[2008-10-29] 　金融審、格付け機関の規制で検討開始 金融庁が格付け機関の規制に乗り出した。１０月１５日に開かれた金融審議会金融分科会第１部会で検討を開始したもので、サブプライムローン問題の発生が証券化商品の格付けビジネスに利益相反の可能性が内在していたのではないかとの問題意識から、国際的に規制などについてさまざまな観点から議論が進められていることを踏まえ、日本も適時適切な対応をとるために審議する。

[2008-10-28] 　格付投資情報センターまとめ、０８年度上半期企業年金運用状況 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がまとめた２００８年度上半期（０８年４～９月）の企業年金の平均運用利回り（時間加重収益率）は、生保の一般勘定を含む資産全体でマイナス４．６６％となった。０８年度第２四半期（０８年７～９月）の同利回りはマイナス７．００％に悪化しており、米サブプライムローン問題の深刻さが一段と顕在化し、金融機関の資金繰りの悪化や身売り、経営破たんなどが相次ぎ、世界各国の株式相場が大幅に下落したことが影響した

[2008-10-24] 　損保ジャパン、代理店と営業店で完結の無料診断サービスを開始 損保ジャパンは損保ジャパン・リスクマネジメントと共同で、９月から「ＩＴリスク簡易診断レポート提供サービス」と診断結果による保険料割引により、同社が販売するＩＴ事業者向け賠償責任保険の販売強化を図っている。対象となる商品は「商賠繁盛（ＩＴ事業）」。現在までの保有は約１４０件でここ数年横ばい。同社企業商品業務部の永塚純一主任は「ＩＴ事業者向けの保険はほとんど白地市場。サービスを通してＩＴリスクの認知と保険ニーズ喚起を促し、保有件数２倍を目指す」と話す。

[2008-10-24] 　日本保険仲立人協会、２００８年度損害保険仲立人試験結果を発表 日本保険仲立人協会は１０月１６日、９月１日に実施した２００８年度損害保険仲立人試験結果を発表した。合格者は７９人（受験者数１４２人〈新規受験者１３１人、再受験者１１人〉）で、合格率は５５．６％。昨年度（５８．５％）に比べて２．９％減と若干下降したものの、昨年度と同様に５０％を超える合格率を維持している。受験者別に見ると、新規受験者では３．５％（６０．０％→５６．５％）下降し、再受験者では１．１％（４４．４％→４５．５％）上昇した。

[2008-10-24] 　日本少額短期保険協会、募集人の資格取得者５万３千人突破 少額短期保険募集人の資格取得者が今年９月末時点で累計５万３４０１人となった。受験者数は５万５５７７人で合格率は９６．１％。少額短期保険募集人試験事業は今年３月に生保協会と損保協会から日本少額短期保険協会が継承した。同協会では試験事業全体の管理・点検や、募集人にかかわる教育体系の検討などを行う募集制度委員会を設置。同委員会は事業者からの要望に応え、試験会場の増設、試験運営日程の短縮などを行い、利便性の向上を図っている。コンプライアンス教育の支援にも力を入れ、今年１２月以降、ｅラーニングを実施することを検討している。

[2008-10-23] 　東京海上日動、保険料クレカ払いのサービス拡充 東京海上日動は１０月２０日から、保険料のクレジットカード払いサービスを拡充した。契約申し込みと同時に専用はがきで郵送するクレジットカード情報に誤りがあった場合、契約者が携帯電話のバーコード読み取り機能を使って、与信・決済手続きを補完できる機能で、ＮＴＴコムウェア（株）（東京都港区、杉本迪雄社長）の「ＥａｓｙＤｏ」サービスとの提携で実施。東京海上日動は、損保業界初のサービス導入で、顧客利便性の一層の向上を図る。

