[2007-02-28] 　　朝日火災、３月１日付で組織改定 朝日火災は、３月１日付で組織改定を行う。 改定内容は次のとおり。 ▽検査室を内部監査部に変更 ▽法務課を法務部へ昇格 ▽商品部に商品管理課を新設、業務第一課にリスクコンサルティング課を併合 ▽システム企画部にシステム管理課を新設 ▽営業企画本部から業務管理部、事務センターを独立 ▽損害サービスセンターを新設 ▽損害サービスブロックの整理、名称変更 ○札幌、旭川、新潟、高崎、長野中央の各サービスセンターを東日本サービスブロックに編入 ○近畿損害サービスブロックを関西損害サービスブロックに名称変更し、高松、徳島の各サービスセンターを同サービスブロックに編入 ○九州損害サービスブロックを西日本損害サービスブロックに名称変更し、広島、福山、岡山の各サービスセンターを同サービスブロックに編入、長崎サービスセンターを福岡サービスセンターに統合 ▽各統括本部の概念を削除 ▽本店、大阪、名古屋の各支店、各営業本部に内務課を配置 ▽営業本部の構成 ○沖縄支店を九州営業本部に編入 ○宇都宮支店、水戸営業所を首都圏営業本部に編入 ▽大阪、名古屋の各支店にミディ課を新設（ミディは積立型火災保険の販売を目的とした女性部隊の呼称） ▽大宮支店企業課、名古屋支店企業課第三チームを廃止

[2007-02-28] 　　全労済、「こくみん共済」制度を一部改定しキッズワイドタイプ新設 全労済は、保障ニーズの多様化に対応するため、主力商品である「こくみん共済」の一部制度を４月１日から改定、「キッズワイドタイプ」を新設し、入院時の保障を充実させる。 キッズワイドタイプについては、現行のキッズタイプに比べ、入院保障の日額など一部を倍額保障とした。掛金は月額１６００円（現行キッズタイプは９００円）。また「長期入院見舞共済金制度」と「手術共済金制度」を新設し、１回で連続６０日以上、１８０日以上、２７０日以上入院した場合、各２０万円（最高６０万円）の共済金を、全労済所定の手術を受けた場合は、１０万円の共済金を支払う。 また、病気入院などにおける３０日の免責期間を廃止し（既契約者は４月１日以降の更新契約より適用）、１回の入院による支払限度日数を「最高１８０日分」から「最高３６５日分」に延長。 入院時の保障については、入院共済金の４日不担保廃止（シニア系タイプ〈シニア総合タイプ・シニア総合移行タイプ・シニア傷害タイプ〉プラスタイプ〈傷害プラス〉）をはじめ、入院共済金の４日不担保廃止と日帰り入院からの保障（キッズタイプ）、病気入院などにおける３０日の免責期間の廃止（シニア系タイプ〈シニア総合タイプ・シニア総合移行タイプ〉、キッズタイプ）などを行う。 ４月１日現在、すでに該当タイプに加入している組合員と、４月１日以降に発効する新規加入分から適用する。なお、病気入院などにおける３０日間の免責期間の廃止については、４月１日以降の更新契約から適用する。

[2007-02-27] 　　インディゴと三井物産など、保険会社向け約款・規定集管理ソリューションパッケージ提供開始 インディゴ（株）（東京都世田谷区、平尾潤一代表取締役社長）は、三井物産、三井情報開発が販売しているＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）データベース「Ｎｅｏ　Ｃｏｒｅ　ＸＭＳ」を利用した損害・生命保険会社向け約款・規定集管理ソリューション「Ｄｏｃｕ　Ｄｙｎｅ　ｆｏｒ　保険約款」の提供を開始する。 金融業界ではコンプライアンスを推進していく上で、約款や規定集の版管理および差分管理が重要になってきている。同ソリューションは既存の文書管理ソリューション「Ｄｏｃｕ　Ｄｙｎｅ」を損保会社・生保会社の約款や規定集の管理用途に特化し、約款文書のテンプレート化コンサルティングなどを含め包括的にパッケージングしたもの。 「Ｄｏｃｕ　Ｄｙｎｅ　ｆｏｒ　保険約款」では、マイクロソフト・ワードで作成された約款や規定集をデータベースで一元管理することにより、文書の改版・改訂時の変更内容を管理するための「新旧対照表」を自動生成することができる。また、マイクロソフト・オフィス・シェア・ポイント・サーバー２００７との連携にも対応予定であり、文書のアクセス権限管理と連動したより厳密な改版・改訂管理を行うことも可能になる。これによりユーザーは既存の文書資産を有効活用しながら、簡単に、最小の投資で約款および規定集の改変履歴管理を効率化できる。 保険会社向け約款・規定集管理ソリューションは基本パッケージで２０００万円から。３社では、３年以内に生保・損保会社３０社への導入を目標としている。

