[2008-12-26] 　損保ジャパン、ＳＡＳ企業検診サービスを展開 損保ジャパンは１２月から、「ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）企業検診サービス」の展開を開始した。医療機器販売大手の帝人在宅医療（株）と提携し、展開してきた従来の「ＳＡＳ簡易測定サービス」を廃止。帝人在宅医療が今年４月から提供している「ＳＡＳ企業検診サービス」の顧客企業への紹介を推進する。新サービスは企業の従業員のＳＡＳの早期発見から治療までを一貫してフォローする。損保ジャパンでは、自動車運送事業者を中心に高まっているＳＡＳの検診・治療へのニーズに対応していく。ＳＡＳ検診、治療までのトータルサービスを展開するのは業界で初めて。

[2008-12-26] 　ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命、合併手続き一旦凍結 ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命は１２月２４日、予定していた２００９年１月１日の合併の延期を既に発表しているが、両社はこのほど正式に同計画を一旦凍結することを決定したと発表した。この合併手続きの一旦凍結による顧客の保険契約内容の影響は一切ないとしている。 一旦凍結の理由は、両社の実質的な親会社の米国ＡＩＧ本社が１０月３日に行った事業再編の発表で、両社の株式を譲渡する意向を表明したことから、両社の合併には新株主決定後、その意向を反映させることが適当との判断に至ったことによるもの。合併については今後、新株主決定後、その意向を反映させながら基本計画を検討する。

[2008-12-24] 　金融審保険ＷＧ、募集と支払いの問題点を抽出 今年６月に公布された改正保険法では、告知義務、保険金受取人の変更、保険金の支払時期と遅延損害金、重大事由解除・被保険者の請求による解除など保険契約者と保険会社のトラブルになってきた幾つかの論点が条文により明確化されることになるが、現状はいまだ消費者に理解されにくい問題点も残されている。金融審議会は１２月１９日、第４９回「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」を開き、トラブルの増えている保険募集・支払いなどについて二人の消費者委員からヒアリングを実施した。委員からは広告規制の問題などについて「保険業法を改正すべき」との意見が示された。保険ＷＧではそれらの課題について、業法改正も視野に入れながら対応を検討していく。

[2008-12-22] 　ブレイニーワークス、「ネットコンシェルジュ」サービスを展開 金融業界向けシステムの開発やパッケージソフトウェアの開発・販売などを手掛ける（株）ブレイニーワークス（東京都港区、竹内英昭代表取締役社長）が提供する「ネットコンシェルジュ」システムが注目されている。このシステムは、Ｗｅｂ画面共有ツール「ＳｙｎｃＳｈｏｐ」を使って相談窓口担当者が、インターネットユーザーとＷｅｂ画面を共有しながらユーザーの質問に答えたり、操作方法を説明するもの。既に、インターネットでの保険契約手続きのサポートに導入している保険会社もあり、今後もますます活用の幅が広がるものと見られる。

[2008-12-17] 　日本共済協会、「ファクトブック２００８日本の共済事業」を発行 日本共済協会は、「ファクトブック２００８　日本の共済事業」を作成した。同冊子は、日本にある５９の共済事業実施団体の２００７年度の総括的事業実績や関係法令、共済制度の仕組みのほか、協同組合としての諸活動を総合的にまとめている。同協会は、共済事業の役割や活動について広く社会的理解を深めてもらうことを目的として、全国の消費生活センターや共済に関係のある団体などに同冊子を送付するほか、希望者には送料のみの負担で送付する。 同冊子希望者は、郵送料として２４０円分の切手（１冊の場合、２冊以上は問い合わせ）を同封、または着払いで左記あてに申し込む。 ▽申し込み先 〒１６０―０００８東京都新宿区三栄町２３―１ライラック三栄ビル１階（社）日本共済協会企画調査部「ファクトブック」係（電話０３・５３６８・５７５３）

[2008-12-16] 　Ｓ＆Ｐ、ＩＮＧグループのアウトルックを「ネガティブ」に変更 スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１２月１０日、オランダを本拠とするアイエヌジー・グループＮ．Ｖ．（持ち株会社ＩＮＧ）とＩＮＧ　Ｖｅｒｚｅｋｅｒｉｎｇｅｎ　Ｎ．Ｖ．（ダブルＡ―／Ａ―１プラス）、ＩＮＧ　Ｂａｎｋ　Ｎ．Ｖ．（ダブルＡ／Ａ―１プラス）をはじめとするＩＮＧの主要関連会社の長期カウンターパーティ格付けに対するアウトルックを、「安定的」から「ネガティブ」に変更した。アイエヌジー生命をはじめとする保険子会社は、保険財務力格付けのアウトルックも同様に変更した。グループ各社の長期・短期カウンターパーティ格付け、保険財務力格付けはすべて据え置いた。

