[2009-04-30] 　エーオン・ベンフィールドJPN、再保険分野のリソース強化 　世界最大手の再保険ブローカーであるエーオン・ベンフィールドのユニットとして日本市場にサービスを提供するエーオン・ベンフィールド・ジャパンが４月に日本の現地法人を正式に発足させた。今後、エーオン・ベンフィールド・ジャパン（株）（東京都千代田区）として事業を展開する。金融市場の混乱で資本の代替としての再保険の価値が高まっている中、同社は再保険分野において特約だけでなく、任意再保険のリソースも強化。また、証券業の免許取得と人材の確保を前提に、今年度中にＣＡＴボンドなどの保険リンク証券（ＩＬＳ）を提供する部署を新設する。同部門のチェアマンを務めるクリス・オット氏は「元受保険会社ごとに異なる戦略・ニーズを理解し、最適なアドバイスを提供する」と意欲を示している。
	[2009-04-28] 　三井住友海上、ラオスに現地法人設立で調印 　三井住友海上は、ラオス人民共和国の首都ビエンチャンで、ラオス財務省と保険会社設立に関する合弁会社設立契約（ＪＶアグリーメント）の調印を行った。このＪＶアグリーメントに従って、同社がアジアの子会社を通じて５１％を出資、ラオス財務省が４９％を出資する。資本金は２００万米ドル、本社所在地はビエンチャンの予定。５年度目の保険料収入目標は４億円。今後、現地法人設立に向けた諸手続き、関係する監督官庁の認可取得などを行い、早期の営業開始を目指す方針。
	[2009-04-28] 　全労済、ろうきんとの連携進む 　全労済が連携する労働金庫（ろうきん）の「就職安定資金融資制度」の融資件数が４月１５日現在で６６１１件、融資金額で４２億５４６９万円に達していることが分かった（同制度の開始は２００８年１２月２２日）。同制度利用者が申し込める全労済の「労働者傷病見舞金制度」も４月１日からスタートし、徐々に認知度が高まっている。また、０８年１０月から一部地域でスタートしたろうきんでの共済代理による「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」の申し込みも順調で、両者の目指すパートナーシップが着実にスタートしている。
	[2009-04-27] 　リロ少額短期保険、新規市場開拓に取り組む 　 りログループ傘下で、「弔慰見舞金保険（ソラティア）」を提供しているリロ少額短期保険（株）は０８年３月１９日 に少額短期保険業者の登録を完了、主たる市場であるリロクラブの会員企業に対する商品認知とニーズの掘り起こしを行ってきたが、昨年秋から代理店の積極開拓に方向転換し、販路の拡大に努めてきた。福利厚生の充実をテーマに新規市場の開拓などに積極的に取り組み、「ソラティア」の提供によって、企業の弔慰見舞金制度の構築をサポートしてきた。 　 リログループの福利厚生に関する各種サービスは保険販売の潜在的なポテンシャルとなるため、プロ代理店はこれを活用することで、中小企業の福利厚生制度の再構築の提案などが行いやすくなる。「『ソラティア』をドアノック商品として、生損保の契約につなげることも可能だ」と言う。
	[2009-04-24] 　金融庁、保険業法施行規則を一部改正 　 金融庁は４月２０日、監査基準と財務諸表に関する注記の改訂に当たり、保険業法の施行規則を一部改正し た。改正では、業績が悪化していてもその対応により監査人から注記を求められるには至らなかった保険会社について、有価証券届出書の「事業等のリスク」「財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目で事業の悪化にどのように対応したかを明記し、ディスクロージャーにより開示することを求めている。
	[2009-04-23] 　レオパレス少額短期保険、家財保険に短期契約導入 　　レオパレス少額短期保険は、５月１日から保険期間を２年未満の日数で設定できる短期契約の取り扱いを開始する。同社の入居者サポート保険、法人用賃貸住宅総合保険は、これまでの一般的な賃貸借契約に合わせて保険期間を２年としている。しかし、最近の経済情勢や雇用状況の悪化などから、２年未満の賃貸借期間を希望する顧客が増えてきている。このため、２年未満の賃貸借契約に合わせた保険契約を希望する顧客に対しても家財保険を提供できるよう、短期契約を導入することにしたもの。