[2007-02-27] 　　第一生命、１０年貸付基準金利を引き下げ 第一生命は２月９日、当面の１０年貸付基準金利の水準を０．１０％引き下げて、２．３５％とした（直近の改定は１月１０日）。この金利は、１０年スワップレート・１０年近傍国債流通利回り・公募普通社債発行時の実質レートを総合的に勘案して同社が独自に決定。

[2007-02-27] 　　日本生命、住宅ローン新規融資利率を改定 日本生命は、ニッセイ住宅ローンの新規融資利率を改定した。固定金利型を１０年以内３．６０％から３．７０％へ、１１〜１５年４．００％から４．０５％へ、１６〜２０年４．３５％から４．４３％へ、２１〜２５年４．６２％から４．７０％へ、２６〜３０年４．６４％から４．７２％へ、固定金利選択型を２年２．５５％から２．６５％へ、３年２．８０％から２．９０％へ、５年３．２５％から３．３５％へ、１０年３．６０％から３．７０％へ、１５年４．００％から４．０５％へそれぞれ改定。 また、変動金利型（長期貸付基準金利連動）の融資利率については２．４０％から２．３０％に引き下げた。変動金利型（短期貸付基準金利連動）は据え置き、いずれも２月１９日新規融資分から適用した。

[2007-02-27] 　　住宅金融支援機構、「フラット３５」で「３大疾病付機構団信」の取扱開始 独立行政法人住宅金融支援機構（注）は、４月から、新たに「３大疾病保障付機構団体信用生命保険」（略称：３大疾病付機構団信）の取り扱いを開始する。これは、現在、民間金融機関との提携による最長３５年長期固定金利住宅ローン「フラット３５」に付帯している「団体信用生命保険」（死亡・高度障害状態を保障、費用は顧客負担）の保障内容をさらに充実させ、新たに３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）も保障する商品で、顧客の希望により加入できる。（注）　住宅金融公庫と財団法人公庫住宅融資保証協会は、４月から、統合して、独立行政法人住宅金融支援機構となる。 「３大疾病付機構団信」は、債務者の死亡・高度障害状態のみを保障していた団体信用生命保険の保障範囲を拡大したもの。所定の加入資格を満たした顧客が、所定の団信特約料（顧客負担）を支払うことで、これまでの死亡・高度障害状態に加え、「がん」と診断された場合や、「急性心筋梗塞」・「脳卒中」を発病し６０日以上所定の状態が継続したと診断された場合に、保険金を支払い、残債務を弁済する。 対象融資はフラット３５（買取型）。加入資格は告知日現在の年齢が、満１５歳以上満５１歳未満であることと引受生保会社の加入承諾があること。３大疾病の保障終了年齢は満７５歳の誕生日の属する日の月末まで。ただし、満７５歳の誕生日の属する月の翌月１日から満８０歳の誕生日の属する月の末日までは、３大疾病部分を除いた死亡・高度障害状態部分の保障が継続する。 告知方法は保険金額が３０００万円以下の場合は、告知書扱い。保険金額が３０００万円超の場合は、告知書に加え、医師による所定の「健康診断結果証明書」も必要。最高保険金額は１億円。初年度特約料は、借入金額１０００万円当たり年５万４７００円（年払い）。２年目以降の特約料は債務残高の減少に応じて算出する。 取り扱い開始日は、４月１日以降にフラット３５を申し込む顧客から適用。「３大疾病付機構団信」への加入後は、「機構団信」（死亡・高度障害のみを保障）に変更することはできない。「機構団信」への加入後は、「３大疾病付機構団信」に変更することはできない。 死亡保険金は保険期間中に死亡したとき、高度障害保険金は保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払う。 ３大疾病保険金の支払い要件は次のとおり。 （１）がん 保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。ただし、次の場合には保険金は支払われない。 ▽保障開始日前に所定の悪性新生物と診断確定されていた場合 ▽保障開始日からその日を含めて９０日以内に所定の悪性新生物と診断確定された場合 ▽保障開始日からその日を含めて９０日以内に診断確定された所定の悪性新生物の再発・転移などと認められる場合 所定の悪性新生物には、上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは含まれない。 （２）急性心筋梗塞 保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて６０日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき （３）脳卒中 保障開始日以後の疾病を原因として、保守期間中に脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて６０日以上、言語障害、運動失調、まひなどの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき 機構団信制度は、「フラット３５」（長期固定金利住宅ローン〈買取型〉）を利用する顧客に対する団体信用生命保険。４月から独立行政法人住宅金融支援機構が保険契約者および保険金受取人となり、債務者を被保険者（加入者）とする団体信用生命保険契約を生保会社との間に締結し、生保会社から支払われる保険金によって、残債務を弁済するもの。機構団信（死亡・高度障害状態のみを保障）と３大疾病付機構団信（死亡・高度障害状態に加え、３大疾病を保障）の２商品を取りそろえている。

