[2007-03-30] 　　第一生命、新総合医療特約Ｄ「医のいちばん」を発売 第一生命は４月２日、けがや病気による入院について日帰り入院から支払対象とし、手術については公的医療保険制度に連動した給付とする新総合医療特約Ｄ「医のいちばん」を発売する。同時に、現在販売している終身医療保険「医療の王道」「ＴＨＥ・真打ち！」「主役宣言」「私の華道」についても、同様に入院・手術の給付内容を改定し、終身医療保険Ｗシリーズ（５年ごと配当付終身医療保険）として商品名称を「医療の王道Ｗ」「ＴＨＥ・真打ち！Ｗ」「主役宣言Ｗ」「私の華道Ｗ」に改称する。 同特約では、けがの治療のために日帰り（０泊１日）以上の入院をしたとき「災害入院給付金」が、病気の治療のために日帰り以上の入院をしたとき「疾病入院給付金」が、けがや病気の治療のために、公的医療保険の手術料の算定対象となる手術または先進医療に該当する手術を受けたときに「手術給付金」（入院中は入院給付金日額の２０倍、外来では同５倍）が支払われる。

[2007-03-30] 　　少額短期保険業者への登録申請が４月以降増加の見込み 特定保険業者による少額短期保険業者への登録申請が４月以降増加しそうだ。家財保障を提供している事業者が１〜３月の繁忙期を終え、登録申請に向けた取り組みを活発化し、財務局への本申請が相次ぐ見通し。医療保障を提供している事業者も５〜６月をめどに登録申請する予定。財務局への本申請前に金融庁監督局保険課での商品内容の確認を進めている事業者も増えてきているようだ。ただ、本申請へのめどが立ってきたとはいえ、包括移転や、代理所の管理、提供する商品の新規性など少額短期保険業者を目指す特定保険業者には課題が山積している。

[2007-03-30] 　　日立情報システムズ、少額短期保険業向けソリューション販売 （株）日立情報システムズ（東京都品川区大崎、原巖執行役社長、以下「日立情報」）は、共済団体などの少額短期保険業向けに、少額短期保険事業者として必要な業務を一括してサポートするソリューションを、３月２７日から販売開始した。 昨年４月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律」により、これまで無認可共済団体として共済事業を行っていた団体は、２年以内に「少額短期保険事業者」または通常の保険会社として、金融庁への登録または免許の申請が必要となった。これにより、「少額短期保険事業者」などへ移行する団体には契約者保護の観点からさまざまな規制がかかり、外部監査の義務付けなど、保険業法にのっとった情報管理・業務運用が求められている。

[2007-03-29] 　　少額短期保険業者移行を目指し登録申請準備が本格化 少額短期保険業者への移行を目指す特定保険業者の登録申請に向けた準備が本格化している。特定保険業者の届け出が昨年９月末日で終了し、半年が経過しようとしている中、課題とされてきたシステムの構築、人的体制の整備などが着実に進んでいる。ただ、現時点で、無認可共済から特定保険業者の届け出を行った事業者で登録完了したところがなく、「モデルケース不在」の声もある。そのため、各事業者とも慎重に対応しているようだ。 ユーリーグが発行する月刊誌「いきいき」の読者を対象に医療保障「いきいき世代」を提供している「いきいき世代の会」は少額短期保険業者への移行に向けたプロジェクトを立ち上げ、登録申請の準備と内部体制の整備を推進している。

[2007-03-29] 　　チューリッヒ保険、ＧＰＳ緊急通報サービスを開始 チューリッヒ保険は、３月２２日から、「Ｚステッカー」に組み込んだＧＰＳ（位置情報機能）を利用した自動車事故やカートラブルの際の位置確認サービスを開始した。 昨年９月に導入された「Ｚステッカー」は、万一の事故やカートラブルに遭遇した場合に、ステッカー上のＱＲコードを携帯に読み取らせるだけで、携帯サイトを通して同社へ簡単に連絡できるサービス。 新サービスでは、ステッカーのＱＲコードから同社の携帯サイトへアクセスした際、電話、メールのほかに、「ＧＰＳ緊急通報」を選択することで、顧客の位置情報の通知が可能となった。また、ＧＰＳ機能利用時には携帯電話で事故現場や事故車両の写真を撮影、送信することもできる。

[2007-03-28] 　　少額短期保険募集人試験、第６回までの受験者１万人に 損保協会によると、少額短期保険募集人試験の受験者数が２００６年９月２８日に開催した第１回から、今年２月２７日開催の第６回までで１万４６８人となった。第６回までの受験申込者数は１万１８２８人で受験率は８８．５％。一方、日本少額短期保険協会が正会員を対象に実施したアンケート調査の結果では、今年４月から９月までの受験申込者数が２万人を超えることが見込まれている。同協会では受験申込者の増加に対応し、試験を通常実施する１２地区以外で、受験申込者が１００人以上となることが予想される地区については県庁所在地への試験会場設置を生損保協会に求めていく。

[2007-03-28] 　　富国生命、４月１日付で機構改正 富国生命は、４月１日付で機構改正を行う。内容は次のとおり。 ▽リスク管理に関する統括的な業務および財務報告にかかわる内部統制の推進に関する業務を管掌する「リスク管理統括部」を新設する。 ▽公庫団信室を名称変更し、「機構団信室」とする。 ▽審査部の業務拡充に併せ、財務企画部所管の資産運用リスク管理に関する業務を移管することに伴い、審査部を「資産運用リスク管理部」とする。同部の所管は、「資産運用リスク管理Ｇ」「審査Ｇ」とする。

[2007-03-28] 　　プルデンシャル生命、４月１日付で機構改革［２００７年４月１日］ プルデンシャル生命は、４月１日付で機構改革を行い、従来の５営業本部体制を４営業本部体制とする。また、東京第八支社、新大阪支社の２支社を新設する。

[2007-03-27] 　　保険毎日新聞社、中国保険報業股（イ+分）有限公司と提携 保険毎日新聞社は中国唯一の保険専門新聞社である中国保険報業股（イ+分）有限公司と提携し、相互に記事を提供することで合意した。３月２３日に保険毎日新聞社本社で調印式を開催。中国保険報の張樹相常務副総裁、梁永剛副編集長、保険毎日新聞社の真鍋幸充取締役社長が出席した。互いに記事を配信することで、紙面を一層充実させ、保険業界の発展に寄与する方針。 保険毎日新聞社は昨年１１月に韓国保険新聞社と提携しており、これで日本、中国、韓国の保険専門新聞社３社が提携したことになる。３社が互いに記事を配信することで、日中韓各国の専門的な保険情報をタイムリーに読者に提供することができるようになった。

[2007-03-26] 　　太陽生命、女性の視点で開発した新こども保険発売 太陽生命は４月１日から、女性だけの商品開発チームが初めて手がけた商品となる５年ごと利差配当付こども保険（０７）「わくわくポッケ」を発売する。学資金の支払日は１０月１日で、推薦入学など、早期に入学金などの納入が必要となるケースにも対応できる。さらに、女性の視点から生まれたサービスとして、大人になったわが子への手紙「わくわくメール」を契約者から預かり、満期の際に契約者に届ける無料サービスを開始する。 同社は家庭市場を主なマーケットとしており、契約者の約７割が女性という特徴がある。

[2007-03-26] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引き下げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．１０％引き下げて２．３０％とした。適用開始は３月９日から。 この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が独自に決めたもの。

[2007-03-26] 　　アフラック、携帯電話使う「遠隔面接」浸透 アフラックの「遠隔面接」が着実に浸透している。本社審査部門で面接士の有資格者が「テレビ電話」を、受診者は「テレビ電話機能付きの携帯電話」を用いて対応する仕組みで、現在、全国約１００支社のうち、面接士の駐在する大都市を除く７３支社で稼動。０７年２月末までに累計３１２８件実施された。これまでの統計から、（１）直接面接に比べ遠隔面接は経費が低い（２）４０歳代・５０歳代の男性では遠隔面接利用者が直接面接利用者を上回っている（３）外観観察も受診者からの告知の出現率も遠隔面接のほうが上回っていることも分かり、今後、テレビ電話機能の利用拡大でさらなる審査業務の効率化が見込まれる。

[2007-03-23] 　　Ｓ＆Ｐがあいおい損保、富士火災、共栄火災を格上げ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３月１５日、あいおい損保、富士火災、共栄火災の保険財務力格付けと自国通貨建て長期カウンターパーティ格付けを、それぞれ１ノッチ（段階）ずつ引き上げ、あいおい損保を「シングルＡプラス」、富士火災と共栄火災を「シングルＡマイナス」とした。アウトルックはいずれも「安定的」。 あいおい損保の格上げは、（１）筆頭株主であるトヨタ自動車との関係など同社の強みを生かした成長戦略が奏功し、事業基盤が順調に拡充されてきていること（２）海外再保険取引での損失などで過去にき損した自己資本水準が回復するとともに、リスク対比でみた自己資本基盤が強化されていること―に基づくとする。 同社は収益源を強化・多角化する成長戦略を推進中で、２００６年３月期以降の四半期ベースの保険料増収率が業界平均を上回って推移するなど順調な成果をあげつつある。特にトヨタ関連市場が国内損保事業の増収と海外事業の成長を支えている。同社の自己資本は０３年３月期までの２年間に海外再保険取引での損失や株式含み益の減少などでき損したが、その後の内部留保の積み上げや株価上昇による株式含み益の増加により回復し、０６年９月中間期末にはき損前の０１年３月期末を上回る水準に達した。 今後も計画的に内部留保を拡充していく方針であることから、Ｓ＆Ｐは引き上げ後の格付けに十分に見合った自己資本基盤を維持できるとみている。 今後、トヨタ関連市場や住宅産業チャネルでの増収がさらに拡大するとともに事業費効率が改善するなどして収益性が向上した場合には、アウトルックが「ポジティブ」に、トヨタ関連市場でのシェア低下などで大幅な減収となった場合には「ネガティブ」となる可能性があるとしている。 富士火災の格上げは、（１）前中期経営計画（０５年３月期までの３年間）に基づき進められた事業再構築で継続的な効果が出ており、収益体質や自己資本基盤がさらに改善していること（２）現中期経営計画のもとで推進している営業戦略が奏功し、増収基調に転じていることなどから事業基盤が安定的に拡大していく見込みが高まったこと―に基づくとする。 前中期計画で成果をあげた損害率の改善や事業費の削減を継続する一方、財務面においても株式や外貨建て資産などのリスク資産を大幅に圧縮した結果、収益体質や自己資本基盤が大幅に強化されている。また、０８年３月期までの現中期計画において、成長性を第一の目標に掲げ、営業職員チャネル体制の拡大やマーケティング強化などを進めてきた結果、重点チャネルの増収幅が拡大している。その他のチャネルの減収幅が縮小したこともあり、全体として増収基調が定着しつつある。今後、保険料収入の規模で大半を占めるその他のチャネルでの減収に歯止めがかかるなどして、収益の安定性がさらに高まったと判断されれば、アウトルックを「ポジティブ」に、一方、減収基調に戻るなど収益の安定性が損なわれたり、収益体質が悪化したと判断される場合には、「ネガティブ」にする可能性もあるとしている。 共栄火災の格上げは、（１）ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）の連結子会社として、協同組合・協同組織市場での強みを生かし、増収基調を定着させるなど事業基盤の安定性が高まっていること（２）異常危険準備金の積み上げや株式含み益の増加によって、リスク対比での自己資本基盤が強化されていること―に基づくとする。 農林水産業協同組合、信金、生協などの協同組合・協同組織市場から同社が上げている収入保険料は安定的に伸びてきており、現時点で全体の３分の１強を占めている。０９年３月期まで３年間の中期経営計画でも、効率性・収益性の高い同市場での増収と、それ以外の一般市場での現状維持を図ることで、成長性・収益性を確保する方針である。また、０６年１１月に締結された富国生命との事業提携も中期的には増収に寄与することをＳ＆Ｐは見込んでいる。 今後、事業基盤がさらに拡充されると同時に事業費率など収益性の改善が進めば、アウトルックを「ポジティブ」に、一般チャネルでの減収が続き、協同組合・協同組織市場での増収効果が吸収されるなど、事業基盤の安定性が損なわれることがあれば、「ネガティブ」とする可能性もあるとしている。 なお、金融庁が３月１４日に国内損保１０社に対して出した行政処分は、国内損保各社の格付け水準には影響しないとＳ＆Ｐは現段階でみている。ただし、風評リスクが高まり大幅な減収に陥るなど、事業基盤に与えるマイナス影響が現在の予想を上回るものになる可能性が高まった場合には、格付けに下方圧力がかかる可能性があるとしている。