[2008-10-23] 　アクサ損保、３タイプの銀行で窓販拡大 アクサ損保は、３タイプの銀行と提携し独自の通販手法で銀行窓販を拡大させている。自動車保険の通販を、２月２０日からイーバンク銀行、５月１日から広島銀行、８月２６日から東京スター銀行でそれぞれ開始。３行は、（１）インターネット専業銀行（２）損保商品取り扱いに積極的な地方銀行（３）店頭での保険商品コンサルに積極的な全国展開の銀行―。窓販における損保強化は、アクサグループの世界戦略の一環でもあり、日本では「２０１２年までに窓販のリーダーカンパニー」が目標だ。

[2008-10-23] 　少短保険業者が５０社に 今年９月２４日時点で、各財務局への登録を完了した少額短期保険業者が５０社となった。 第１号事業者となった日本震災パートナーズが２００６年１０月２７日に登録を完了してから約２年。当初、事業者数はそれほど増えないとの声もあったが、今年３月中旬から登録を完了する事業者が相次いだ。７月には（株）住宅保障共済会、（株）ＦＰＣ、８月にヒューマンライフ少額短期保険（株）、プレミア少額短期保険（株）、９月に旭化成ホームズ少額短期保険（株）、（株）ミニンシュラー、フォーリーフ少額短期保険（株）が登録した。今後、約１０事業者が登録する予定。今年度内に少額短期保険業者は約６０事業者になる見込み。

[2008-10-22] 　損保ジャパン、個人向け火災保険を全面見直し 損保ジャパンは、個人向け火災保険の全面的な見直しを行う。「火災保険の入り口・出口問題によって明らかになった従来の火災保険の構造的問題を一掃するために行うもの」で、（１）「個人用新価保険特約」（専用住宅または併用住宅建物の時価額を基準とした長期契約の保険金支払時の評価方法を、再調達価額基準に変更する特約）を新設（２）契約の異動規定の簡素化―を行う。特約付帯に伴う追加保険料は不要。この画期的な改訂を第１弾として、０９年秋以降には第２弾として「革新型火災新商品」を発売する計画だ。

[2008-10-21] 　保険のセニョール☆、「聴くだけ保険講座」オーディオブック発売 ポケットに入る保険代理店をコンセプトに、携帯電話を通して保険相談や資料請求などを行っている携帯エージェント「保険のセニョール☆」（ｈｔｔｐ：／／ｑｕａｌｉｆｙ．ｊｐ）が、ｉＰｈｏｎｅやインターネットのｉＴｕｎｅｓＳｔｏｒｅからダウンロードして購入できるオーディオブック「聴くだけ保険講座」をリリースする。内容は（１）医療保険の入り方（２）火災保険の入り方（３）自動車保険の入り方―の３部作で、それぞれのリスクや保険加入の際に大切な基本的知識を若い世代に分かりやすく伝えるもので、各セクション約１５分程度でまとめられている。目的が一般的知識の普及で販売色がないところから、保険会社や代理店などでの顧客サービスとしてノベルティーにも使えるという。

[2008-10-20] 　マネーコンフォート、保険Ｑｉｎｇが損保にも対応 生命保険セカンドオピニオンとして、セールスの心配のない生命保険相談を展開してきた保険Ｑｉｎｇ。保険Ｑｉｎｇはインターネット上で、無料保険相談に訪れたユーザーに対し、システムが自動的にユーザーの生活圏から遠く離れたエリアのＦＰを選別。物理的にセールスされる心配もなく、気軽に無料で相談できるビジネスモデル特許申請中のシステムだ。メールでのやりとりの結果、保険の見直しなど、顧客が実際に会って相談したい場合には、ユーザーに近い認定代理店を紹介するシステムになっている。これまでは生保に限定して相談を受け付けていたが、今後は損保を含む保険全般の相談に対応する方針を打ち出し、それに伴い損保主体の代理店も積極的に受け入れる考えだという。

