[2008-11-28] 　金融審、格付け会社規制案の骨格示す サブプライムローン危機などを背景に保険会社の格付けが全般的にやや下方修正される中で、１１月２５日に開かれた金融審議会金融分科会第１部会で、日本における格付け会社の規制方針の骨格が明らかにされた。現行の指定格付け機関制度を廃止し、信用格付け業者制度に統合。登録を受けた者を「信用格付け業者」（仮称）と位置付け、一定の規制、監督の枠組みを適用することを盛り込んだ。規制案の柱は（１）格付けプロセスの品質と公正性（２）独立性と利益相反の回避（３）一般投資家、発行体への責任（４）行動規範の開示と市場参加者への情報提供―で、格付け付与方針や提供方針、体制整備の状況などを情報開示する。今後整備していくものとして、法令順守、独立性確保、利益相反防止、情報管理、信用格付け業者の行動規範の確保などを挙げている。

[2008-11-27] 　環境省、温室ガス排出量の速報値を公表 保険会社などでも温室効果ガス削減の取り組みが積極的に進められる中、環境省は１１月１２日、２００７年度の温室効果ガス排出量の速報値を公表した。温室効果ガス総排出量は１３億７１００万トンで基準年比８．７％増（前年度比２．３％増）、エネルギー起源ＣＯ２排出量は１２億７５００万トン、１９９０年度比１５．０％増（同２．７％増）となった。京都議定書の達成計画の国内削減目標は０．６％減だが、８．７％増加したため、０７年度時点の未達成は９．３％となった。

[2008-11-26] 　大和生命、受け皿会社４社以内に絞り込む 大和生命の受け皿会社として交渉が進められていた９社の中から、米生保大手のプルデンシャル生命や独立投資会社のアドバンテッジパートナーズを含む４社以内に候補が絞られた。今後、適正 評価手続きなどを経て年明けのスポンサー契約を目指していく。同社は１１月４日、経営責任調査委員会の外部委員として上田廣一元東京高等検察庁検事長を追加選任するなど更生計画案策定の準備を着々と進めている。 一方、ＡＩＧグループのＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命は０９年１月１日に予定していた合併期日を延期、合併を先延ばしする分割売却への余地を残すことで交渉を柔軟に進めてきたが、２社一括の売却を目指しているもようで、売却額は数千億円規模になると見られている。アリコジャパンは、２社とは切り離して売却が進められており、中国の政府系ファンドが交渉しているもよう。

[2008-11-25] 　損保上位９社が２００８年９月中間決算を発表 損保上位９社が１１月２０日までに発表した２００８年９月の中間決算によると、当期利益（単体ベース）は全社合計で１０６３億円となり、前年同期と比べて３８．５％の減益となった。積立保険を除く正味収入保険料は全社合計で前年同期比３．１％の減少を示した。保険事業の収支を示す保険引受利益は全社合計で３６９６億円を計上したが、利息配当金収入は３１０８億円と前年同期比で３２．２％減少した。米国のサブプライム問題に伴う世界的な金融危機に関連する想定外の損失を受けたほか、国内損保事業も自賠責保険の値下げなど特殊要因も影響した。一方、損害率は９社すべてで悪化し、事業費率も１社が改善するにとどまった。

[2008-11-18] 　全労済、「マイカー共済」に明るい兆し 自動車保険・共済が下降傾向の中にあって、全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の「マイカー共済」には明るい兆しが出ている。第５期計画（２００７年度・０８年度計画）でも主要施策として強化しており、０８年４月には同商品の大幅改定とサービスの拡充を実施した。地道な取り組みが奏を功し、０７年度の契約は１７７．８万件で前年比２．８万件増。本年度も順調でＨＰからの共済掛金見積もり利用者が増加するなど、今後への期待材料も多い。

[2008-11-13] 　ＡＩＧ、米国財務省とＦＲＢが支援策に合意 ＡＩＧは１１月１０日、米国財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との間で、ＡＩＧの強固な資本構成の確立、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオと米証券貸出プログラムに起因する流動性の問題を解決するための支援策に合意したことを発表した。