[2007-02-26] 　　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、横浜銀行で無配当変額個人年金販売 Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命は、２月１９日から、横浜銀行で、無配当変額個人年金保険（年金原資保証・２型）〈販売名称：「スマイル２」〉の販売を開始した。 同商品は年金原資保証タイプで、短い運用期間の投資型年金が欲しいという顧客の声に応えて開発した商品。 従来の１０年運用コースに加えて、７年運用コースを新たに設定。７年・１０年運用コース共に、年金原資は運用実績にかかわらず、基本保険金額（一時払保険料）が１００％最低保証される（年金での受け取りに代えて、一括受取の場合も年金原資が１００％最低保証）。特別勘定は、７年・１０年運用コース共に、３種類のバランスファンドの中から一つを選択するというシンプルな商品性となっている。 無配当変額個人年金保険（年金原資保証・２型）は２月１９日現在、合計３８の金融機関で販売している。

[2007-02-23] 　　損保協会、自賠責保険運用益による被害者対策事業を決定 損保協会は２月１５日、２００７年度の自賠責保険運用益による被害者対策事業を決定した。０７年度の支出総額は２１億４０９７万円（対前年比１３．７％減）となる。 自賠法では、各損保会社での自賠責保険事業から生じた運用益は、その全額を準備金として積み立てることが義務付けられ、その使途は自動車事故被害者対策、自動車事故防止対策などに活用することとされている。損保協会は、各損保会社の運用益の拠出に基づき、その活用の管理・運営を行っており、自賠責保険の運用益を活用した事業を通じて、さまざまな取組みを支援している。 自賠責運用益活用事業の概要は次のとおり。 【被害者救済を目的とした主な支援事業（支援額１８億１０３５万円）】 〈救急医療関係〉 ▽高規格救急自動車の寄贈 ▽ドクターヘリ関連支援（体制整備・講習補助） ▽脊椎等損傷者搬送時の上半身固定機器（ショートボード）の寄贈 ▽外傷診療研修への費用補助（新規事業）など 〈事業支援関係〉 ▽リハビリテーション講習会開催費用補助 ▽脊髄損傷者支援イベント開催費用補助 ▽交通事故紛争処理センターの無料法律相談事業補助 ▽交通遺児に対する育成基金援助事業補助 ▽自動車事故の被害者や家族の「心のケア」の推進事業支援 ▽遷延性意識障害者の家族の介護に関する講演会・勉強会開催費用補助 〈研究助成〉 ▽ＭＲＩでの頚椎加齢変化の縦断的研究助成 ▽脳外傷後高次脳機能障害患者に対するインタラクティブリハビリテーションの研究助成 ▽小児脳外傷後遺症に対するリハビリテーションプログラムの作成と普及に向けた調査・研究助成 ▽障害者の地域生活支援システムと権利擁護についての研究助成 【自動車事故防止等への支援事業（支援額：３億３０６２万円）】 ▽交通事故防止機器の寄贈 ▽飲酒運転防止のための事業費支援など

[2007-02-23] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引き下げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．１０％引き下げて２．４０％とした。適用開始は２月９日から。 この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が独自に決めたもの。

[2007-02-21] 　　日本生命、新光証券で一時払終身保険「ロングドリーム」販売 日本生命は、新光証券（株）（草間高志社長）の本支店で、２月１６日に一時払終身保険「ロングドリーム（ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険）」の販売を開始。 同保険は、近年、より鮮明になってきた「資産を安全かつ有利に運用したい」「大切に築き上げてきた資産を次世代に残したい」という顧客のニーズに応えた商品。職業告知のみのシンプルな申し込み手続きと、一生涯にわたる死亡保障という商品特性から、特に、顧客の「遺す（＝相続）」ニーズに対応している。 同商品では、死亡保険金額は基本保険金額（一時払保険料相当額）を最低保証し、加入年齢は０歳から８５歳まで。保険期間は終身。被保険者が不慮の事故などにより死亡した場合は、死亡保険金額に基本保険金額の２０％を上乗せした災害死亡保険金を支払う。 また、「職業告知」のみで、基本保険金額３億円まで申し込みが可能。 加入時の積立利率は、金利設定時期を月２回とし、市場金利をタイムリーに反映。積立利率は１０年ごとに市場金利をベースに見直す。