[2008-10-16] 　三井ダイレクト損保、自動車保険の保有契約が７０万件を突破 三井ダイレクト損保は９月２３日に、自動車保険の保有件数が７０万件を突破した。昨年１０月末の６０万件到達から１１カ月間で１０万件増加となる。９月末の自動車保険の元受正味保険料（速報）も１３９億円（増収率１１．０％）と好調を維持している。

[2008-10-16] 　金融審、信金、信組の組織強化へ 金融審議会第２部会は１０月１０日、協同組織金融機関の在り方に関するワーキング・グループを開催。金融機関窓販では多くの保険商品を信金で販売する保険会社もあるなど、保険とかかわりの深い協同組織金融機関だが、組織形態などは保険と同様に総代会に基づく相互会社としての経営形態が基本となっている。このほど米金融危機のあおりを受けて保険会社が破たんしたが、信用金庫は１９９１年から２００２年の間に１６１金庫が破たんし、そのうちの約５０信金・信組が有価証券の失敗などが起因していたことなども含め、ＷＧでは信金や信組の組織をどう強化するかを中心に議論が進められた。

[2008-10-15] 　ＮＴＴコムウェアの携帯電話を利用したクレジットカード決済サービス「ＥａｓｙＤｏ」を東京海上日動が初採用 ＮＴＴコムウェアの「ＥａｓｙＤｏ（イージードゥー）」が、東京海上日動の保険料の支払い方法を補完する形で１０月から採用されている。同商品は、携帯電話を利用したクレジットカード決済サービスで、印字された二次元コード（ＱＲコード）を携帯電話のカメラ機能で読み取り、クレジットカード情報などを入力することで、リアルタイムに決済を可能とするサービス。

[2008-10-15] 　大和生命、更生特例法の適用申請 米金融危機が世界的に広がりを見せる中、かんぽ生命を除く日本の生保４０社の中で資産規模が第３２位の大和生命が１０月１０日、更生特例法の適用を申請、経営破たんした。構造的に多額の事業費が生じる財務体質で、保険料収入に対する事業比率の割合がほかの独立系生保９社の約２倍と圧倒的に高かった。事業費負担を補てんするために高利回りの有価証券の運用を継続してきたが、想定外の急速で深刻な価値の下落が進み、資産が大幅に目減りする債務超過に陥った。２００８年９月期中間決算時に約１１４億９０００万円の債務超過が見込まれることが分かり、自社再建を断念。契約者保護を最優先するため、会社更生法の申し立てを決断した。

[2008-10-14] 　（株）カブト、「ＷｉｓｅＯｆｆｉｃｅ」が好調 ＮＴＴデータ保険代理店システム「ＷｉｓｅＯｆｆｉｃｅ」を推進する（株）カブト（東京都品川区、行木隆社長）では、同システムの普及が進み成長段階に入ったことを背景に、今後新たな代理店支援セミナーを展開しさらなる普及促進を目指す。 ＷｉｓｅＯｆｆｉｃｅは生損保の垣根を越えた顧客管理・保険契約管理システムでＮＴＴデータが提供する共同ゲートウェイを利用する。これにより複数社の契約管理を自動化し一元管理でき、事務効率を上げるとともに自社分析を行うことができ、営業戦略に活用できる。ある保険会社では、代理店上位３０社（年換算初年度手数料）のうち８０％が導入を図るなど、人気が高まっている。

[2008-10-14] 　損保料率機構、「地震保険研究１６」を発行 損保料率機構は、地震保険調査研究事業の一環として、地震保険研究１６「津波浸水予測シミュレーションに関する研究」（Ａ４判・１９２ページ）を発行した。希望者は同機構広報グループ（電話０３・３２３３・４７７１）まで申し込む（一人１部に限り無料提供）。同機構のホームページでも閲覧可。

[2008-10-14] 　住友生命と三井住友海上が提携関係を強化 住友生命と三井住友海上は９月３０日、２０００年２月から損保事業での損害サポート分野や企業向け営業分野での業務提携を行ってきたが、さらなる事業拡大・効率化による企業価値の向上と顧客へのより一層のサービスの拡充を目指して、業務提携関係を強化することに基本合意した。

