[2007-05-30] 　　損保ジャパン、投資信託商品「ぶなの森」が好評 損保ジャパンが販売している投資信託商品「損保ジャパン・グリーン・オープン」（愛称：ぶなの森／環境に配慮した事業活動を積極的に行う企業に投資）がこのほど、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉファンド大賞２００７」において『確定拠出年金　国内株式型』部門の優秀ファンド賞を受賞した。同社では「ＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドを開発し、投資家に提供することは、金融機関の本業での重要なＣＳＲ（企業の社会的責任）活動であると認識しており、今回の受賞を大変光栄に思っている」と話している。 近年、ＣＳＲへの関心が急速に高まり、ＣＳＲの観点から企業を評価する動きが広がっている。特に、金融市場では、企業への投資に際して財務面のみならず環境や社会への配慮の度合いなどを考慮し、総合的な企業評価を実施して投資先を決定する投資手法であるＳＲＩが注目を集めている。 損保ジャパンでは、日本の金融機関としては他に先駆けて１９９２年に環境対応セクション（地球環境室、現ＣＳＲ・環境推進室）を設置。以降、（１）省エネ・省資源（２）環境関連の商品・サービスの開発・提供（３）社会貢献活動―を軸に環境問題に積極的に取り組んでおり、１９９９年９月からグループ会社の損保ジャパン・アセットマネジメントと共同開発した「ぶなの森」を販売している。 「ぶなの森」は「環境問題への取り組み度合い」と「投資価値分析による割安度」双方の評価が高い銘柄に投資する商品で、発売から８年半を経過した「ぶなの森」の基準価額は、運用成績の目安となっているＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の値動きを設定来で１９・６６％上回る（０７年４月２７日現在）など、好調なパフォーマンスを維持している。純資産総額も約２２０億円に達した。 また、同商品は外部の格付機関から確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の適格商品にも認定され、いくつかの企業型拠出年金（企業型ＤＣ）制度において運用商品として採用されるなど、高い評価を得ている。 同社ではこのほかＳＲＩファンドのラインナップを拡充するため、０５年３月に損保ジャパン・アセットマネジメント、損保ジャパン・リスクマネジメントとの３社共同で「損保ジャパンＳＲＩオープン」（愛称：未来のちから／企業のＣＳＲを総合的に評価し、投資先を選定する新たなＳＲＩファンド）を開発し、発売している。日本の損保会社グループとしては初の公募形式による総合的なＳＲＩファンドで、発売から２年を経過した「未来のちから」の基準価額は、ＴＯＰＩＸの値動きを設定来で５．２５％上回り、設定来の基準価額は４７．７４％上昇している（０７年４月２７日現在）。 損保ジャパンコーポレートコミュニケーション企画部ＣＳＲ・環境推進室の福渡潔課長は「損保ジャパングループではＣＳＲ活動の一環として、ＳＲＩファンドを販売している。今後も環境保全や社会に貢献する保険・金融商品とサービスの提供を中心にＣＳＲへの取り組みを強化していきたい」と話している。

[2007-05-29] 　　富士火災、ストックオプション発行 富士火災は、５月１７日の報酬委員会ならびに１８日の取締役会で、会社法第２３６条、第２３８条および第２４０条の規定に基づき新株予約権を発行することを決議した。 新株予約権は、役員退職慰労金制度に代わる新しい制度として、取締役および執行役に対する報酬と同社の業績ならびに株式価値との連動性をより一層高め、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業務執行の対価としての報酬の一部として、同社の取締役および執行役に対し株式報酬型ストックオプションとして発行するもの。 新株予約権の目的となる株式の種類と数は、同社普通株式２８万５０００株。新株予約権の行使に際して出資する金額は、行使価格に新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。行使価格は１株当たり１円。新株予約権を行使することができる期間は、２００７年６月２６日から３７年６月２５日まで。