[2007-02-21] 　　日本興亜損保、企業向け「情報リスクマネジメントサービス」を開始 日本興亜損保はグループ会社のリスクマネジメント専門会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング（株）（井口保次郎社長）を通じて、２月１５日から企業向けに「情報リスクマネジメントサービス」の提供を開始した。 現代の企業活動はＩＴへの依存が高まる一方である。万一システムに事故・障害が発生すると経営に重大な影響が及ぶことが想定され、企業にとって、事故防止・セキュリティー対策や個人情報管理などの適切な情報リスク対策は重要な課題となっている。 同社は企業の情報セキュリティー対策や個人情報管理を支援するサービスを提供してきたが、今回、既存の２サービスに新開発の４サービスを加え、企業の各種情報リスク対策を総合的にサポートするサービスの提供を開始した。 内容は、「基本診断サービス」として、（１）情報セキュリティー簡易診断サービス（無料）＝ＩＳＯ２７００１認証基準をベースとした６１問のアンケートを行い、情報セキュリティーの現状について簡易診断する（２）情報システムリスク簡易アセスメントサービス（新サービス・１件当たり５万円〈交通費を含む〉）＝システム管理基準、情報セキュリティー管理基準、ＩＳＯ２７００１認証基準をベースとした事前アンケートを実施し、その結果を踏まえて、事業所などの実地調査を行い、情報システムリスク管理の現状を簡易診断する。同サービスの対象業種は、経済産業省（および中小企業庁）所管の業種（中小企業〜中堅企業）。ただし、金融機関、医療機関などは対象外―を提供。 合わせて「コンサルティングサービス」（有料）として、基本診断サービスで明確になった問題点など、企業が抱える情報リスク対策の課題解決に必要なコンサルティングを実施。基本診断サービス利用企業に限らず、コンサルティングサービスのいずれかのみの利用も可能。対象は中小企業から大企業までで業種を問わない。 内容は、（１）ＩＳＯ２７００１認証取得支援サービス（新サービス）＝ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５の要求事項に適合する体制を構築し、認証を取得するまでの全プロセスを支援する（２）個人情報保護管理体制訪問診断サービス＝事前アンケートを踏まえ実地調査を行い、情報保護の体制整備状況の分析・評価を実施し、課題・問題点への具体的解決策を提案する（３）個人情報漏えい緊急体制構築支援サービス（新サービス）＝個人情報の漏えい事故が発生した場合の初期対応・事後対応の基本的姿勢、具体的な手順を解説し、対応体制の構築を支援する。緊急対応の基本ツールをワーキングメンバーとともに作成するため、作成の課程で運用方法を習得することができ、各社独自の対応マニュアルが完成する（４）プライバシーマーク認証取得支援サービス（新サービス）＝プライバシーマークの要求事項（ＪＩＳＱ１５００１：２００６）に適合する体制を構築し、第三者認証機関の審査を受け、認証を取得するまでの全プロセスを支援する―など。 なお、コンサルティングサービスは、対象企業の事業規模（事業所数、業種など）に合わせて個別の見積もりとなる。

[2007-02-20] 　　金融機関での窓販数拡大、０６年度下半期で延べ９６社増加 金融機関（銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社）での保険商品の窓販数が急速に拡大している。２００６年度下半期（０６年１０月以降）で見ると、０７年２月１９日現在の公表ベースで、新たに商品提供を開始した金融機関数は、生保１５社で延べ９６社に上る。主な商品は変額年金を中心とした個人年金保険だが、０５年１２月に窓販が解禁された一時払い終身保険などを提供しているケースも見られる。メガバンクや有力地方銀行だけでなく、全国の地方銀行や信用金庫などでの提携も増加しており、販売のすそ野は確実に広がっている。 保険会社別に見ると、取り扱い金融機関が最も増えたのが、２月初めに変額年金で新商品「アダージオ３ＷＩＮ」を発売したハートフォード生命で、０６年度下半期に合計２１の金融機関で販売を開始した。 続いて、「保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金（２００６）」（ペットネーム「百花凛々〈ひゃっかりんりん〉」）などを中心に、三井住友海上メットライフ生命が１６社と提携。「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険）」の東京海上日動フィナンシャル生命、「無配当変額個人年金保険（年金原資保証・２型）」（販売名称「スマイル２」）などのＴ＆Ｄフィナンシャル生命が共に１４社と提携し、続く。金融機関での変額年金商品の人気の高さが持続しているといえる。 ０２年１０月に個人年金保険の銀行窓販が開始されて以来、０６年９月までの４年間で、証券会社を除く金融機関（銀行窓販）では、合計１４兆７０００億円の個人年金保険が販売された。商品別には変額年金が９兆７０００億円強と７割近く（シェア６６．４％）を占める。この１〜２年は特にその傾向が顕著で、変額年金への注力ぶりが際立っている。 各社別に販売商品の内訳を見ると、変額年金、円建て定額年金、外貨建て定額年金をバランスよく販売しているところはない。銀行窓販での個人年金販売額トップのアリコジャパンは、今期も強みである外貨建て定額年金に注力している。同じくＡＩＧグループのＡＩＧエジソン生命も外貨建て定額年金の新商品「３つの約束」を投入し、５金融機関で販売を開始するなど、これまでの販売戦略は揺らいでいない。 東京海上日動フィナンシャル生命、アイエヌジー生命、マニュライフ生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、変額年金だけに注力しており、各社がそれぞれの持ち味を発揮して活動を展開していることがうかがえる。 一方、これまで円建て定額年金だけに注力していたマスミューチュアル生命が、新たに変額年金と外貨建て定額年金を投入したり、日本生命や明治安田生命が一時払い終身保険を提供するなど、独自の戦略に基づいた動きも見られる。

