[2007-04-27] 　　日本生命、住宅ローン新規融資利率を改定 日本生命は、ニッセイ住宅ローンの新規融資利率を改定した。固定金利型を１０年以内３．８０％から３．７０％へ、１１〜１５年４．１５％から４．１０％へ、１６〜２０年４．４３％から４．４０％へ、２１〜２５年４．７０％から４．６７％へ、２６〜３０年４．７２％から４．６９％へ、固定金利選択型を１０年３．８０％から３．７０％へ、１５年４．１５％から４．１０％へそれぞれ改定。固定金利型２年、３年、５年は据え置いた。 また、変動金利型（長期貸付基準金利連動）の融資利率については２．２０％から２．２５％に引き上げた。変動金利型（短期貸付基準金利連動）は据え置き、４月１７日新規融資分から適用した。

[2007-04-26] 　　ニフティ、「保険アドバイザー」好調 ニフティ（株）（東京都品川区、古河建純社長）がインターネットで提供する保険サイト「保険アドバイザー」の“ＦＰによる生命保険無料相談”が好調だ。相談会場は、現在７カ所あるが、０７年度前半には、札幌、名古屋、広島など主要都市で開設。現在１４人いる提携ＦＰの数も、０７年前半には５０人に、０７年度中には１００人までに増やす計画である。 同社は、「『保険はウェブで、自分で調べて選ぶ』という人が増えているが、自分に何が合うかは分かりにくい」として、ウェブとＦＰを結びつけるサービスを開発。「保険アドバイザー」スタート（０６年３月末）から１年で、同サイト全体の利用者は３倍になっている。

[2007-04-26] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引き上げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．０５％引き上げて２．３５％とした。適用開始は４月１０日から。 この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が決定したもの。

[2007-04-26] 　　富国生命、豊富な商品ラインアップが好評 富国生命では、死亡、医療、介護保障を３本柱にバランスのとれた販売を心掛けており、豊富な商品ラインアップが好評だ。６８０万人という団塊世代が定年退職を迎え始めたことから注目を集めているシニアマーケットに対しても、重要な市場と位置付けて戦略的な商品を武器に顧客ニーズに応えた最適な保険の提供に努めている。シニアを主な対象とした商品として、「安心ケア」（介護保障定期保険）、「スーパーケア」（介護保障保険）、「告知項目限定型終身保険」、「フコク定額年金」（災害死亡給付金付個人年金保険）などが挙げられる。

[2007-04-25] 　　損保協会、業界の電力使用料削減目標値設定 損保協会は、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減に関する具体的な目標として、２０１０年度における本社での電力使用量を２０００年度比１８％減とし、各保険会社の社有車に低排出ガス車の導入を推進していくことを、４月１９日の理事会で決定した。 環境問題を取り巻く社会状況を見ると、近年、地球温暖化対策問題が大きく取り上げられ、京都議定書も発効したことなどから、日本でも二酸化炭素などの温室効果ガス削減について具体的な数値による削減目標が定められ、官民一体となった取り組みが進められるようになった。

[2007-04-25] 　　損保協会、業界の電力使用料削減目標値設定 損保協会は、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減に関する具体的な目標として、２０１０年度における本社での電力使用量を２０００年度比１８％減とし、各保険会社の社有車に低排出ガス車の導入を推進していくことを、４月１９日の理事会で決定した。 環境問題を取り巻く社会状況を見ると、近年、地球温暖化対策問題が大きく取り上げられ、京都議定書も発効したことなどから、日本でも二酸化炭素などの温室効果ガス削減について具体的な数値による削減目標が定められ、官民一体となった取り組みが進められるようになった。

[2007-04-24] 　　三井住友海上、米国の天候ＲＭ事業会社買収 三井住友海上は４月１７日、天候デリバティブに関するリスクマネジメント（ＲＭ）事業会社であり、同社の業務提携先であったギャランティードウェザー社（米国カンザス州）の事業を買収し、全額出資でＭＳＩギャランティードウェザー社（毛利豊代表、以下「ＭＳＩＧＷ社」）を設立した。今回の買収により、同社は、天候デリバティブ商品を安定的、継続的かつ低廉な価格で提供する強固な体制を確立するとともに、グローバルな天候デリバティブ市場に本格参入することが可能となることから、天候デリバティブ事業の一層の拡大と収益性向上を目指すとしている。

[2007-04-23] 　　アイエヌジー生命、三菱東京ＵＦＪ銀行で投資型年金保険を販売 アイエヌジー生命は、４月１６日から、三菱東京ＵＦＪ銀行で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」（販売名称：投資型年金保険スマートデザイン１２３）の販売を開始した。 同商品は、死亡給付金額・年金原資には最低保証があり、最低保証額は、契約時は一時払い保険料と同額とし、以後、積立金額が一時払い保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに、死亡給付金と年金原資の最低保証額が段階的に切り上がるという機能を有する。一度切り上がった最低保証額は下がることはない。

