[2009-1-30] 　アジャスト、「自動車保険医療費点検システム」をリニューアル （株）アジャスト（東京都渋谷区、横溝宏昌社長）は、自動車保険医療費点検システムをリニューアルし４月からＲＳＳ（レセプトスクリーニングサービス）をスタートする。同サービスは、交通外傷に対する治療費の適正支払いを支援するサービス。ＲＳＳは、現在損保会社、共済１４社が利用している自動車保険医療費点検システム「アークネット（精査点検）」の簡易版。今回のリニューアルは、顧客から寄せられた意見・要望をもとに大幅に改良したもので、医療費支払時の請求金額点検と治療期間管理から構成され、帳票デザインの改良も行われた。また、「メドネット」の利用が可能となり、点検結果から「医療辞書」を参照することができる。

[2009-1-30] 　野村総合研究所、約款改定の支援システムを開発 野村総合研究所（以下、ＮＲＩ）では約１００年ぶりとなる保険法の全面改正を受け、生損保各社で課題となっている約款改定作業を効率化・軽減化する「約款改定文書作成支援システム」を開発した。このシステムはＸＭＬ技術を活用したもので、新旧対比表で変更前と変更後を確認しながら修正でき、条・項番号などの自動付番や文書間の修正影響の確認なども素早くでき、認可申請書類やマスター約款の自動生成なども行うことができる。既に導入を検討中の生損保会社は、大手生保をはじめ数社に及んでいる。

[2009-1-28] 　ＪＣＲ、損保３社経営統合・業務提携について見解を表明 日本格付研究所（ＪＣＲ）は１月２３日、あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループホールディングスが、経営統合と業務提携に関する協議を進めることについて合意に達したと発表したことに対する見解を表明した。 【見解】 ３社が経営統合すれば、正味収入保険料（０８年３期連結ベース）で２兆７３０８億円となるなど、国内最大の損保グループとなる。あいおい損保はトヨタ自動車、ニッセイ同和損保は日本生命、三井住友海上グループは三井グループ・住友グループと親密であり、経営統合により事業基盤の強化も想定される。また、グループシナジーが発揮できれば、収益力を向上させることも可能とみられる。ＪＣＲは、３社の経営統合後の新しいグループ全体の信用力や持株会社の傘下子会社としての位置付けなども勘案したうえで、格付けに反映していく。

[2009-1-27] 　沖電気工業、歩行者の安全を支援する携帯電話用アタッチメントを開発 沖電気工業（ＯＫＩ）は、ＤＳＲＣ車々間通信システムを携帯電話に接続して歩行者と車両間の通信を実現する、世界で初めての携帯電話用ＤＳＲＣ車々間通信アタッチメントを開発した。アタッチメントを携帯電話に接続するだけで、歩行者は車両（車々間通信装置を搭載した車両）と直接位置情報の交換が可能になる。具体的には、交差点の手前などで歩行者や自転車に車の接近が予告される仕組み。高齢の歩行者・運転者の事故率の高さは実証されており、今後さらに高齢者が増加するという実情から「保険会社の保険金支払いや保険料アップ抑制」につながる可能性も大きい。

[2009-1-27] 　経産省、ＮＥＸＩと民間損保で共同保険制度導入へ 経済産業省が検討を進めてきた貿易保険の官民による共同保険について、２００９年度に日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と損保会社が共同で引き受ける制度が導入される見通しとなった。０５年から民間損保の貿易保険への参入が解禁されたものの、カントリーリスクによる突発的な保険事故の発生など損失規模が計れないケースが多いため、民間単独でカバーし切れないリスクに対応できる共同保険の開発が要請されたことに対応。民間参入を促すため、産業構造審議会貿易経済協力分科会貿易保険小委員会で議論してきた。今年度末までに新たな「協調保険」の詳細をさらに詰めていく。

[2009-1-27] 　三井住友海上ＨＤ、あいおい損保、ニッセイ同和損保が２０１０年４月めどに経営統合 三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損保、ニッセイ同和損保の３社は１月２３日、東京・千代田区の帝国ホテルで記者会見し、新たな保険・金融グループの形成を目指して経営統合および業務提携に向けた協議を進めることに合意したと発表した。２０１０年４月をめどに、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併するとともに、持ち株会社である三井住友海上ＨＤの傘下に入り、３社の経営統合をスタートさせる予定だ。

[2009-1-26] 　国内大手損保６社のＩＴリスク関連商品 国内大手損保６社のＩＴリスク関連商品とサービス体制についてのアンケートを実施したところ、各社で商品ラインアップやサービス体制における違いが明らかになった。ＩＴリスクに関して総合的に補償を組み合わせたコンピュータ総合保険とＩＴ賠償責任保険を併せた主力商品は全社がどちらか一方は提供しているものの、特殊な補償内容の商品や対象リスクを限定した保険商品については一部のみの提供にとどまっているなど、ＩＴリスク分野における各社の戦略の違いが浮き彫りとなっている。単一商品（コンピュータ総合保険除く）では、年換算保険料が今年度上半期約４億円（対前年同期比１０５％）や同約２億５０００万円（対前年同期比１２４％）と伸展している会社も出ており今後も成長が見込める市場での各社の動向が注目される。

[2009-1-26] 　東京海上ホールディングスとＮＴＴファイナンス、損保会社開業へ準備会社を設立 東京海上ホールディングスと日本電信電話（株）の子会社のＮＴＴファイナンスは１月２２日、新損害保険会社開業に向けた準備会社の設立に合意し、業務・資本提携契約を締結した。両社は準備会社を設立し、準備会社を通じて事業免許の取得や事業の開始に必要な業務を開始する。両社のノウハウなどを融合し、携帯電話を通じたモバイル・ネットなどのビジネスモデルを使った顧客対応を指向する。東京海上ホールディングスは、東京海上グループが有するこれまでの損保の引き受けや損害サービスに関するノウハウなどを提供することで新損保会社の事業展開をサポート。ＮＴＴファイナンスは、ＮＴＴグループが有する事業ノウハウや技術力の活用などの支援を行うことで、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やモバイル・ネットなどを活用した新たなビジネスモデルの構築をサポートしていく。

[2009-1-16] 　あいおい損保、「保険金自動支払システム」で特許を取得 あいおい損保は１月７日、傷病者の症状などの診断情報から保険金自動支払いの可否を判断し、 支払い対象とした場合に自動的に保険金を支払う「保険金自動支払システム」の日本国特許を取得 した。これにより交通事故などの傷病者に対する保険金支払いが迅速に行うことができる。これまでは、保険金支払いまでに１カ月以上かかることもあり、短期間に適正な保険金を認定し、スムーズな保険金支払いを実現することが課題となっていた。 同システムでは、保険金請求者または病 院などが保険金受け取りに必要な保険金請求情報を直接パソコンなどから入力することで、保険会社の担当者を介さず、その症状などの情報から保険金支払いの可否を自動的に判断することができる。