[2009-02-26] 　そんぽ２４、福井銀行で「そんぽ２４自動車保険」を販売 そんぽ２４は２月１０日、福井銀行と提携し、「そんぽ２４自動車保険（通信販売用総合自動車保険）」の販売を開始した。 　２００７年１２月の銀行などでの保険商品販売の全面解禁で、金融機関での自動車保険の販売が可能となった。今回の提携は、同行が同社の媒介代理店となり、同商品の販売を行うもの。同行の行員が顧客に同商品を案内し、顧客がインターネットや電話で、直接同社と契約手続きできる。

[2009-02-25] 　全労済、労働金庫での共済代理順調 全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）が昨年１０月から開始した労働金庫（ろうきん）での共済代理が着実に進んでいる。取り扱っている共済制度は「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」のみだが、１０月１日からスタートした２金庫のうち、北海道では火災共済の新規契約が木造・鉄筋合わせて９６件、静岡県では同じく１２９件（いずれも２月１２日現在発効ベース）と順調な滑り出しだ。１月からは、北陸、東海、中国のろうきんでも取り扱いが開始されており、４月から全国展開する。ろうきんは従来、全労済の火災共済のパンフレットを店舗に設置するだけだったが共済代理店として募集行為ができるようになった。

[2009-02-24] 　アニコム損保、ペット保険の新規契約数が２０万件突破 アニコム損保は２月１７日、同社のペット保険「どうぶつ健保」の新規契約数が２００９年１月末に２０万件を突破したと発表した。保険金支払い累計件数も２月２日に２０万件を超え、ペットと飼い主の生活に密着した保険として多くの顧客に利用されている。同商品は、全国の動物病院での病気やけがの診療費の５０％を補償し、飼い主の経済的負担や不安を軽減しTた。 　全国４２００の対応動物病院で契約者（被保険者）が人の健康保険証に当たる「診療記録簿」を提示し、保険契約の有効性が確認されると、自己負担分を支払うだけで保険金請求手続きが不要となる。ペットの写真入の「診療記録簿」や人間の健康保険同様に利用できる簡便性などが支持され、０８年４月の販売開始から１０カ月で新規契約数が２０万件を突破した。 。

[2009-02-24] 　日本政府がＣＯＰ１５へ削減策提案 ドイツ・ボンで３月２９日から開かれる国連気候変動枠組み条約の第５回特別作業部会（ＡＷＧ―ＬＣＡ５）に向けた日本提案が２月６日、条約事務局に提出された。２０１３年以降の温暖化対策の枠組みづくりに向けて、「先進国が大幅な削減を達成する」ことで世界全体の取り組みを主導する必要性に言及。また、これまで日本は、保険業界と深くかかわる「適応」（災害などリスクの軽減策）のための具体的な提案を行っていなかったが、今回、各国の適応に関する知識ネットワークを構築し、脆弱（ぜいじゃく）性・影響評価と適応策の立案・実施の能力の向上支援を行う「適応に関する包括的なフレームワークの構築」を提案した。

[2009-02-20] 　アニコム損保、ペットにかける年間支出が２０％増 アニコム損保は、グループ会社のアニコムパフェの協力で、全国のモニターを対象に「ペットにかける年間費用について」のアンケート調査を行い、結果を発表した。 　２００８年の調査と比較して、犬猫ともに年間支出が２０％以上も増加していることが分かった。１世帯当たりの消費支出が４．６％の減少（注）といわれる不況の中でも、ペットのためには費用を惜しまない飼い主の意識がうかがえる結果となった。特に「病気やけがの治療費」や「フード・おやつ」に関する費用が大幅に増加し、ペットの「健康と食」に対する意識が、より一層高まっていると思われる。

[2009-02-20] 　（株）アソシア、約４万件の契約移行完了 家財総合保険」を提供している少額短期保険会社の（株）アソシアは２月１日、同社に参画している特定保険業者のうち、保有契約の包括移転を計画していた２事業者、業務・財産の管理委託を計画していた７事業者から合計約４万件の契約の移行を完了した。 　今回、アソシアに保有契約を包括移転したのは、Ａ＆Ｍ共済会と八千代会共済会の２事業者。業務・財産の管理を委託したのは、北関東賃貸共済会、住まーと共済、ダイワパートナーズ倶楽部、アメニティ倶楽部、西日本住宅総合共済会、ＡＰ共済会、賃貸住宅全国友の会の７事業者。いずれも２００９年１月末までに関東財務局長から認可を得た。

[2009-02-16] 　金融庁、業法施行規則改正で意見募集 金融庁は２月１０日、保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）を公表し、意見募集を開始した。今回の改正は、２００８年３月に閣議決定された「規制改革推進のための３カ年計画」に保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行を営む保険会社の子会社などによる兼営業務の拡大が盛り込まれたことを受けて、兼営制限を撤廃し、すべての従属業務と金融関連業務との兼営を認めることが一つ。もう一つは技術的な改正で、相互会社から株式会社へ組織変更を行う保険会社の資本準備金の計算式を見直すこととした。一般からの意見募集は３月１１日まで、意見を反映させた上で、年度内にも施行する方針。 　保険会社の代理・代行を営む金融関連業務会社や従属業務会社は、例えば、支払い代行や収納代行などのほか、保険募集や保険事故調査など兼営してもよいとされる業務が約１０項目程度認められているが、改正案はこうした業務以外のあらゆる業務について兼営を認めようとするもの。