[2007-03-23] 　　カカクコム・インシュアランス、「ＮＥＴ診査」が好評 保険代理店カカクコム・インシュアランスがサービスを開始した「ＮＥＴ診査」が好評だ。カカクコム・インシュアランス本社（ＪＲ新橋駅前）の来店型店舗内専用ブースに設置されたテレビ電話付パソコンで医師の診査を受けることができる。「ＮＥＴ診査」システムは損保ジャパンひまわり生命の独自システムで、既に同診査の利用による契約者が誕生。標準生命表の改定に伴い４月２日からひまわり生命のほとんどの商品の保険料が引き下げられることもあり、カカクコム・インシュアランスには、４月以降のＮＥＴ診査の予約が複数入っているという。 ＮＥＴ診査は、（１）本人確認（運転免許証やパスポートなどをパソコンの相手側である医師に提示）（２）医師の質問に答え診査を受診。医師は告知書・検診書を記入（３）血圧の測定（４）受診者側のプリンターで医師が記入済の告知書を印刷（５）受診者が告知書に自署（６）封筒に封入（７）ひまわり生命あてに、取扱者（代理店の担当者）が告知書を、医師が検診書を郵送（８）ひまわり生命の査定部署が、申込内容および診査内容などを確認し、引き受けの可否を判断―の手順で行われる（非喫煙健康体料率を希望の人は、コチニン検査も行い封入する）。 ＮＥＴ診査では、保険金額７０００万円まで取り扱える。これまでのところ、同診査の希望は「収入保障保険（無解約返戻金型収入保障保険）」加入を望む男性客が主体で、同保険の中でも保険料が５年ごとに５％ずつ減少していく「逓減払込方式」の人気が高いという。 カカクコム・インシュアランスの小田切勇本部長は、「ＮＥＴ診査システムでは、代理店側にとっても、お客さまを病院に送迎する手間や契約までの面接回数も減らせ、業務の効率化が図れる。仕事の合間の昼休みや、夕方、週末など、希望の時間に受診できるのでお客さまにとっての利便性も高い。来店対応は、平日午前１０時から午後７時半、土日午前１１時から午後６時だが、受診者の希望に応じて予約は営業時間外でも柔軟に対応する。病院の休診日や、待ち時間などの心配もない。経費を節減でき、受診者、保険会社、代理店の皆にメリットがある」として、近い将来支店（現在は、大阪、名古屋）へも拡大したい考え。 さらに「商品内容や保険料額は、生保各社でそれほどの差はないので、申し込み時の利便性の高さは加入希望者にとって商品決定の大きなポイントになる」（小田切本部長）と、今後同診査の利用者が大きく広がると見ている。 カカクコムユーザーを主体に保険契約を拡大している同社だが、最近では検索で上位にくる仕組みづくりにも注力。一般客も増え始めている。また、４月には、カカクコムＨＰの「保険」カテゴリを大幅改良し、イラストを用いた親しみやすいつくりに加え、保険料シミュレーションのしくみや、保険に関するＱ＆Ａ・分かりやすい商品解説のコーナーなどを設ける予定。 同社では「ＩＴ・システムの進化は、確実に追い風」としており、将来展望も大きい。 ＮＥＴ診査の開発協力と診査対応は、コミールグループ。

[2007-03-23] 　　生保各社、保険料率を改定 【太陽生命】 太陽生命は、標準責任準備金の計算に用いる予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、４月１日から個人保険・個人年金保険、４月２日から団体保険の保険料率の改定を行う。同時に、顧客にとってより分かりやすい契約にするため、個人保険・個人年金保険における契約時の年齢計算方法を、従来の「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ変更する。 また、ガン特約・終身ガン特約について、従来１入院当たり支払限度を１２０日（一部商品については６０日）および通算１０９５日としていたのを、それぞれ無制限となる「ガン特約（無制限型）」「終身ガン特約（無制限型）」を販売する。 【三井住友海上きらめき生命】 三井住友海上きらめき生命は、標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率（標準生命表）が改定されることなどによって、４月２日以降の契約を対象に、ほぼすべての保険種類で保険料率の改定を行う。また、同時に一部商品・約款等の改定を実施する。 死亡に備える保険（ＭＳ終身、ＭＳ終身α、収入保障保険、定期保険、養老保険、団体定期保険など）については、保険料はおおむね引き下げとなる。保険種類や加入年齢・保険期間などにより、保険料の引き下げ・引き上げの別ならびに変動幅が異なる。 年金支払期間を定める個人年金保険（確定年金）の保険料はほぼ据え置く。終身にわたり年金を支給する個人年金保険（保証期間付終身年金）の保険料は引き上げとなる。 なお、新医療保険（０６年１１月発売）の保険料の改定は行わない。 そのほか、主な改定として、新医療保険への「新ガン診断給付特約」追加、死亡保険金等の自殺免責期間延長（現行２年から３年に改定）を行う。 【富士生命】 富士生命は、予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、４月２日から一部の商品を除いて保険料の改定を行う。 個人保険（死亡保障商品）においては、Ｅ―終身（低解約返戻金型終身保険）、定期保険、逓減定期保険などの保険料は引き下げとなる。養老保険は、現行とほぼ同水準。個人年金保険では、確定年金の保険料は現行とほぼ同水準だが、終身年金の保険料は引き上げとなる。 医療保険、診断ワイド（無配当一時金給付型医療保険）、がん保険、入院関係特約については、保険料引き上げの要因となるが、今回は現行のまま据え置く。

[2007-03-23] 　　生保協会、「支払専門士試験制度」導入へ 生命保険協会の斎藤勝利協会長は３月１６日、日銀記者クラブでの定例記者会見で、協会における各種自主ガイドライン等見直しの検討状況を説明した。契約時から請求・支払時に至る全体態勢の整備を一層強化するため、「適切な保険金等の支払管理態勢の確立に向けて」と題する今後の取り組み方針を表明。「現在、各生保会社が、金融庁からの報告徴収命令に基づき、４月１３日の報告に向け最大限の努力をしている」と述べ、各社の実態把握の状況により４月以降にもガイドラインの見直しなどが想定されるため、「改めて、最終的な改正、公表を行いたい」との考えを示した。 協会長は、態勢確立に向けた流れを説明。ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ　Ｄｏ　Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔｉｏｎ）で全体の態勢を整備する方針で、（１）消費者の声などに基づき、課題の洗い出しと対応策を策定（Ｐｌａｎ）（２）支払管理態勢強化策としての全体態勢の整備（Ｄｏ）（３）「保険金等の支払状況にかかる実態把握」の結果や有識者意見の把握など（Ｃｈｅｃｋ）（４）Ｃｈｅｃｋ段階を踏まえた見直しや、各社の取組みを促進（Ａｃｔｉｏｎ）―のサイクルを確立させたい考え。 「課題」として掲げているのは、（１）顧客に請求を確実に行ってもらうこと（２）顧客からの請求に応じて確実に保険金を支払うこと（３）この２点を行うための業務運営態勢の強化―。そのために行う取り組みとして、「契約時」「契約期間中」「請求・支払時」「苦情対応・紛争解決」などの段階ごとに具体的な対応メニューをそれぞれ複数示している。 具体的対応メニューの中で、強化する点として注目されるのは、（１）契約時における「保険金等の支払ガイドブック」などによる説明・解説や、「募集人教育の充実」（２）契約期間中に必要となる「保険金等の支払ガイドブック」のＨＰ掲載（３）請求・支払時にかかわることでは「生命保険支払専門士試験制度」の導入―など。 「募集人教育の充実」について協会長は、「出口の問題は、入り口の問題に帰結する部分が多い」として、出口を意識した教育を、一般課程・専門課程・応用課程といった教育段階のテキストの中で対応していきたい考え。「試験の難易度を上げるのではなく、テキストに掲載すべき項目を増やしていく計画で、試験の更新制は考えていない」という。０７年度に開始される「生命保険支払専門士試験制度」の詳細は、まもなく公表される予定だ。 一方、保険料率の改定に関しては、「久しぶりにメインの保障系商品の値下げができるということで、営業には元気付けの材料になり、お客さまにもいい材料だ」として、一番の関心事に「１５年連続マイナスとなっている新規契約高に、打ち止め感が出るかどうか」を掲げた。 そのほか、協会長は、マーケットにおける株価の乱高下については、「日本における、企業業績の堅調さや景気拡大が続いている。今後も堅調に推移するだろう」との認識を、為替については「円が強含みで推移する」との予測を示した。

[2007-03-23] 　　日本少額短期保険協会、会員の支援を強化 日本少額短期保険協会は特定保険業者が少額短期事業者に移行するのは今年１年が最大の山場になるとの認識のもと、会員を支援する取り組みを強化している。昨年１１月から、少額短期保険事業者の登録に向けての実践セミナーを毎月開催し、その都度、会場は満員の参加者であふれ、好評のうちに推移している。３月２０日は第５回目の開催となり、「少額短期保険会社、設立・運営マニュアル」の解説のほか、保険経理・会計の実務的課題をテーマとする講演が行われた。さらに少額短期保険募集人の能力向上策の一環として、試験テキストに基づいた教育ビデオ・ＤＶＤをそろえ、デモ版の視聴を会員に呼びかけている。また、コンプライアンスのためのビデオおよびマニュアルも作成中で、近々完成する。 少額短期保険業者の登録では、どのような商品をどれくらいの値段でどのような顧客に販売するのかが重要な課題であり、財務局の審査に当たり事前の確認・折衝が必要となるが、事業者の申し出により金融庁監督局保険課においても商品内容などの確認をすることもできる。このことにより、財務局での審査の効率化が図れることになる。 また、登録にあたっての基礎書類である事業方法書、保険料等算出方法書の作成においては商品概要書および数理概要書が必要となるが、日本少額短期保険協会ではこれらの作成マニュアルを正会員向けに配布した。「正会員以外の事業者に対しても希望があれば配布することもある」としている。 同協会では、少額短期保険募集人の教育について、生損保協会が発行している教育テキストに基づいたｅ―ラーニング制度を導入。現在、１０００人を超える受講者があり、さらには３種類の模擬テストのほかビデオ、ＤＶＤもそろえており、これらを購入することにより、募集人に対する教育体制を構築することができるよう支援を行っている。募集人教育については、「資格試験取得のためだけでなく、取得後も引き続き取り組んでいくことが重要」との考えから、今後も教育ツールを充実させていく方針。現在、募集人のコンプライアンスに関するビデオとマニュアルを作成中で、近日中に完成する。 同協会の正会員は現在４３事業者、賛助会員は保険会社、システム会社など３４社。事業者のための協会として、会員増強に向けた取り組みも強化し、セミナーやホームページなどで加入を呼びかけている。