[2008-10-10] 　ムーディーズ、ＡＩＧの格付けを引き下げ方向で見直し継続 ムーディーズは１０月３日、ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ・インク）の無担保シニア債務格付けをＡ２からＡ３に引き下げた。この格付けアクションは、ＡＩＧが３日に発表した事業売却と再編計画が予定どおり完了した場合、同社の事業の分散性は著しく低下するとの同社の見方を反映したものだ。信用市場が混乱する中での事業再編計画の実施には大きな執行リスクを伴うことを考慮し、ＡＩＧの長期格付けと短期格付けＰｒｉｍｅ―１に対する引き下げ方向での見直しを継続する。

[2008-10-10] 　Ｓ＆Ｐ、ＡＩＧの格付けを格下げ方向に切り替え スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０月３日、米保険持ち株会社アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ＡＩＧ）とその保証子会社の長期格付けを格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定した。同社の個別債務（サムライ債を含む）の格付けも対象となる。

[2008-10-08] 　みずほ情報総研、「音声認識保険テンプレート」を提供 みずほ情報総研（東京都千代田区、小原之夫代表取締役社長）は１０月から、アドバンスト・メディア（東京都豊島区、長谷川一行代表取締役社長）が提供する音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅを活用した保険業界向け「音声認識保険テンプレート」の提供を開始した。 同テンプレートの核となる音声認識言語モデルは、音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅを基盤として、みずほ情報総研が保険業向け業務で培ったノウハウや保険業界用語を組み込むことで、日本初の汎用音声認識保険言語モデルを実現したもの。この言語モデルを活用することで、保険業界で使われる会話・文章を、リアルタイムに可視化（テキスト化）することが可能になった。

[2008-10-08] 　全労済、「ろうきん窓販」スタート 全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、１０月１日から、北海道および静岡の労働金庫（ろうきん）で窓販をスタートさせた。今年４月に生協法が改正されたことを受けて準備を進めてきたもので、共済生協としては、初めて募集の委託をすることになる。窓販開始時の取り扱い商品は、「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」のみ。現在、そのほかの労働金庫でも準備を進めており２００９年４月までには全国で窓販が開始される予定だ。

[2008-10-08] 　金融システム融合へかんぽ生命にヒアリング 保険業界は昨年１０月から今日まで、以前にも増して緊張の日々が続いている。資産規模で業界トップの日本生命を上回る巨大な日本郵政グループが参入し、今年２月にはその中のかんぽ生命と日本生命が業務提携。また、ゆうちょ銀行や郵便局会社が民間保険各社の年金・保険商品の販売を開始した。７月には新設された郵便貯金・保険監督総括参事官に保井俊之前保険課長が就任。重要な時期に重要なポストを担う保井総括参事官は日本郵政グループの保険販売について「先進的な製販分離モデル、高いブランド力、約２万４０００の郵便局チャネルという特色を生かして民間金融機関としての活性化を早期に実現したいとしているかんぽ生命が、郵政民営化の主旨である民間金融システムに円滑に溶け込むよう適切に監督していきたい」と強調する。

[2008-10-06] 　損保ジャパン、トラック担保融資制度を開始 損保ジャパンは、オリックス、オリックス自動車と提携し、トラックなど事業用車両を対象とした動産担保融資を１０月から開始した。 企業を取り巻くリスクが多様化する中、保険会社には従来の「保険」の枠を超えた商品・サービス・情報などの提供が求められている。原 油価格高騰の影響もあり、多数の運送事業者から資金面で事業を支援する仕組みの開発に関する要望を受け、トラックを担保とする金融保 証制度に独自のノウハウを持つオリックス・オリックス自動車とともに「トラック担保融資制度」を開始した。

