[2009-07-31] 　損保ジャパンと日本興亜損保、「経営統合に向けての契約書」を締結 　３月１３日に経営統合に向けた基本合意書を締結している損保ジャパンと日本興亜損保は７月２９日、株式移転比率（損保ジャパン１に対し日本興亜損保０．９）と経営統合に関する追加合意事項を定めた「経営統合に向けての契約書」を両社の取締役会で決議し、締結した。同契約書によると、共同持ち株会社の商号は「ＮＫＳＪホールディングス株式会社」とし、本店所在地を損保ジャパンの本社のある東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号に置く。なお、経営統合は株主総会の承認と関係当局の認可などを前提としている。

[2009-07-30] 　日本興亜損保、８月から中国現地法人を開業 　日本興亜損保はこのほど、関係当局の手続きを完了し、同社１００％出資の中国現地法人「日本興亜財産保険（中国）有限責任公司」を８月１日から開業する。 中国現地法人の所在地の深せん市は、いわゆる「改革開放」が最も先に進められた中国華南地域の中心都市で、深せん市を含む広東省には同社の主要な顧客を含む数多くの日系企業が進出している。 現地法人では、広東省全域で認可を受けたすべての種目を販売する。また、広東省以外の地域でも、（１）運送保険・貨物海上保険（２）総投資額１．５億元超で年間総支払い保険料４０万元以上の大規模物件（３）マスターポリシー（注）―ついても販売可能。

[2009-07-27] 　国土交通省、新保険制度について住宅宅地分科会で枠組み案を示す 　既存住宅やリフォーム住宅で欠陥が見つかった場合に補修費の一定割合を補償するための新たな保険制度について国土交通省は７月７日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会でその枠組み案を示すとともに、論点ごとの課題を整理した。工事中に同省指定の瑕疵担保責任保険法人の現場検査に合格した場合に限って保険証券を発行できるようにするなど、工事のチェック体制を充実させる。ただ、リフォーム工事は多様なケースが想定されるため、新制度でどこまで対応できるか、議論の余地があるとしている。新制度は同分科会で年内に詳細をまとめ、来年度には実施する。

[2009-07-22] 　金融庁、保険業法改正にらみ協議開始 　金融庁が保険業法の改正に向けて準備に着手した。金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキンググループ」で保険の募集時の情報提供、広告規制、募集人の資質向上などについて保険業界と協議を開始、消費者保護を重点に置いた募集ルールの適正化を目指す。金融庁はできるだけ早期に作業を進め、年内をめどに報告書をまとめる。

[2009-07-17] 　ＲＭＳとエーオン・ベンフィールド、新リレーションシップ 　大手モデリング会社のリスク・マネジメント・ソリューションズ（ＲＭＳ、本社＝米国カリフォルニア州ニューアーク）とエーオン・ベンフィールド（Ａｏｎ　Ｂｅｎｆｉｅｌｄ、本社＝米国イリノイ州シカゴ）は、６月１７日、エーオン・ベンフィールドがＲＭＳを先導的な大災害モデリング会社として支持し、新たに長期的な関係を築くことを発表した。 　この提携を通じてＲＭＳモデルに対する理解をより一層深めることで、エーオン・ベンフィールドは、大災害リスク分析および分析結果の解釈方法を顧客に説明する際には付加価値を加えることになる。

[2009-07-17] 　野村総研、「しおり約款作成支援機能」で迅速支援 　野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は、２００９年２月に発売した生損保会社向け「約款作成支援システム」に「しおり約款作成支援機能」を追加し、７月１日から販売を開始した。 　保険業界では、１０年に予定されている契約者保護の規定を強化する保険法の改正に伴って、保険商品を分かりやすく説明するために約款の大幅な見直しが急務となっている。約款改定では関連する文書が複数あり、条項の追加や削除が非常に複雑なため、人手に頼る作業ではスピード、効率性、正確性などに限界があるため、同社は、自己拡張可能なマークアップ言語の一つであるＸＭＬ技術を活用した「約款作成支援システム」を提供してきた。

[2009-07-17] 　ＵＣＤＡ、総合通知のユーザビリティ評価結果発表 　ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（東京都中央区、ＵＣＤＡ）は「総合通知のユーザビリティ（使いやすさ）評価」を初めて実施し、その結果を７月１４日に発表した。この評価は、生命保険会社が年に一度、すべての契約者に対して「ご契約内容のお知らせ」などの名称で送付する“総合通知”をデザインの視点から評価し、情報の分かりやすさと充実度の二つの観点からそれぞれランキングにしたもの。今回発表された上位６社のうち、二つの観点ともにアフラックが１位となった。。