[2007-04-20] 　　リンク・トラスト、ＦＣ保険ショップ全国展開へ リンク・トラスト（東京都中央区・大寄昭生社長）は４月２０日、東京都中央区日本橋本町に保険サービスショップ「ＬＩＦＥ　ＳＡＬＯＮ」第１号店をオープンした。同社はＦＣ支援大手のベンチャー・リンク（東証１部上場）とコンサルティングを行う日本エル・シー・エーを主要株主に持ち、生損保募集に関する業務、ＦＣ形態による加盟店の募集および指導業務などを行っている。同社は今後ＦＣ形式による来店型店舗を全国展開していく計画だ。

[2007-04-19] 　　ＪＣＲ、損保業界の格付け見直し 日本格付研究所（ＪＣＲ）は４月１１日、損害保険業界に対する格付けの視点を発表した。保険金支払い漏れなどからの派生コストは財務基盤を毀損（きそん）しないとの考えの下、８社中７社の格付けを据え置いた。競争が激化する国内市場で顕在化した諸問題が、収益性などへの影響に不透明感が残るとの認識を踏まえ、ＪＣＲでは、代理店政策の在り方や新たな事業リスクなどに注視していく考えだ。 ２００６年３月期においては風水害にかかわる保険金支払いは比較的限定的であり、異常危険準備金の繰り入れも含めた広義の内部留保が進んでいたことなどから、多くの損保は引き続き強固な財務基盤を維持している。 ＪＣＲは、監督当局の指示の下、損保各社が進めている保険金支払い漏れ、不適切な不払い、保険料の取り過ぎについての調査結果から派生する足元のコストについては、大きく各損保の財務基盤を毀損（きそん）するまでには至らないと考えている。 これらの点も踏まえて、今回の格付け見直しでは、対象会社８社のうち７社について格付けを据え置いた。

[2007-04-16] 　　製品安全協会、自転車用幼児座席のＳＧ基準改正 経済産業省の外郭団体である（財）製品安全協会は、２２年ぶりに「自転車用幼児座席」のＳＧ基準を改正する。今回の改正は、幼児を乗せた自転車が転倒した際の、頭部への重大なけがが問題となっていることから、幼児の頭部保護強化が第一の目的。過去の事故例などを踏まえ、重大事故の減少のために「ハイバック形の背もたれおよび側頭部保護装置をつけること」にした。３月末には、ＷＴＯのＴＢＴ通報を終了。７月以降、新しい基準による申請受付を開始する予定だ。

[2007-04-16] 　　三井住友海上メットライフ生命、３行１信金で変額年金・変額保険を窓販 三井住友海上メットライフ生命は、阿波銀行（古川武弘頭取）、京都中央信用金庫（布垣豊理事長）、南都銀行（西口廣宗頭取）を通じて「保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（２００５）」（ペットネーム：百花凛々〈ひゃっかりんりん〉）を、北海道銀行（堰八義博頭取）を通じて「最低保証付変額保険」（ペットネーム：ほほえみ便り〈ほほえみだより〉）をそれぞれ４月２日から販売開始した。

[2007-04-16] 　　ＡＩＵ、海外旅行保険を改定 ＡＩＵは、海外旅行保険について、５月２４日以降に出発する旅行の契約で、３１日以内の旅行であれば既往症・持病の申告なしに加入できるようにした。また、日本で初めて３１日以下の海外旅行保険商品で、既往症・持病の応急治療費用などを最高３００万円まで支払いできるよう改定を行った。 今回の商品改定は、海外旅行保険の加入時の告知と、保険金の支払い範囲を、より分かりやすくシンプルにするためのもの。 今回の改定で、既往症のいかんにかかわらず、旅行中に応急治療が必要な場合、３００万円を上限に、より速やかに支払いの判断をすることを可能とした。持病に関する定期的治療の費用を対象としないなど、幾つかの制限がある。既往症でない疾病は、希望の上限額まで、支払いの対象となる。

[2007-04-13] 　　損保ジャパン、代理店の研修・教育などを総合的に支援する新会社設立 損保ジャパンは、代理店に対する研修・教育・コンサルティングを総合的に支援することを目的に、「株式会社損保ジャパン人財開発」を設立した。新会社は、代理店とともに、「お客さま第一」を実践できる保険販売体制を構築し、代理店業務品質の向上を目的として、「代理店の視点に立脚した高品質な研修・教育・コンサルティング業務」の提供を目指す。 消費者保護の観点から保険募集の在り方について抜本的な見直しが求められる現在の環境下で、代理店の経営品質の向上や顧客に安心・満足してもらえる保険販売力の向上が今まで以上に重要になると、損保ジャパンは考えている。

