[2009-08-31] 　「孫」を被保険者とする契約が増加 　本紙の調査で、「孫」を被保険者とする祖父母の契約が特にこども保険（学資保険）で伸びていることが明らかになった。少子化の進行で「シックスポケット」などといわれるが、誕生直後の学資保険への契約だけでなく、結婚資金など将来まで見通した商品の選択も増えている。祖父母による契約で多いのは、こども保険、生存給付金付定期保険、養老保険など貯蓄性の保険で、一時払い契約が多いことも分かった。 学資保険では、契約者（父母）に万一のことがあった場合に以後の保険料払い込みが免除される保険料払込免除特約（Ｐ免）がセットされているのが一般的。その場合、契約年齢は５０歳や５５歳までといった制限があり、祖父母による契約にも制限が出てくる。

[2009-08-28] 　日本少額短期保険協会、特別委で改正保険業法見直しに対応 　２００６年に施行された改正保険業法の見直しは、少額短期保険業界にとって今後の大きな課題となる。こうした中、日本少額短期保険協会は今年５月に設置した特別委員会で改正保険業法の見直し規定に対応した論議・検討を本格化させていく。全事業者へのアンケートの実施などで意見・要望を収集し、委員会の方向性を見いだしながら議論していく方針。行政との緊密な連絡を図り、同委員会開催の都度、当局に報告し、活発に意見交換していく。同協会では「少額短期保険業者は６５社を数えるまでになっているが、これまでの運営実績を踏まえ、業者の立場から消費者にとってどのような少額短期保険業界がよいのかを検討していく」と強調している。

[2009-08-28] 　厚生労働省、「２００８年簡易生命表」を発表 　厚生労働省はこのほど、「２００８年簡易生命表」を発表した。それによると、０８年度におけるわが国の平均寿命は、男性が７９．２９歳、女性が８６．０５歳となり、前年と比較して男性が０．１０歳、女性が０．０６歳上回る結果となった。主な年齢の平均余命については、前年に比べ、男は８０歳以上で下回り、７０歳以下で上回った。女は９０歳で下回り、９０歳台を除いて上回った。また、平均寿命の男女差は、６．７６年で前年より０．０４年縮小した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物、心疾患（高血圧性を除く）、脳血管疾患および不慮の事故などが平均寿命を延ばす方向に働いている。

[2009-08-28] 　保険マンモス、「Ｙａｈｏｏ！保険」と提携 保険マンモス（株）（東京都品川区）はこのほど、ヤフー（株）（東京都港区）が運営する「Ｙａｈｏｏ！保険」と業務提携し、生命保険診断ツールを開発した。８月下旬から両社のサイトで提供する。基本的なプロフィル情報を入力するだけで、約１０００パターンの家族構成の中から最適な生命保険のアドバイスが受けられる。併せて追加情報を入力すると、万一の場合の必要保障額のシミュレーションが表示され、顧客に最適な商品が案内される。保険マンモスは１０００パターンに分類されるアドバイスの内容や計算ロジックの監修を行っており、ユーザーの保険に関する知識向上を目指している。 ▽Ｙａｈｏｏ！保険「からだの保険診断」 URL=https://insurance.yahoo.co.jp/karada/simulator/

[2009-08-27] 　金融庁、「平成２１事務年度保険会社等向け監督方針」を公表 　金融庁は８月１８日、平成２１事務年度の保険会社等の監督に当たっての重点事項を明確化するため、「平成２１事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、同日公表した。以下、その内容について掲載する（表記は原文のまま）。なお、ここで「保険会社等」とは、保険会社と少額短期保険業者をいう。 　保険会社及び少額短期保険業者向けの監督事務の基本的考え方等を体系的に整理した「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」では、監督に当たっての重点事項を明確化するため、事務年度ごとに監督方針を策定・公表することとしている。 　本事務年度においては、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、［１］リスク管理の高度化の促進［２］顧客保護と利用者利便の向上［３］保険会社等の属性に応じた監督対応の３点を重点分野ととらえ、保険会社等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、保険会社等の監督に当たることとする。