	[2009-04-23] 　フェデラル保険、「環境賠償責任保険」本格展開へ 　　ＥＵ指令の動きなどを背景にＥＵ域内各国で土壌汚染などに関する環境賠償責任保険のニーズが高まってきている。日本では１９９２年に取り扱いがスタートしたものの、欧米各国と法規制など背景が異なることもあり、市場の広がりに限界があった。しかし、今国会で成立が見込まれる土壌汚染対策法改正の動きなどを背景にニーズの高まりが予測されている。 　こうした中でフェデラル保険は、環境分野における先進マーケットとなる欧米のチャブ・グループのネットワークを通じ、ワールドワイドに蓄積した引き受けノウハウを活用して顧客ニーズに即した保険の提供を日本でも本格的に行う。また、幾つかの日系保険会社や外資系保険会社でも環境賠償責任保険を取り扱っており、近年、マーケットセグメントやアプローチにも差別化が始まっている。
	[2009-04-22] 　ライフネット生命、３月の販売速報を発表 　ライフネット生命は４月１０日、３月の販売速報を発表し,３月の申し込み件数は前月比５４％増の１６４３件となり、４カ月連続で過去最高を更新した。その結果、３月末時点の保有契約件数は５１１６件、保有契約高は７０１億３８００万円、年換算保険料は２億４７００万円に達した。 ●複雑な特約を全廃したシンプルで分かりやすい商品設計●業界最低水準の保険料●保険料の「原価」開示や月次販売速報などの徹底した情報開示●平日夜間（２２時まで）、土曜（１８時まで）も対応するコンタクトセンターや常時実施している保険相談などの同社の取り組みが支持され、さらに、●「プロが選んだ　自分が入りたい保険ランキング」死亡保障部門で「かぞくへの保険（定期死亡保険）」が第１位に選ばれたことなどが、３月の新契約件数の増加を後押ししたものと思われる。
	[2009-04-21] 　三井住友海上女子柔道部上野順恵選手、全日本で優勝 　　４月４日、５日に福岡国際センターで開催された「平成２１年度　全日本選抜柔道体重別選手権大会」に三井住友海上女子柔道部から５人の選手が出場し、上野順恵選手（６３ｋｇ級）が優勝、山岸絵美選手（４８ｋｇ級）、中村美里選手（５２ｋｇ級）が準優勝となった。上野順恵選手、中村美里選手は、世界選手権（８月下旬、オランダ）日本代表に選出された。
	[2009-04-20] 　ＪＩＯ、瑕疵担保責任保険利用戸数は９０万の見込み 　新築住宅を建設・購入する消費者の利益の保護と円滑な住宅の供給を図ることを目的に２００７年５月に制定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が１０月１日、本格施行される。同日以降、消費者に引き渡される新築住宅を対象として、供給者側に“保険加入”または“保証金の供託”による「資力確保措置」が義務付けられる。保険については、国土交通省の指定を受けた保険法人５団体が引き受けを行う。今年度の新築住宅着工戸数の予測値は１０７万戸、このうち、保険利用戸数は８～９割が予想される。
	[2009-04-17] 　エース保険、ネット専用自動車保険サイトのリニューアル 　エース保険は４月１日、「インターネット専用家庭用自動車保険」の専用ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｃｅ－ｈｏｋｅｎ．ｊｐ／ａｕｔｏ／）をリニューアルした。
	[2009-04-17] 　東京スター銀行、変額「ラヴィ・日経２２５」窓販の快挙 　東京スター銀行が今年１月から販売を開始した仕組み債を内包した変額年金「ラヴィアンローズ・日経２２５」の販売が急激な勢いを見せた。同商品は募集期間があるタイプの変額年金だが、３月に入りわずか１８営業日で１０００件超、４０億円超を売り上げ、２００２年に同行が保険窓販に参入して以来の快挙となった。同行では好評の理由について、預金より高い利回りを求める顧客に対して、一定の条件の下、毎年２％の収益分配金という目に見える形で利回りを提示できる安心感が預金志向の強い銀行顧客と親和性があることや、中長期でも高いレートで運用したい顧客のニーズをとらえた点が評価されたと分析している。ただ、同商品の供給元のカーディフ生命が現在、変額年金ビジネスを休止しているため、東京スター銀行は「金融危機下の厳しい時代に顧客ニーズを的確にとらえた商品」として販売再開を切望している。
	[2009-04-16] 　日本共済協会、新会長に安田氏選任 　日本共済協会は３月２６日に開催した第２回臨時総会と第３回・第４回理事会で役員の選任・互選を行い、４月１日からの役員体制を次のとおり決定した。 　▽会長：安田舜一郎氏（ＪＡ共済連） 　▽副会長：坂本克己氏（交協連） 　▽専務理事：後藤孝櫻氏（日本共済協会） 　▽常務理事：吉田均氏（日本共済協会） 　▽理事：吉岡修一氏（ＪＦ共水連）、石川太茂津氏（全労済）、小野寺良氏（日本再共済連）、矢野朝水氏（コープ共済連）、庄司興吉氏（全国大学生協連）、平松邦夫氏（生協全共連）、飯島玲光氏（日火連）、鷲尾悦也氏（全労済協会）、島田和明氏（保険研究所）、下谷内冨士子氏（全国消費生活相談員協会） 　▽監事：石橋友之祐氏（全自共）、荒川勝利氏（共栄火災）、押尾直志氏（明治大学教授）
