[2009-03-30] 　マスターカード、女性の社会進出度調査を実施得 　マスターカード・ワールドワイド（本社：ニューヨーク州パーチェス)は２月２７日、アジア・太平洋地域の１４の市場を対象に「女性の社会進出度」調査結果を発表した。日本女性の社会進出度の総合指数はアジア・太平洋地域の中でも低く、２００８年の６３．３７から５４．５３に下落した。調査対象の市場はオーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム。

[2009-03-27] 　Ｇ２０金融サミット、貿易金融の一環で貿易保険強化も議論 　ロンドンで４月２日から開催されるＧ２０金融サミットの議題の一つに貿易金融が盛り込まれ、貿易保険制度の強化についても協議される見通しになった。金融危機下で厳しい状況にある貿易取引について企業や金融機関のリスク軽減策を支援する一環として話し合われるもので、米国が支援策を考案するなどの動きから、日本も経済産業省と財務省、外務省が提案の中身を詰めている。 海外における現地の銀行の貸し渋りが続く中、日本は既に今年１月から日本企業の海外子会社に対し、貿易保険による新たな支援策なども打ち出しており、今回どのような提案がなされるかに注目が集まっている。

[2009-03-27] 　兵頭損保協会長会見、業界再編の動きで見解示す 　兵頭誠損保協会長は、３月１９日に行った日銀金融記者クラブでの定例記者会見で、昨今の業界再編の動きについて「少子高齢化など非常に厳しい状況が続くという見通しがあり、システムや損害調査の費用など、今かかっているコストをいかに削減していくかということが背景にあるのだろう。削減した資金を消費者の役に立つことに配分していくことが重要」と述べ、業界全体における厳しい経営環境を示唆した。また、損保協会が取りまとめた会員会社２６社の第３四半期データでは、正味収入保険料が自賠責保険の料率引き下げや自動車保険の減収などの影響により対前年比３．５％の減収。特に海上保険は物流取引量減少などの影響を受け、対前年比５．２％減となったように、実体経済の影響を強く受ける損保業界にとって、厳しい状況が続いていることを指摘した。

[2009-03-26] 　ＩＡＩＳ、最低自己資本水準設定へ 　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）は、国際的に活動する保険グループ監督規制を強化し、必要な自己資本の最低水準を設定する検討を進めている。ＡＩＧグループの危機が発生したことを踏まえ、経営危機が発生した場合に金融システムに多大な影響を及ぼす大手保険会社に対するグループレベルの監督体制の枠組み作りが各国保険監督当局の緊急課題として認識されている。子会社を含めてグループ全体で必要な自己資本が確保されているかどうかを監督することで金融危機による保険会社への打撃の再発防止を目指す。

[2009-03-25] 　全労済、１月末「こくみん共済」実績 　全労済の２００９年１月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。 　それによると、全国合計の１月末の被共済者数は５４１万２１５７人、契約件数は７０７万４１７９件、うち新規件数は７万３０６件となった。。

[2009-03-24] 　ライフサイエンス海外進出潮流に伴い保険ニーズが急浮上 　厳しい経済環境の中で増益が見込まれる数少ない企業に製薬会社が挙げられる中、製薬や医療機器などのライフサイエンス分野の保険ニーズが高まっている。世界では第２位を誇る日本の医薬品市場だが、輸出で見ると世界第８位。医療費抑制、新薬ライセンス切れに伴う後発医薬品の活用などさまざまな背景から、日本の製薬会社は新薬開発に迫られているが、開発から承認までに長期の審査期間を要する現行国内規制の中で海外市場の開拓に乗り出した。開発は困難と多額な資金を要し、開発中に続き市販後も想定外の副作用などに起因した損害賠償リスクが生じるため、それを広くカバーできる保険商品が強く求められている。世界２８カ国で保険のグローバルネットワークを持つチャブグループのフェデラル保険は今後、さらにライフサイエンス分野に特化した専用保険商品ニーズが高まってくるとの観点から、海外で展開してきた治験などに特化した賠償責任保険ビジネスを日本でも本格展開する。

[2009-03-24] 　損保ジャパン、セゾン自動車火災の株式を取得 　損保ジャパンは３月１９日、クレディセゾン（林野宏社長）とセゾン自動車火災との３社業務提携（２００２年５月２０日）の精神に基づき、セゾン自動車火災の発行済普通株式の１８．８％に相当する１万３５６３株の取得を決定した。これにより同社は、セゾン自動車火災の発行済普通株式の４６．５％を保有することになった。今後とも損保ジャパンは、セゾン自動車火災の経営に積極的に関与し、クレディセゾンのカード会員向け保険商品の通信販売を強化する同社を支援していく。

