	[2009-05-29] 　秋にも新型インフルエンザの第２、３波、複合波？　豚由来新型インフルエンザの流行の第１波が収束に向かいつつある中で、今秋以降に第２、第３の波が押し寄せてくる可能性があることが専門家から指摘され始めた。今回の新型インフルエンザは弱毒性のため、軽症のまま回復するケースがほとんどだが、秋になって季節性インフルエンザが流行するとともに、強毒性の鳥由来新型インフルエンザが流行する可能性や、豚由来新型インフルエンザが強毒化する可能性もあり、さらにそれらが重なった波を起こすこともあり得るという。ＳＡＲＳの場合は短期戦だったが、新型インフルエンザは長期戦になることも想定し、人が免疫を持たないウイルスに対して準備することが企業にとっても重要となっている。
	[2009-05-29] 　富士火災、生保代理店で損保拡販富士火災は、子会社の富士生命が４月１７日に損害保険業の業務代理、事務代行の認可を取得したことに伴い、富士生命の保険委託代理店（以下、富士生命代理店）での損害保険の募集を推進する取り組みを富士生命と共同で５月から開始した。
	[2009-05-28] 　ＡＩＧエジソン生命、コールセンターに音声認識システム導入　ＡＩＧエジソン生命は５月から、長崎のコールセンターに保険業界では初となる「音声認識保険テンプレート」を導入した。今回、コールセンターに導入した「音声認識保険テンプレート」は、顧客とオペレーターの対話を迅速かつ高い認識率でテキスト化することで、（１）コンプライアンスの強化（２）顧客対応の品質向上（３）業務の効率化とトレーニング品質の向上―を促進するシステム。これにより同社は顧客サービスの一層の向上に努める。　システムの基本機能は発話した音声をすべて瞬時に文字データに変換すること。この基本機能を活用して、生保特有の専門用語を交えたオペレーターの会話を自動的にテキスト化することができる。必須説明事項を顧客に説明したかどうか、説明漏れがないかどうかなどを自動的にチェックする機能や、あらかじめ設定したキーワードを発話すると自動的にマニュアルなどの関連情報が画面に表示されるなど、オペレーターの負荷を軽減する機能も併せ持つ。
	[2009-05-28] 　旭化成建材、地震保険料率の一部改定で見解　旭化成建材はこの改定で、非常に大きな影響を受ける、と話した。火災保険や地震保険の保険料率については、建物構造に関する判定基準の改定に向けた作業が終了した。例えば、外壁にコンクリートを用いた木造建物は従来、耐火性の高さから保険料が優遇されてきたが、改定案では外壁の性能で判別されなくなったため、結果として保険料の高い区分に変更される。このため、同社の木造建物向けコンクリートパネル製品が火災保険・地震保険上、評価されないことになり、今後の事業展開に支障を来す可能性も出ている。
	[2009-05-28] 　金融庁、地震保険の料率改定の審査を終了　金融庁はこのほど損保料率機構から届け出されていた地震保険基準料率の改定案に対する審査を終了した。損害保険料率算出団体に関する法律に基づき、同機構から３月２５日に再度金融庁に届け出のあった基準料率の変更に対する審査が終了したもので、「枠組壁工法建物」（ツーバイフォー工法建物）が省令準耐火建物に該当する場合には保険料が安い「イ構造」とし、該当しない場合は保険料の高い「ロ構造」とする。改定内容は昨年１１月２８日に同機構が届け出たものを全国建設労働組合総連合や旭化成建材が異議を申し立てたことから一部を見直した。
	[2009-05-22] 　損保上位９社、０９年３月期決算を発表　損保上位９社が５月２０日に発表した２００９年３月期決算によると、当期利益（単体ベース）は全社合計で６５４億円の損失に転じた。積立保険を除く正味収入保険料は全社合計で前年度比４．６％の減少を示した。保険事業の収支を示す保険引受利益は全社合計で前年度の赤字から１７３億円の黒字に転じたが、利息配当金収入は５５６１億円と前年度比で２０．８％減少した。米国発の世界的な金融危機とそれに伴う景気低迷が運用・営業両面で経営を直撃したかたちだ。また、損害率と事業費率も９社すべてで悪化し、厳しい決算内容となった。