[2007-05-29] 　　日銀、災害時の事業継続強化へ 日本銀行は金融機関との間で災害時も重要な業務を遂行するための事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を促すため、議論を深めていく。世界的にテロや災害などが多発する中で昨年８月、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）なども参加するジョイントフォーラムで、災害時の金融システムの継続のための基本原則が策定されたことなどに対するもので、定期的な訓練などを通じて関係者全体の底上げを図る。 ＢＣＭ（事業継続マネジメント）は地震、竜巻、火災、取引先の倒産、情報セキュリティー侵害などどのような緊急事態に遭遇しても、最低保証レベルの事業継続を図ろうとするもの。米国企業は６７％がＢＣＰを導入しているが、日本は２１％とされる。このため経済産業省、内閣府、中小企業庁などが相次いでＢＣＰガイドラインを策定した。 日銀は金融システムの要の機関として、決済や市場などの基本的機能を維持していくため、２００５年〜０９年度中期経営戦略でも災害時の業務継続体制の充実を打ち出していた。 ジョイントフォーラムにはＩＡＩＳのほかバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＰＳ）、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が参加。企業の取締役会と上級管理職は業務継続に共同責任があることや、事業継続計画の実効性を検証することなどの７原則が定められた。 これらも踏まえ同行は今後、金融機関との連携を一層強化し、考査やオフサイト・モニタリングなどの場を通じて議論を深め、金融システムにおける業務継続面での対応力を高めていく。同行が０６年１２月に銀行や証券会社などの取引先８４社に行った「業務継続体制の整備状況に関するアンケート調査」（０７年３月発表）によると、大手銀行に比較すると地方銀行などが業務継続体制の整備が遅れていることが分かった。 また、重要業務の復旧目標時間の設定業務についてすべての重要業務の具体的な復旧目標時間を設定済」と答えた企業は全体の４割強、「営業店も参加したバックアップセンター切り替え訓練」や「バックアップセンターの切り替えに伴う欠落取引の反映訓練」を実施しているのは２〜３割にすぎないことなども明らかになった。 同行はこれらの結果を関係機関の共通認識とし、改善できる部分について議論を重ね、業務継続体制のさらなる強化を図っていくという。 日本銀行金融機構局の山崎博良企画役は「ＢＣＭは国際的にも要請される重要課題。今回のアンケートの対象先にはなっていないが、保険会社など幅広い金融機関にもアンケート結果を参考にしてもらえると調査したかいがある」と話している。

[2007-05-28] 　　みずほ総研、人口動態変化の経済への影響推計 みずほ総合研究所はこのほど、２０４０年代に日本経済の供給力を示す「潜在成長率」がマイナスに落ち込む可能性があるとの試算をまとめた。０６年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した長期的な人口動態の変化が経済にどう影響を与えるかを推計したもので、潜在成長率を維持するためには海外資本や労働力の投入、イノベーションが必要と提言。マイナス成長を回避できるシナリオを描いた。

[2007-05-24] 　　損保各社、地震保険料見直しへ 損保各社は１０月から地震保険の保険料を６年ぶりに見直す。２００１年以来の改定で、政府の地震調査研究推進本部が０５年に「確立論的地震震動予測地図」を公表したことから、損害保険料率算出機構が地震保険基準率を昨年改定したことを受けたもの。全国平均７．７％の引き下げになる。保険料の割引制度も新設されるため、耐震診断を受ける人が増え、被害の軽減化につながることが期待されている。

[2007-05-23] 　　日本震災パートナーズ、「楽天の保険」で「リスタ」を販売 日本震災パートナーズは５月１８日から、インターネットショッピングモール「楽天市場」内の保険販売サイト「楽天の保険」で、地震費用保険「リスタ」の販売を開始した。同社は今年４月から、代理店を通じた保険販売を開始。大手マンション管理会社とも販売提携している。「楽天の保険」での「リスタ」販売を皮切りに、今後はネット上で保険募集を行っている保険代理店の開拓を進めていく。また、来店型ショップの開拓も推進し、加入利便性を向上させる方針。

[2007-05-22] 　　三井住友海上メットライフ生命、５１億円の増資実施 三井住友海上メットライフ生命は、経営基盤の強化に向けて、５月１８日付で５１億円の増資を実施し、資本金および資本準備金は合計で４５３億９５００万円となった。 出資比率は、三井住友海上５１％、メットライフ・ワールドワイド・ホールディングス・インク４９％。