[2009-03-24] 　生命保険契約者保護機構、大和生命に２７８億円を資金援助 　生命保険契約者保護機構は３月１９日、昨年１０月に経営破たんした大和生命に２７８億円の資金援助すると正式に決定した。３月２日には米最大級の金融サービス機関、プルデンシャルファイナンシャルグループの一員であるジブラルタ生命が大和生命とスポンサー契約を締結したことを公表。大和生命の債務超過額６４３億円のうち、負債を３３３億円カットし、保護機構の資金とジブラルタ生命が払う３２億円が債務超過に充てられることとなった。ジブラルタ生命は大和生命を銀行などの金融機関で保険商品を販売する窓販専門会社としての再生を目指している。

[2009-03-23] 　Ｓ＆Ｐ、ＡＩＧの格付け据え置き 　　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３月２日、米保険持株会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の長期・短期カウンターパーティ格付けと個別債務格付け（サムライ債を含む）を「シングルＡマイナス／Ａ―１」に据え置き、「クレジット・ウォッチ」を解除した。格付け据え置きは、同日のＡＩＧの資本増強計画の発表を受けたもので、同社の格付けは２００８年１０月３日以降、格下げ方向での「クレジット・ウォッチ」に指定されていた。

[2009-03-18] 　損保ジャパンと日本興亜損保、２０１０年４月に経営統合へ 　自由化がもたらしたのは料率競争ではなく、品質競争」との基本認識で一致を見た損保ジャパンと日本興亜損保は３月１３日、２０１０年４月をめどに経営統合することで正式に合意した。両社は共同持ち株会社を設立して２社が完全子会社になる組織形態をとる。その結果、両社は上場を廃止し、持ち株会社が上場する。２社統合による正味収入保険料は２兆円を超え、損保事業としては３位に位置し、国内事業の収入保険料で比較すると２位となる。また、生保事業は生保子会社を合算すると国内損保系生保では最大規模となる。 統合メリットとして、顧客視点、社会貢献、企業価値の向上を挙げ、カスタマーセンター、コールセンターの共同活用、マルチアクセスと呼ばれる顧客との直接契約手続きなど利便性の向上や、代理店システムを中心とした代理店のサービス基盤の強化などを視野に入れている。現在、代理店事務に投入される約６３０億円のうちの２０～３０％が削減でき、約１５０億円の節約が見込まれる。両社長は「代理店ですべてできるようになると営業支社の仕事内容が変わることになる。代理店はさらに大型化する」と述べ、「雇用を守る」ことを強調し、「支社そのものは存続する」と明言した。。

[2009-03-17] 　巨大損保グループの「３強」時代に突入 　三井住友海上グループＨＤ、あいおい損保、ニッセイ同和損保の３社の統合により、損害保険会社の収入に当たる「正味収入保険料」（以下、収保）で業界ナンバーワンの規模のグループが誕生する。２００８年３月期決算での３損保の合計収保は２兆７３０７億円となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を上回り、世界の保険会社・グループの中でもベスト１０に入る。　 また、持株会社への移行を検討していた損保ジャパンと日本興亜損保が経営統合および業務提携に関する協議を進めることで合意したと発表、２社の合計収保は２兆６７３億円となる。 「東京海上ＨＤ」と「損保ジャパン・日本興亜損保」、「統合３社」合計のマーケットシェアは９３．１％（国内損保に占める割合）に達し「損保業界の寡占化」が加速、国内シェアに大きな変化をもたらす。０７年度の元受収入保険料をもとに、都道府県別の損保各社の成績をみると、三井住友海上グループＨＤ・あいおい損保・ニッセイ同和損保の「３社連合」と、損保ジャパン・日本興亜損保の「２社連合」は、４７都道府県のうち、ともに２０の都道府県でシェアトップとなり、１位を分け合う。保険種目別の営業成績で見ると、「３社連合」は自動車・自賠責・火災・傷害・新種・海上とすべての種目で３０％以上のシェアを占める。

[2009-03-17] 　損保統合―損保業界新たな「変革」の時代へ 　「１００年に一度の危機的状況」といわれる世界的な金融情勢の変動や、世界規模の気候異変による地球温暖化、バラク・オバマ新大統領の「ｃｈａｎｇｅ（変革）」など、国民が２００８年の世相を表す漢字に選んだのは『変』だったが、０９年に入っても損保業界では大きな地殻変動が起きている。今年１月２３日、損保業界シェア２位の三井住友海上グループＨＤとあいおい損保、ニッセイ同和損保の３社が２０１０年４月からの経営統合を発表、さらに３月１３日には損保ジャパンと日本興亜損保が同じく１０年４月を目指して経営統合することを明らかにし、業界の勢力図が大きく変わることになった。背景には、少子高齢化による本格的な人口減社会の到来や、自動車保有台数・新規住宅着工件数の減少など厳しい経営環境の中、従来のビジネスモデルを変革しなくては生き残っていけないという損保各社の強い危機感がある。