	[2009-05-21] 　ウェブでクリックする無料電話が浸透　ウェブ上に自分の電話番号を入力し、クリックするだけで電話を自動着信して無料で通話するシステムがインターネット上で浸透し始めている。通常、フリーコールなど電話での問い合わせは受付時間が限定されるが、同システムでは２４時間コールバックの予約が可能で、顧客の機会損失を防止するツールとして注目を集めている。既に一部の保険相談・比較サイトで導入されており、保険業界をはじめ、旅行業界、不動産業界など、ネット情報だけでは成約に至ることが難しい業界で導入が進んでいる。
	[2009-05-20] 　あいおい損保、新型プリウスの車両保険１５％引き　あいおい損保は、自動車保険の環境配慮型商品の一つである「ドーン！とおまかせ」で、トヨタ自動車が５月１８日に発売したハイブリッド車の「新型プリウス」（型式：ＺＶＷ３０）を対象に、車両保険料の１５％割引を適用する。同社では、自社衝突実験施設を活用した業界初の車両保険「ドーン！とおまかせ」を２０００年９月から独自商品として発売。今回、トヨタの「プリウス」について、衝突実験による性能測定を行った結果、割引を適用することにした。
	[2009-05-20] 　金融庁、新型インフルエンザ対応で保険会社に要請文　５月１６日に国内でヒトからヒトへの感染が確認された新型インフルエンザＡ型（豚由来インフルエンザＨ１Ｎ１：以下、新型インフルエンザ）が新たな段階に突入した。政府の新型インフルエンザ対策本部が「基本的対処方針」「確認事項」を定めたことを受けて、金融庁は１６日、損保協会などを通じて各保険会社に「国内での新型インフルエンザの患者の発生を踏まえた対応について」と題する要請文を三國谷勝範監督局長名で送付した。内容は、時差出勤、自転車通勤などを容認するなど、従業員の感染機会を減らす工夫や事業運営で感染機会を減らすことへの検討を依頼したもの。関西地方では保険窓販を行っている金融機関で一部営業を自粛する動きも出てきた。また、海外旅行を自粛する企業や個人も全国的に増えており、長期的に保険料収入に影響を及ぼす可能性も出ている。
	[2009-05-19] 　エース・リミテッドのグリーンバーグ会長が「ベストＣＥＯ」　エース・リミテッドのエバン・グリーンバーグ会長兼ＣＥＯは、このほど、米国の金融専門誌「インスティテューショナル・インベスター」が発表した「２００９年度米国ベストＣＥＯ」の一人に選ばれた。また、「金融機関―損害保険」部門では１位にランクインした。
	[2009-05-18] 　クローバー少額短期保険、うつ病患者もOＫの医療保険うつ病など精神障害患者の数の増大とともに、同患者からの保険加入相談が増加している。がん保険を除き、一般の生命保険、医療保険にはほとんど加入することが難しく、加入できる無選択型は保険料が割高になってしまうためだ。昨年８月から販売開始されたクローバー少額短期保険（以下、クローバー）の「しあわせはこぶ」は「指定疾病不担保制度」を導入、「うつ病の告知をしても一般の医療保険に入れる可能性がある」と保険代理店のウェブ上で紹介され、注目を集めている。低廉な保険料で、指定された疾病（うつ病など）による入院は免責となるが、指定疾病以外の入院に対しては通常どおり入院保険金が支払われる。「ほかの保険会社で加入を断られた契約者が多く、有益な制度としてお客さまに評価いただいている」（同社営業部佐々木克也次長）と言う。