[2008-12-15] 　ＴＩＳ、保険金査定を最適化 ＩＴホールディングスグループのＴＩＳ（株）は１１月から、保険業界向けに、保険金査定業務を最適化するソリューション「Ａｓｓｅｓｓ（アセス）」の提供を開始した。保険金査定業務を最適化するため、診断書の傷病名や手術名情報を標準化するサービスを提供しているＩＴ企業はほとんどなく、保険会社が社内にシステムを構築する必要がない「ＡＳＰ形式」でこうしたサービスを実施している会社は、同社だけという。

[2008-12-15] 　新公益法人制度スタート 公益法人制度改革関連３法が１２月１日に全面施行され、新しい公益法人制度が始まった。これまでの公益法人（社団法人または財団法人）は同日をもって法律上、特例民法法人となった。特例民法法人は５年間（２００８年１２月１日～２０１３年１１月３０日）の移行期間の間に新制度への移行手続きを行う必要がある。共済事業を行っている特例民法法人は新法人への移行登記と同時に、保険業法の規制対象となるため、新法人を少額短期保険業者として登録するなどの対応を取らなくてはならない。一方で、共済事業を主たる事業としている特例民法法人には公益性の認定などの課題がある。５年間の移行期間が設けられているが、共済事業を行っている特例民法法人は早期に対応していくことが求められる。

[2008-12-12] 　ペット＆ファミリー、新ペット保険「げんきナンバーわん」発売 ペット＆ファミリー少額短期保険は、１０月２０日から新ペット保険「げんきナンバーわん」の販売を開始した。また１１月から、少額短期のペット保険で初めて、インターネット上での加入手続きを可能とした。

[2008-12-11] 　日本郵政グループ、かんぽ　保険・年金が大幅伸展 日本郵政グループは１１月２８日、２００８年度の中間決算を公表した。グループの連結経常収益は９兆４８６８億円、経常利益は４２２５億円、純利益は２２２４億円となった。純利益は、ゆうちょ銀行が１５０１億円、かんぽ生命が２４７億円、郵便局会社が２０９億円となり、かんぽ生命が０８年３月期比で１７０億円増、郵便局会社が同１６２億円増と大幅に改善し、民営化直後と比べて営業力の回復が示唆された。特に、かんぽ生命は個人保険、個人年金ともに５０％を超える大幅な伸びを示した。郵政グループ内の連携強化を徹底し、ゆうちょ・かんぽの主力商品で回復の兆しが見えてきたことによるものと思われる。

[2008-12-10] 　損保ジャパン、「裁判員サポート制度」開始 損保ジャパンは１２月３日、２００９年５月から裁判員制度が始まるのを受け、従業員が安心して職場を離れ、裁判員制度に参加することができる環境・体制を整えることを目的に、「裁判員サポート制度」を開始した。同制度では、人事制度面の支援として、従業員が裁判員として選任された場合（選任手続きにかかる招集を含む）など、裁判員制度にかかる対応のために職場を離れる期間について、所定の有給休暇の外枠で特別休暇の取得を認める（有給休暇扱い）。

[2008-12-09] 　損保総研、「内部統制の合理化―財務報告制度対応から蓄積されたノウハウ・情報の有効活用―」で特別講座開催 損保総研は、損害保険特別講座として、「内部統制の合理化―財務報告制度対応から蓄積されたノウハウ・情報の有効活用―」を２月１９日午後６時から８時まで開催する。２００６年６月に成立した金融商品取引法で、上場企業を対象に、財務報告にかかわる内部統制の経営者による評価と公認会計士などによる監査が義務付けられ、０８年４月１日以降開始する事業年度から適用されることになった。 この制度の対応は、財務報告にかかわる内部統制の評価を行う上で、社内に専門委員会や推進部門などを新設するなどの社内体制の整備だけにとどまらず、全社的な内部統制、業務処理統制、ＩＴ統制などを文書化や評価している。 この講座は、内部統制報告制度を通じて得られた自社の内部統制に関する情報や社内体制などを活用し、一層の高度化・効率化を図っていくためのアイデアや分析手法を（株）ＫＰＭＧビジネスアシュアランス、マネジャーの藤江康弘氏が解説する。 受講料は７２００円（税・資料代込み）。 募集締切日は２月１０日。 会場は東京・神田淡路町の損保会館会議室。 受講希望者は、締切日までに損保総研に必着するよう、申込書に必要事項を記入の上、ファクス（０３・３２５５・１４４９）で申し込む。