[2008-10-06] 　エース保険、アメリカン・エキスプレスと提携し「プロテクトＹＯＵ」発売 エース保険は、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルと提携し、携行品や現金の紛失を補償する新保険商品「プロテクトＹＯＵ 」を共同で開発した。１０月６日からアメリカン・エキスプレスのカード会員向けに販売を開始した（保険始期日は１２月１日）。同商品 は、アメリカン・エキスプレスのカード会員を加入対象者とし、外出時携行品の紛失・盗難により生じた損害を補償する商品。 携行品だけでなく、財布が紛失・盗難にあった場合にその中の現金までも補償する。

[2008-10-03] 　エース保険、Ｍ＆Ａ特約に注目集まる 日本企業のＭ＆Ａ件数が過去約１０年間で約５倍に増える中、エース損害保険と日本Ｍ＆Ａセンターが開発した日本初の「Ｍ＆Ａ特約」が中小企業経営者などから注目を集めている。この商品は、Ｍ＆Ａで企業買収を行った企業が売り手企業の過去の会計処理に基づく「追徴課税」の費用を補償するもので、会社役員賠償責任保険（エリートエース）の特約として提供される。売り手、買い手双方にとり、将来発生するかもしれない不確定債務が交渉のネックになるというＭ＆Ａ現場の声に対応して生まれた同商品に全国から問い合わせが相次いでいる。エース保険が提供する「Ｍ＆Ａ特約」は、Ｍ＆Ａ契約日以前の税務処理に対して、Ｍ＆Ａ契約日以降の税務調査によって発生する追徴課税（本税＋付加税）の費用を補償するもので、同社が取り扱う会社役員賠償責任保険の「特定債務担保特約」として提供される。

[2008-10-02] 　日本生命、郵便局で経営者向け保険を販売 日本生命は１０月１日、郵便局の５５局で経営者向け保険「スーパーフェニックス１００ＥＸ（長期平準定期保険など）」の販売を開始した。同商品は、保険期間が超長期（１００歳払い込み・保険期間満了）にわたる、保険料、保険金額が一定の定期保険。

[2008-10-01] 　ホロスプランニング、保険代理店に特化したＭ＆Ａ仲介業に進出 総合保険代理店のホロスプランニング（京都市、堀井計代表取締役）は東証一部上場の日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区、三宅卓代表取締役社長）と提携し、保険代理業に特化したＭ＆Ａ仲介業を始めた。

[2008-10-01] 　東京代協城南支部、登録鑑定人資格取得で研修会開く 東京代協城南支部（前浜剛支部長）は９月１７日、東京都品川区の五反田ゆうぽうとで「登録鑑定人試験チャレンジコース」の第１回を実施。受験資格に制限のない登録鑑定人３級の資格取得に向けて動き出した。登録鑑定人は主に損害保険の調査に当たる専門職で、３級試験では保険・一般常識、電気・機械、建築の知識が要求される。今回のコースでは定員３０人に対し申し込みが相次ぎ早い段階で満員となった。

[2008-10-01] 　損保総研、０８年度損害保険研究費助成の募集を開始 損保総研は、学術振興策の一環として、損害保険研究費助成受給者の募集を開始した。損保総研は、１９９３年に「損害保険研究費助成制度」を設け、損害保険と関連分野を専攻する新進研究者に対して研究費の一部を助成してきており、これまでに４６人が助成を受けている。

[2008-10-01] 　損保協会、「損害保険調停委員会」が利便性向上と早期解決目指す 損保協会は、１９６５年に「損害保険調停委員会」を設立し、顧客と保険会社間の紛争解決に取り組んできた。今年３月からは認定投資者保護団体としてのあっせん業務も担い、その役割を拡大してきている。今回、利便性の向上と早期解決を目指し、１０月１日付で同委員会を再編成した。これまで、同委員会は東京のみに設置していたが、より多くの顧客が利用できるよう、東京に加えて大阪にも設置し、利便性の向上を図る（原則として、調停申立人の居住地を勘案して、東京または大阪で受ける）。