[2007-02-16] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、肥後銀行で「グッドニュース」販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、肥後銀行（小栗宏夫取締役頭取）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、２月１５日から、肥後銀行の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 「グッドニュース」の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額＝一時払い保険料〈元本〉相当額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにある。 確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることもできる。 さらに、同商品は、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用してもらい、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにも応えられる商品となっている。

[2007-02-16] 　　ミレアホールディングス、個人投資家に株式売出し ミレアホールディングスは２月９日開催の同社取締役会で、同社株式の売り出しを決めた。個人投資家向けに売り出しを実施することで、個人株主に同社株式を保有してもらうことが目的だ。 詳細は次のとおり。 ▽売出株式数：同社普通株式１６１６万１６００株 ▽売出人：日本トラスティ・サービス信託銀行（住友信託銀行再信託分・銀行等保有株式取得機構信託口） ▽売出価格：未定。日本証券業協会の定める公正慣習規則第１４号第７条の２に規定される方式により、２月２１日から同２６日までの間のいずれかの日（売出価格等決定日）における東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に０・９０〜１・００を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定される。 ▽売出方法：三菱ＵＦＪ証券、日興シティグループ証券、野村證券、大和証券エスエムビーシー、新光証券、岡三証券および東洋証券（以下「引受人」と総称）に全株式を買取引き受けさせた上で売り出しを行う。 売り出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。 ▽申込期間：売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の３営業日後の日まで ▽受渡期日：売出価格等決定日の７営業日後の日 ▽申込証拠金：１株につき売出価格と同一の金額とする ▽申込株数単位：１００株 ▽売出価格、そのほか同売り出しに必要な一切の事項の決定については、同社の石原邦夫取締役社長に一任する。 ▽前記各号については、２月９日に証券取引法による有価証券通知書を提出している。

[2007-02-15] 　　三井住友海上、三井ダイレクト損保に追加出資し連結子会社化へ 三井住友海上は、２月１３日開催の取締役会で、三井ダイレクト損保が２００７年３月に実施予定の増資に際して、新株式を引き受けることおよび同社の発行済株式を取得することを決議した。具体的には、三井ダイレクト損保が発行する２５万株のうち、１８万７５００株を引き受け、さらに同社の発行済株式のうち合計４万７０００株をほかの株主から取得する予定。これにより、三井住友海上は、三井ダイレクト損保の株式を２３万４５００株取得（取得価格は１００億円の予定）し、取得後の所有株式数は４３万２０６０株（発行済株式数の６６．４７％）となり、連結子会社となる。 三井ダイレクト損保は、２０００年６月の開業以来、インターネット利用者の拡大による新しい個人マーケットに着目し、インターネットによる契約完結のビジネスモデルを特徴とする通販損保会社として業容を拡大している。 三井住友海上は、三井ダイレクト損保が健全性指標の向上および今後の成長戦略にかかわる資本政策の一環として行う増資に際し、主要株主として、新株式を引き受けるとともに、少数株主から発行済株式を取得することなどにより、監督官庁の認可を受けることを前提に、同社を子会社とし、同社の事業運営の安定・向上に取り組んでいく。 三井ダイレクト損保の発行済株式数は４０万株　（資本金２００億円）。三井住友海上は三井ダイレクト損保の発行する新株式２５万株のうち１８万７５００株を引き受け、同社の発行済株式のうち合計４万７０００株をほかの株主から取得する予定。 取得株式数は２３万４５００株で、取得価額は１００億円を予定している。 ２月下旬に発行済株式を取得し、３月下旬に新株式の引き受けを行う予定。 これにより、三井住友海上の所有株式数は、１９万７５６０株（所有割合４９．３９％）から、４３万２０６０株（同６６．４７％）となり、０７年３月期から三井ダイレクト損保は三井住友海上の連結対象子会社となる予定。 なお、三井ダイレクト損保の損益については、０８年３月期から連結財務諸表に反映される予定であるため、三井住友海上の当期の連結業績予想修正はない。

