	[2009-06-30] 　政府、生物多様性白書を閣議決定「生物多様性白書」が６月２日に閣議決定された。生物多様性に関する白書の作成は今回が初めて。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が来年１０月、名古屋市で予定されていることから、「私たちのいのちと暮らしを支える生物多様性」をテーマに生物多様性保全に関する取り組みの重要性を強調。国内外のこれまでの取り組みやＣＯＰ１０での重点課題、日本の方向性を示した。
	[2009-06-22] 　保険マンモス、終身プラス収入保障が死亡保障の主流に　高資格の独立系ＦＰによる無料相談を展開し、１カ月に１１０万件超の訪問者数を誇る生保ポータルサイトを運営する保険マンモス（株）では、５００万円前後の終身保険に月額１０万～２０万円の収入保障保険を上乗せする設計が死亡保障提案の主流となっている。人口構成の変化、大都市圏での老若男女を問わない単身世帯の増加、収入減少、年金制度崩壊の表面化が進む中、自分自身を守るための医療保険や貯蓄性保険へのニーズが急速に高っている。無料・保険相談を行うＦＰを全国に３００人配する保険マンモス（株）は、サイト開設後４年弱で１カ月に１１０万超の訪問者数を誇るサイトとなった。特に不況が深刻化した昨年末以降は保険の申し込み数が急激に伸び、０８年１０月―１２月期から０９年１月―３月期には４４％増、０９年４月―６月もそのハイペースに上乗せして既に８％伸ばしている。
	[2009-06-22] 　ドライブレコーダーに着目　自動車事故の防止や複雑な事故を解明する切り札として“ドライブレコーダー”が近年注目を集めている。航空機に設置が義務付けられているフライトレコーダーのいわば自動車版といえるこの商品は、ドライバーの安全意識を高めたり、録画した映像が事故発生後に客観的な証拠として活用できることから、タクシーやトラックを中心に普及している。また、カー用品店や家電量販店でも取り扱われるようになり、個人の活用も進んできた。茨城県牛久市の有）総合保険社（佐藤彰洋社長）は、そのドライブレコーダーに早くから着目し、顧客へ積極的に提案している。保険代理店として顧客に“安心”という付加価値を提供することで他社との差別化を図っている。
	[2009-06-19] 　シニアビジネス異業種研究会が順調　日本応用老年学会ＬＬＰが行っている「シニアビジネス異業種研究会」が順調に成果を出している。１年目の「第１期研究会」が終了し、各業態からの参加メンバーによるさまざまな研究会や意見交換・情報交換、懇親が深まったという。よかったテーマについてのアンケートでは「食と健康、金融・家計」「住まい・生活」「マーケティング」「ユニバーサルデザイン」「医療」などが占め、０９年度の「第２期研究会」では個別テーマによる分科会も開催する予定だ。資産運用のための商品として、定期預金・個人向け国債・株式・分散型投資信託・不動産投資・変額個人年金保険などの話も予定されており、保険会社・銀行などからの関心も高い。
	[2009-06-19] 　マンパワー・ジャパン、第３四半期の雇用予測結果発表　マンパワー・ジャパンは６月９日、２００９年第３四半期（７～９月期）の企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。　調査結果は「０９年４～６月の雇用計画（契約社員、派遣社員など含む）は今期と比べてどのような変化があるか」という質問に基づいている。同調査は同社が四半期ごとに世界３４カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査。今回の日本での調査では、東京・大阪・名古屋の企業１０５４社から回答を得た。　そのうち、従業員を「増員する」と回答した企業は７％、「減員する」とした企業は１６％、「変化なし」は７１％となっている。季節調整後の純雇用予測（増員％マイナス減員％）はマイナス６％で、第２四半期から引き続きマイナス値を記録、調査開始以来の最低値。