	[2009-04-16] 　ＪＡＬＵＸ、子会社の保険代理店が営業開始 　 　ＪＡＬ（日本航空）グループの（株）ＪＡＬＵＸ（ジャルックス：岡崎俊城代表取締役社長）は、４月１日から、保険事業の個人保険分野の強化・拡充を目的に設立した１００％出資の新会社「（株）ＪＡＬＵＸ保険サービス」（安孫子正行代表取締役）の営業を開始した。ＪＡＬＵＸ保険サービスは昨年１０月、ＪＡＬグループで長年培ったホスピタリティーの高い個人向け保険サービス機能の強化・拡充と個人保険ビジネスにおける新たな事業モデルの展開を目的に設立したもの。
	[2009-04-16] 　経済産業省、インフラ整備に貿易保険枠２兆円 　世界的な金融危機の中、比較的金融危機の打撃が少なかったアジア地域が今後の世界経済を支える「成長センター」としての役割が期待される中で、日本企業からアジアへのインフラ整備の設備やサービスの輸出、あるいは資金が供給される際の輸出代金の支払いなどに対する保険のニーズが高まっている。経済産業省はこうした背景から、アジアのインフラ整備を対象とする貿易保険案件に２兆円の特別支援枠を設定することを決めた。支援そのものは日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて行うが、アジアのインフラ整備に向けた保険には日本の保険会社も参入することができることから、今後、輸出代金保証や貿易代金・海外事業資金の貸し付け、出資などに主眼に置いた保険商品へのニーズが高まっていくものと見られる。
	[2009-04-15] 　東京海上日動、ＢＣＡＯアワード２００８「優秀実践賞」を受賞 　東京海上日動はこのほど、特定非営利活動法人事業継続推進機構（ＢＣＡＯ）が主催する「ＢＣＡＯアワード２００８」の優秀実践賞を受賞した。ＢＣＡＯアワードは事業継続の普及に貢献もしくは事業継続を実践した個人・団体を表彰する制度で０６年度に創設。今回が３回目の表彰で、保険会社の受賞としては同社が初めてとなる。
	[2009-04-14] 　損保Ｊ代理店サポート「エアｅショップ２１」、ＩＳＯ認証取得 　損保ジャパン関連会社の損保ジャパン代理店サポートが運営事務局となっている「エアｅショップ２１」グループ（注）と加盟４２店は２月２７日、損保系自動車整備ボランタリーチェーンとしては国内で初めてとなる「国際規格ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」のグループ一斉認証を取得し、同規格認証証の授与式が行われた。
	[2009-04-14] 　あいおい損保、フォートレス・リー社から和解金を追加受領 　あいおい損保は３月３１日、米国保険代理店フォートレス・リー社などから約３３億円の和解金を追加受領した。　同社では、海外再保険取引に起因する損失に関して、フォートレス・リー社とその役員、株主などとの間で和解契約を２００４年７月１４日付で締結している。
	[2009-04-13] 　ＪＡ共済連、４月から仕組み改訂 　ＪＡ共済連は、４月実施の仕組み改訂で、祖父母（契約者）が孫（被共済者）の成長に合わせて、万が一の保障とともに一時金と満期共済金を入学時のお祝いや学費などに活用することができる「みらいのきずな」を新設した。 　また、中高齢者の資金形成ニーズの高まりを受けて、積立型終身共済の加入限度額を拡充するとともに、最高加入年齢を６９歳から７５歳に引き上げた。
	[2009-04-13] 　三井住友海上、スロバキアで支店認可取得 　三井住友海上の欧州現地法人である三井住友海上ヨーロッパ社（熊谷陽一社長、本社：英国、資本金６６９０万ポンド、１９７２年７月２８日設立）は、３月２６日付でスロバキア共和国の首都ブラティスラバ市に日系の損害保険会社として初めて支店設立の認可を取得した。
	[2009-04-13] 　アニコムＨＤ、ペット保険シェア６割超 　アニコムホールディングスの小森伸昭社長は、４月９日に東京都港区で行ったマスコミ懇談会で、同社やペット保険の現状、目指す将来像などを説明するとともに、「ペット終身保険」の開発を示唆した。現在、ペット保険市場には保険会社２社（アニコム損保、アリアンツ火災）と少額短期保険業者６社が参入しているが、アニコム損保のシェアが６３．８％となっていることも明らかにした。 　各社とも、通院・入院・手術の保障を提供しており、ペット保険全体では「通院時におけるペット保険利用が体勢を占める」という。また、対応する動物の種類は、アニコム損保とＦＰＣが犬・猫・鳥・ウサギ・フェレットの５種類。日本アニマル倶楽部は犬・猫・小動物（鳥は除く）。そのほかの保険会社・少額短期保険業者が対象としているのは犬と猫。昨今、ペットの数、ペットに掛ける費用などは右肩上がり。一方で、日本におけるペット保険の加入率は１．５％程度と推計されていることから、ペット保険市場が拡大していくことは間違いない。。