[2007-02-14] 　　オリックス生命、保険料を改定 オリックス生命は、標準責任準備金の計算に用いる予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、４月２日から、保険料の改定を行う。 第一分野商品では、予定死亡率の改定に伴い、定期保険などの第一分野商品の保険料は、一部の若年層を除き、引き下げとなる。一部商品については、現行の金利水準に合わせて予定利率の見直しを行ったため、保険料は引き上げとなる。 第三分野商品では、予定死亡率の改定に伴い、がん保険の保険料は引き上げとなる。医療保険、特定疾病保険は、今回の改定対象としない。一部商品は４月２日から販売を停止する。 改定後保険料は、ダイレクト定期保険（無配当直接募集型定期保険）で保険金額１５００万円、保険期間が１０年（全期払）、男性、口座振替月払いの場合、加入年齢３０歳で２８５０円（現行２８５０円、現行と変わらず）、同４０歳で４４７０円（同４６８０円、現行比４．５％減）、同５０歳で８７３０円（同９６７５円、同９．８％減）。ガンブロック２１（終身型）（無配当新がん保険〈２００２〉ＶＩ型）で入院給付金日額１万円、保険期間が終身（全期払）、男性、口座振替月払いの場合、加入年齢３０歳で１７４０円（現行１６８０円、現行比３．６％増）、同４０歳で２７１０円（同２６３０円、同３．０％増）、同５０歳で４１８０円（同４０９０円、同２．２％増）。 保険料改定対象外商品は、医療保険ＣＵＲＥ［キュア］（七大生活習慣病入院保険）・特定疾病保障保険（定期型・終身型）。販売停止商品は、医療保険（ｆｉｔ３０、ｆｉｔ６０、１２０、１２０Ｓ）、入院保険（ｆｉｔ、ｆｉｔ　ｗ、ｎｅｅｄｓ）、ガンブロック２１（定期型）、傷害保険Ａｎｙ。既に該当商品に加入している顧客については、現在の保障内容に変更はないが、更新型に加入している顧客の保険料は、更新時の保険料率および被保険者の年齢により計算する。

[2007-02-13] 　　新生銀行、アクサ生命の団塊世代向け変額個人年金保険販売 新生銀行は、アクサ生命が開発した変額個人年金保険「ハーフタイム（ＨＡＬＦｔｉｍｅ）」（正式名称：保証金額付特別勘定年金特約〈終身型〉付変額個人年金保険〈０６〉）を、本日から新生フィナンシャルセンターなど新生銀行の店頭（一部店舗除く）で販売開始する。 平均余命の伸長に伴い、長生きに対する備えとして計画的に生活資金を確保しておきたいというニーズが高まっている。 「ハーフタイム」は、「セカンドライフを楽しむために、人生のハーフタイムにしっかり考え、準備したい」「金融資産を安全・確実に増やしたい」という「団塊の世代」を中心とした顧客のニーズに応えて誕生した。

[2007-02-09] 　　アフラック、予定死亡率改定などでほぼ全商品の保険料改定へ アフラックは、標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率（生保標準生命表）が２００７年４月に改定されることなどから、一部を除くほぼ全商品で、保険料の改定を行う。第三分野商品では、予定死亡率などの改定は保険料の引き上げ要因となるが、主力商品の医療保険では、入院日数の短縮化などの引き下げ要因を加味し、ほぼ現行の保険料水準を維持した。がん保険は引き上げ、第一分野商品は若年層の定期保険や個人年金保険の一部などを除き、引き下げとなる。第一分野商品が４月２日、第三分野商品が９月２日以降の契約から適用となる。

[2007-02-08] 　　損保ジャパンひまわり生命、カカクコム・インシュアランスと共同で「ＮＥＴ診査システム」開始 損保ジャパンひまわり生命は、（株）カカクコム・インシュアランス（作田一郎代表取締役）と共同で、２月１日からインターネットを活用した「ＮＥＴ診査システム」による生命保険申込時の医師診査の運用を開始した。 生命保険申込時には、契約年齢や保険金額などによって保険会社が指定する医師による診査が必要となる。損保ジャパンひまわり生命が開発した「ＮＥＴ診査システム」は、生命保険加入を希望する顧客が保険代理店などの店舗内で、インターネットを介した双方向テレビ電話により、医師による診査を受けることができるシステム。