[2007-03-22] 　　ＤＲＰネットワーク、日本中央競馬関東労働組合と提携し自動車事故時にサービス提供 自動車鈑金塗装修理の全国ネットワークであるＤＲＰネットワークは、日本中央競馬関東労働組合（以下、関東労＝組合員１２００人・橋本守勝執行委員長・本部は茨城県美浦村）と提携した。 関東労は、東日本の日本中央競馬で働く労働組合員の組織。 同労働組合で自動車保険の団体扱い契約を担当する三井住友海上の大型代理店、サンツクバ（株）（青木規一代表取締役）の職域サービスとして、団体自動車保険の加入・未加入を問わず、同労組の組合員がＤＲＰネットワークの自動車鈑金塗装工場で、鈑金塗装および車検で利用した場合に、顧客特典のサービスを利用できる。 同労組の組合員は、茨城県美浦村をベースに、競馬場がある千葉県船橋市・東京都府中市・新潟県新潟市・福島県福島市、北海道函館市などに車で移動することが多く、ＤＲＰネットワークから自動車事故の各種無料サービスの提供を受けることは大きなメリットになる。 ＤＲＰネットワークとして、労働組合・取扱損保代理店との３社提携は初めての試みという。

[2007-03-22] 　　日本生命、個人保険などの保険料率を改定 日本生命は、４月２日から個人保険、個人年金保険の保険料率を改定する。 死亡保障に重点を置く商品（終身保険・定期保険など）は、昨今の死亡率の状況などを反映し、一部の年齢を除いて引き下げとし、年金商品（確定年金）は、死亡率の影響をほとんど受けないため、ほぼ横ばいとする。　生前給付型商品（３大疾病保障定期保険特約など）は、昨今の死亡率や各種疾病の発生状況などを反映し、一部の年齢を除き、引き下げる。 災害・医療関係商品（災害割増特約・新入院医療特約αなど）は、保険料率改定の対象外とする。

[2007-03-20] 　　明治安田生命、関連会社の合併・事業譲渡 【明治安田スタッフサービスに】 明治安田生命の１００％出資子会社である明治安田スタッフサービス（株）（追立良秀社長）と明治安田厚生サービス（株）（久保田全彦社長）は、人事関連の業務委託会社の集約による人事サービスの向上を目的として、４月１日付で合併する方針を決定した。 合併の法手続き上、明治安田スタッフサービスを存続会社とし、合併後の社名は明治安田スタッフサービス（株）とする。 合併後の資本金は３億円で、出資比率は明治安田生命１００％。 合併後の事業内容は、（１）労働者派遣事業（２）有料職業紹介事業（３）事務に係る計算を行う業務（４）事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務（５）福利厚生等に関する事務を行う業務―となる。 【明治安田ライフプランセンターに】 また、同社の子法人等である明治安田ライフプランアカデミー（株）（山内泰雄社長）は、顧客基盤（団保既契約企業）に対する窓口の集約による顧客サービスの向上を目的として、３月３１日に全事業を同社子法人等である明治安田法人サービス（株）（小西克三社長）へ譲渡し、解散する方針を決定した。明治安田法人サービスは、明治安田ライフプランアカデミーから事業譲渡を受けた後、社名を明治安田ライフプランセンター（株）へ変更する。 明治安田ライフプランセンターの事業内容は、（１）保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行（２）保険代理業務（３）健康、福祉または医療に関する調査、分析または助言を行う業務（４）個人の財産形成に関する相談に応じる業務―となる。

[2007-03-20] 　　アフラック、東京メトロ日本橋駅に来店型保険ショップオープン アフラックと東京メトロ（東京地下鉄（株））は、３月３０日に、東京メトロ日本橋駅構内に、来店型店舗「アフラックサービスショップ　メトロピア日本橋」をオープンする。 「アフラックサービスショップ」は、「身近な場所で気軽に保険の相談をしたい」という顧客のニーズに応えるため、アフラックが全国各地に展開している来店型店舗。東京メトロの各駅の中でも特に高い集客力を誇る日本橋駅構内に同ショップをオープンし、主に日本橋駅周辺に勤務する会社員や近隣商業施設の利用者などに、最適な保障の提案をはじめ、契約内容の確認、各種保全手続きなど、保険全般にかかわるサービスを提供する。 新店舗の概要は次のとおり。 ▽所在地：東京都中央区日本橋１―３―１１先（東京メトロ日本橋駅構内） 電話番号：０１２０・２２４８４２ ▽営業時間：（平日）午前１０時から午後８時、（土・日・祝日）午前１０時から午後６時 ▽業務内容：新契約関連業務、各種保全業務、資料請求手続きなど ▽運営主体：（株）メトロコマース（東京メトロのグループ会社） メトロコマースは生保会社で初めてアフラックと代理店契約を締結する。これにより、東京メトログループは、保険販売事業に本格参入するとともに、直営の来店型店舗を整備していく考え。

[2007-03-19] 　　ＪＣＢ、会員への保険販売強化 クレジットカードと保険のかかわりは深い。よく知られているのが、海外旅行傷害保険やショッピングプロテクション（商品の盗難・破損による損害を補償）などカードに自動付帯されている保険だ。保険の契約時に、保険料のカード決済を希望する契約者も増えている。しかし、カード会社と保険とのかかわりで最も深いのは、そのビジネスモデルはあまり知られてはいないが、自社のカード会員に対する保険販売だ。例えば、カード業界ＮＯ・１の約５９００万会員（０６年９月現在）を誇るジェーシービー（以下、ＪＣＢ）は、子会社のジェーシービー・サービス（以下、ＪＣＢサービス）が募集代理店となり、会員へ保険サービスを提供している。収入保険料は２００億円を超える大型の代理店であり、ＪＣＢは同社と連携の下、通販を核とした「全方位プロモーション」を実施している。 【全方位プロモーション展開】 現在ＪＣＢでは、カード会員への保険販売について（１）ダイレクトメール（ＤＭ）（２）テレマーケティング（３）明細書封入チラシ（４）Ｗｅｂ（５）機関紙（６）対面―など「全方位プロモーション」を展開中だ。 「複数チャネルを駆使することで、あらゆる機会を保険販売につなげる」（ＪＣＢマーケティング本部販売促進二部保険Ｉグループマネージャーの上條朋徳部長代理）狙いがある。 対面チャネルやテレマーケティングは、約２年前から「双方向チャネルの強化策」として開始しており、今後も力を入れていく方針という。 カード会社の会員向け保険販売において、最も効果的で威力を発揮するのが「ソロＤＭ」と言われる手法だ。これは、年齢・性別・カードの利用実績など一定の条件で抽出した会員に対して、保険のＤＭを発送するプロモーションで、ＪＣＢでは２００５年度は約２０００万通のＤＭを発送した。０６年度は約１５００万通前後となる見込みで、前年度比で３割程度の縮小となるものの、プロモーションの大きな柱となっている。 現在、新規契約の約６０％をソロＤＭで獲得している。

[2007-03-19] 　　アニコム、「どうぶつ健保」加入件数２５万件突破 アニコム（東京都新宿区）の「どうぶつ健保」加入件数が、３月５日に２５万件を突破した。同社によれば、全国で飼育されている犬猫２４５４万６０００頭（０６年ペットフード工業会調べ）のうち、約１００頭に１頭が同健保に加入していることになるという。 同健保は、犬・猫・鳥・うさぎ・フェレットの５種類の動物を加入対象とし、病気・けがに対して治療費の５０％を保障するもので、２０００年７月のスタート以来、順調に加入件数を伸ばしている。

[2007-03-19] 　　明治安田生命、みずほ信託銀行で一時払終身保険を窓販 明治安田生命は、３月５日から、５年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」を、みずほ信託銀行の本支店で販売開始した。 同商品は、一生涯の保障と長期的な資産形成を同時に確保したいという顧客が、簡単な手続きで加入できる一時払終身保険。 契約日から１０年間（第１保険期間）の死亡給付金額を既払込保険料相当額とすることにより、それ以降（第２保険期間）の生涯にわたる死亡保障が大きくなるよう工夫されている。また、第２保険期間中の解約返戻金は、長期的な資産形成にも活用できる。 職業告知のみで医師による診査は不要。最高１億円（一時払保険料）まで加入できる。

[2007-03-19] 　　日本興亜損保、アラブ首長国連邦の大手保険会社と業務提携 日本興亜損保は３月１２日、アラブ首長国連邦においてサービス体制を充実させる目的で、同連邦大手保険会社のアブダビ・ナショナル・インシュアランス社（ＡＤＮＩＣ、本社：アブダビ）との間で業務提携契約を締結し、包括的な業務関係を築くことで合意した。 業務提携の概要は次のとおり。 ▽日本興亜損保の顧客に対して、保険引き受けや事故時のサポート・サービスを提供する。 ▽お互いの国の経済状況、保険市場、法規制などについて情報を交換する。アラブ首長国連邦は高い経済成長を維持しており、特にドバイ首長国は、将来の原油源枯渇を見越し、金融特区、経済特区を設け、外国企業の誘致を積極的に行っている。 また、ドバイに大規模空港の建設が開始され、中近東地域のみならず欧州大陸、東アフリカ、アジア、ＣＩＳ諸国（独立国家共同体）間の一大物流中継拠点として、今後も大きな発展が期待されている。 このような状況下、日本興亜損保は同連邦で活動する顧客に対するサービス・サポート体制をより一層充実するため、ＡＤＮＩＣと業務提携を締結することにした。 日本興亜損保では、全世界で同社のサービス・サポート体制強化に向けた取り組みを積極的に展開していく。 【アブダビ・ナショナル・インシュアランス社の概要】 ▽社名：Ａｂｕ　Ｄｈａｂｉ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏ．（略称：ＡＤＮＩＣ） ▽本社：アラブ首長国連邦／アブダビ ▽設立年：１９７２年 ▽社員数：約２５０人 ▽締結調印日：２月２７日