[2009-07-16] 　ＮＴＴイフ、「ペット保険一括見積り」が好調 　インターネットの保険代理店（株）エヌ・ティ・ティ・イフ（ＮＴＴイフ）が５月２１日に開始した「ペット保険一括見積り」サービスが好調だ。サービス開始後から同ページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｅｔ．ｎｔｔｉｆ．ｃｏｍ／）へのアクセス数は順調に増えており、契約も順調。新たな保険会社との打ち合わせも進んでいるため、まもなく複数の保険会社が加わる見通しだ。同社が提供する「ペット保険一括見積りサービス」に参加している保険会社は、現在、アニコム損保、アリアンツ、ペット＆ファミリー少額短期保険会社の３社。

[2009-07-15] 　チューリッヒ保険、専属バイクによる新サービス導入 　チューリッヒ保険は、７月１３日から、専属バイクによる新ロードサービス「Ｚ―エクスプレス」を導入した。 　「Ｚ―エクスプレス」では、バイクの機動性を生かして、事故・故障のトラブル発生時に専任スタッフが迅速な解決と高品質なサービスを届ける。同サービス導入により、駐車場や道幅の狭い場所での故障や渋滞中の道路上でのトラブル発生時などに自動車よりも迅速・機動的に対応でき、顧客の不安をいち早く取り除くことが可能になる。また、慣れないトラブルへの対応や、大切な車の応急処置に質の高いサービスを求める顧客の声に応え、専属バイクと同社が教育した専任のロードサービス・スタッフを用意した。専属バイクと専任スタッフによるロードサービスの提供は損保業界では初の試み。

[2009-07-14] 　ＦＡ社とカブト、保険業界専門転職サイトで代理店契約 　フィナンシャル・アドバイザーズ（株）（ＦＡ社、東京都千代田区）と（株）カブト（東京都品川区）は、ＦＡ社が運営する転職サイト「＠保険Ｊｏｂ／アットホケンジョブ」の利用企業の募集に関して、７月２日に代理店契約を締結し、１０日から本格的に営業を開始した。「＠保険Ｊｏｂ」は、保険業界の求人を専門に掲載する本格的な転職サイト。保険業界での求人を行う企業が業界経験者を中心にスカウトや応募受け付けをインターネット上でできる仕組み。生命保険会社、損害保険会社の求人の無料リンクを行い、保険会社の求人が一覧で見られるポータルサイトの機能を搭載しており、業界特有の職種や資格にも対応して使いやすさを追求、４月から既に毎週３０００アクセス以上の反響を得ている。

[2009-07-14] 　損保ジャパン・リスクの物流セキュリティ簡易診断サービス 　損保ジャパンの関連会社でリスクコンサルティング業務を行う損保ジャパン・リスクマネジメント（以下、損保ジャパン・リスク）は、世界的な物流セキュリティ基準のＴＡＰＡ（注）基準に基づいて開発した独自の安全性評価基準を用いた「物流セキュリティ簡易診断サービス」の提供を７月９日から開始した。同サービスにより、輸送、保管のセキュリティを強化し、安全輸送を実現することで、製造業、卸売業、物流業者などの消費者や荷主からの信頼獲得を支援する。 　（注）ＴＡＰＡ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｄ　Ａｓｓｅｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：輸送資産保全協会）は米国のハイテク製品メーカー、その製品の輸送・輸出入業者、監査・コンサルタント法人などにより、１９９７年に米国で初めて組織化された世界レベルの非営利団体。米国圏、欧州圏、アジア圏、ブラジルに拠点を置き、各地域の電子機器や精密機械メーカーを中心に、輸送会社や警備会社、損保会社などによって運営されており、グローバルな物流セキュリティ規格（ＴＡＰＡ基準）を策定している。規格には、セキュリティ対策の具体的な項目が列挙されている。

[2009-07-13] 　事業継続協会（ＢＣＩ日本支部）が発足 　　事業継続協会（ＢＣＩ日本支部）は７月６日、三井住友海上のグループ会社のインターリスク総研（東京都千代田区）で同支部の発足を発表するとともに、第１回総会を開催した。これは、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の普及と啓発を行う世界最大のＮＰＯ法人「Ｔｈｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」（本部：英国、略称：ＢＣＩ）と同日本支部（篠原雅道会長）との協議の結果、同日本支部とＢＣＩジャパンアライアンス（事務局：インターリスク総研）の組織を統合・再編し、事業継続協会（ＢＣＩ日本支部）として新たに発足することで合意したことによるもの。同支部は日本でのＢＣＭの普及・啓発と会員数の拡大を推進し、事業継続のプロ集団として情報を発信していく。