	[2009-05-18] 　ＡＩＵ、ポリティカルリスク保険が民間トップシェア民間保険会社に対して２００５年初めに貿易保険の引き受け業務が開放されてから４年余りが経過した。そうした中で、貿易取引における契約不履行リスクや海外投融資における投資先国政府による接収・収用リスクをカバーするＡＩＵの「ポリティカルリスク保険」の契約件数が５０数件に上り、国内でトップシェアを維持していることが分かった。ＡＩＵは今後さらにニーズが高まると予測されるインフラにかかわるポリティカルリスク保険も既に展開しており、０５年以降、年間約１０件のペースで順調に契約を締結してきた。国内市場では日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の存在感が依然としてあり、民間シェアは全体の１割程度にとどまる中で順調なビジネスを継続。今後、民間保険がさらに普及を遂げるためにはＮＥＸＩとの関係構築やすみ分けをどう図っていくかが課題。
	[2009-05-14] 　ＡＩＧ、東京・大手町のビルを売却　米国のアメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ＡＩＧ）は５月１１日、東京・丸の内に保有している不動産（ＡＩＧ大手町ビル）を約１２億ドル（約１１５５億円）の現金で日本生命に売却すると発表した。取引は第２四半期の間に終了することになっている。
	[2009-05-13] 　富士火災、賃貸向家財保険のネット契約が１３億円突破　富士火災は４月１７日、昨年６月から本格稼働した賃貸入居者向け家財保険のインターネット契約システム「らくトクねっと―Ｐｌｕｓ（プラス）」による販売実績が１３億円（７．６万件）を突破し、販売計画が順調に推移していると発表した（２００９年３月末データ）。　「らくトクねっと―Ｐｌｕｓ」は、契約者が携帯電話や自宅などにあるパソコンから、賃貸入居者向け家財保険「ライフパートナーα（アルファ）」（正式名：賃貸住宅総合保険）の申し込み手続きをインターネット上で行う契約システム。既に１００社を超える保険代理店に導入済みで、導入企業数も順調に増加している。
	[2009-05-13] 　価格．ｃｏｍ、３月の代理店手数料が過去最高額に　カカクコムの１００％子会社で保険代理店の（株）カカクコム・インシュアランスは、３月の代理店手数料が過去最高額を記録した。生損含む初年度手数料は２２００万円超で、前年同月比１２７％。コンサルタント（営業担当者）一人当たりの手数料は平均で約１２５万円に達している。２００８年度の年間業績も前年比４０％以上伸びており、０９年度は前年度比１４０％超の利益率を目指している。　同社の３月の代理店手数料は、対面コンサルティングによるものが１７３０万円、オンライン契約と通販（資料請求による申し込みなど）が約５００万円。同月の申込件数は２５９１件で、そのうち、対面コンサルティングによるものが４４１件となっている。
	[2009-05-12] 　日本オラクル、保険業界向け戦略公表　日本オラクルは、同社のビジネスとテクノロジーに関する国際カンファレンスである「Ｏｒａｃｌｅ　ＯｐｅｎＷｏｒｌｄ　Ｔｏｋｙｏ　２００９」を４月２２日から３日間、東京国際フォーラムで開催し、「守から功へ、保険業界の顧客ロイヤリティ向上と事業継続性を支える次世代ＩＴの姿とは」と題して、オラクルの保険業界向け戦略を明らかにするとともに「日本の保険市場に対しては完全にコミットしている」と日本市場を重要視していることを強調した。
	[2009-05-12] 　日本生命、ＪＯＣとゴールドパートナー契約を締結　日本生命は４月１７日、（財）日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と「ＪＯＣゴールドパートナー」契約を締結することで合意したと発表した。「ＪＯＣゴールドパートナー」はＪＯＣで日本スポーツ界最高位のパートナーとして位置付けられ、ＪＯＣとＪＯＣが派遣する国際総合競技大会日本代表選手団に対して専門的なノウハウや資金を提供し、ＪＯＣとともに日本選手団のサポートと日本のオリンピックムーブメントの推進に協力する企業。