[2007-02-07] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、北海道銀行・山口銀行で「グッドニュース」販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、山口銀行と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、２月１日から山口銀行の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 また、同日から、北海道銀行の本支店でも同商品の販売を開始した。北海道銀行で取り扱う東京海上日動フィナンシャル生命の商品としては、２００５年３月から取り扱いを開始した投資型年金保険「アズユーライク」に次いで２商品目。

[2007-02-07] 　　チューリッヒ保険、飲食店向け保険のネット販売開始 チューリッヒ保険は、中小規模の飲食店経営者を対象に、飲食店経営のさまざまなリスクを総合的に補償する「スーパービジネス保険（事業者サポート総合保険）」について、代理店のホームページを活用したインターネット販売を、２月１日から開始した。飲食店経営者のニーズを踏まえ、より利便性を追求することで実現したもので、同社提携先を代理店として、販売するスキームを構築した。 「スーパービジネス保険」は、火災や水漏れ・盗難による店舗の商品・製品などや什器・備品・設備などの動産の損害への補償や食中毒などによる休業損失、顧客への損害賠償などの基本的な補償はもちろん、従業員の業務中のけがに対する見舞金の補償（従業員メディカルケア費用担保特約、原則付帯）やオーナーのもしもに備えるサポート（オーナー所得サポート特約、希望により付帯可能）など、ユニークな補償が盛り込まれている、飲食店を営む上でのリスクに特化した商品。

[2007-02-06] 　　アグレックス、「保険ＢＰＯ」で少額短期保険会社設立をサポート アグレックスが少額短期保険会社の設立を目指す事業者向けに提供している「保険ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）」のサービスが注目されている。「保険ＢＰＯ」は、少額短期保険会社の設立に必要な業務設計、システム開発、人員の確保と教育、コールセンター構築、業務運用などを一括で受託するサービス。少額短期保険会社設立準備にはコストも時間もかかるが、同サービスの活用で「固定費となる人件費の抑制、雇用リスクの回避、専門分野のノウハウやナレッジの注入、業務品質の向上などによる競争力の向上」を図ることができ、早期設立の可能性が高まる。 「保険ＢＰＯ」は、業務の早期立ち上げ・プロセスの確立を目指し、（１）基礎書類の内容調査・分析（２）業務内容の詳細ヒアリング（３）業務フローの構築（４）タスクごとの詳細プロセスの策定（５）業務運用マニュアルの作成・教育（６）業務体制の適正構築・業務開始―の手順で行われる。 サービスは、保険基幹システム「ＡＧＳＵＡＲＡＮＣＥ」により短期間での安定稼動が可能。「将来的な保険会社化」をも見据えたシステム構築も特徴だ。

[2007-02-06] 　　アフラック、終身医療保険「ＥＶＥＲ」シリーズで「払済タイプ」発売 アフラックは、２月１５日から、主力商品である終身医療保険「ＥＶＥＲシリーズ」のさらなる商品ラインアップの充実を図るために、「ＥＶＥＲ払済タイプ」（正式名称：医療保険〔２００５〕）を発売する。 「ＥＶＥＲ払済タイプ」は、終身医療保険「ＥＶＥＲ」の保険料払込期間を６０歳または６５歳までとすることで、「一生涯の保障を確保したまま、退職前あるいは退職時に合わせて保険料の払い込みを完了したい」という顧客ニーズに応えた商品。 同社によれば、シンプルかつコアな保障と手軽な保険料を同時に実現した「ＥＶＥＲ」（２００２年発売）、指定年齢（６０歳または６５歳）以降の保険料が半額になる「ＥＶＥＲ　　ＨＡＬＦ」「ＥＶＥＲ　　ボーナス」（０５年発売）を合わせた「ＥＶＥＲシリーズ」は、発売以来、多くの顧客から支持を得て、０６年９月末における保有契約件数は２７０万件を突破した。

[2007-02-05] 　　三井住友海上メットライフ生命、おかやま信金で変額年金販売 三井住友海上メットライフ生命は２月１日から、おかやま信用金庫を通じて「保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（２００５）」（ペットネーム：百花凛々〈ひゃっかりんりん〉）を発売した。 同商品は、契約日より最短１年後から年金の受け取りが可能。また、被保険者の生存中、一生涯にわたり年金を受け取ることができる。年金受取期間中も運用を継続。運用成果に応じ５年ごとに受取年金額がステップアップする可能性がある。 積立期間中は、死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証される。また、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合には、既払年金累計額と死亡一時金を合算した金額において、払込保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証される。