[2009-08-27] 　金融庁、ソルベンシー信頼水準を９５％に決定へ 　金融庁監督局保険課の長谷川課長は本紙のインタビューの中で、今後の保険監督の方向性の一つとして注目されてきたソルベンシー・マージン比率の見直しの柱となる信頼水準の度合いについて、９５％に引き上げる方向で検討している旨語った。金融庁はリスク評価の精緻化とともに、中期的には経済価値ベースの負債のソルベンシー評価などの改善に取り組むが、長谷川課長は「一部の会計専門家などが主張する保険会社の信用リスクを反映した負債の時価評価は、信用リスクが悪化すれば負債が縮減するなど契約者の利益を損なう結果となり、適当ではない」とも指摘している。

[2009-08-26] 　アイリスオーヤマ、緊急地震速報機を発売 　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（宮城県仙台市、大山健太郎代表取締役社長）は８月２１日、「緊急地震速報機」を発売した。 この装置は、気象庁から地元ＦＭ局を通じて放送される緊急地震速報を自動受信して、地震発生直前に大音声で警告するもの。警告音は、ガード下の音と同程度の最大８５ｄＢとなっている。 常時ＡＣアダプターを挿して、電源が入った状態での設置にはなるが、月々の負担は電気代の約９円のみ。無音で手のひらサイズのため、どの場所でも設置可能だ。 また、設定もコードを挿してＦＭ局のチューニングを合わせるだけとなっている。 店頭参考価格が８０００円となる価格について、同社では「装置はラジオの仕組みをベースにしているため、今回１万円を切る低価格を提供できた」と説明。

[2009-08-26] 　損保協会、名古屋支部などが移転 　損保協会名古屋支部と名古屋自動車保険請求相談センターはこのほど事務所を移転し、８月１７日から業務を開始した。新住所と電話・ファクス番号は次のとおり。 ▽住所：〒４６０―０００８愛知県名古屋市中区栄４丁目５番地３号ＫＤＸ名古屋栄ビル４階 ▽名古屋支部：電話０５２・２４９・９７６０（ファクス０５２・２４９・９７６１） ▽請求相談センター：電話０５２・２６３・７８７５（ファクスは名古屋支部と同じ）

[2009-08-25] 　ＳＢＩアクサ生命、新契約件数１万件突破でキャンペーン実施 　ＳＢＩアクサ生命は８月２０日、昨年４月７日の開業以来、新契約件数の累計が１万件を突破したと発表した。これについて、同社では、「日本初のインターネット専業生命保険会社として開業以来追求してきた『インターネット完結の申込手続き』『業界最安水準の保険料』という特長が多くの消費者に支持された結果」としている。 特に、開業１周年を迎えた今年４月以降は、節約ニーズの高まりもあり、各月とも新契約件数が前年同月比で約４倍から１０倍と大きく伸展しているという。 なお、同社では現在、日ごろの感謝の気持ちを込めて、保険の成約をした顧客にもれなく５００円分の図書カードをプレゼントするキャンペーンを９月３０日まで実施している。

[2009-08-24] 　ブロードマインド少額短期保険、「フロントガラス破損補償保険」を発売 　ブロードマインド少額短期保険（五十嵐正明代表取締役社長、東京都品川区）はこのほど、自動車のフロントガラス破損に特化した「フロントガラス破損補償保険」を開発、きょうから発売する。 同商品は、日本自動車ガラス販売施工事業協同組合（蝦名久志理事長、東京都中央区）との共同検討により商品化したもので、飛び石などにより破損することも多いフロントガラスに対象を絞った業界初の保険。補償の対象をフロントガラスに絞ったことで、通常の車両保険と比べて割安な保険料を実現した。保険金額は、フロントガラス５万円～１１万円、ガラス工賃費用２万円～３万５０００円。年払い保険料は、軽自動車３６００円～３８３０円、普通自動車４５００円～５１４０円、貨物自動車７２３０円～７９４０円。 同社では、中古車販売市場、運送会社などを中心に全国に販売網を整備し、初年度１万件の契約獲得を目指す。