[2007-05-22] 　　インターリスク総研、「新型インフルエンザ対策」開始 インターリスク総研は５月１０日、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備えるため、企業が必要とする予防策、緊急時対応・事業継続などに関する総合的なコンサルティングの開始を発表した。近年、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業においても事前・事後対応の準備、計画の重要性が認識されている。同社ではこの動きに対応し、総合的なコンサルティングを展開するもの。

[2007-05-21] 　　日本生命、住宅ローン新規融資利率改定 日本生命は、ニッセイ住宅ローンの新規融資利率を改定した。固定金利型を１０年以内３．７０％から３．８０％へ、１１〜１５年４．１０％から４．１５％へ、１６〜２０年４．４０％から４．３８％へ、２１〜２５年４．６７％から４．６５％へ、２６〜３０年４．６９％から４．６７％へ、固定金利選択型を２年２．７５％から２．８０％へ、３年３．００％から３．０５％へ、１０年３．７０％から３．８０％へ、１５年４．１０％から４．１５％へそれぞれ改定。固定金利選択型５年は据え置いた。

[2007-05-18] 　　ＮＥＲＡ発表、二国間の税金取り分協議で日中間の相互協議成立 マーシュ＆マクレナン・カンパニーズに属する経営コンサルティング会社であるＮＥＲＡ（ナショナル・エコノミック・リサーチ・アソシーツ）の発表によると、２００７年４月１１日付の「中国税務報」は「０６年１２月６日、蘇州の日系独資企業と山東省の日中合弁企業に対する移転価格課税事案の二国間相互協議が、日中両国税務当局にとって初めて成立した。０７年３月２８日には、同協議は日中両国の権限ある当局によって合意確認され、効力を発することになった。『日中租税条約』の締結以来初めての、日中両国税務当局による移転価格税制の二重課税回避のための二国間協議合意事案である」と報じた。日中間で成立した相互協議としては、事前確認を除き、初めてのケースであり、納税者としては、国内法に基づく救済措置とは別に、相手国の権限ある税務当局を巻き込んだ問題解決のルートができたことは朗報だ。

[2007-05-18] 　　厚生労働省、がん１０年で２割減目指す 厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝外添忠雄日本がん対策協会会長）は５月７日、がんの死亡率を１０年間で２割減らす目標を、国のがん対策基本計画に入れることでほぼ合意した。死亡率減少に向けて、医療技術の向上や体制整備の観点から今後治療に時間がかかることも予測され、専門家などから「がん保険のニーズが高まる」可能性が指摘されている。 この協議会は１８人の有識者から構成されているもので、２割減の目標は国立がんセンターの広橋説雄総長が提示した。資料によると、がんの死亡率は毎年約１％ずつの自然減に加えて、医療技術の向上や喫煙対策、がん受診率向上により今後１０年間で２０％減らすことが可能と見て、試算している。同省の統計では、２００５年にがんで死亡した人は約３０万人で、１０年間で約１０万人の減少を目指している。

[2007-05-16] 　　富士火災、賃貸入居者向け家財保険でネット通販を開発 富士火災は５月１０日、賃貸入居者向け家財保険である賃貸住宅総合保険「ライフパートナーα」の新たな契約募集手法として、契約者が自宅や同社の代理店である不動産賃貸業者の事務所のパソコンからインターネットを介して申し込み手続きを完結できる契約システム、ネット通販を開発したと発表した。同社は、ネット通販をビジネスモデルとして特許申請しており、今年８月から本格的な稼働を開始する。

[2007-05-15] 　　株）ｉｎｓｐｅｃｔ、外国人被害者向けに新サービス 日々モラルリスク（不正請求や保険金詐欺）を追求し、迅速で的確な調査を行える機関として高い評価を受けている（株）ｉｎｓｐｅｃｔ（インスペクト／松本雅裕社長）はこのほど、翻訳・通訳業務に精通している（株）アーネストエキスパートサービス（小林俊之社長）と提携し、外国人被害者に対する初動対応フォーマットを作成した。両社では「同フォーマットを通じ、外国人被害者に対して、言葉の壁をサービスに変え、円滑な事故処理推進に寄与していきたい」と話している。