	[2009-05-12] 　「ソルベンシー２」が欧州議会で可決　日本の保険業界も注視していたＥＵ域内の保険・再保険業界に対する新たな規制監督制度「ソルベンシー２」のＥＵ指令案が４月２２日、欧州議会で可決・成立した。規制の枠組みの「原則」を示したもので、消費者保護や保険・再保険会社の競争力強化などの観点からリスク管理の在り方や透明性向上を求める点などが柱。国境を越えて事業展開する保険・再保険グループについては、従来の各国ごとではなく、域内で一つのグループと見なして一体的に監督・管理する体制を整備する。枠組みの詳細な実施案については今後も引き続き検討される予定だが、２０１２年１０月からの規制実施に向け一歩前進した格好で、日本や米国など各国の規制やリスク管理をめぐる議論にも影響を与えるものと見られる。
	[2009-05-11] 　明治安田生命「フォトコンテスト」ギネス世界記録　明治安田生命が開催した「２００８マイハピネスフォトコンテスト」が単一テーマでは「世界で最も応募作品数の多い写真コンテスト」としてギネスの世界記録に認定された。　１９９９年にスタートして以来、１０回目となった今回は、過去最高の１２万６５２１点の応募が寄せられた。なお、第１回から第１０回までの累計応募総数は５０万点を超えている。
	[2009-05-11] 　経済産業省、貿易保険の引き受け対象を拡大　経済産業省は５月から貿易保険の引き受け対象を拡大する。これまで不可能とされていた海外支店が契約名義人となる現地企業との輸出販売契約や資金貸付契約などについて、国内企業を被保険者とした貿易保険の引き受けを可能にするもので、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で盛り込まれた約１６０兆円の貿易金融支援策の一環。また、国内企業がいったん現地の倉庫などに保管した後、現地の市況に応じて製品を販売する「ストックセールス」と呼ばれる取引形態についても貿易保険の対象に追加する。これまでは輸出する段階で価格が決まっていなければ貿易保険を付けることができなかったが、それを可能にする。
	[2009-05-08] 　ハートフォード生命、保険商品の新規取り扱いを休止　ハートフォード生命は５月１日、保険商品の新規取り扱いを６月１日以降休止すると発表した。同社は２０００年１２月に営業開始以来、変額個人年金保険市場でトップクラスの実績を収めているが、昨今の金融市場の混乱と激化する競争により諸リスクが一段と高まる中、新規取り扱い休止を決定したもの。取り扱いを休止する商品は、変額個人年金保険、定額個人年金保険、変額終身保険。　なお、今回の決定は、状況に応じて見直していく。また、増額を含む契約にかかわるアフターサービスについては今後も従来どおり提供していく。既契約の契約内容についても一切変更はないとしている。
	[2009-05-08] 　損保各社の新型インフルエンザに対する対処方針　ＷＨＯによると、５月６日午後４時時点で２３カ国１８９３例が報告された新型インフルエンザＡ型（豚由来Ｈ１Ｎ１）に対し、損保各社は４月２７日から５月１日の間に保険金支払いなどについての対処方針を公表した。内容は各社同じで、疾病・医療に関連する商品、また、旅行変更費用保険金などについて、一定の条件が満たされた場合に保険金支払い対象になる旨を明記。一方、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）と異なり、豚インフルエンザは感染症に該当しないため、傷害保険などの特定感染症危険担保特約などの支払い対象にはならないことを強調している。鳥インフルエンザでは、帰国後７２時間以内に発症しなければ支払われなかったルールを損保業界が金融庁に約款変更を申請し、潜伏期間を考慮する観点から３０日まで支払いが延長された経緯があるが、専門家などから豚インフルエンザは鳥インフルエンザに比較して弱毒性との指摘もあり、今後、同様の措置が取られるかは一つの注目点となっている。