	[2009-06-18] 　アニコム損保、犬猫の混合ワクチンの平均金額調査　アニコム損保は、犬猫の混合ワクチンの価格について調査を行った。　その結果、犬の混合ワクチンの平均金額は７６８６円（２００８年調査：７７１０円）、猫の混合ワクチンの平均金額は５７３６円（０８年調査：５８１７円）で、犬、猫ともに昨年よりも若干の低下傾向が見られた。調査を開始した０４年の平均金額と比較すると、犬で約６％、猫では約９％低下している。
	[2009-06-17] 　最高裁判決、夫婦同時死亡の保険金受取は妻側親族のみ　生命保険や年金共済を契約した夫とその受取人に指定された妻が同時に死亡し、その夫婦に子どもがいない場合、保険金を受け取るのは誰かをめぐって争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は６月２日、「妻の親族だけが受け取ることができる」とする判断を示した。夫の親族にも受け取る権利があると主張して上告していた保険会社や農協の訴えは棄却され、妻の親族側の勝訴が確定した。配偶者を受取人として保険契約を結んだ夫婦が同時に死亡した場合、これまで誰が受取人になるかで判断が分かれていた。最高裁が判断を示したのは初めてで、今後の保険実務にも影響が及びそうだ。
	[2009-06-16] 　金融庁、保険監督指針を一部改正　金融庁は６月８日、金融危機を受けて企業の統合リスク管理（ＥＲＭ）について保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正を実施した。約１カ月間にわたる意見募集を経たもので、当初案との変更はなく、統合リスク管理、資産運用リスク管理態勢、ストレステストの実施、会計実務などについて指針の文言を新設した。
	[2009-06-15] 　保険、銀行と証券のファイアーウォール規制が緩和　保険、銀行と証券のファイアーウォール規制が６月１日から緩和された。役職員の兼務が緩和され、同じグループ内の保険や銀行の連携を強化できるようになった。金融庁は金融商品取引法の一部改正に伴い、保険業法を改正。これまでも投資運用業者などが企業と保険会社で役職員を兼務することは可能だったが、新たに金融商品取引業者第１種（有価証券を取引する者に限る）として証券会社も対象となる。例えば、証券会社を傘下に持つＳＢＩグループやソニーグループは同じグループの保険会社と役職員を兼務できることになる。これにより、死亡リスクと投資性を兼ね備えるなど専門性を生かした商品開発が進む可能性もある。銀行ではＩＮＧグループ、フォルティスグループ、アクサグループなど傘下に保険会社を持つ金融機関もあり、今後、バンカシュアランスに向けて日本でも徐々に動きが出てきそうだ。
	[2009-06-15] 　全労済、「いきいき応援」の取り扱いを開始　全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）は６月１日から、健康に不安がある人でも加入できる共済制度「いきいき応援」の取り扱いを開始した。　全労済ではこれまで、「こくみん共済」や「新総合医療共済」など、主に健康な人を対象とした保障制度を提供してきたが、近年の生活習慣病の有病者とその予備軍の増加を受け、加入引受基準を緩和した個人長期生命共済「いきいき応援」を新設することにしたもの。これにより、健康に不安がある人でも加入できるなど、組合員のニーズに幅広く応えられるようになった。生活習慣病などで継続的に治療を行っている人でも、健康状態に関する五つの質問項目に答えるだけで申し込むことが可能で、健康診断書を提出する必要はない。
	[2009-06-11] 　損保ジャパン・リスクマネジメント、業界で初めてＣＡＳＢＥＥ評価認証事業に参入　損保ジャパン・リスクマネジメントは７月から、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）評価認証事業に参入する。ＣＡＳＢＥＥは、環境配慮型不動産の推進を目的に国土交通省が主導する手法で、建築物の環境性能を総合的に評価して格付けするもの。第３者機関から認証を受ける「評価認証制度」によって格付けの信頼性や透明性を確保する。現在（財）、建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）から認証機関として認定されているのは１１社で、保険業界では同社が初めて。環境関連事業へのニーズの高まりを背景に事業展開を図る。