[2008-11-13] 　ＡＳＢＪ、金融商品の債券の保有区分が変更可能に サブプライムローンをきっかけとした世界的な金融市場の混乱を受けて、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が一定の状況下で金融資産の保有目的の変更を認める国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第７号を改正する「金融資産の振替」を行ったことを受けて、日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月６日、日本においても債券の保有区分の変更を認める方針を打ち出した。現行の金融商品会計基準は「売買目的」や「その他有価証券」から「満期保有目的」などに区分変更することが禁じられていたが、それを可能にすることで保険会社などの企業は有価証券の価値の下落にかかわらず区分変更での価格を満期まで継続し、損益に影響せずに済むことになる。ＡＳＢＪは１１月中に基準改正の集中審議を行い、年内の決定を目指している。

[2008-11-12] 　中医協、産科医療補償責任保険の制度の枠組み固まる 医療事故の賠償問題が社会問題化する中で、東京海上日動を幹事社として、損保ジャパン、三井住友海上、あいおい損保、日本興亜損保、ニッセイ同和損保が共同で２００９年１月から保険引き受けを開始する産科医療補償責任保険の制度の詳細な枠組みが固まった。中央社会保険医療協議会は１１月５日に開催した総会で、通常分娩で生まれた重度の脳性まひ児らを対象に、リスクの高い妊産婦を受け入れた医療機関を診療報酬上で評価する「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」の施設基準に産科医療補償約款に基づく補償の実施を追加するという条件付きで了承。合わせて原因分析委員会と再発防止委員会を設置し、事故の減少を目指していくことになった。

[2008-11-11] 　生保各社、医療保険の支払対象拡大へ 第三分野商品を取り巻く環境が大きく変化しようとしている。一つは公的保険の対象とならなかった先進医療技術を用いた手術の一部が新たに公的保険の適用対象に検討されていること、もう一つは包括評価方式（ＤＰＣ）制度の導入が進み、入院日数の短縮化が加速化していることにある。生保各社の中には公的医療保険制度に連動させて、１０００種以上の手術を保険金支払い対象に拡大する動きが出ているほか、先進医療の一部の手術を対象にする社も出ている。一方で診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会では調整係数を廃止し、新たな機能評価係数を検討。生保各社が保障する入院日数も３６０日型だけではなく、２４０日、１８０日型、１２０日型などへと短縮する傾向にあり、６０日型も登場している。医療技術の進歩や国の審議に合わせてこうした動きはさらに加速化するものと見られる。

[2008-11-10] 　かんぽ生命とゆうちょ銀行、２０１０年の上場目指す ２０１７年１０月１日を目指して完全民営化を進める郵政民営化委員会は１１月６日、千代田区永田町の合同庁舎で第４７回委員会を開催した。日本郵政株式会社はかんぽ生命とゆうちょ銀行の金融２社の株式上場の時期について、可能であれば東証の審査基準の特例が認められることを前提に民営化後３年目（２０１０年）を目指すとともに、上場後５年間で株式を処分する方針を明らかにした。また、スケジュールについては今年度上場審査基準に適合する内部管理体制の運用を実施し、未整備項目を０９年３月までに整備し終え、原則、上場申請直前期は１年間完全運用する方針を示した。

[2008-11-07] 　郵便局、自動車保険の取り扱い局を３０３局に拡大 郵便局では１０月１日から自動車保険の販売を従来までの首都圏２３局から２８０局増やし、全国３０３局に拡大した。これにより各都道府県に少なくとも１局以上、自動車保険を取り扱う販売窓口ができたことになる。郵便局では渉外担当者による顧客との対面販売に加え、窓口の販売を進めていく方針で、ほかの商品と併せ多種目販売で顧客ニーズに応えていく。

[2008-11-07] 　損保協会、「全国交通事故多発交差点マップ」ウェブサイトを作成 損保協会は、人身事故の約５０％が交差点（付近を含む）で発生していることに注目し、これまで各県ごとに事故が多発している交差点での注意と交差点改善を提言した冊子を作成し、各地で交通事故防止軽減活動を行ってきた。今回、「全国の交差点での事故状況を調査し、知らせることが交通事故防止軽減に役立つ」との考えから、全国地方新聞社連合会と連携し、全国４７都道府県の事故多発交差点情報を掲載した「全国交通事故多発交差点マップ」ウェブサイトを作成した。同サイトのほか、損保協会では事故データの分析や現地調査などを行って、原因や対策を取りまとめた６都道府県の冊子「交差点の危険～事故多発地点の原因と対策～」（北海道版、宮城県版、東京都版、愛知県版、兵庫県版、福岡県版）を作成している。希望者には、１部は無償で配布（郵送料別途負担、複数部数の場合は１部当たり５０円＋郵送料）。同協会生活サービス部安全安心推進グループ（電話０３・３２５５・１２９４）まで申し込む。