[2007-04-12] 　　リンク・トラスト、保険ショップを全国展開 （株）リンク・トラスト（東京都中央区、大寄昭生代表取締役社長）は、４月１６日に、これまでの保険業界の常識を覆す、全く新しい保険サービスショップ「ＬＩＦＥ　ＳＡＬＯＮ」１号店を東京・日本橋にプレオープンする。「ＬＩＦＥ　ＳＡＬＯＮ」はＦＣ支援大手、（株）ベンチャー・リンク（東証１部上場）の支援を受け、今後全国展開を行い、２００８年春までに全国１００店舗、３年後の１０年には１５００店舗のオープンを目指す。 ０７年秋以降、銀行窓口での保険販売が全面解禁、さらに郵政民営化が実施され、郵便局も生命保険だけでなく損害保険の販売を開始する。その結果、保険商品の販売窓口が激増し、保険業界に劇的な変化が起きると予想されている。

[2007-04-11] 　　日本震災パートナーズ、販売代理店の登録を開始 日本震災パートナーズは４月５日、同社が代理申請会社となり、少額短期保険募集人の第１号代理店の登録を関東財務局で完了した。登録したのは保険代理店業務や、保険販売員の派遣業務、保険代理店の経営改革支援などを展開するフィナンシャル・アドバイザーズ（株）（東京都千代田区、今村嘉明社長）。日本震災パートナーズの地震被災者の生活再建費用を補償する地震費用保険「リスタ」を販売する代理店業務を展開することに加え、日本震災パートナーズの金融機関チャネル開拓などをサポート。日本震災パートナーズはフィナンシャル・アドバイザーズ社に続き、４月中に約２０店舗の委託代理店を新設する予定。

[2007-04-10] 　　日本生命、住宅ローン新規融資利率を改定 日本生命は、ニッセイ住宅ローンの新規融資利率を改定した。固定金利型を１０年以内３．７０％から３．８０％へ、１１〜１５年４．０５％から４．１５％へ、固定金利選択型を２年２．６５％から２．７５％へ、３年２．９０％から３．００％へ、５年３．３５％から３．４５％へ、１０年３．７０％から３．８０％へ、１５年４．０５％から４．１５％へそれぞれ改定。固定金利型１６〜２０年、２１〜２５年、２６〜３０年は据え置いた。 また、変動金利型（長期貸付基準金利連動）の融資利率については２．３０％から２．２０％に引き下げた。変動金利型（短期貸付基準金利連動）は０．２５％引き上げ３月１６日新規融資分から適用した（短期貸付基準金利連動は３月２０日新規融資分から適用）。

[2007-04-10] 　　損保ジャパン、新種保険の一部規定統一 損保ジャパンは、８月１日始期契約から、約４０種類の新種保険（保有契約数約７０万件）について、顧客にとって「わかりやすい」「使いやすい」商品を実現することを図り、保険料の払い込み、払い戻しなどに関する仕組みを簡素化し、統一する。同社は、代理店とともに「お客さま第一」を実践するために、「事務・商品・システムの革新」に積極的に経営資源を投下し、早期具体化を進めている（「損保ジャパン再生プラン（修正版：新中期経営計画）」）。 対象保険商品は、賠償責任保険、労働災害総合保険、動産総合保険などの約４０種類の新種保険。

[2007-04-05] 　　アイエヌジー生命、変額年金保険の新商品「スマートデザイン１２３」を１１銀行と２証券で発売［２００７年４月２日］ アイエヌジー生命は、積立金額が所定の金額に到達するごとに死亡給付金や年金原資の最低保証額がステップアップするという日本初の機能を持つ変額年金保険「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」を開発。４月２日から、「アイエヌジースマートデザイン１２３」の販売名称で、１１銀行と２証券会社を通じて販売を開始した。 「アイエヌジースマートデザイン１２３」の主な特徴は ▽死亡給付金額・年金原資には最低保証がある。 ▽バランス型の特別勘定（一つ）で運用する。 ▽年金の受け取り方法は、４種類から自由に選択できる。

[2007-04-04] 　　エース保険、住宅保険事故ワンストップサービスを提供 エース保険は、ネットリフォーム仲介最大手の（株）ホームプロ（大阪市中央区、巻口隆憲代表取締役社長）、Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（株）（ＩＯＳ、東京都新宿区、山本俊代表取締役）と提携し、エース保険の火災保険や賠償保険に加入している顧客を対象に、住宅関連事故の発生時に、ホームプロ加盟のリフォーム業者が、損害調査、見積もり、施工と原状回復に至るまでの一連の作業を一括して行う、国内初の住宅保険事故ワンストップサービスの提供を開始した。３月２２日から、まず首都圏での提供を開始し、６月からは対象地域をさらに拡大して全国展開する予定。