	[2009-06-10] 　イーデザイン社が損害保険業免許を取得　東京海上ホールディングスとＮＴＴファイナンス（小出寛治社長）の共同出資で設立したイーデザイン損保設立準備（株）（イーデザイン社）は６月８日、金融庁から保険業法第３条第１項の規定に基づく損害保険業免許を取得した。
	[2009-06-10] 　４大共済団体、新型インフルエンザへの対応明らかに　新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の患者数は６月８日午前１１時現在、大阪・神戸を中心に関西圏や関東などで４２４人となっている。一応の落ち着きを見せながらも国内感染が徐々に広がっている中、４大共済の新型インフルエンザへの対応状況が明らかになった。いずれの団体も生命共済が主体のため、「病気に起因するもの」として共済金を支払うこととしている。
	[2009-06-09] 　ＮＴＴイフ、ネット活用で代理店協業進展　保険のインターネット代理店の「ＮＴＴイフ」は代理店協業による事業拡大を進展させている。既に自動車保険に関して同社との協業を始めた大規模代理店があり、複数の企業代理店とも同様の話が進んでいるという。ネット活用で契約手続きの２４時間化によりカバー率を向上させるとともに、ペーパーレス化により業務効率をアップさせるのが狙いだ。背景として意向確認書類の義務化などによって代理店業務が増えていること、商品改定の頻度が上がって商品知識のキャッチアップに課題を抱える代理店が多いことがある。現在は、自動車保険に関する協業だが、近いうちに他商品・サービスへと広がる見通しだ。
	[2009-06-08] 　東京海上日動リスクコンサルティング、新メニュー「新型インフルエンザ対策“１００万円”パック」の提供を開始　東京海上日動リスクコンサルティング（株）（ＴＲＣ）は、以前から新型インフルエンザ関連のコンサルティングなどを提供してきたが、今般の新型インフルエンザの感染者拡大を受け５月２５日、「新型インフルエンザ対策“１００万円”パック」の提供を開始した。「４月から５月にかけて寄せられたお客さまからのニーズを反映」し、企業の新型インフルエンザ対策の支援を、ポイントをおさえて迅速に提供するねらいだ。
	[2009-06-08] 　日本生命、企業型４０１ｋのシェア１５％に　日本生命は２００９年２月末現在、企業型４０１ｋの受託規約数が４４３件、シェア約１５％とトップの実績を維持している。法人数では１２８８社、加入者数は約３９万９０００人となった。同社では、ワンコールで完結する自社保有のコールセンターや利便性を追求したインターネットサービスに加え、ＤＣ導入後、年数を経過したプランが増えていることから、継続教育のメニューを拡充して顧客本位のサービスを提供していく方針。
	[2009-06-04] 　富士火災、針刺し事故による感染症補償プラン販売　富士火災は５月１３日、病院、医療教育現場などでの血液曝露事故（針刺しや血液飛散、血液接触事故など）による感染症の補償と日常生活でのけがの２４時間補償を個人に提供する「医療従事者災害補償プラン（針刺し事故等による感染症危険担保特約付傷害総合保険）」の販売をインターネット上で開始すると発表した。　　針刺し・切創事故などでは、（１）ＨＢＶ（Ｂ型肝炎）（２）ＨＣＶ（Ｃ型肝炎）（３）ＨＩＶ（ＡＩＤＳ）―の三つの感染症が発生するリスクがあり、感染、発症した場合、大きな精神的・経済的な負荷がかかる。同社では、昨年１２月に病院や学校などを対象に団体向けの「医療従事者災害補償プラン」を発売している。今回、インターネットを活用して医療従事者に特化した傷害保険を個人向けにも発売することで、勤務先の病院や看護学校でこうした保険がない場合や、パートで医療機関に勤務する人など幅広い層の医療関係者が契約できるようになった。看護師向けショッピングサイトなどを中心とした同社代理店のウェブサイトからオンラインで契約できる。
	[2009-06-03] 　ＳＢＩ損保、生保募集代理店契約を締結ＳＢＩ損保は、関係当局からの認可取得に基づき、ＳＢＩアクサ生命と生命保険募集代理店契約を締結し、６月１日からＳＢＩアクサ生命の保険商品の取り扱いを開始した。