[2007-05-15] 　　オリックス生命、「医療保険　ＣＵＲＥ」が８カ月で１０倍の販売件数達成 オリックス生命が昨年９月に発売した「医療保険　ＣＵＲＥ」が８カ月間でこれまでの医療保険商品の約１０倍の販売件数と同社始まって以来の記録を伸ばしている。“安さ”と“分かりやすさ”で代理店からも売りやすいと好評で、売りたいと申し出る代理店も着実に増えている。この商品をきっかけに保障性商品の新契約の年換算保険料が６割を超え、販売戦略として大口法人契約中心の貯蓄性商品から小口個人契約への転換を図っていた同社は、ほぼ成功したと見ている。

[2007-05-14] 　　あいおい損保、夏季限定天候デリバティブ「夏のソナエ」発売 あいおい損保は５月７日〜６月１５日（一部は７月６日まで）の期間限定で、夏季の天候不順（冷夏・猛暑・多雨）に備え、事業者が被る収益減少・費用増加などを補償する定型小口商品の天候デリバティブ「夏のソナエ（備え）」を昨夏に続き発売している。 同商品は、対象を夏の主要な天候リスクに絞り、販売プランをパターン化して分かりやすく、３０万円（３口）から契約できるようにした。

[2007-05-14] 　　環境省、環境報告書に初めて「金融」盛り込む 環境省がまとめている環境報告書ガイドラインに初めて「金融機関の環境配慮」が盛り込まれることになった。保険、銀行、証券会社などの金融機関が年金基金などの資産を運用する際、環境に配慮した有価証券投資など環境配慮型投融資について記載することを求めており、ＥＵなどの先進的な動きを受けたもの。ガイドラインは２００３年に次ぐ２度目の改定版で、６月にも最終報告をまとめる。 改定されるガイドラインでは、第３章の中に「環境に配慮した投融資の状況」という項目が盛り込まれた。

[2007-05-11] 　　明治安田生命、“シンプル”“安心”を重視した医療保障の新特約・商品発売 明治安田生命は、５月２８日から、ライフアカウント　Ｌ．Ａ．などに付加できる新特約「新・手術特約」・「女性疾病入院特約」、新商品「女性医療保険　才色健美（さいしょくけんび）」を発売する。 同社は、ＣＳＲを「社会からの負託に応える企業活動」と認識し、顧客のニーズに的確に応えるために、「安心して加入できるやさしい商品」、「安心して生きていくための多様な保障」の充実に取り組んでいる。 今回、顧客ニーズが強い医療保障について「よりシンプルでわかりやすい支払事由、より安心できる幅広い保障」への見直しを行い、新たな特約として、「新・手術特約」、「女性疾病入院特約」を発売する。

[2007-05-10] 　　オートバイテル・ジャパン、産学連携で車専門のブログ検索システム開発 インターネット自動車販売仲介サービス会社のオートバイテル・ジャパン（株）（東京都港区、加登吉邦社長）は４月２４日、東京工業大学精密工学研究所（奥村学准教授）、（株）アスク・ドット・ジェーピー（東京都渋谷区、大江知行社長）、トライアックス（株）（東京都渋谷区、植山浩介社長）と産学連携で車専門のブログ検索システムを独自開発し、同社ウェブサイトで車情報のブログ分析サービス（名称：クチコミ分析）を開始すると発表した。

[2007-05-10] 　　Ｓ＆Ｐ、プルデンシャル生命とジブラルタ生命を「ダブルＡ」に格上げ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５月３日、米保険持ち株会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（ＰＲＵ）の長期カウンターパーティ格付けを「シングルＡプラス」に１ノッチ（段階）引き上げた。同時に、子会社であるプルデンシャル生命とジブラルタ生命の保険財務力格付けと長期カウンターパーティ格付けを「ダブルＡ」に１ノッチ引き上げた。アウトルックはすべて「安定的」。