[2009-03-16] 　ムーディーズ、日本の損保業界の見通しでコメント 　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、このほど発行した「日本の損害保険会社の信用力と動向」と題するレポートの中で、自動車保険をはじめとした国内損保マーケットの成熟化により収益や利益への下方圧力が高まっていることに加え、国内外の金融環境不安定化により資本や利益に対する下方圧力が増しているため、日本の損害保険業界の見通しは引き続き『ネガティブ』としている。ムーディーズは、国内大手損保の事業ポートフォリオの多くを占める自動車保険事業において、事業成長機会が限定的であり、収益や利益への下方圧力も高まっていると考えている。日本国内の人口が頭打ちする中、自動車保有台数の増加が期待できないという構造的問題に加え、日本全体の経済環境が悪化する中、自動車保険さらには火災保険における収益や利益への下方圧力がこれまで以上に高まっていると見ている。

[2009-03-16] 　金商法改正案が閣議決定 　政府は３月６日、格付会社への規制導入や金融分野の裁判に頼らない紛争解決手続き（金融ＡＤＲ）導入を盛り込んだ金融商品取引法改正案を閣議決定した。銀行以外に送金サービスを解禁する資金決裁法案とともに通常国会に提出、成立後１年半以内の施行を目指す。格付会社への規制では、サブプライムローン問題で証券化商品などへの格付けが金融危機の一因となった観点から欧米と歩調を合わせ、これまでの「指定格付機関制度から格付業者登録制度に移行」することなどを柱に、金融庁の検査や監督の対象とする。金融ＡＤＲは、利用者の高齢化や金融商品の多様化に対応。利用者本位の紛争解決手続きを目指し、金融庁が銀行や証券、保険や消費者金融など業態ごとに紛争処理機関を指定、検査や監督を通じて中立性を確保する。

[2009-03-13] 　東京海上日動リスクコンサル、ネット上の風評リスクを監視 　東京海上日動リスクコンサルティングは、データセクション（株）、（株）ＣＳＫ―ＩＳと連携し、ＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　Ｍｅｄｉａ：ブログ、掲示板）などのクチコミメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知するとともに、危機に発展した際の対応を支援するサービスを３月１日から開始した。インターネット上で発信されるネガティブな情報は、真偽を問わず企業の価値を毀損（きそん）する恐れがあり、不用意な対応や発言に対するコメントが殺到し、「炎上」に至るケースが後を絶たない。このため、社会的に認知度の高い企業では、ネガティブな情報の存在を早期に発見し、適切に対応することが企業価値を維持する上で大きな経営課題と認識されている。今後３年間で３００社へのサービス提供を目指す。

[2009-03-12] 　政府が確定拠出年金改正案を閣議決定 　政府は３月９日、企業年金の確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の普及拡大を目指して、確定拠出年金法改正案（企業年金制度などの整備を図るための確定拠出年金法など一部を改正する法律案）を閣議決定した。 　生損保の多くが確定拠出年金商品を提供しているが、高齢期の所得を確保するための自主的な努力を支援するため、企業型確定拠出年金の掛け金を企業だけではなく、社員にも認める「マッチング拠出」を導入する。合わせて政令も改正し、事業主拠出額と従業員拠出を合わせた限度額を５万１０００円まで引き上げる。２０１０年１月１日からの施行を目指している。 　公的年金（国民年金、厚生年金）に上乗せ支給される企業年金には給付額を保証する確定給付年金と運用次第で将来受け取る年金額が増減する確定拠出年金がある。　一方、自営業者らが加入する国民年金に上乗せ支給される国民年金基金は６０歳までしか加入できなかったが、６４歳まで加入できるようにする。国民年金法を改正し、１１年４月の施行を目指す。

[2009-03-10] 　全建総連と旭化成建材、地震基準料率改定案に異議申し立て 　損保料率算出機構が金融庁に届け出た地震保険基準料率改定案に対し、全国建設労働組合総連合と旭化成建材の２団体が金融庁に異議申し立てを行った。これを受けて同庁は２月２７日、同機構と２団体から意見聴取を行った。損保料率算出機構の改定案では、地震被災と火災被災の親和性の観点と判定基準を分かりやすくするため、「建物の種類」と法令上の「建物の性能」により地震保険の契約対象である建物の構造区分の判定基準を見直している。２団体は、地震と火災の被災が同一のものではないことから、「住宅の品質確保の促進などに関する法律」（品確法）のように耐震等級と耐火等級について別々の考え方を導入すべきことなどを求めている。金融庁が改定案を認可する期限（申請後９０日）は過ぎているが、今後も調整が続けられる見通しとなった。