[2007-04-04] 　　全共連、生命総合共済仕組み改訂に合わせ共済掛金率変更 全共連（ＪＡ共済連）は、生命総合共済の仕組改訂にあわせて、共済掛金の計算基礎となる予定死亡率などを最新の経験データに基づき改定し、共済掛金率を変更した。内容は次のとおり。 ▽予定死亡率の変更 平均寿命の伸張を反映して死亡率が改善し、死亡保障性を持つ仕組みの共済掛金を引き下げる要素となる一方で、仕組改訂における介護保障の拡充に伴うリスクが増加するため、これらを加味した予定死亡率（第６回農協死亡率）を設定した。 対象は、終身共済、積立型終身共済、満期専用入院保障付終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、定期医療共済をはじめ、定期特約、更新型定期特約、生活保障特約、逓減定期特約、三大疾病前払特則・特約、生存特約、がん死亡給付特約、重度障害年金特約。 この結果、終身共済の１型契約（主契約のみ）の例では、要介護状態の発生率が高い一部の年齢者層（５０歳女性）を除いて引き下げとなり、２０歳男性の場合は１．４％の引き下げとなる。また、１０型特約（主契約１００万円、定期特約９００万円）の場合は４０歳男性において５．３％、５０歳女性で１．９％の共済掛金の引き下げとなる。 ▽予定利率の変更 市中金利の上昇による運用環境の改善を反映し、一時払契約など（終身共済、積立型終身共済、養老生命共済）の予定利率、予定利率変動型年金共済（年・月払契約）の契約当初５年間に適用する予定利率を引き上げた。２００７年度契約（年・月払契約）の契約当初５年間適用する予定利率は、年１．５％（０６年度契約：年１．３％）。

[2007-04-03] 　　ロイター、３月の「個人投資家調査」を発表 ロイター・ジャパンは３月２６日、「ロイター個人投資家３月調査」の結果を発表した。 ３月の日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家ＤＩ（強気の割合から弱気の割合を引いたもの）はプラス２４となり、前月のプラス６０から低下、昨年１２月以来の低水準となった。 全体の６２％となった「強気」との回答からは「世界経済や日本経済のファンダメンタルズの良さ」「企業業績や個人消費の伸び」を指摘する声があった一方、全体の３８％となった「弱気」との回答者からは、「外国人だけが買いの主体になっている」「これまでの強気に対する調整」などの声が聞かれた。 業種ごとの投資姿勢を聞いた質問では、すべての業種で２月より悪化し、特に自動車（前月比マイナス２４ポイント）、ＩＴ・ハイテク（同３８ポイント）、薬品・健康（同１６ポイント）、金融・保険（同２０ポイント）などが下落となった。

[2007-04-02] 　　ペット＆ファミリー少額短期保険（株）、ペット保険専門会社として営業開始 Ｔ＆Ｄ保険グループのペット＆ファミリー少額短期保険株式会社（東京都文京区、野川亮輔社長＝以下Ｐ＆Ｆ社）は４月から、ペット保険専門の保険会社として営業を開始する。同社は昨年１１月２９日に少額短期保険会社として関東財務局に登録が完了し、組織・人員の拡充やシステムの再構築、コンプライアンスを重視した規定作りなど開業に向けた準備を進めていた。同社が発売する新しいペット保険は、契約した保険金の支払限度額以内であれば、治療費の１００％を上限として保険金を支払う仕組みだ。今後、プロ代理店や通販事業者など同社の保険を取り扱う代理店を積極的に拡充し、初年度で犬と猫を合わせて３万５０００件の契約獲得を目指す。

[2007-04-02] 　　ＡＩＧエジソン生命、ドル建年金を営業社員・代理店でも販売 ＡＩＧエジソン生命は、年金原資保証型一時払新個人年金保険ＵＳドル建を提携金融機関で「ＡＩＧエジソンの３つの約束」として販売しているが、４月２日から営業社員チャネル、代理店チャネルでも「ＡＩＧエジソンのえんドル姫」として全国で販売開始する。 同商品は、中途解約をせず、据置期間満了時（据置期間は１０年）を迎えた場合、年金原資額について「円元本」を最低保証する日本で初の外貨建定額年金保険商品。 外貨建の好利回りを固定利率として享受しながら、外貨建商品の不安要素であった為替変動リスクに対し、据置期間満了時の年金原資および据置期間中の死亡給付金の円支払について円元本が最低保証されることで、資金の安全性を確保しつつ、有利な運用が期待できる商品として、幅広い年齢層のニーズに対応できる商品となっている。