[2008-12-09] 　全国技術アジャスター協会、ホームページを開設 損保会社や共済などに属さず、複数の損保会社、共済などからの依頼により、保険事故の損害調査を行う乗合アジャスターの任意団体である全国技術アジャスター協会（東京都千代田区：後藤公八会長）が、１０月にホームページを開設した（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｇｉｋｙｏ．ｇｒ．ｊｐ／）。アジャスターは、保険事故に関わる損害車両の損害額、事故の原因などの調査確認とそれらに付随する業務を行う専門技術職。特定の損保会社のみの仕事に関わっている損調会社所属の専属アジャスターと、複数の損保会社などから仕事を請け負う独立事業者（乗合アジャスター）に分かれるが、同協会会員は独立事業者のうち審査により入会が認められたアジャスターによって構成されている。

[2008-12-09] 　日本興亜損保、チューリッヒ保険との業務提携の検討を開始 日本興亜損保は１２月５日、チューリッヒ保険との業務提携に向けて協議を開始したと発表した。今回の業務提携の検討は、顧客視点の重視を第一義とし、顧客への高品質なサービスの提供、また、事業効率の向上が期待される分野において、お互いの強みを生かし、双方の利益に結実させることが目的。

[2008-12-05] 　Ｓ＆Ｐ、日本の主要損保９社の中間期決算を受けたリポートを発表 スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１月２８日、「日本の損保業界―２００８年９月中間期決算：金融市場の混乱の影響で自己資本基盤に下方圧力」と題するリポートを発表した。国内の主要損害保険会社９社の０８年９月中間期の税引き後純利益（単体ベース、ほかの計数も同様）合計は前年同期比で３８．５％減少した。大規模自然災害による多額の保険金支払いはなかったものの、景況悪化を受けた国内損保事業の不振や世界的な金融市場の混乱による関連損失の発生が響いた。国内損保各社の比較的潤沢な自己資本は、金融市場の混乱を受けたクレジット損失や国内株式の含み益減少を受け減少しているが、現時点では各社の格付けに見合う水準が維持されている。

[2008-12-03] 　損保総研、調査報告書「欧米損害保険会社における損害調査実務の現状分析」を作成 損保総研は、このほど、損害調査・保険金支払いの分野で欧米損保会社の取り扱いの実態についてまとめた調査報告書「欧米損害保険会社における損害調査実務の現状分析」（Ａ４判３５６ページ）を作成した。同報告書は、欧米各国の損害調査・保険金支払い、損害調査専門会社に関して、適切な保険金支払いを行うため、損保会社が損害調査・支払い部門でどのような態勢を構築し、支払い業務の効率化・コスト削減を行っているのかなどを調査することで、日本の今後の損害調査・保険金支払い態勢の再構築の参考に役立つことを目的として調査を行った。調査対象国は、保険に関する先進国の、英国、ドイツ、フランス、米国の４力国。

[2008-12-03] 　エース保険が組織変更 エース保険は、１２月１日付で組織変更を行い、Ａ＆Ｈ本部旅行開発部をＲ＆Ｔ営業本部旅行保険部へ統合、神奈川損害サービス部を関東損害サービス部へ統合、中国損害サービス部を関西・四国損害サービス部へ統合、関西・四国損害サービス部を関西・中国損害サービス部に名称変更した。

[2008-12-03] 　損保料率機構、地震保険の建物構造判定基準見直し 損保料率機構は、１１月２８日「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条の３第１項の規定に基づき、地震保険基準料率変更を金融庁長官に届け出た。地震保険は、契約対象である居住用建物（契約対象が家財の場合、収容されている居住用建物）の構造とその所在地で料率が決定されるが、今回の変更は、建物の構造区分の判定基準をより分かりやすいものとする見直し。 現行の判定基準では、建物の主要構造部（柱、はり、床、外壁など）の材質・仕様で建物の構造区分を判定しているが、新しい判定基準では、納税や不動産取引の書類で用いられる「建物の種類」と、法令上の「建物の性質」によって建物の構造区分を判定する。