[2009-03-09] 　損保ジャパン、アジア地域の保険引受体制強化立 　損保ジャパンが２００５年に設立した中国現地法人の日本財産保険（中国）有限公司（高橋正美社長、以下「損保ジャパン中国」）は、広東省における支店設立の正式認可（２月４日付）を中国保険監督管理委員会（以下「中国保監会」）から２月６日に受け、３月５日から広東省全域で営業を開始した。また、損保ジャパンは、日系損害保険会社としては初めて韓国と台湾の２地域に同社１００％出資の保険ブローカー子会社を設立する。今後、現地の保険監督官庁への認可申請をはじめ、関係当局への登記手続きを経て、５月中をめどに営業を開始する予定。今回の損保ジャパン中国の広東支店設立により、損保ジャパングループは日系損害保険会社の企業グループとして中国ビジネスのフロントランナーのポジションを確保する。

[2009-03-05] 　あいおい損保、保険料精算システムで特許取得立 　あいおい損保は３月２日、代理店端末から代理店との保険料精算を即時（リアルタイム）に口座振替する「保険料の精算システム」について特許査定を受け、登録手続きを完了したと発表した。 　ＡＴＭやインターネットバンキングなどでの振り込みによる代理店との保険料精算では、振込手数料を差し引いた振込金額の誤りによる後追い事務処理や、銀行間や時間帯ごとに振込手数料に違いがあるため、保険会社側で正確な振込手数料を把握することが難しいなどの問題があった。同社ではこれらの問題を解消し、代理店での電子決済を促進するため、口座振替型のシステムを開発したもの。

[2009-03-04] 　米政府、ＡＩＧに追加支援 　ＡＩＧは３月２日、米国財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との間で新たな公的支援策を受けることで合意に至ったと発表、日本で事業展開しているアリコジャパンの本社であるアリコについては、ニューヨーク連邦準備銀行（ＮＹ連銀）が優先株式を新たに保有する形で今後の運営が行われることになった。ＡＩＧは、アリコを含める主要ビジネスの事業価値を高めつつ、独立した事業体としていくことを再編計画の趣旨の一つとしており、アリコについては、市場の環境を考慮しながら、現状における株式譲渡先候補からの提案と株式の公開なども合わせて検討していく予定でいる。

[2009-03-03] 　「環境人材育成コンソーシアム」設立 　経済危機を受けて、「グリーン・ニューディール」など持続可能な経済社会づくりに向けたパラダイムシフトが求められる中、セクター間連携で「環境人材」を育成する連合組織（環境人材育成コンソーシアム＝仮称）の設立準備会が３月２５日、立ちあがる。環境省が主体となり、企業の代表などと昨年初頭から構想を練ってきたもので、損保ジャパンＣＳＲ・環境推進室長の関正雄氏が構想段階から携わってきた。コンソーシアムは大学・企業・行政・ＮＰＯ・研究機関など複数のセクターから構成される予定で、損保ジャパンのＣＳＯラーニング制度も異なるセクターの特徴を組み合わせた先行事例として参考にしている。

[2009-03-02] 　アニコム損保、猫の名前ランキング発表 　アニコム損保は、２月２２日の「猫の日」に合わせ、同社のペット保険「どうぶつ健保」に新規加入した０歳の猫約８０００頭を対象に「愛猫の名前調査」を実施し、総合ランキングでは、根強い人気を誇る「モモ」が５年連続の１位となった。オスには「レオ」「コタロウ」といった力強い名前をつける傾向が高く、メスには「サクラ」「ヒメ」といった優しい響き、女の子らしい名前の人気が高い。品種別で違いがあったオスは「シロ」「クロ」「チビ」「トラ」といった昔ながらの名前が日本猫、混血猫の上位にランクインした。また「人気品種ランキング」では、「スコティッシュ・フォールド」が根強い人気を持つ「アメリカン・ショートヘア」を押さえ初の第１位を獲得した。

[2009-03-02] 　第５４回郵政民営化委員会開く 　郵政民営化委員会は２月２４日、第５４回委員会を開き、３月末に取りまとめが予定されている郵政民営化意見書案の作成に向けて委員らからヒアリングを行った。その中で、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融２社は２０１０年度の株式上場を目指すに当たり、上場前に商品ラインアップの拡充を行うなど、事前に規制緩和することで投資家らに収益向上を説明できる態勢を整える重要性を盛り込むべきとの意見が示された。かんぽ生命が進める第三分野商品の開発には関係業界の反発も強く、委員から「業界の意識改革が必要」との指摘があった。また、上場するためには、リスク分散の観点から、郵便事業会社、郵便局会社、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の４分社化は避けられず、株式を公開する必要があるとの見解が示された。