[2008-11-07] 　ロボットビジネス推進協議会、団体保険制度の構築検討 東京海上日動や損保ジャパン、三井住友海上などの損保会社が参加するロボットビジネス推進協議会（事務局＝社団法人ロボット工業会）が団体保険制度の構築に向けた検討を本格化している。現在約７０００億円規模のロボット市場が２０１０年には約１．８兆円、２５年には６．２兆円規模に成長すると見込まれる中で、同協議会は次世代ロボット普及のために問題意識を共有しながら事故などが発生した場合の保険の安定的な引き受けの可能性を探るため、産業用ロボットやサービスロボットのロボットメーカーなど１００社以上にアンケート調査を実施。年内にも団体保険の方向性について結論を出す方針。

[2008-11-06] 　みずほ情報総研、保険業界向けに音声認識システム開発 みずほ情報総研は１０月から、（株）アドバンスト・メディアの音声認識技術「ＡｍｉＶｏｉｃｅ」を活用した保険業界向け「音声認識保険テンプレート」の提供を開始した。同システムは、ＡｍｉＶｏｉｃｅを基盤として、みずほ情報総研が保険業界向け業務で培ったノウハウや保険業界用語を組み込むことにより、日本初の汎用音声認識保険言語モデルを実現し、保険業界で使われる会話・文章をリアルタイムでテキスト化するもの。昨年１０月の金融商品取引法の全面施行以来、顧客への適切な商品説明や内容確認など業務プロセスにおけるコンプライアンスの徹底が求められている背景の下、同社ではコンプライアンス強化・業務効率化・顧客満足度向上を実現する同システムを構築し、銀行窓販やコールセンター業務などでの普及を見込む。

[2008-11-06] 　第二地銀協、０８年度規制改革要望示す 第二地方銀行協会は１０月２４日、政府に２００８年度規制緩和要望１１項目を提出した。新たに要望したのは「信用保証協会保証付債権の譲渡に係る要件の緩和」と「決算関係報告書類の見直し」の２項目。保険窓販関連では担当者分離規制の撤廃、融資先販売規制の撤廃、保険業法上の非公開情報保護措置の撤廃、保険業法上の構成員契約規制から銀行の除外の４項目を昨年度から引き続き要望した。

[2008-11-06] 　金融庁、ガバナンス強化へ 金融庁は保険会社など上場企業のコーポレート・ガバナンスの強化に乗り出した。金融・資本市場の国際化が進展する中、国家間競争において日本が大きな遅れをとっていることを背景に金融審議会に「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」を立ち上げ、１０月２１日に初会合を開催。保険会社などの機関投資家も含めて外国人投資家の存在感が増す公開市場で投資を呼び込むためには日本のガバナンス体制の整備に取り組むことが不可欠との観点から議論を始めたもので、企業年金連合会や在日米国商工会議所などからヒアリングを実施。２００９年夏をめどに議論をまとめ、場合によっては金融商品取引法規則などの改正を行う。

[2008-11-05] 　損保各社、４０年ぶりに火災保険見直しへ 損保各社が４０年ぶりに火災保険の見直しに向けた検討を開始した。各社とも来秋をめどに進めている。一歩先んじたのはセゾン自動車で、１０月から「じぶんで選べる火災保険」を発売。また、損保ジャパンが再調達価額を基準とした「個人用新価保険特約」を１２月から新設するなどの動きが出ている。火災保険は１９９６年の保険商品の自由化以降、各社が自由に設計することができる商品として差別化が図られてきたが、顧客にとって不要な補償が付帯されることで保険料が高くなったり、住宅建物などの経年変化により保険金が期待どおり支払われないなどの問題が起きていた。