
▽東京海上日動 ＝２３．８９（２３．３６）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．４８（１６．２５）
▽三井住友海上 ＝１５．４８（１５．１９）
▽富士火災 ＝２．７９（２．９２）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９７）
▽共栄火災 ＝１．７４（１．７７）
▽朝日火災 ＝０．３５（０．３３）
▽大同火災 ＝０．２５（０．２５）
▽ＡＩＵ ＝０．２５（０．２７）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１３）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１１５万２６１４台、保険料（掛け金）１２９億９３６３万円で、３．７％の増収となった。自賠責全体に占める割合は２．３７％で、前年同月比で０．０３ポイント減少した。
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[2016-01-18]
保険毎日新聞調査 １５年１０月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は３．５％増
保険毎日新聞調査による２０１５年１０月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１１社合計）は、全社で増収となり、前年同期に比べて３．５％増となった。
自賠責保険は、１０社中８社が増収、前年（国内１０社合計）に比べ３．１％増。件数でも１０社中８社で増加し、３．６％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１１社合計で９０．０％、対物保険金額無制限は同９３．７％となった。
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[2016-01-14]
保険毎日新聞社調査、損保一般種目速報成績 １５年１１月末、累計は５．６％増
保険毎日新聞社調査による２０１５年１１月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保５兆３９０６億円、対前年同期５．６％増となった。
【自動車】
収保は２兆４４８６億円で対前年同期２．９％増。累計・単月共に全社で増収となった。一部特約の好調などが後押しした。
【自賠責】
収保は６５９４億円、２．９％増で６社で増収。
【火災】
収保は９５８２億円、１８．８％増で全社で増収。単月では全社で減収となった。減収の要因は、商品の改定、保険期間短縮・料率改定による駆け込み需要の反動、９月中途更改による空満期の発生など。
【新種】
収保は７２９９億円、７．０％増。６社で増収。大口契約の更改増や一部企業向け賠償責任保険の販売好調などが寄与した。
【傷害】
収保は３９９４億円、０．９％減。７社中３社で増収。
【海上】
収保は１９４８億円、１．０％増で４社が増収。大口契約の更改増などが寄与した。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2016-01-12]
生保協会集計 １５年１０月末の生保事業概況、個人保険新規契約高６．１％増
生保協会はこのほど、２０１５年度１０月末（１５年４月１日から１０月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比３．８％増、金額は６．１％増加した。１０月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．３％増となった。
１０月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆７４７８億円（前年比５．７％増）、個人年金保険４６０４億円（同１４．９％減）、団体保険２７５２億円（同５６．６％増）、団体年金保険０円（同７．１％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜１０月）では、個人保険３９兆３６４８億円（同６．１％増）、個人年金保険４兆３６７５億円（同９．６％減）、団体保険１兆７５７５億円（同０．４％増）、団体年金保険４２億円（同９０．５％減）。
１０月末の保有契約高は、個人保険８５７兆５０２１億円（同０．３％増）、個人年金保険１０３兆４６７３億円（同１．０％減）、団体保険３７３兆９３９４億円（同０．４％増）、団体年金保険３３兆６０３２億円（同１．５％増）となっている。
１５年度中の累計では（１５年４月〜１０月）の純増加金額は、個人保険６９５億円、個人年金保険▲６６３８億円、団体保険８１１５億円、団体年金保険２４７７億円となっている。
１０月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５５５６億円（前年比４．８％減）、保険金９６９６億円（同１０．５％減）、年金３９４５億円（同６．２％減）、給付金３２７３億円（同１．９％増）、解約返戻金４９５４億円（同１５．４％減）、その他返戻金１４７３億円（同１．１％増）、事業費２７８２億円（同５．９％増）の結果となった。
また、１５年度累計（１５年４月〜１０月）では、収入保険料２１兆３４１６億円（同１．７％増）、保険金７兆２０７１億円（同６．２％減）、年金２兆７５４６億円（同６．３％減）、給付金２兆３２０６億円（同０．１％増）、解約返戻金４兆７９９３億円（同１１．５％増）、その他返戻金１兆１４３０億円（同２８．６％増）、事業費２兆５９４０億円（同４．８％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８２兆２６８１億円（構成比８０．６％）、貸付金３５兆８９７６億円（同１０．２％）、有形固定資産６兆２８５６億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆２４４億円（同１．１％）、コールローン４兆８７７億円（同１．２％）、金銭の信託３兆７３０９億円（同１．１％）、買入金銭債権２兆６４３９億円（同０．８％）となっている。
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[2016-01-08]
全国生協連 １１月の生命・火災共済実績、生命共済１，７２０万８，９１１人
全国生協連は、２０１５年１１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７２０万８９１１人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１８万８５２１件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２３９万３１７３人（占率１３．９１％）でトップとなり、以下、東京１６９万４８６０人（同９．８５％）、大阪１３７万１１５３人（同７．９７％）、千葉１１６万６７４５人（同６．７８％）、愛知８５万１０２４人（同４．９５％）、福岡８１万８６４８人（同４．７６％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万８４９７件（占率１１．８７％）で他を大きくリード。以下、東京２８万３８７７件（同８．９０％）、大阪２６万７２７２件（同８．３８％）、千葉２４万２４２件（同７．５３％）、兵庫２１万１６８１件（同６．６４％）、福岡１９万７２６４件（同６．１９％）と続く。
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[2016-01-07]
損保料率機構集計 ２０１５年９月末地震保険、保有契約件数 前年同期比３．６％増
損保料率機構は、２０１５年９月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年９月末の保有契約件数は１６７１万１２１７件となり、前年同月の１６１３万４０９４件に比べて３．６％増加した。新契約件数は９２万３３９９件となり、前年同月の７６万５５７件に比べて２１．４％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４７万３２２９件（前年同月比２．７％増）をトップに、神奈川県１４３万４９２８件（同２．８％増）、大阪府１２７万７２０６件（同３．３％増）、愛知県１２４万７４９４件（同３．２％増）、埼玉県９６万３３９３件（同３．６％増）の順で、引き続き２％から３％台の増加率で推移。
新契約件数の増加率（前年同月比）では熊本県が１７７．７％増でトップ。以下、佐賀県（１４６．５％増）、長崎県（１２３．８％増）、大分県（１２０．４％増）、鹿児島県（１１１．５％増）の順。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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