[2007-03-19] 　　損保ジャパンひまわり生命、無選択型終身保険が好調 損保ジャパンひまわり生命が１月１６日から発売している「無選択型終身保険」（契約申し込みに当たり、医師の診査や告知書の提出が不要）が好調だ。３月８日時点で販売保険料（年換算）は１億円を突破。これまで健康上の理由や高齢のために生命保険の加入をあきらめていた人のニーズに応えた商品性が人気を集めている。同社では「この勢いをさらに加速させていきたい」と拡販に意欲を示している。 同商品の加入対象年齢は４０歳から７５歳まで。保険金額は５０万円以上で最高５００万円（６１歳から７５歳は最高３００万円）。保険料の払込方法は「終身払い」と「６０歳払込満了」の２タイプを用意している。 同保険では、（１）契約日から２年以内に病気で死亡した場合は既払込保険料相当額（２）契約日から２年以内に災害で死亡した場合、死亡保険金額（３）契約日から２年経過後に死亡した場合は、病気、災害を問わず死亡保険金額―が支払われる。 これまでの契約状況を見ると、契約年齢は５０代が約２５％、６０代が約４０％、７０代が約２３％を占めている。また、男女別構成比はほぼ同一（男性約５２％、女性約４８％）で、当初想定していたターゲット層から成約に至っているという。 保険料は、例えば、保険金額３００万円（口座振替月払い）では、６０歳払込満了の場合、契約年齢４０歳で男性１万２１０８円、女性１万４４６円、同５０歳で男性２万３１０６円、女性２万７６０円。終身払いの場合、契約年齢４０歳で男性８３９７円、女性６４８３円、同５０歳で男性１万１３２８円、女性８７５４円、同６０歳で男性１万５９８１円、女性１万２３５１円、同７０歳で男性２万５１７９円、女性１万９３５３円。 無選択型商品のため、同商品の保険料水準は同社の通常の終身保険よりも２０％〜４０％程度高めに設定されている。こういった点を重要視し、「健康状態に自信のある方には、通常の保険を勧めてもらうよう徹底している」（同社）。 加入者からは「告知書や医師の診査が要らない商品があることを初めて知った」「健康上の理由で、これまで全く生保に加入できなかった。この商品で初めて生保に加入することができ、生命保険料控除が受けられるようになりよかった」といった声が寄せられている。 また、販売の主要チャネルとなっている代理店からは「今まで、既往症があったり血圧が高めといった理由から、生保契約を希望しているお客さまの要望に応えられなかったケースがあった。こうしたお客さまのニーズに応えられる商品ができて本当によかった」「過去に健康上の理由で生保に加入してもらえなかったお客さまに同商品をお勧めしていきたい」との声が出ている。 同社では、同商品の販売成功事例（どういうプロセスで成約できたか、そのときの顧客の反応はどうだったかなど）を少しでも多くの代理店に伝えていくことで、販売代理店の稼働率アップにつなげていきたいという。また、拡販に向け、団塊の世代向けに情報発信している雑誌などの媒体に対して、同商品の内容やアピールポイントなどを紹介してもらうよう積極的に働き掛けていく考えだ。 同社営業推進部業務・企画グループの五天博之リーダーは「今回、シニア世代を主なターゲットとした商品がラインアップに加わり、より幅広いニーズに応えられるようになった意義は大きい。当社の全代理店（約１万５０００店）にこの商品を販売してもらえることを期待している。タイムリーな情報を提供するなど、営業最前線をできる限りバックアップしていきたい」と話している。

[2007-03-15] 　　明治安田生命グループのウェルネスケア・ネットワーク（株）、「有料老人ホーム紹介サービス」を本格化 明治安田生命グループのウェルネスケア・ネットワーク（株）（東京都千代田区東神田、今村英次代表取締役社長）は、４月から「有料老人ホーム紹介サービス」を本格化させる。最近では、比較的安い価格で入居することが可能な有料老人ホームも増えており、また、「今年から団塊世代の一斉退職も始まるため、今後ますます有料老人ホームのニーズが高まる」と判断。重要な事業と位置付け（１）本社と新宿（新宿駅西口）に「ウェルネスケアホーム相談室」を開設（２）電話相談・資料請求・問い合わせ専用のフリーダイヤルを用意（３）インターネットのＨＰを充実させ事業者検索ができる仕組みを提供―する。 同社は、明治安田生命の契約者向けに「介護相談・ケアプラン作成、介護サービス事業者の取次・紹介など」、一般向けの「居宅介護支援」、介護事業者向けの「情報提供・教育事業・ケアマネソフト（ケアマネくん）提供」などを行っている。 「有料老人ホーム紹介サービス」は、明治安田生命の契約者向けサービス「ｍａｐ」の一環として、また、一般向けとして幅広く提供していく方針だ。 具体的には、（１）有料老人ホームへ入るには、どの程度の予算が必要か（２）入居一時金をできるだけ低く押さえたいが、そんな有料老人ホームが近隣にあるか（３）自宅で介護を受けているが一人暮らしなので心配（４）病院を退院しなければならないが、自宅での生活は難しいため困っている（５）遠方に住んでいる親のために探したい（６）ペットも一緒に入居できるホームが知りたい（７）どういうところが良いのか相談したい（８）まだ介護は不要だが入居できるところはあるか―等々の相談に対応。 紹介するのは（１）食事などのほか介護サービスがついている「介護付有料老人ホーム」（ホームのスタッフが介護サービスを提供する一般型と介護サービスを外部に委託する外部サービス利用型がある）（２）食事などのサービスのついた高齢者向けホームで、介護が必要になった場合、退去しなければならない「健康型有料老人ホーム」（３）食事などのサービスのついた高齢者向けホームで、介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用しながらホームでの生活を継続できる「住宅型有料老人ホーム」―だ（そのほかの有料老人ホームには、高齢者専用の賃貸住宅で、介護が必要な場合、外部の介護サービスを利用できる「高齢者専用賃貸住宅」がある。また、公的介護保険による施設としては、特別養護老人ホームと呼ばれる介護老人福祉施設、リハビリ中の施設の介護老人保健施設、軽度の認知症の介護認定者が共同で生活するグループホームなどがある）。 同社では、「１０年間にわたる介護相談で３万件を越す相談実績があり、Ｐマーク取得済みの安心感もある。ケアマネジャー・介護福祉士などの有資格者が相談に対応し、個々のライフスタイルに合った優良なホームを紹介するだけでなく、種々の介護相談に乗ることができる」という。また、全国に１４カ所ある営業所を中心に、有料老人ホームのネットワークを拡大していく計画で、首都圏だけでなく全国各地での相談に応じる体制を整備していく方針だ。

[2007-03-15] 　　富士火災、医療保険取り扱い代理店の資格制度導入 富士火災では２００７年１月から、第三分野商品の適正な取り扱いについて諸施策を実施している。医療保険を取り扱う代理店の教育と資格制度導入、医療保険引受機能の強化、医療保険調査機能の強化（告知義務違反や始期前発病による不払い事案の審査）があり、このうちの、医療保険を取り扱う代理店の教育と資格制度導入で、同社は２月に資格試験を実施した。 同社では１月、全代理店を対象として、販売・勧誘ルールなど保険募集時の顧客への説明事項を取りまとめた「説明責任履行ガイド（同社作成）」に基づく説明研修会を実施した。 とりわけ医療保険については、契約引受の適正化を図るために、同社の代理店２万４０００店のうち、販売資格制度導入後の２００７年４月１日以降も医療保険を販売していく代理店に医療保険販売研修と理解度テストを実施している。 ２月には既に地域別に６回の試験を実施。医療保険販売研修と理解度テストは同一日に行われる。１時間の販売研修を受けた後、４５分間の理解度テストを受け、試験に合格すれば同社の医療保険販売資格が与えられる。 販売研修に用いる「医療保険販売研修テキスト」は２０ページで、内容は商品編と健康状態告知編の二つに大別される。商品編は同社の保険商品の説明や特徴、健康状態告知編は告知の重要性など顧客に説明すべき留意事項、具体的な引受条件の決定方法および告知義務違反適用の考え方などの内容となっている。 同社では、代理店の代表者らが医療保険販売資格を持っていれば医療保険の販売は可能。この場合、試験合格者が代理店内でほかの募集人に対して医療保険販売にかかわる研修や指導を行うことが必須となる。 同社では資格制度の導入で、第三分野商品の顧客への適正な商品説明、契約引受を行い、募集から支払いまで適正な対応をできるような仕組みを構築していきたいと考えている。 今後は毎月１回試験を実施し、試験合格日の翌月１日から医療保険の販売が可能となる予定。同社では今後も新設代理店や未合格代理店が挑戦できる体制を整備していく方針。

[2007-03-15] 　　東京海上日動あんしん生命、保険料を改定 東京海上日動あんしん生命は、標準生命表（予定死亡率）の改定を踏まえ、４月２日から保険料を改定する。 第一分野商品・団体定期保険（死亡保障）は、予定死亡率の低下を反映し、保険料はおおむね引き下げとなる。第三分野商品（入院保障）は、平均で現行水準維持とする（性別や契約年齢によって若干の変更あり）。 なお、「あんしんドル年金」「あんしんＹＥＮ年金」「あんしんドル終身」「あんしんＹＥＮ終身」については４月１日から改定保険料を適用する。

[2007-03-15] 　　日本興亜損保、そんぽ２４の増資を引き受け そんぽ２４は、３月８日開催のそんぽ２４株主総会で増資を行うことを決議し、１００％株主である日本興亜損保がそんぽ２４の新株式を引き受けることを３月９日開催の日本興亜損保取締役会で決議した。 増資実行期日は３月２３日。増資額は１００億円。実行後資本の額は資本金・資本準備金で計３８０億円。新規発行株式数は１０万株。実行後発行済株式数は３８万株となる。 この増資により、そんぽ２４の財務基盤を強固なものとし、健全性の向上を図ることで、日本興亜保険グループとして顧客への対応力をより一層強化していく。増資実行・引き受けに伴う当期の業績予想修正はない。

[2007-03-15] 　　ミレアホールディングス、米ＪＰモルガン・チェースと合弁で英領マン島に変額年金再保険子会社設立 ミレアホールディングスは３月１２日、米国のＪＰモルガン・チェースと合弁で、再保険会社「Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｂｌｕｅｂｅｌｌ　Ｒｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」を英国領マン島に設立すると発表した。 同再保険会社は、ＪＰモルガン・チェースの持つ最先端の金融ノウハウと、ミレアグループが持つ保険リスクコントロールのノウハウを融合させ、ミレアホールディングス子会社の東京海上日動フィナンシャル生命が販売する変額年金保険の死亡保険金や年金原資などを保証するリスクについて、再保険として引き受けた上で、金融デリバティブなどを活用してリスクを適切にコントロールする。これにより顧客に対し、東京海上日動フィナンシャル生命が変額年金保険を安定的に提供することが可能となる。 将来的にはミレアグループ以外の保険会社が引き受けた変額年金保険の再保険の引き受けも行う考え。同再保険会社の設立は、関係当局の承認を前提にしている。 Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｂｌｕｅｂｅｌｌ　Ｒｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄの概要は次のとおり。 ▽所在地：英国領マン島 ▽設立年月日：３月下旬予定 ▽主な事業の内容：変額年金保険の支払い保証金額に関する再保険の引き受け ▽決算期：１２月末 ▽役員数：７人 ▽資本金：当初１００億円程度を予定 ▽株主構成：ミレアホールディングス９０．１％、Ａｌｄｅｒｍａｎｂｕｒｙ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの１００％子会社）９．９％