[2009-07-10] 　パシフィックビジネスコンサルティング、システム監視の新製品 （株）パシフィックビジネスコンサルティング（東京都品川区）は６月３０日、コンピューターの画面を連続的に録画するシステム監視の新製品を発表した。 　「ＡｑｕａＧｕａｒｄ（アクアガード）」と名付けられたこの製品は、コンピューターを操作する高権限者を含むすべてのユーザーに対して操作画面を連続的に録画していくシステム。従来のアクセスログやログ監視では証明できなかった不正を画像として残すことができる。これにより、これまで確実な手段がないといわれていた「情報漏えいがなかったことの証明」も可能だ。

[2009-07-10] 　損保料率機構、自動車保険の参考純率を改定 　損害保険料率算出機構（略称：損保料率機構）はこのほど、会員保険会社に提供している自動車保険の参考純率について全体で５．７％の引き上げを実施した。６月２２日に金融庁長官へ届け出て、７月７日に審査終了通知を受領した。 　参考純率は、「契約１台当たりの純保険料（＝収入）」が「契約１台当たりの支払い保険金（＝支出）」と等しくなるように算出される。このため、収入と支出が不均衡になると見込まれる場合、参考純率の水準改定が必要となる。自動車保険の参考純率の水準改定は、前回（２００３年６月２５日届け出、改定率は全体で６．０％の引き下げ）以来６年ぶり。水準引き上げは、００年７月５日届け出（改定率は全体で５．２％の引き上げ）以来９年ぶりとなる。 　なお、引き上げ率・引き下げ率は、用途・車種や契約条件により大きく異なるため、すべての契約が５．７％の引き上げとなるわけではない。例えば、最も一般的な自家用乗用車（普通・小型＝３ナンバー、５ナンバー、７ナンバーの車）の参考純率の平均改定率は、ノンフリート契約で２．４％の引き上げとなるが、契約条件や年齢などによって、２０％を超える引き上げの場合もあれば、１０％近い引き下げの場合もある。

[2009-07-09] 　ビジネスサミットで気候変動リスク国際標準化が決定 　世界初となる気候変動に関する企業の情報開示の標準化提案が「気候変動に関する開示基準審議会」（Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｂｏａｒｄ　ＣＤＳＢ）によって決定された。提案は複数の民間機関の合議によって起草され、損保ジャパンや富士通など世界中の経営者らがコペンハーゲンに集結した「気候変動に関する世界ビジネスサミット」で示された。１０月末を締め切りとしてパブリック・コメントの募集も始まっている。今年１２月に開催される気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）へ向けて提言されるほか、将来的には企業の年次報告書に制度的に盛り込むことを狙いとしている。企業による気候変動の情報開示は投資家にとっても重大な関心事となりつつあり、国際標準化の動きは保険会社を含む企業戦略に大きな影響を及ぼす可能性がある。 サミット最終日に採択された宣言書「コペンハーゲン・コール」には、企業による革新的技術の開発とその普及、資金メカニズムなどの整備など多くの合意事項がうたわれたが、ＣＯ２排出量の効果的な計測・検証・報告の必要性も盛り込まれており、関連して気候変動に関する情報開示の世界標準案について議論された。

[2009-07-09] 　日本興亜損保、ＢＣＭＳの認証を取得 　日本興亜損保は６月２２日、顧客などへの保険金の支払いに関する業務について、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）の実質的な国際規格「ＢＳ２５９９９―２」の認証を損害保険業界として初めて取得した。これに伴い７月３日に認証登録機関のＢＳＩマネジメントシステムジャパン（株）から認証登録書が授与された。

[2009-07-08] 　ジュネーブ協会、気候変動と保険で報告書発表 　世界の主要保険会社の経営者（会長、社長、ＣＥＯ）で構成されるジュネーブ協会（本部：スイス・ジュネーブ、会長：ニコラス・フォン・ボンハルド　ミューニック・リー会長）は７月２日、英国・ロンドンのロイズ本社で記者会見を開催し、「気候変動と保険」に関する研究報告書を発表した。記者会見には、研究プロジェクトチームの共同議長を務めた石原邦夫副会長（東京海上日動会長）＝写真＝、マイケル・バット氏（アクシス・キャピタル会長）が出席、それぞれがコメントした。また、気候変動リスクに対して保険業界が果たすべき役割について、ジュネーブ協会がまとめた保険業界初の宣言文「京都宣言」を研究報告書と併せて公表した。 　・＜ジュネーブ協会とは＞ 　国際保険経済研究協会（「ジュネーブ協会」）は、世界の主要保険会社の経営者約８０人で構成される独立した国際組織で、本部をスイスのジュネーブに置く非営利団体。ジュネーブ協会は、経済の成長や社会の発展を目指し、世界的に高まっている保険活動の重要性について研究を行うことを主な目的としている。また、ジュネーブ協会では、主要保険会社の経営者が意見交換や重要な戦略的課題についての国際色豊かな議論を行う場を提供しており、会員のためのフォーラムとしても機能している。さらに、メンバー会社の財務責任者、リスク管理担当役員、首席エコノミストおよび首席広報担当役員向けの議論の場も提供している。