	[2009-04-10] 　インターリスク総研、新型インフルエンザで実態調査 　三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研は、国内全上場企業３８７３社に対して「新型インフルエンザ対策の実態調査」を実施し、このほどその回答状況をまとめた。それによると、２００９年２月現在で新型インフルエンザ対策を実施している企業は３０．０％となり、０８年６月に実施した調査結果（９．８％）と比較して２０％以上増加した。また、今回の調査により、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念される中で新型インフルエンザを想定した感染症対策を進めている企業が大幅に増加していることも判明した。一方、いまだに「対応の予定がない」と回答した企業も３２．４％あることから、引き続き企業などを対象とした啓発活動が必要としている。　新型インフルエンザの人的被害は甚大になるものと想定されており、企業として従業員の生命を守る対応が必要不可欠との認識のもと、日本の企業においても「リスク」に対する感覚を磨いていく必要があると考えられる。
	[2009-04-10] 　カーボン・オフセット推進で全国ネットワーク発足 　企業の事業と個人の消費活動に伴って排出されるＣＯ２を国内外の温室効果ガス削減プロジェクトなどによって得た温室効果ガス排出枠で埋め合わせるカーボン・オフセットの一層の普及を目指す「カーボン・オフセット推進ネットワーク」が４月８日発足した。大手企業１４社が発起人となり、参加各社が協力・連携して将来の低炭素社会の構築に向けてカーボン・オフセットに関する消費者の理解促進と健全な市場育成を図っていく。同ネットワークの発起人会には保険業界から唯一損保ジャパンが参加しており、その知見やノウハウを獲得してＣＳＲの取り組みなどに生かしていく。
	[2009-04-09] 　スイス・リー・ＣＭ証券、キャットボンド回復基調に 　金融危機を受けて一時的に停止していたキャットボンドの発行が回復の兆しを見せ始めた。これまでのキャットボンドとは異なり、格付けが最上位にあるというだけでなく、政府保証のある債券・預金や国債など、さらに信用リスクの低い資産を支払い担保として用いるキャットボンドへと仕組みの改善が見られることが特徴となっている。日本の保険会社も含め、保険金支払いリスクを資本市場に移転できる利点に着目したキャットボンドは、危機によりほかの資産のリターンとの相関性が低いことも明確化された。昨年９月以降今年初めまでは発行が止まっていたが、今後は順次加速していくことが予測されている。
	[2009-04-08] 　Ｇ２０首脳会合、「貿易保険ネットワーク」を国際的に推進 　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は４月２日、首脳宣言を採択して閉幕した。会合では、金融危機の影響を受けて低迷する世界貿易を促進するため、貿易保険など貿易金融の拡充によって途上国への支援策を強化することで合意。日本などが提案していた「貿易金融支援のため、今後２年間で最低２５００億ドルを利用可能とする」案も盛り込まれ、日本政府は途上国に対して今後、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が１６０億ドル規模の貿易保険枠を、国際協力銀行が６０億ドル規模の追加融資枠をそれぞれ用意、総額２２０億ドル規模の追加支援を実施することが決まった。両機関をはじめ各国の輸出信用機関や国際開発金融機関が相互に再保険を提供し合う「貿易保険ネットワーク」を世界中で推進することも合わせて決定した。。
	[2009-04-08] 　金融庁、金融機関のＣＳＲ取り組み実態調査 　金融庁は３月３１日、保険会社などの金融機関が年々ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、中でも環境問題への取り組みを強化していることを示唆する内容の実態調査結果をまとめた。調査は２００９年１～２月に保険会社をはじめ、銀行、証券など金融機関のＣＳＲ取り組み状況を調査したもので、保険会社の回答企業９２社のうち、７９．３％に相当する７３社がＣＳＲを重視した取り組みを行っていると回答。ＣＳＲに取り組む保険会社の６６．３％に相当する６１社が「特に環境に留意した取り組みを行っている」とし、ＣＳＲの中でも特に環境への取り組みが重視されている傾向が見て取れる。