[2007-03-15] 　　三菱商事、少額短期保険業に参入 三菱商事が少額短期保険事業への参入に向けて設立したＭＣ少額短期準備（株）（安部恵社長）は早ければ４月中に関東財務局に登録申請することを目指して準備を進めている。初期導入商品として、医療、傷害、家財などのラインアップを提供する予定で、それぞれ顧客ニーズに合った商品を開発。提携企業と連携して企業の会員組織や、契約社員、パート社員への販売を想定しており、従来の共済が担ってきた機能を生かした事業を展開する方針。システムの構築、人的体制の整備なども着実に進め、「小規模でも機能性の高い少額短期保険会社を立ち上げる」考えだ。 三菱商事は、リスクコンサルティング、保険仲介ビジネス、キャプティブ再保険事業を中心に保険関連事業を展開する中で、２００６年４月の改正保険業法の施行に伴う少額短期保険業制度導入を新たな事業展開の機会ととらえ、少額短期保険業への参入を決定。今年１月２２日に準備会社としてＭＣ少額短期準備（株）を設立した。 同社は資本金２億８０００万円（資本準備金２億円）で、三菱商事が８１％、エーオンアフィニティージャパンが１９％出資。三菱商事の幅広い顧客ベースをはじめ、事業投資先などが持つ機能、さらにエーオンアフィニティージャパンの実績・ノウハウを生かしていく考えだ。 基本方針としては、（１）コンプライアンス、個人情報保護などの観点から、消費者が安心して利用することができる体制を整備する（２）顧客ニーズから商品を考え、少額短期保険ならではの商品開発を目指す―ことを掲げている。 現在、少額短期保険業者への登録に向け、７人体制で準備を進めており、４月以降保険会社勤務経験者や営業部門の増員など、一層充実した体制の整備を図る予定だ。 サービス開始当初は、医療、傷害、家財などの暮らしを守る身近な保険を基本商品としてとりそろえる。提携企業と連携して企業の会員組織への保険販売や、契約社員、パート社員を含む従業員組織の福利厚生としての活用を想定している。各種の保障をパーツとして用意し、会員組織、従業員組織ごとに、ライフステージやニーズに合わせて、各保障を組み合わせたパッケージ商品として提供する。 ５年後に２０億円規模の保険料収入獲得を目標とし、将来的には、より顧客ニーズに密着した独自の保障商品を提供する方針。保険会社化については現状で具体的な計画はないが、「将来の事業形態の一つとしてはあり得る」（安部社長）との考えを示した。 商品開発と並行して、システムの構築、人的体制の整備など少額短期保険業者に求められる体制の準備も着々と進めている。 また、同社は特定保険業者への事業継続サポートも視野に入れている。少額短期保険業者への移行を困難と判断している事業者に対して、現行保障に近い形で代替保障を提供、これまでにつくり上げてきた会員へのサービス継続を支援するためだ。包括移転による契約の継承、少額短期保険業者間の協業体制など案件ごとにサポートの形態を検討していく方針で、「共済のよさを生かした少額短期保険業者として、一緒にベストな解決策を検討していきたい」（安部社長）としている。 【新会社】 住所＝東京都港区 電話＝０３・６８９３・００６１

[2007-03-14] 　　ＮＴＴイフ、「自動車保険一括見積り」にチューリッヒを追加 インターネットの保険代理店（株）エヌ・ティ・ティ・イフ（以下ＮＴＴイフ）は３月７日、「自動車保険の一括見積りサービス」に「チューリッヒ」を加え９社とした。同社は、自動車保険一括見積り比較・契約サービスをリアルタイム（複数社の自動車保険の保険料を約１０秒で一覧表示）で提供する最大手だが、今回の追加で「お客さまニーズにあったサービス」が一層充実。サービス拡大後すぐにアクセスも増え、初日からチューリッヒ保険の契約も生まれている。 ＮＴＴイフがチューリッヒの自動車保険の取り扱いを開始したのは０５年１１月３０日。同社が、定期的に実施しているユーザーアンケートの「まだＮＴＴイフで取り扱いのない保険会社で、サービスを希望する保険会社」の１位にチューリッヒが挙げられたことが大きな理由だ。 取り扱い開始以来、チューリッヒ単独の見積りを提供してきたが、「より多くの損保会社の自動車保険を簡単に比較したい」という顧客の要望に応えて、今回リアルタイム一括見積り・比較サービスに同社を追加した。 チューリッヒは、「ケア」と「イノベーション」の理念にのっとり、より充実した保障と高品質なサービス提供を推進。例えば、自動車保険事故後のメンタルケアを提供する「パニックケア」や、事故の故障の際、ＱＲコードに携帯電話をかざすだけで簡単にチューリッヒに連絡できる「Ｚステッカー」などを国内で初めて開発したほか、第三者機関の調査でも事故対応サービスへの顧客満足度が高い。 今回のサービス追加にあわせて「チューリッヒ　スタートＵＰキャンペーン」も開始。４月２７日までに、ＮＴＴイフを通してチューリッヒの自動車保険を契約した顧客の中から抽選で１００人にカード型マルチツール「スイスカード」（はさみ、ボールペン、レターオープナーなどを装備したカード型マルチツール）をプレゼントする。 ＮＴＴイフでは、今後も自動車保険リアルタイム一括見積り比較・契約サービスの改善を進めるだけでなく、ほかの保険種目においても、ネット上で簡単に比較できるサービスの拡充を図っていく方針だ。 自動車保険リアルタイム一括見積り比較・契約ができる会社９社は、大手国内損保４社（東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおい）と、ダイレクト系損保５社（ソニー損保、アメリカンホーム、三井ダイレクト損保、アクサ、チューリッヒ）。

[2007-03-14] 　　朝日生命、個人・個人年金保険などの保険料率を改定 朝日生命は、４月２日から、高齢世代を中心とする死亡率の改善状況を踏まえ、個人保険・個人年金保険などの予定死亡率等を見直して保険料率を改定し、新契約・更新契約に適用する。 主な対象商品は、個人保険および個人年金保険、医療保険、団体保険。 個人保険・個人年金保険は、予定死亡率を「生保標準生命表２００７」ベースへ改定する。医療保険（５年ごと利差配当付新医療保険〈返戻金なし型〉、災害疾病関係特約等）は、「第三分野標準生命表２００７」ベースへ改定し、あわせて、男女の発生率の違いを反映するために新たに男女別の発生率を導入する。 また、近年の医療技術の進歩などを発生率に考慮する。団体保険（団体定期保険・総合福祉団体定期保険・団体信用生命保険等）は、予定死亡率を「生保標準生命表２００７」ベースへ改定する。

[2007-03-14] 　　日本興亜損保、新株予約権を発行・割当 日本興亜損保は、３月９日開催の取締役会で、同社の取締役および執行役員に対し、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集を決議した。 募集新株予約権の名称は日本興亜損保２００７年３月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）。募集新株予約権の総数は２８８個。募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１０００株とする。 募集新株予約権を行使できる期間は０７年３月２８日から２７年３月２７日まで。募集新株予約権の割当日は３月２７日。募集新株予約権と引き換えにする金銭の払込期日は３月２７日。募集新株予約権の割当を受ける者の人数は同社取締役１０人と執行役員２１人。募集新株予約権割当は３月１５日現在、同社の取締役または執行役員の地位にあり、かつ３月２７日までに申し込みを行った者のみに行う。

[2007-03-14] 　　住友生命、「保険金等支払改革推進本部」を設置 住友生命は、３月６日付で社長を本部長とした「保険金等支払改革推進本部」を設置した。さらに、「支払検証システム」を構築し、情報システムの活用を中心にした検証体制を敷くなど、保険金・給付金などの支払い状況検証を漏れなく進め、迅速な顧客対応を実現するため、保険金などの支払い管理態勢の強化に向けた取り組みを進めていく。 同社では、適切な保険金などの支払いが保険会社にとって最も重要な責務の一つであるとの認識の下、昨年来、保険金などの支払い漏れについての自主検証を進めてきた。 追加的な支払いを要する可能性があるすべての事案の検証と迅速な顧客対応がすべてに優先する経営の最重要課題であるという認識の下、全社一体となった取り組みを加速させていくために、３月６日付で社長を本部長とした「保険金等支払改革推進本部」を設置。同推進本部は経営政策会議（常務会に相当）構成員をメンバーとし、全社総動員体制でこの最重要課題に取り組んでいく。 同社は、金融庁からの「保険金等の支払状況に係る実態把握について」の報告徴求を重く受け止め、契約者保護の視点を最優先にして顧客対応の早期完結に努めていく。 保険金・給付金の支払い漏れに関する検証（対象契約：２００１年度〜０５年度保険金約２０万件、給付金約２２０万件）に当たっては、同社では検証の正確性を十分に確保する観点から、「支払検証システム」を構築し、情報システムの活用を中心にした検証体制を敷いている。システム化により今回の検証事務を今後の支払い事務でも日常化することができ、再発防止に直結する仕組みを構築している。 保険金・給付金の支払い請求を勧奨すべきものに関する検証（対象契約は支払い漏れに関する検証と同様）については、金融庁からの「保険金等の支払状況に係る実態把握について」の報告徴求を踏まえて、同検証のために新たに約４０００人の人員を整えて、全社総動員体制で実態把握に取り組んでいる。 同時に支払い請求勧奨にかかわる新システムの構築も進めており、支払い請求勧奨についても早急にシステム化による再発防止の体制を整備していく。 保険金・給付金の支払い請求を勧奨すべきもののうち、特定疾病保険金など一部の商品については、昨年来の自主検証の中で先行して取り組んでいる。 満期保険金や失効返戻金などの支払い要否の判断を要しないものについては、顧客に十分な案内をしているかという観点から事務プロセスを検証。その結果、支払い漏れによる追加の支払いが判明した場合や請求勧奨によって支払い事由に該当した場合は、速やかに保険金などを支払っていく。 また、顧客に、保険金などの支払いに関する理解を深めてもらう観点から、「死亡保険金・入院給付金などの手続きとお支払いガイドブック」を作成し、今月から順次、顧客に届けていく。 同社では、迅速かつ適切な顧客対応の実施に向けて必要なあらゆる方策を、今後「保険金等支払改革推進本部」で検討。同時に、均一で確実な顧客サービスを実現していく観点から、事務設計コンセプトとルールの標準化を進めていく。これらの検討に当たっては、顧客の声にしっかりと耳を傾けて改革に生かしていく構えだ。

[2007-03-13] 　　オールアバウトフィナンシャルサービス、生損保で新サービス展開 総合情報サイトを運営するオールアバウトの１００％子会社、オールアバウトフィナンシャルサービス（東京都渋谷区・川田規人社長）はエル・ピー・エル日本証券を所属証券会社として証券仲介業を２月１５日から開始したのに伴い、ＩＦＡ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｄｖｉｓｏｒ）と呼ばれる独立系フィナンシャルプランナーによる生損保商品の相談や販売代理を行っている。 オールアバウトはリクルートとヤフーを大株主に持ち、ガイドと呼ばれる専門家や経験者が情報を提供する情報サイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」を運営している。テーマもニュースからマネー情報、車、住宅、グルメ、健康・医療、旅行など、４３分野、約４５０のテーマに及ぶ。その一つである「暮らしの税金」には月間約１４万人がアクセス、サイト全体では月間１５００万人が訪れている。今回の事業は、このような状況をバックボーンとして、別サイトの専門家マッチングサービス「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔプロファイル」と連携。情報収集に訪れたユーザーや、各種セミナーに参加したユーザー、専門家を探すユーザーに対して、ＩＦＡが中立的な立場で情報提供や各種保険商品などの提供を行っていくもの。これによりＩＦＡとしてはマーケティング支援が、ユーザーにはＡｌｌ　Ａｂｏｕｔの中立的なアドバイスが受けられるメリットがある。 この事業について、加藤健太取締役兼ＣＦＯは、「証券仲介業だけだと顧客ニーズに応えにくく、保険を組み入れた。これらを基本としながら、マネー周辺のことを中心に事業展開を図り、ＩＦＡによるワンストップで対応できる体制をとっていきたい」と述べた。 もともと、同社が提案しているのは「ライフデザインリテラシー」。人びとが生活する上で欠かせない知識や情報の提供をコンセプトとしている。その領域をビジネスとして作っていこうという狙いがある。専門家による豊富なジャンルの情報が膨大にあるだけに、ユーザーは自分が知りたい情報を素早く獲得できる。昨今では情報の判断を含め自己責任を求める声が多い。その中で同氏は「何かと自己責任の時代といわれている。だが、お金の情報などは誰が教えてくれるのか。学校では教えてくれない。そこで専門家の出番となる。一方で消費者側も情報を使いこなすリテラシーがあるかどうかにより格差が広がる。ユーザーには、情報を使いこなす能力をもち、人生豊かに暮らしていただきたい」と同サービス提供に至った背景を述べた。 同氏はスタートしたばかりでまだ今後のこととしながらも、２、３年でＩＦＡネットワークを３００人規模に拡大したいと考えている。また４月からはオールアバウトがリクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」の事業を譲り受けることに伴い、カスタマーとの接点をさらに強化していく考えを述べた。