[2009-07-07] 　太陽電池メーカーと共同で新保険ソリューション開発 　ミュンヘン再保険、保険ブローカーのマーシュ、太陽電池メーカーのシグネット・ソーラー社（注）は共同で、太陽電池パネルの性能低下リスクを補償する保険を開発、販売を開始した。この新しいタイプの保険商品では、シグネット・ソーラー社の太陽電池パネル製品に付与する２５年性能保証（導入後最初の１０年で性能の約９０％、その後１５年で約８０％）を補償する。　この保険商品により太陽電池メーカーは安定した事業経営ができ、また発電事業会社もシグネット・ソーラー社の製品を安心して購入できるようになる。

[2009-07-07] 　損保ジャパン、セゾン自動車火災の株式を取得 　損保ジャパンは７月３日、セゾン自動車火災の発行済普通株式（７万２２００株）の１７．３％に相当する１万２５００株を取得した。これにより、同社の株式所有割合は従来の４６．５％から６３．８％（４万６０６３株）となり、セゾン自動車火災は損保ジャパンの連結対象子会社となる。

[2009-07-06] 　ＳＢＩＨ、自動車保険見積もりサイトにイーデザイン損保 　ＳＢＩホールディングスが運営する保険商品の比較・見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」で提供している「自動車保険一括見積もり請求サービス」で、このほどイーデザイン損保が新たに参加し、見積もり可能な保険会社などは業界最多クラスの２３社となった。

[2009-07-03] 　第一生命、定時総代会で株式会社化を決定 　第一生命は６月３０日、ホテルオークラ東京（東京都港区）で第１０８回定時総代会を開催した。約１７０人の総代が出席し、報告事項と決議事項はすべて原案どおり承認・可決された。これにより２０１０年８月の上場を目指した株式会社化が決定、国内最多となる３００万人の株主を持つ株式会社が誕生する。 株式会社化後は１０００万株の普通株式を契約者への割り当てにより発行し、増資は実施しない。新会社の資本金と資本準備金はともに２１０２億円。契約者の保険契約内容に変更はないが、社員配当が契約者配当となる。総代選出権などの社員としての権利は消滅し、寄与分（保険契約ごとの収支から保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額を引いたもの）に応じた株式が割り当てられる。

[2009-07-02] 　アニコム損保、ペットフード・アンケート調査 　アニコム損保は、６月１日に「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」が施行され、人の「食の安全」と同様に、ペットフードの安全性に対する意識も高まっていることを受けて、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者を対象にペットフードに関するアンケート調査を実施した。 　調査結果によると、犬、猫などのペットに普段あげている食事の種類では、「市販のフード」（３９・３％）が最も多く、「年齢別、目的別などのプレミアムフード」（３６・６％）が続く。また、「手作り食」や「市販のフード＋トッピング」と食事に手をかけてあげる飼い主の合計も３８．１％だった。ペットの食事についてのキーワードも「安全」「安心」「健康」であり、犬、猫などのペットの食事にかける１カ月当たりの費用は、主食フードの平均が２９６３円、おやつが１１０９円、２４％の飼い主が利用しているペット用サプリメントの平均は１８８９円だった。

[2009-07-01] 　日本企業のキャプティブニーズ高まる 　日本ではまだ進展していないキャプティブのニーズが日本企業の中で高まってきた。グローバル化による事業活動の拡大により、海外でのリスク多様化、国内での新会社法、金融商品取引法における運用が求められる中でリスク対策が重要な経営課題として浮上。企業のリスクファイナンスは国内保険会社への付保に限定され、海外マーケットへのアクセスは不可となっているが、国内損保のみではＰＬ訴訟や環境汚染リスクなど新たなリスクに対応が難しい側面があり、キャプティブが求められる条件が社会的に整いつつある。２００８年度決算では損保全社の損害率と事業比率の合算値が減少し、今後保険料にも影響することなどが予測され、企業がコスト削減手段の一環としてキャプティブに注目し始めている。

[2009-07-01] 　三菱商事、再保険事業を金属資源へ拡大 　三菱商事は石炭や銅など金属資源・鉱山プロジェクトの再保険事業を開始する。同社は２００５年に再保険の対象を従来の貨物海上保険中心から自社が参加する海外の石油やガスなど資源開発事業へ広げ、事故が少なければ受け取る保険料と支払う保険金との差で利益を得てきた。国内で資源開発プロジェクトをキャプティブ保険に投入しているのは商社では同社のみ。石油などの再保険事業で一定の収益を確保できたことから、急拡大した金属資源事業の再保険を自ら引き受け、再保険事業の利益を増やし、リスク管理のノウハウを蓄積していく。