[2009-02-13] 　損保ジャパン、注目集める来店型店舗 損保ジャパンが２００８年９月に開設した来店型保険ショップ、「損保ジャパンやさしい保険ショップ　明治神宮前メトロピア店」が、仕事帰りや休日に保険の相談が可能という利便性、スターバックスコーヒーと店舗を共有したオープンな店舗形態が話題をよび、好評を得ている。土地柄もあり、若い女性がコーヒーを楽しむついでに気軽に立ち寄りパンフレットを手に取る姿が連日多く見られるという。同ショップは、来店型保険販売の“アンテナショップ”と位置付けられており、同社は、運営によって把握された顧客ニーズや店舗運営のノウハウを同社代理店の店舗運営に活用していく方針だ。また、同社代理店からの関心も高く、出張などのおりにショップ見学に全国から代理店が訪れるという。

[2009-02-10] 　三井住友海上、米国で天候保険を販売 三井住友海上は、米国子会社であるＭＳＩギャランティード・ウェザー（ＭＳＩＧＷ）社を通じて、米国で天候保険を販売する仕組みを構築し、１月から提供を開始した。天候保険は天候デリバティブと類似しているが、米国の法規制の関係上、取引できる顧客層が大企業だけでなく、中小企業や地方自治体などへも拡大される点が異なる。同社は異常気象による災害が増加する米国内で天候リスク・ヘッジの潜在的ニーズが高まっていると見て、３年間で１０億円を目標に販売を推進していく。 当面、米国での販売に注力する一方、日本以外のアジア地域での拡販体制にも取り組み、世界市場での拡大を目指す。この天候保険は、天候デリバティブと会計上、税務上の取り扱いは異なるものの、顧客にとっての経済効果はほぼ同じで、実際の気象条件が決められた基準を満たした場合に予め定められた計算式に従って迅速に保険金が払われるもので、“天候「指数」保険”とも呼ばれる。日本では実損てん補の原則により、天候「指数」保険を販売することはできない。

[2009-02-09] 　損保ジャパンが「グローバル１００」に選出 環境、社会、ガバナンスに関する取り組みから企業の持続可能性を評価する「世界で最も持続可能な１００社」（Ｇｌｏｂａｌ　１００　　Ｍｏｓｔ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ）に日本の保険会社から初めて損保ジャパンが選出された。スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の初日となった１月２８日、会議のサイドイベントの場で発表された。今年、日本からトヨタやダイキン、ＪＲ東日本など１５社が選ばれたが、金融機関としては同社のみ。また、保険会社としてはスイス再保険、ミュンヘン再保険、英プルデンシャルが選出されたが、元受損害保険会社としては同社が世界唯一の選出となった。

[2009-02-05] 　ソニー損保、自動車保険のインターネット割引額を拡大 ソニー損保は１月３０日、自動車保険の保険開始日が２月１日以降の新規の顧客を対象に、インターネットで見積もりから申し込みまで完了した場合の割引額を従来の３０００円から５０００円に増額した。同社の自動車保険の保有契約件数は順調に増加し、昨年１２月末には１００万件を超えた。サービス品質の高さに対する認知向上に加え、保険料は「走る分だけ」という合理的な算出システムなどが昨今の節約志向に合致し、顧客の支持につながっているものと同社では見ている。

[2009-02-04] 　金融庁、保険会社向け監督指針など改正 金融庁は１月３０日、「保険会社向けの総合的な監督指針」などの一部を改正し、利益相反に関する文言などを新設した。金融商品取引法の改正に伴って同月２３日に保険業法とその政令・内閣府令が改正されたことを受けたもので、同時に「少額短期保険業者向けの監督指針」「銀行向けの総合的な監督指針」「金融コングロマリット監督指針」などを改正した。今回の改正は、保険業法改正でこれまで禁じられていたグループ内金融機関による店舗の共有ができることになったことにより、代わって起こり得る利益相反の問題を阻止するための管理体制を整備する目的で行われた。「保険会社向けの総合的な監督指針」では、顧客の利益の保護を目的に利益相反管理統括者を設置することや管理方針を定めることなどが盛り込まれている。

[2009-02-03] 　Ｓ＆Ｐ、エース損保を「シングルＡ」に格上げ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月２９日、エース損保の保険財務力格付けと長期カウンターパーティ格付けを「シングルＡ」に１ノッチ（段階）引き上げた。格上げは、事業基盤の安定性が高まりつつあることや、元受けでの保険料の増収を通じて保険引き受け業績が改善していること、収益性を重視した保険ポートフォリオへの転換が進んでいることに基づく。両格付けのアウトルックは「安定的」。

[2009-02-02] 　エフピー研究所、ＦＰ・代理店向けに保険管理システムを新発売 独立系ファイナンシャルプランニング会社であり、ＦＰソフトウェアシステムの構築・開発を手掛ける（株）エフピー研究所（東京都文京区・石田英憲代表取締役）は、ファイナンシャルウェブサービスを手掛ける（株）ｅ―Ｒｅｔｕｒｎ（東京都千代田区・岡村雅司代表取締役会長）が開発した税理士・公認会計士事務所向け保険管理システム「ｅ―Ｒｅｔｕｒｎ（特許番号４１０７５９９）」の新発売に共同で参画、このほどＦＰや保険代理店、保険募集人から一般契約者を含めた幅広い層が活用可能な「ｅ―Ｒｅｔｕｒｎ　Ｖｅｒ．４」を共同発表した。