[2007-03-13] 　　ハートフォード生命、十六銀行で「アダージオ３ＷＩＮ」販売 ハートフォード生命は、３月１２日から、十六銀行で、運用成果確保と元本保証の機能を同時に提供することを可能とした変額個人年金保険「アダージオ３ＷＩＮ」の販売を開始した。 安定的な資産の成長と元本保証のニーズに応え設計された「アダージオ３ＷＩＮ」は、快適な退職後の生活設計を望む顧客からの支持が期待される商品。今回の同行での取り扱い開始で、「アダージオ３ＷＩＮ」の販売会社は１６社となった。 広範囲に及ぶ市場調査に基づいて開発された「アダージオ３ＷＩＮ」の商品名は、顧客に提供する「３つのＷＩＮ」（３つのメリット）に由来。「アダージオ３ＷＩＮ」には、安定的な資産の成長（投資対象は株式４０％・債券６０％を組み入れたバランスファンド）、運用成果の確定（目標金額の設定機能を付加し早期の年金受け取りを可能に）、元本（基本保険金額）相当額の最低保証（２種類の元本保証）の「３つのＷＩＮ」を実現するための機能が盛り込まれている。

[2007-03-13] 　　富国生命、「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ年齢計算方法を変更 富国生命は、生保標準生命表の改定等に伴い、４月２日から個人保険・個人年金保険および団体保険の保険料率の改定を行い、新契約ならびに更新契約に適用する。また同時に、個人保険・個人年金保険における契約時の年齢計算方法を、従来の「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ変更する。 保険料率の改定は、４月に標準責任準備金の計算基礎となる生保標準生命表が改定されることに伴う、保険料の計算に使用する予定死亡率等の変更によって実施する。また、医療保険（新医療保険・終身医療保険など）については、最近の同社の支払実績等を踏まえ、入院および手術給付部分の予定発生率の見直しもあわせて行う。 主な対象保険商品は、個人保険・個人年金保険が、５年ごと利差配当付新積立型介護保険、５年ごと利差配当付新医療保険、５年ごと利差配当付新個人年金保険など、団体保険が、総合福祉団体定期保険、団体定期保険、団体信用生命保険など。 また、保険契約上の被保険者の年齢計算方法については、同社はこれまで誕生日の前後６カ月を境に年齢が変更となる「保険年齢方式」をとってきたが、これを契約日における被保険者の満年齢を基準とする「満年齢方式」に変更する。 今回の変更は、「お客さま基点」の視点から、生保業界に特有の年齢計算方法をあらため、一般的な年齢の概念にあわせることで、保険の仕組みや契約内容を顧客にとって分かりやすいものにすることを目指したもの。 対象保険商品は、個人保険・個人年金保険。 保険年齢方式から満年齢方式へ変更することによって、全体の半数は契約年齢が１歳若くなり、保険料は６カ月低い年齢の予定死亡率等をもとに算出される。残りの半数は、契約年齢は変わらず、保険料は６カ月高い年齢の予定死亡率等をもとに算出される。

[2007-03-13] 　　三井住友海上きらめき生命、新ガン保険を発売 三井住友海上きらめき生命は、保障内容や商品機能をさらに充実させた「新ガン保険」を、４月２日から発売する。同社では２００１年１月から「ガン保険」を販売しているが、販売開始から６年以上経過し、その間、医療技術の進歩や公的医療保険制度の改正、がんによる入院の増加など、社会環境が変化してきた。このような変化に対応し、顧客のニーズに一層適した商品を提供するために開発したもの。 同商品の主な特徴は、（１）あらゆるがんに何度でも繰り返し支払いをする心強い保障（２）がんによる短期入院でも５日分の入院給付金を支払う（３）実費払いタイプの「ガン先進医療給付金」新設など。 上皮内がんや皮膚がんを含む、あらゆるがんについて、「ガン入院」「ガン手術」「ガン診断」「在宅療養」の各給付金は、支払い事由に該当するつど、日数や回数の制限なく繰り返し支払いをするため、万一再発というときにも安心だ。特に、初回の「ガン診断給付金」は、入院の有無にかかわらず、がんと診断されたことのみで支払う。２回目以降の「ガン診断給付金」の支払いは、前回の支払い事由が発生した日から２年超経過している場合に限る。 入院５日目までは一律５日分の、「ガン入院給付金」を支払う。 公的医療保険制度の適用対象外となる先進医療によるがん治療費などを、実費払いで保障する。これにより、高額な自己負担が必要となる治療も安心して受けられる。 保障内容は、主契約で「ガン入院給付金」「ガン手術給付金」「死亡給付金」を支払う。各種特約で「新ガン診断給付」「新在宅療養給付」「ガン先進医療」「新ガン死亡保障（ガン死亡保険金・ガン高度障害保険金）」があり、支払い事由に該当したときに、それぞれの給付金・保険金を支払う。 終身保障・１０年定期保障の２タイプがある。 保険料（月払い・口座振替扱い）は次のとおり。 終身保障タイプ（保険期間・払込期間ともに終身）で、「ガン入院給付金」が日額１万円、「ガン手術給付金」が１０・２０・４０万円、「ガン診断給付金」が１００万円、「在宅診療給付金」が２０万円、「ガン先進医療給付金」が実際に負担した技術料・交通費の額、ガン死亡・ガン高度障害保険金が１００万円の場合、男性では２０歳で２８０７円、３０歳で３６５７円、４０歳で５０３７円、５０歳で７３０７円。女性では順に２６７７円、３４５７円、４７２７円、６７７７円となる。 定期保障タイプ（保険期間・払込期間ともに１０年）で、同じ保障内容の場合、男性では順に１１２７円、１２６７円、１６５７円、３４９７円。女性では順に１１２７円、１２６７円、１６４７円、３３８７円となる。 同商品は、保険を解約した場合の返戻金の水準を抑えることで、通常の返戻金水準の商品に比べて保険料も安くなっているが、ほぼ同一の保障内容で比較した場合、近年のがんリスクの増加により、終身タイプで約２〜４割の保険料アップとなる。

[2007-03-09] 　　あいおい損保、（社）横浜市福祉事業経営者会と共同で総合型確定拠出年金制度立ち上げ あいおい損保は、（社）横浜市福祉事業経営者会（松井住仁会長）と共同で総合型確定拠出年金制度「横浜社会福祉法人総合型ＤＣ」を３月１日に立ち上げた。 これは、地域の社会福祉法人が初めて総合型確定拠出年金制度を立ち上げたものであり、あいおい損保が運営管理機関、横浜市福祉事業経営者会が代表事業主となり、会員各法人が加入できる仕組みとなっている。 同経営者会の会員各法人が参加することで、運営管理に必要なコストを削減することができ、また、掛金設定などは各法人が独自に決められる柔軟な仕組みとなっている。さらに、同経営者会が代表事業主となり、参加各法人が行う事務を取りまとめて行うので事務負荷の軽減が図られる。 高齢化社会の進展に伴い介護ビジネスが拡大する一方で、民間介護事業者などが増え、社会福祉法人の経営環境は厳しさを増している。特に、高齢者介護の現場では人手不足が深刻になっている。同経営者会では、職員の福利厚生制度の充実を図るため総合型確定拠出年金制度を導入し、人材確保が比較的難しい介護業界において雇用流動化に対応した退職金制度の構築を図った。

[2007-03-08] 　　損保協会近畿支部、自動車盗難・車上狙い防止のため路面貼り付けプレートで注意喚起 損保協会近畿支部は、自動車ユーザーの注意意識を高めることにより、急増している自動車盗難、車上狙いを防止するため、注意喚起用ストップマーク（路面貼り付けプレート）を大阪市内の駐車場スペースに張り付け、ドライバーへ注意を喚起している。 大阪での車上狙いは、年間１万２３４２件で全刑法犯のうち１６．７％（２００６年４月末現在）を占め、そのうち、駐車場または道路上で被害にあった件数は１万１７２７件で全体の９５％となっている。車上狙いの１件当たりの被害額は１０万３５３２円と経年、高額化し、車上狙い防止策が急務となっている。 大阪府内の車上狙い状況を見ると、大阪市域内の被害が府下全域における４７．１％（０６年４月末）を占めており、大阪市内中心部での防止策が重要となっている。 そこで大阪市北区の曽根崎警察署管内所在の駐車場（コインパーキング）全域４０カ所で１０００台分の駐車スペースに１枚ずつストップマークを掲示。昨年末から新年にかけて駐車場事業主の許諾を得て駐車場への貼り付け作業を実施。 ストップマークは、縦４５センチ、横２９．５センチで「車上狙いに注意」と赤色で書かれ、「車内からっぽ宣言」「車内にモノをおかないで」を青色、全体を黄色の３色刷り。曽根崎警察署・日本損害保険協会と記され、運転席から下車位置の路面に張り付けられているため「注意喚起には役立つ」とのこと。

[2007-03-08] 　　日本生命、保険金・給付金など支払状況に関する点検体制強化 日本生命は、２００１年度から０５年度の５年間に保険金・給付金などに関する支払い漏れや支払い請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めている。 金融庁から保険金などの支払い状況にかかわる実態把握についての報告徴求（０７年２月１日付）を受けたことを踏まえ、迅速かつ遺漏なく点検を実施するために、点検体制の強化を図ることとした。 点検の内容と体制強化のポイントは次のとおり。 【従来の取り組み】 ・保険金・給付金の支払い漏れに関する点検とその支払い ＊保険金―約３０万件 ＊給付金―約３１９万件 ・３大疾病保険金の支払い請求を勧奨すべきものに関する点検・請求勧奨およびその支払い ・支払いに関するすべての事務の検証およびその支払い 【今回新たに追加対応をするもの】 （１）保険金・給付金の支払い請求を勧奨すべきものに関する点検・請求勧奨およびその支払い ・保険金・給付金の支払い請求を勧奨すべきものに関する点検をすべての対象（役３５０万件）についてあらためて実施する。請求を勧奨し、支払い事由に該当した場合、速やかに支払う。 ・点検に当たり品質を重視する観点から、対象となる約３５０万件の請求書類全件について現物点検を実施する。 （２）失効契約の解約や復活手続の案内 ・既に失効した契約のうち、解約返戻金がある契約全件についてあらためて顧客への通知を送付し、解約返戻金などの請求手続き（復活手続を含む）の案内を行う。解約返戻金が一定額以上の契約については、職員による手続案内訪問を実施する。 【人員の大幅なシフトを始め全社を挙げた点検最優先の体制構築】 支払い領域における課題を解決し、顧客保護に資する支払い管理態勢を構築することが焦眉の経営課題であり、顧客の信頼回復に向けた必要不可欠な取り組みであるとの認識の下、全社を挙げて点検を最優先に取り組む体制を構築する。 （１）保険金・給付金の点検に現在は契約調査センターの約１２００人が当たっているが、追加対応として４０００人をシフトし、点検要因を約５２００人に拡充する。 （２）点検作業にかかわる職員の人事異動凍結 （３）販売推進の自粛 ・当面は点検作業に携わる販売組織に販売額目標を付与しないほか、販売推進を目的とした組織的なイベント・会議を原則行わないこととする。 （４）全営業職員による訪問活動 全国約５万人の営業職員については当面の間、失効契約となった顧客への手続案内訪問に加え、点検業務にまつわる顧客訪問・確認活動を通常の営業活動に優先して実施する。