[2007-05-10] 　　日本郵政、業務等の承継実施計画を認可申請 日本郵政は４月２７日、郵政民営化法の規定に基づき、政府に「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を認可申請した。（株）かんぽ生命保険については事業戦略として（１）新しい営業モデルの構築（２）事業インフラの整備（３）内部統制、コンプライアンス態勢の確立・強化（４）財務基盤の健全性維持（５）地域・社会への貢献―を設定。遅くとも民営化後４年目、可能であれば東証の審査基準の特例が認められることを前提に民営化後３年目の上場を目指し、経営基盤整備に取り組む。２００７事業年度（０７年４月〜０８年３月）下期の経常利益を２０３０億円、純利益を８０億円と見込む。０８事業年度の経常利益は４２００億円、純利益は４１０億円となる見通し。 かんぽ生命保険の事業戦略の柱の一つである新しい営業モデルの構築については、事業パートナーとなる郵便局会社チャネル、直営店の法人営業チャネルのそれぞれで重点商品、マーケット戦略、営業支援体制などを明確化し、最適なモデルを構築する。

[2007-05-09] 　　損保ジャパン、夏季限定天候デリバティブを発売 損保ジャパンは４月２４日、夏季の天候不順により企業が被る収益減少などを補償する商品として、「猛暑デリバティブ」「冷夏デリバティブ」「日本晴れ（夏休みプラン）」の３商品を２００６年に引き続き、発売した。 「冷夏」「猛暑」の両デリバティブは、７〜８月の低温リスクと高温リスクに対応する定型商品で、これまでも、エアコンなどの販売に影響が大きい電器店やエネルギー関連企業、猛暑・冷夏が客足に影響を及ぼす飲食業が契約している。

[2007-05-09] 　　三井住友海上、「商品イノベーション」を展開 三井住友海上は、商品・特約の削減、分かりやすい保険用語・約款の採用、業界初の商品管理システムの構築などを推進する「商品イノベーション（商品改革）」を２００７〜２００８年度にかけて展開する。顧客にとってわかりやすい保険商品と、社員・代理店が説明しやすい保険商品の開発により、「商品説明・提案」「重要事項説明・意向確認」「契約締結・告知」「契約維持・管理」「満期案内・管理」から構成される「保険の基本サイクル」を確実に実行し、“お客さま基点”を重視した企業品質の向上を目指す考え。 「契約の条件が複雑」「特約の種類が多すぎる」という顧客の声や、「お客さまへの説明が難しい」などの代理店の声を反映して展開する。 具体的には今年度から商品ラインナップのスリム化を図り、わかりやすい商品開発に努める。同時に０８年度末までをめどに個人分野の販売商品数を、０６年度の商品数の６８から約８割減の約１５にまで削減する。また、販売特約数も０６年度の約１４００から約５割減の約７００まで削減予定だ。

[2007-05-08] 　　朝日火災、「次世代認定マーク」を取得 朝日火災は４月２７日、次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく「次世代認定マーク」を取得した。 同社は、次世代育成支援対策法に基づき、２００５年４月１日に、次世代育成支援のための「行動計画（第１次）」を策定した。これは、０５年４月１日から０７年３月３１日までの間に、（１）所定外労働削減のための「ノー残業デー」を設定（２）男性の育児休業取得者を一人以上、女性の育児休業取得率を７０％以上にする（３）小学校未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入、の三つを目標に掲げた。 この結果、（１）については、０７年１月から毎月第２水曜日をノー残業デーとして実施した。（２）については、男性一人が育児休業を取得（０５年１２月１日から０６年６月３０日）し、出産した女性一人が育児休業を取得し、１００％の取得率であった。（３）については、０６年４月１日に短時間勤務制度を導入した。