	[2009-04-07] 　金融庁、利益相反で保険検査マニュアル改定へ 　金融庁は３月３１日、改正金融商品取引法で業態間の相互参入に関する「ファイアーウォール規制」の見直しに伴って改定作業を進めてきた「保険検査マニュアル」など検査マニュアルの改定案を明らかにした。今回の改定は同規制見直しに伴い、「保険会社向けの総合的な監督指針」に顧客利益を保護する利益相反管理部門と統括責任者の設置、管理方針の規定が盛り込まれたことなどを受け、マニュアルにおける検査項目を見直したもの。指針は、保険業法で禁じられていたグループ内金融機関の店舗共有の解禁によって起こり得る利益相反問題を阻止するために改定された。マニュアル改定案では、利益相反を監視する内部管理担当部門が利益相反を発生させる可能性がある部門を分離し、その恐れがある取引を中止、可能性がある場合には顧客に開示するなど、これらの方法を組み合わせて適切な管理を行う態勢が整備されているかなどを問う項目が新設される。。
	[2009-04-06] 　損保協会、０９年度全国統一防火標語を決定 　損保協会は総務省消防庁との共催で３月２３日、東京都千代田区の帝国ホテルで、今年で４４回目にあたる２００９年度「全国統一防火標語」の入選作品発表会を行った。全国から５万１６７７点の応募が寄せられ、黒鉄ヒロシさん、東ちづるさんらの審査の結果、 「消えるまで　ゆっくり火の元　にらめっ子」　が選ばれた。
	[2009-04-06] 　ワンビシ、事務コスト削減ビジネス本格展開 　保険各社の募集や社内事務、販促ツールなど膨大な保険関連帳票を機能的に管理するビジネスをワンビシアーカイブズ（以下ワシビシ、本社＝東京都）が５月から保険会社向けに本格展開する。代理店と支社、代理店と本社が連携する中で山積していく帳票類を堅固なセキュリティー体制のもと、顧客情報など重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクルすべてをカバーする総合サービスを提供するもので、すでに１社目の顧客としてあいおい損保の受注が決定した。
	[2009-04-03] 　損保ジャパン、「経団連生物多様性宣言」策定に 　損保ジャパンの佐藤正敏社長が副会長を務める日本経団連自然保護協議会は３月１７日、保険会社で唯一、損保ジャパンが加わった生物多様性ワーキンググループによる「日本経団連生物多様性宣言」を策定した。宣言は自然循環と事業活動の調和を目指し、事業による生物多様性への影響を把握・分析、事業の進め方の改善に努めるための７原則で構成。例えば、省資源、省エネなどの資源循環型経営の推進や、生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造など、保険業界にも関連が深い指針を示している。１０年に名古屋市で開催される国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けて、損保各社が本業における環境経営を模索する中で、生態系サービスや資源循環型経営の推進に向けた重要な指針として注目されている。
	[2009-04-03] 　日本住宅保証検査機構、Ｗｅｂ上で事業者届出開始 　住宅瑕疵担保責任保険法人の日本住宅保証検査機構（早川博代表取締役社長、本社：東京都江東区、資本金５億円、略称ＪＩＯ：ジオ）は３月１１日から、「ＪＩＯわが家の保険」を利用するために必要な手続きである事業者の届け出をＷｅｂ（ＪＩＯホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｏ－ｋｅｎｓａ．ｃｏ．ｊｐ／）上でできるようにした。また、Ｗｅｂで届け出を完了した事業者に対して事業者届出料を割り引く。
	[2009-04-01] 　「コープ共済連」、ＣＯ・ＯＰ共済事業スタート 　加入する生協は全国で４９９、供給高は３９９５億円の日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、改正された消費生活協同組合法（生協法）の主旨を踏まえ、０８年１１月に共済事業を専門に行う生協連合会（コープ共済連）を設立。３月２１日に、日本生協連が運営してきた共済事業をコープ共済連に移転し、同共済連がＣＯ・ＯＰ共済の事業を運営する団体となった。