[2007-02-05] 　　アクサ生命、みずほ銀行で変額個人年金保険「５年計画」を販売 アクサ生命は、みずほ銀行と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、同行の全国の本店・支店を通じて、変額個人年金保険「５年計画」（正式名称：保証金額付特別勘定年金特約〈定期１型／定期２型〉付変額個人年金保険〈０６〉）を２月１日から販売開始した。 「５年計画」は、受取総額の最低保証を「できるだけ早い段階で確定させて、安心したい」「将来の受取総額をじっくり増やしたい」という顧客のニーズに応えて開発された変額個人年金保険。 最短５年の据置期間で、一時払保険料（元本）の１００％が受取総額として最低保証される。

[2007-02-05] 　　アリアンツ火災、学業継続費用保険発売 アリアンツ火災は１月３０日、「学業継続費用保険」を発売した。同保険は、学校等の児童・生徒・学生の扶養者が病気やけがにより死亡または重度後遺障害状態になった場合をはじめ、扶養者がリストラにより解雇されるなどの不測の事態により授業料の支払いが困難になった場合などに、学校が定めた授業料等の免除規定に基づき免除された授業料等について、学校に保険金として支払うもの。約定履行費用保険として金融庁の審査を経て、販売をスタートした。同社商品開発部では、「潜在的なマーケットは大きい」として、３０〜５０校を初年度の販売目標に掲げる。

[2007-02-02] 　　日本震災パートナーズ、ＨＰ上で「地震リスク簡易診断」開始 国内で唯一火災保険への加入が不要な「地震費用保険」を販売する日本震災パートナーズ（株）（東京都千代田区、多田健太郎代表取締役社長）は、１月３１日からホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｓｈｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／）上で、居住地域の地震発生危険度を７段階で診断できる「地震リスク簡易診断」サービスの提供（無料）を開始した。それによれば、今後３０年以内に震度６弱以上の地震発生確率５０％以上は９４地域。地震発生危険度第１位は静岡県磐田市など、安全度第１位は北海道名寄市などとなっている。同社は、２００６年４月の保険業法改正に伴う少額短期保険業の第１号として、０５年１０月２７日に登録を完了している。

[2007-02-01] 　　安倍総理、自社株式の早期上場を日本郵政に指示 安倍晋三内閣総理大臣と菅義偉総務大臣は１月２６日、日本郵政（株）（西川善文代表取締役社長）に対し、郵便貯金銀行および郵便保険会社の株式の上場を早期に実施するための具体的措置を検討すること、ならびに日本郵政の自社株式の早期上場と政府による処分を可能とするための準備を急ぐよう指示した。 なお、日本郵政公社の業務などの承継に関する実施計画の具体化に当たっては、既に昨年９月１日の「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格に対する郵政民営化委員会の所見」（平成１８年８月３１日付閣郵委第２９号）を発表している。

[2007-02-01] 　　アクサ生命、東京スター銀行で米ドル建変額個人年金保険を窓販 アクサ生命は、１月２９日から（株）東京スター銀行（タッド・バッジ取締役兼代表執行役頭取）を通じて、米ドル建変額個人年金保険「スターアキュムレーター」〈正式名称：積立金最低保証特約・死亡給付金最低保証特約（基本保険金額型）付変額個人年金保険（米ドル建）〉の販売を開始した。 同商品は、株式の組み入れ比率を最大で８０％に設定した特別勘定のファンドが選択でき、米ドルでの積極的な資産形成を目指すことが可能。また、１０年経過時には基本保険金額（一時払保険料）の１１０％を米ドル建で保証し、それ以降３０年経過時まで、５年ごとに５％ずつ保証率が増加するリカバリー機能（積立金最低保証）を備えている。

[2007-02-01] 　　三井住友海上、保険料口座振替導入で貨物保険の新規件数増加 三井住友海上は貨物保険（運送保険・内航貨物海上保険）の保険料の口座振替を２００６年４月から可能としたことがアピールポイントになり、同保険の新規契約件数が増加している。同社によると、「情報入手しているかぎり、同保険の保険料の口座振替ができる損保会社はごくわずか」。この先行サービスを利用すると、契約者は保険料支払いのための現金の用意や振り込み手続きが不要となり、契約手続きの利便性の向上と経理事務の効率化を図ることができる。代理店も分割保険料の集金事務が不要になるため、事務の効率化が促進される。