	[2009-06-03] 　国土交通省、既存住宅にも保険制度の検討を開始住宅瑕疵担保責任保険の施行により、１０月から新築住宅を対象に保険または供託が義務付けられるが、国土交通省は既存住宅やリフォーム住宅についても欠陥が見つかった場合に補修費の一定割合を保障する新たな保険制度の検討を開始した。５月２６日に同省社会資本整備審議会住宅宅地分科会で着手したもので、今年中に制度の詳細をまとめる方針。リフォームについては工事業者が加入する賠償責任保険をイメージしている。保険が付与されることで買い主の不安を解消し、ニーズの高い既存住宅の流通を促すことを目的としている。
	[2009-06-02] 　共済の今日と未来を考える懇話会、国会内集会共済の今日と未来を考える懇話会（全国懇話会）は５月２１日午後、千代田区の参議院議員会館で「自主共済を従来通り存続させてください」と、“保険業法の適用除外”を求める国会内集会を開催した。当日は地方懇話会のメンバーらが個々の議員を訪問して要請活動を展開。集会では、民主党議員を中心に８人の国会議員が応援のあいさつを行い、議員秘書も１４人参加。懇話会メンバーらを中心に合計約８０人が参集し、「自主共済の実態と直面している現実・懇話会の活動など」を報告するとともに、議員立法を実現してほしいといった要望を訴えた。全国懇話会の中心４団体は、日本勤労者山岳連盟〈労山〉、全日本民主医療機関連合会〈民医連〉、全国商工団体連合会〈全商連〉、全国保険医団体連合会〈保団連〉。新型インフルエンザの国内感染が拡大する中、集会には保団連のメンバー（医師）も多数参加した。
	[2009-06-02] 　東京大学、共同研究する保険会社を募集東京大学（以下、東大）では「市民後見人養成プログラム」を本格的にスタートさせた。同プログラムの第一期生には、生保会社の営業担当やコールセンター職員といった現役の保険会社社員、保険会社のＯＢ・ＯＧも複数参加しており「後見人に関する知識習得や資格取得が、営業活動や契約・保険金支払いなどにも有効」との声を寄せている。東大では、プログラム修了者が実際に活動するためのサポートも視野に入れており、保険と後見に関する各種調査研究を共同で行う保険会社を募集中だ。
	[2009-06-02] 　日本興亜損保、「ＣＯ２マイナス１５％運動」を展開カーボンニュートラル化（ＣＯ２排出ゼロ企業）を目指している日本興亜損保は、社会への貢献を果たすため、５月１１日から全社員参加型の「ＣＯ２マイナス１５％運動」を開始した。同運動では、ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）のＰＤＣＡサイクルを用いて、実効性の高い環境負荷低減活動に取り組む。同社では、２０１２年度までに２００６年度対比でＣＯ２排出量を１５％以上削減し、削減困難な部分については、排出権の購入などでＣＯ２排出量を“ゼロ”にする「カーボンニュートラル宣言」を発表している。
	[200906-01] 　ソニー損保、セコム損保と提携を開始　ソニー損保とセコム損保は募集業務に関する契約を締結し、きょうから、ソニー損保のウェブサイトでセコム損保の新がん治療費用保険（販売名称：自由診療保険メディコム、以下「メディコム」）の販売を開始する。
	[2009-06-01] 　あいおい損保「雷害リスクソリューション」　あいおい損保は、あいおいリスクコンサルティングを通じて、事業中断の回避という観点から企業の雷害リスクを診断するツールを開発し、きょうから、新サービス「雷害リスクソリューション」を開始する。ここ数年、ゲリラ豪雨と称される集中豪雨により、予期しない地域や時期に雷雨が多発している。また、報道などによると、雷被害も年々増大しているようだ。ただ、雷被害が増加しているのは、落雷の数が増えているというよりも、従来、雷の少ない地域だったために雷対策が取られていなかったり、コンピューターなど電気的に雷の影響を受けやすいＩＴ機器が普及した結果と考えられる。　また、自社内で雷対策を実施していても、近隣の変電所トラブルにより送電がストップすることによって事業継続が困難となる可能性も潜んでいる。そこで、あいおいリスクコンサルティングでは、雷害リスク診断ツールを開発し、雷害に対応したＢＣＰ（事業継続計画）策定を支援する。