	[2009-05-07] 　ＪＩＯ、「長期優良住宅建築等計画認定」適合証交付開始住宅瑕疵担保責任保険法人の（株）日本住宅保証検査機構（早川博代表取締役社長、本社：東京都江東区毛利１―１９―１０、資本金５億円、略称ＪＩＯ＝ジオ）は、「長期優良住宅の普及促進に関する法律」の６月４日施行に伴い、申請者の依頼に応じて、同法に基づいて所管行政庁が行う「長期優良住宅建築等計画認定」申請に必要な技術的審査を行い、適合証を交付する業務を５月上旬から開始する。　業務範囲は、戸建て住宅と共同住宅などの新築住宅。居住環境に関する基準を除く技術的審査に関する料金は、戸建て新築住宅の場合、長期優良住宅単独で５万６７００円、設計住宅性能評価と同時申請で７３５０円（いずれも税込み）。なお、料金は現時点の予定価格で適宜改訂するとしている。
	[2009-05-07] 　ＩＡＩＳソルベンシー小委、投資・引受基準などＥＲＭに追加　チリ・サンチアゴで開かれた保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）のソルベンシー小委員会は４月２３日、投資に関する監督基準とガイダンスの大半と、新たに作成した保険引き受けに関する監督基準とガイダンスをＥＲＭ（企業の統合リスク管理）の監督基準・ガイダンスの中に盛り込むことで、より包括的な監督基準とガイダンスにすることで合意した。また、資産と負債の評価について、トータル・バランスシート・アプローチ、経済価値ベースに基づく資産・負債の整合的な評価、三つのビルディング・ブロック・アプローチ、内在オプションを考慮することなど、これまでのＩＡＩＳのアプローチを再確認した。今回参加は日本、英国、米国、ドイツ、フランス、オランダ、スイス、オーストラリア、インド、バミューダ、ブラジル、ガンジー、チリ、ペルー、コロンビアの１５カ国。また、オブザーバーとして東京海上日動、損保ジャパン、日本興亜損保、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命など多くの業界関係者が参加した。
	[2009-05-01] 　損保協会、ラジオ番組で情報提供　損保協会は４月から９月までの６カ月間、文化放送のラジオ番組で情報提供活動を行う。番組名は「バンブーと涙子のそんぽのホント」。毎週月曜日の午後６時４５分から５分間放送され、文化放送のアナウンサー２人による掛け合い形式で、同協会の事業や損害保険の必要性などを伝えていく。関東エリアのみの放送。
	[2009-05-01] 　損保料率機構、自賠責損害調査センター保障事業部移転　損保料率機構は、自賠責損害調査センター保障事業部を移転し、５月１８日から新所在地で業務を開始する。　▽新所在地：〒１０１―００６３東京都千代田区神田淡路町２―２３―１お茶の水センタービル１階（電話０３・３５２６・３２２１とファクス０３・３５２６・３２５８は変更なし）
	[2009-05-01] 　エイチ・エス損保、生保プロ代理店と媒介契約締結　旅行会社やインターネットを通じて海外旅行保険を販売しているエイチ・エス損保は、商品の改定を契機に、新たな販売ルートとして生命保険プロ代理店約４０社と媒介代理店契約を締結する。中部地方を中心にプロ代理店として実績のある（株）エフケイが立ち上げた生命保険プロ代理店のネットワークに参画する代理店に、きょう以降、媒介代理店を委託するもので、原則として商品の説明などを行わず、エイチ・エス損保のＵＲＬが記載されたチラシを店頭に配布し、それを見た顧客がインターネットを通じて同社の海外旅行保険に加入する仕組み。代理店にとっては手数をかけずに成約すれば手数料が入る。これまで自動車保険では数社がこの仕組みで成果を上げてきたが、海外旅行保険の拡販で損保会社が生保プロ代理店と媒介代理店契約を結ぶのは初めて。海外旅行保険の新たな販売ルートとして注目を集めるものと見られる。