[2007-05-07] 　　三井住友海上メットライフ生命、岩手銀行と提携し変額年金を窓販 三井住友海上メットライフ生命は、（株）岩手銀行を通じて、「保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（２００５）」（ペットネーム：百花凛々〈ひゃっかりんりん〉）を５月１日から販売開始した。 同商品は、契約日の最短１年後から年金の受け取りが可能で、被保険者の生存中、一生涯にわたり年金を受け取ることができ、年金受け取り期間中も運用を継続。運用成果に応じ、５年ごとに受け取り年金額がステップアップする可能性がある。また、積立期間中は、死亡保険金として一時払い保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証される。

[2007-05-07] 　　明治安田生命、「約款」本文を全面改訂 明治安田生命は、契約時に顧客へ渡す冊子「ご契約のしおり／定款・約款」のうち、契約内容や契約後の各種取扱い方法などを記載した「約款」の本文について、全面改訂を実施する。 既に昨年４月には、「契約のしおり部分の構成を変更するなど、冊子の充実・改善を図っているが、今回は、顧客にとっての「見やすさ、使いやすさ、わかりやすさ」の一層の向上を目指して、社外有識者からの意見も取り入れ、内容の正確性と分かりやすさの両面から検討を重ね、「約款」そのものの全面改訂に取り組んだ。 今後、新商品の発売時（５月下旬予定）に新「約款」を採用し、その後、顧客・一般消費者へのアンケート、インタビューなどを経て、全商品の「約款」の全面的な改訂を実施する予定。

[2007-05-07] 　　鑑定人協会、鑑定技能大学を開講 日本損害保険鑑定人協会は損保業界と消費者の双方から信頼される、質の高い鑑定人を継続的に育成していくことを目的に、５月２４日から２００７年度「鑑定技能大学」（ＡＳＣ：Ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　Ｓｋｉｌｌｓ　Ｃｏｌｌｅｇｅ）を開講する。受講対象者は実務経験３年以上の会員事務所所属鑑定人で、今年度の受講申込者数は８８人に達した。同協会では「日常業務に追われる日々が続いている状況の中で、全会員（５１社）の半数近くの２３社の会員事務所から合計８８人という多くの受講希望者があり、あらためてＡＳＣに対する期待の大きさを感じている。ＡＳＣが真に実力がある鑑定人を育成する場として認識されるよう努めていきたい」と話している。

[2007-05-01] 　　全国ＦＡＣＥクラブ、０７年度の活動目標を決定 富士火災の自動車整備工場組織である全国ＦＡＣＥクラブは、「クオリティ６（シックス）」をスローガンに掲げる２００７年度の活動目標と方針を発表した。 今年度は保険と車の６カ月点検を徹底し、「保険」「点検」「車検」「車販」でクオリティーをアップさせて、顧客との生涯取引の実現に取り組む方針だ。 具体的な数値目標としては保険売り上げで前年度比５％の増収を目指す。

[2007-05-01] 　　ウェブクルー、法人向け節約サイト「オフィスノミカタ」順調 （株）ウェブクルー（東京都港区、青山浩社長）が開始した法人向け節約ポータルサイト「オフィスノミカタ」の利用が順調に増えている。同サイトは法人にかかわる総合的な情報を提供しており、経営者保険、自動車保険ほか、オフィスの移転や家具の買取、ビジネスローン、不動産担保ローン、電気・電話・設備工事など多様なサービスを取り扱っている。特に、「経営者保険見直し相談」「逓増定期保険一括見積り」（いずれも無料）は、子会社の保険代理店・コールセンターとの連携が生きており注目される。 自動車保険の一括見積りからスタートした同社は、消費者の利便性アップのために次々とユニークなサービスを開発。同サイトも、「『法人』向けのサービスを集約すれば経営者に会社経営の効率化を提供できる。サイトへの法人集客にもつながる」との発想から生まれた。

[2007-05-01] 　　Ｓ＆Ｐ、朝日生命を「ＢＢ＋」に格上げ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月２６日、朝日生命の保険財務力格付けと自国通貨建て長期カウンターパーティ格付けを「ダブルＢプラス」に２ノッチ（段階）引き上げた。両格付けのアウトルックは「安定的」。また、富国生命、三井生命については、保険財務力格付けと長期カウンターパーティ格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更し、個別債務を含むすべての格付けを据え置いた。