[2007-03-08] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、遠州信用金庫で変額個人年金「グッドニュース」販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、遠州信用金庫と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、３月１日から同信金の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 「グッドニュース」の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにある。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 さらに、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用してもらい、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにも応えられる商品となっている。

[2007-03-08] 　　あいおい損保とアドバンスクリエイト、アドバンスインシュアランスプランニングの第三者割当増資引き受け あいおい損保と（株）アドバンスクリエイト（大阪市中央区、濱田佳治代表取締役社長）は、２月２８日、両社の合弁会社である（株）アドバンスインシュアランスプランニング（大阪市中央区、内山智之代表取締役社長）が実施する第三者割当を引き受け、払い込みを完了したことを発表した。 両社は、新たな損保会社の設立を図る目的で、２００６年５月にアドバンスインシュアランスプランニング（新損保・設立準備会社）を共同で設置し、そのために必要な手続きを現在進めている。今回の第三者割当増資は、保険業免許取得に向け、保険業法第６条に規定されている資本金の額を充足するとともに、保険業免許取得後の新損保会社の財務基盤の強化を図るもの。 今回の増資により、アドバンスインシュアランスプランニングの資本金は１億円から１５億円に、発行済株式数は２０００株から３万株に、持株比率は、アドバンスクリエイト６６．６％、あいおい損保３３．４％から、同５０．１％、同４９．９％となる。

[2007-03-07] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、中国銀行で変額個人年金「グッドニュース」販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、中国銀行と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、３月１日から同行の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 「グッドニュース」の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保する。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 さらに、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用してもらい、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにも応えられる商品となっている。

[2007-03-07] 　　あいおい損保とＳＢＩホールディングス、ＳＢＩ損保設立準備会社の第三者割当増資を引き受け あいおい損保とＳＢＩホールディングス（株）は、２月２８日、両社の合弁会社であるＳＢＩ損保設立準備株式会社（以下「ＳＢＩ損保設立準備会社」）が実施する第三者割当増資を引き受け、払い込みを行ったことを発表した。なお、ＳＢＩ損保設立準備会社は、今回の増資においてソフトバンク（株）を引受先とした割当も実施している。 ＳＢＩ損保設立準備会社は、インターネットを主な取引チャネルとする新たな損保会社の設立を図る目的で、２００６年６月に創設され、現在、０７年度上半期の営業開始（損害保険業の許認可取得を前提とする）を目指して販売政策やマーケティング手法の企画、商品設計などの業務を行っている。 今回の第三者割当増資は、同社における今後の資金ニーズへの対応および財務基盤の強化を図るとともに、携帯電話サービスやインターネットサービスのユーザーを多数抱えるソフトバンクとの連携による効率的なマーケティング展開を図るため、同社との資本関係を構築することを目的とするもの。 今回の増資により、ＳＢＩ損保設立準備会社の資本金は１億円から１５億５０００万円に、資本準備金は０円から１４億５０００万円に、発行済株式数は２０００株から６万株に、持株比率は、ＳＢＩホールディングス６６．６％、あいおい損保３３．４％から、同６１．６％、同３３．４％、ソフトバンク５．０％となる。

[2007-03-07] 　　明治安田生命、保険料率を改定 明治安田生命は、個人保険・個人年金保険などの保険料率を改定し、４月２日以降の新契約・更新契約から適用する。 主な対象商品は、個人保険、個人年金保険、団体保険で、標準生命表が改定されることに伴い、予定死亡率などを変更し保険料の改定を行う。一時払商品については、最近の運用環境、市中金利の動向などを踏まえ、予定利率を引き上げる。 予定死亡率は、死亡保障タイプと個人年金タイプを、生保標準生命表２００７（死亡保険用・年金開始後用）にそれぞれ改定し、医療保障タイプは第三分野標準生命表２００７に改定する。 すべてのタイプで入院給付、手術給付部分などの一部の予定発生率を改定し、平準払の予定利率は据え置きとする。 一時払商品の予定利率は、「５年ごと利差配当付終身保険（一時払）」１．３％から１．５％へ、「５年ごと利差配当付特別終身保険」１．４％から１．５％へ、「個人年金保険（一時払）」１．０％から１．２５％（年金開始後１．１５％）へ、「５年ごと利差配当付変額個人年金保険（一般勘定部分）」１．２５％から１．５％へ引上げる。「新養老保険（一時払）」は１月２日から１．５％へ改定済。

[2007-03-07] 　　ミレアホールディングス、東京海上日動メディカルサービスを直接子会社化 ミレアホールディングスは、東京海上日動火災のグループ会社である、東京海上日動メディカルサービス株式会社（ＴＭＳ）の株式を９９％取得することにより、２月１日に同社を直接子会社とし、約７億円の増資を行った。 今回のＴＭＳの持株会社直接子会社化は、同社がこれまで東京海上日動の子会社であったことから、事業範囲に関しては金融関連業務に限定されるなどの業務範囲規制があったが、ミレアホールディングスの直接子会社となることで、一般事業会社として幅広く事業展開をすることを目的としている。 ＴＭＳは１月１６日に設立２０周年を迎えたが、同社が長年にわたり培ったノウハウ、ネットワークを基に、また東京海上日動をはじめ、ミレアグループ内外の企業との連携をなお一層密にし、以下の医療・健康関連サービス事業を中心にさまざまな事業を本格的に展開していく方針。 ▽ＥＡＰ（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）事業 従業員の心の健康を直接支援する、メンタルサポートを中心とした事業（精密なテストによる職域での従業員のメンタル疾患リスク保有者早期発見とカウンセリングなどによる予防サービス） ▽産業医業務受託事業 企業の産業医業務受託による職域健康管理サービス事業（コンサルテーション、健診データシステムの構築など） ▽ＭＲＭ（メディカルリスクマネジメント）事業 医療機関、介護施設に対するリスクマネジメント事業（リスクマネジメントセミナー、インターネットを利用した医療安全情報提供〈ＨＳＰ〉、病院に対する医療安全コンサルティングなど） ▽メディカルコールセンター事業 電話健康医療相談、緊急医療相談（救急専門医常駐）、予約制専門医相談、医療機関案内、転院・患者移送手配を手がけるメディカルコールセンター事業 ▽生活習慣病予防事業 ２００８年４月から、生活習慣病予防に着目した健診・保健指導が、企業の健康保険組合などの医療保険者に対して義務付けられ、民間企業への委託も可能となる

[2007-03-07] 　　日本郵政、自動車保険商品供給会社を選定 日本郵政は３月２日、損害保険代理業の実施に伴う自動車保険商品供給会社の選定結果を発表した。損害保険各社による共同保険を採用し、共同保険引受会社に、あいおい損保、ＡＩＵ、損保ジャパン、東京海上日動（幹事会社）、ニッセイ同和、日本興亜、三井住友海上の７社を予定している。今回の選定を踏まえて、幹事会社の商品を各社に提示し、具体的な商品内容を提示していく計画。 日本郵政では、郵便局会社が損害保険代理業を営むことについて、顧客が安心・満足できる十分な説明を行うなどのコンプライアンス態勢の整備をはじめ、多くの損保会社の協力を受けながら、円滑に業務を行っていくことが不可欠との認識に立ち準備を進めている。 自動車保険商品供給会社の選定では、こうした基本認識に基づき、経営基盤、全国的な商品供給体制・実績、事故処理体制・実績、郵便局会社への指導・支援体制などを客観的な指標や企画案などによって総合的に評価したという。 選定結果を受け、幹事会社の商品を各社に提示し、商品内容を確定する。その際、共同保険引受予定会社が必要に応じ、当局に対して手続きを実施することを前提としており、商品内容などが確定するまでには一定の期間が必要。 日本郵政は郵便局会社で損保商品の取り扱いを拡充する方向で検討を進めている。 ２００６年８月には代理申請（代申）会社を東京海上日動に選定。今年１０月からは、郵政民営化法の趣旨を念頭に入れながら、一部の郵便局で自動車保険の販売を開始する計画。首都圏の約２０局で外務員による取り扱いとすることで検討している。

[2007-03-06] 　　損保ジャパン、自動車保険を抜本的に見直し 損保ジャパンは自動車保険の商品体系を抜本的に見直す。金融庁の認可を取得した上で、来年２月をめどに新商品を発売する予定だ。主力商品を現行の５種類から２種類に整理・統合するとともに、商品構成の簡素化を目的に、現在約２００種類ある特約も１００種類程度に半減する方針。同社では「お客さまにとって、『分かりやすい』『使いやすい』商品の実現を目指している。商品の簡素化で保険金支払漏れの再発防止につなげたい」と話している。 １９９７年の損害保険自由化以降、自動車保険分野では商品開発や商品改定が頻繁に行われ、その結果、商品の多様化・複雑化を招き、保険金支払い漏れなどの事態を引き起こす要因の一つとなった。 今回の見直しの理由について、同社では「これまでの自動車保険は商品内容が複雑化・細分化し、お客さまに自身の契約内容を正確に説明し、ご理解いただくことが難しくなっていた。このような状況を打破するため、万が一の事故の際に保険を使っていただくお客さまの目線に立って、自動車保険の商品構成の整理・統合、特約数の大幅な削減を行うことにした」と説明している。 現行の自動車保険主力商品は、「ＯＮＥ―ｄｏ」（革新・自動車総合保険」、「ＯＮＥ」（新・自動車総合保険）、「ＳＡＰ」（自動車総合保険）、「ＴＥＮ」（業務用自動車総合保険）、「ＬＡＰ」（リース自動車総合保険）の５種類。これらを使用目的に合わせて、「ファミリーユース・個人のお客さま専用商品」と「ビジネスユースにも対応できる総合型商品」の２種類に整理・統合する。 同社では、新たな自動車保険商品の開発に当たり、従来の自動車保険商品の複雑さの原因について、顧客や代理店の要望、その背景にある課題などを幅広く分析した。その結果、（１）保険約款内での補償の重複（２）類似特約の存在（３）細分化しすぎた特約―の３点が課題の大半を占めていることが判明。これらを踏まえて抜本的な見直しに着手していく。 また、保険商品ごとに約款が違うため、契約手続き時の説明の仕方や補償の選び方、保険証券への表記も異なってしまい、このことが「顧客にとって分かりにくい」という原因となっていた。 こうした点にかんがみ、保険約款の構成を保険商品によらず、完全共通化（プラットフォーム化）することを実現させる。 また、契約の更新手続きのサポートと契約自動更新機能がセットになった「安心更新サポート」の対象契約を拡大する（「現在は「ＯＮＥ―ｄｏ」のみ）ことや、保険料口座振替方式などを使ったキャッシュレス（保険料後払い）による手続きについても対象を広げる点は大きな特徴。これにより、保険料口座振替方式を利用している、すべてのノンフリート契約でキャッシュレスによる契約手続きが可能となる。 このほか、補償内容や事故時の手続きなどを分かりやすく説明した「保険のとりせつ（取扱説明書）」を新設する予定。「保険のとりせつ」には、個々の契約に応じたオリジナル保険証券も盛り込み、必要な時に必要な情報をより分かりやすく理解してもらえるようにする。「人にやさしい」をコンセプトに、専門家などの意見も取り入れながら、デザイン・形態面での工夫も図っていく考えだ。

[2007-03-05] 　　ＡＩＧスター生命、保険料率を改定 ＡＩＧスター生命は、標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率（生保標準生命表）が２００７年４月に改定されることなどにより、次のとおり保険料率の改定を行う。 保険料率改定の実施日は４月２日。対象となる契約は、契約日が０７年４月２日以降となる個人保険契約、契約日が０１年４月１９日以降で更新日が０７年４月２日以降となる個人保険契約、契約日または更新日・応当日が０７年４月２日以降となる後述の団体保険契約。 改定前に成立している個人保険・個人年金保険契約の保険料は、更新時を除き変更はない。 主な改定内容は次のとおり。 ▽個人保険第一分野商品 責任準備金計算に用いる予定死亡率の改定に合わせ、一部商品を除き保険料計算用の予定死亡率を見直す。また、経済・金融環境の状況を考慮し、一部商品を除き予定利率も併せて改定する。この結果、定期保険、終身保険、養老保険などは性別・年齢・保険料払込期間によるが、全般的に保険料は引き下げとなる。 ▽個人保険第三分野商品 経済・金融環境の状況を考慮し、予定利率を改定する。この結果、医療保険、がん保険などは性別・年齢・保険料払込期間によるが、全般的に保険料は引き下げとなる。 ▽団体保険 責任準備金計算に用いる予定死亡率の改定に合わせ、一部商品を除き保険料計算用の予定死亡率を見直す。 改定商品は次のとおり。 個人保険第一分野商品は、無配当定期保険、無配当逓減定期保険、無配当普通終身保険、無配当普通養老保険、無配当終身保険（限定告知型）、無配当終身保険（無選択型）、無配当終身介護保険、無配当積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）、無配当積立利率変動型終身保険（米ドル建）、無配当積立利率変動型養老保険（米国通貨建）（市場価格調整解約返戻金型）。 個人保険第三分野商品は、無配当新型医療保険、無配当無事故給付金付新型医療保険、無配当終身医療保険、無配当終身医療保険（０５）、無配当一時金給付型医療保険、無配当長期傷害保険、無配当がん保険。 団体保険は、総合福祉団体定期保険（有配当）、団体定期保険（有配当）、団体信用生命保険、消費者信用団体生命保険。 一部を除きこれらに付加する特約も改定となる。 ２５歳男性の場合の改定後の保険金額１００万円当たりの保険料は、次のとおり。 無配当定期保険（口座月払い）は、保険期間／払込期間１０年で２２４円（改定前２２５円、改定前比０．４％減）、同１５年で２２５円（同２２６円、同０．４％減）、同２５年で２３３円（同２３７円、同１．７％減）、同３０年で２９０円（同２９８円、同２．７％減）。 無配当普通終身保険（口座月払い）は、払込期間１０年で４５９０円（改定前４８５０円、改定前比５．４％減）、同２０年で２５４８円（同２６８１円、同５．０％減）、同３０年で１８６５円（同１９５４円、同４．６％減）、同終身で１２６１円（同１３２８円、同５．０％減）。

[2007-03-02] 　　ＪＡ共済連、団体信用生命共済「三大疾病保障特約」を発売 ＪＡ共済連（全共連）は、３月１日、団体信用生命共済「三大疾病保障特約」を発売した。 団体信用生命共済はＪＡ等を契約者、住宅ローンなどの債務者を被共済者とし、被共済者が死亡・第１級後遺障害状態になった場合に、ローン残高全額を契約者に支払うことによって債権の保全を確実にし、合わせてローン債務を弁済し被共済者の家計の安定を図る仕組み。 同特約では、現行の死亡・第１級後遺障害状態を保障する主契約に加えて、被共済者が、三大疾病（悪性新生物〈がん〉・急性心筋梗塞・脳卒中）に罹患し、所定の状態に該当した場合、ローン残高全額を共済金として支払う。 被共済者の加入年齢は１５歳から５０歳まで。被共済者ごとの共済期間（プロパー団信）は、主契約のその被共済者にかかる共済期間と同様（８０歳まで）。被共済者ごとの共済金額は、その被共済者にかかる貸借契約による債務残高に相当する金額とし、１億円を限度とする。 契約者は既に締結している団体信用生命共済契約にも、三大疾病保障特約を中途付加することが可能。 契約者の特約締結後に、三大疾病保障付団体信用生命共済の加入申し込みを行った被共済者に対し、加入日（融資実行日）から保障を開始する。

[2007-03-02] 　　明治安田生命、ａｕ・ソフトバンク携帯でも出金手続きなど可能に 明治安田生命は、３月１日から明治安田生命カード（「明治生命Ｌ・Ａ・カード」「明治生命カード」「安田生命カード」を含む）を所有する顧客が、ａｕ（ＥＺｗｅｂ）およびソフトバンク（Ｙａｈｏｏ！ケータイ）の携帯サイトから、「出金」「契約内容の照会」「住所変更手続き」などのサービスを利用できるインターネットサービスを開始した。 同社が契約者向けに発行する明治安田生命カードを持つ顧客は、既に展開中のＮＴＴドコモの「ｉモード」に加えて、ａｕ・ソフトバンクの携帯サイトからの利用が可能となることから、各種手続きの利便性がより向上する（一部サービス対応不可の機種有）。 同サービスの内容は次のとおり。 ▽出金手続き（あらかじめ登録した口座に送金） ○契約者貸付の利用（含む利用可能額照会） ○積立配当金の引出し（含む利用可能額照会） ○据置保険金の引出し（含む利用可能額照会） ○据置祝金の引出し（含む利用可能額照会。据置祝金は「ハッピーＬ・Ａ・ボーナス」「ぺイバック」による給付金も含む） ▽契約内容照会 ▽住所変更手続き 利用可能時間は、平日午前３時３０分から翌午前３時、土曜日午前３時３０分から午後１１時、日曜日午前８時から翌午前３時（祝日は当日の曜日に沿った稼働時間）。なお、平日午前９時から午後２時３０分までに手続きした場合は「即時振込サービス（即振くん）」により即時に口座に着金する（一部金融機関によっては着金に時間がかかる場合有り）。 手数料は無料。通信料は顧客負担となる。

[2007-03-02] 　　日本生命、確定拠出年金事業で千葉銀行と業務提携 日本生命は（株）千葉銀行（竹山正頭取）と確定拠出年金（４０１ｋ）事業において提携し、２月２０日から企業型確定拠出年金「ちばぎん・ニッセイ総合型４０１ｋプラン」の取り扱いを開始した。 また、同商品の取扱開始に合わせ、３月１日から個人型確定拠出年金「ニッセイ個人型プランちばぎん・ニッセイ個人型コース」の取り扱いを開始した。 今回の提携では、千葉県を中心に首都圏で幅広い顧客を持つ千葉銀行と日本生命が、それぞれの支店・支社網を活用し、共同で両社の取引先企業を中心に退職金や年金の問題について解決策を提案するとともに、新たな法人取引基盤の拡大を目指す。 同商品は、資本関係や業種・地域・企業規模などに関係なく、複数の企業が一つの年金規約に任意に参加することが可能な「総合型」の確定拠出年金。 導入企業にとっては、「単独型」（一企業単独で制度を実施・運営するプラン）に比べて、制度運営にかかる各種事務負担・コストの軽減が可能。また、制度導入までにかかる期間も短縮できる。 掛金や加入資格などの諸条件の設定は、参加企業ごとに自由に設計が可能となっている。 元本確保型である、千葉銀行の定期預金・日本生命の利率保証型保険商品をはじめ、幅広いニーズに応える１４商品を用意し、制度導入から制度運営・管理、従業員教育、コールセンター・インターネットなど、受託件数の実績に裏付けられた日本生命のサポートサービスを提供する。 「個人型プラン」は、公的年金の上乗せとして、自身で老後の生活資金を準備していくことを目的として加入する個人型確定拠出年金。総合型と同様に１４の運用商品を用意し、個人顧客の老後の所得確保の一手段として、また、企業を退職した顧客の確定拠出年金資産の移換先としての活用が可能となっている。

[2007-03-01] 　　三井住友海上メットライフ生命、北國銀行で変額年金「百花凛々」を販売 三井住友海上メットライフ生命は、２月１９日から、北國銀行を通じて「保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（２００５）」（ペットネーム：百花凛々〈ひゃっかりんりん〉）の販売を開始した。 同商品は、契約日から最短１年後から年金の受け取りが可能。また、被保険者の生存中、一生涯にわたり年金を受け取ることができる。年金受取期間中も運用を継続。運用成果に応じ５年ごとに受取年金額がステップアップする可能性がある。 積立期間中は、死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証される。 また、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合には、既払年金累計額と死亡一時金を合算した金額において、払込保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証される。

[2007-03-01] 　　ＡＩＧ、日本におけるグループの資産運用会社２社を統合 日本におけるＡＩＧグループの資産運用会社であるＡＩＧ投信投資顧問（株）（秋元正代表取締役社長、以下「ＡＩＧＧＩＣ」）とＡＩＧインベストメントマネジメント投資顧問（株）（大原守代表取締役、以下「ＡＩＧＩＭ」）の両社は、４月１日付でＡＩＧＩＭが全事業をＡＩＧＧＩＣに譲渡する形で事業統合を行う。この事業譲渡により、公募投信および私募投信、投資顧問契約をあわせたＡＩＧＧＩＣの運用総資産残高は約１０兆１０００億円となる（０６年１２月３１日現在の両社の公募投信、私募投信、投資顧問契約を合算した場合の数字。ＡＩＧグループ会社との契約を含む）。 ＡＩＧＧＩＣは、ＡＩＧグループの資産運用事業部門のＡＩＧグローバル・インベストメント・グループに属し、投資信託業務と機関投資家に対する投資一任・助言業務を展開してきた。一方、ＡＩＧＩＭは日本におけるＡＩＧグループ保険会社の資産運用を行ってきた。 新組織においては統合のシナジー効果を発揮し、より専門性を強化した運用を目指す。なお、この事業統合によりＡＩＧＧＩＣの営業体制、顧客サービスについては一切変更ない。

[2007-03-01] 　　チューリッヒ保険、「安全と安心の情報サイト」を開設 チューリッヒ保険は、２月２１日、「チューリッヒの安全と安心のサイト」を同社ホームページ（ＨＰ）内に開設した。同サイトは、同社の契約者以外も広く利用できるオンライン情報サイトで、日常における安全とリスク管理をテーマとした生活に役立つ情報を提供する。 同サイトのサービスコンテンツは次のとおり。 ▽チューリッヒの事故ゼロ教室 実際の事故映像を通して、よく起きがちな交通事故への認識を高め、危険運転の抑止を図ることを目的とする。実際に起きた複数の交通事故の例から、それぞれの事故が起きた時の天候や道路状況、対応する保険、過失割合などについて解説している。事故映像を活用した、交通安全啓発活動としての事故のケーススタディーや保険解説のオンライン提供は業界初。 なお、提供する映像の一部の閲覧により、気分や体調の影響を懸念する人への配慮から、トレーニングメニューへ進む際には事前に了解を得るシステムをとっている。 ▽チューリッヒの事件速報 主要新聞や各官公庁、警察、教育委員会、地方自治体などのＨＰなどで公開されている事件・防犯、事故、不審者情報から集められた治安や安全に関する情報（定期的に更新）を提供する。 国内のどこでどのような事件・事故が起きているかの情報を、Ｇｏｏｇｌｅマップを活用して確認することが可能。同サービスで定期的に更新される情報は、主要新聞や各官公庁、警察、教育委員会、地方自治体のＨＰなどで公開されている事件・防犯、事故、不審者情報から集積される。 サービス開始当初は、新聞情報については全国を網羅し、各官公庁、警察、教育委員会、地方自治体で公開されている事件・防犯、事故および不審者の情報は関東エリア（東京・埼玉・千葉・茨城）を中心に提供する。情報提供エリアは順次拡大していく予定。