[2009-08-21] 　ＪＤパワー、「０９年日本自動車保険事故対応満足度調査」の結果を発表 　ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関、ＪＤパワー・アジア・パシフィックは、８月１１日、２００９年日本自動車保険事故対応満足度調査の結果を発表した。 同調査は自動車保険（任意保険）の事故対応についての満足度を調べるもので、過去２年以内に自動車保険契約について保険金請求を行った経験者を対象に５月にインターネット調査を実施し、７３１１人から回答を得た。 自動車保険事故対応満足度に影響を与えるファクターは「保険金支払」（４１％）、「事故連絡の受付対応」（３３％）、「経過報告・事故解決」（２６％）の三つで、これらのファクターで複数の詳細項目についての顧客の評価を基に総合的な満足度スコアを算出している（カッコ内は満足度に対する影響度）。 自動車保険事故対応満足度ランキングでは、ＡＩＵが１０００ポイント満点中７０１ポイントで第１位となった。ファクター別の評価では、三つのファクターすべてでランキング対象となった１６社中で最も高い評価を得ている。第２位はソニー損保（６９０ポイント）、第３位は富士火災（６７６ポイント）が入った。以下、東京海上日動（６７１ポイント）、三井住友海上（６６５ポイント）、三井ダイレクト（６６４ポイント）、チューリッヒ（６６１ポイント）、損保ジャパン（６５８ポイント）、日本興亜損保（６５５ポイント）が続き、以上の９社が業界平均以上のスコアを得ている。

[2009-08-21] 　太陽生命、祖父母の契約広がる 　少子・高齢化が急速に進行する中、太陽生命では家庭マーケットの強みを生かし、顧客対象を従来の主婦層から世帯主や子ども世代へと広げている。従来から、こども保険などでは“祖父母が孫のため”に加入するケースもあるが、昨年発売した同社の主力商品「保険組曲Ｂｅｓｔ」でも、さまざまなニーズに合わせられる商品特性により、同様に祖父母による加入のケースがあるという。家庭を訪問する営業スタイルで在宅の中高齢層の主婦を主なターゲットとしてきたが、幅広いニーズに応えられる商品のラインアップにより顧客層の拡大に成果が出ている。 同社が２００８年１０月に発売した「保険組曲Ｂｅｓｔ」の販売が好調で、新契約高は前年度比１３６％を記録。その特長は（１）単品商品（主契約）を組み合わせてニーズに合わせた自由な設計が可能（２）ニーズの変化に応じた自由な見直しが可能（３）主契約を組み合わせる仕組みのため、高度障害状態になっても医療保険が継続する（４）低廉な価格の提供―など。

[2009-08-19] 　厚労省、感染研で新型インフルエンザのウイルス異変調査実施を決定 　豚由来の新型インフルエンザで国内初の死者が出たことで、厚生労働省は８月１５日、死亡した患者の検体を入手し、国立感染症研究所でウイルス変異が起きていないかどうかなど確認を行うことを決定した。ウイルス異変があると認められた場合、これまで弱毒性とされていた豚由来の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）が鳥由来の新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）と同じように強毒性に位置付けられる可能性がある。その結果如何によっては鳥インフルエンザのときと同様に、海外旅行保険などの支払いルールについて約款などで一部変更することも想定され、今後の動向が注目される。 豚由来新型インフルエンザで支払い対象になっているのは通常の疾病・医療に関する保険商品で、疾病死亡保険や治療費用保険金、治療費用保険金などのほか、旅行変更費用保険金が条件付で支払い対象となっている。 一方、現時点では豚由来の新型インフルエンザは傷害保険の支払い対象になっていない。海外旅行保険では通常のインフルエンザや風邪と同様に、海外で感染した場合、帰国後７２時間以内に発症したことが確認されるという条件のもとで支払われる。

[2009-08-18] 　エース保険の団体総合補償制度費用保険「ＷＩＺ（ウィズ）」が好調 　エース保険が販売する団体総合補償制度費用保険「ＷＩＺ（ウィズ）」が、好調な売れ行きを示している。ＷＩＺは、大企業や団体が、独自に定める補償規程内の「災害死亡補償」や「入院見舞金」などを支払った場合に、その補償費用損害を填補する商品で、学校や地方自治体などのマーケットで推進。対前年比で８０％増収している。同社では、この商品を足掛かりに代理店乗り合いやマーケットでの複数商品販売を展開している。 同商品ではまず、災害補償規定を設けている企業・団体が契約者・被保険者として加入。補償対象者である団体の構成員が災害にあった際に、企業・団体が補償金を支払い、その分を「費用」としてエース保険が支払う。けがの補償だけとなる傷害保険と違い、心筋梗塞や熱中症なども補償される点や、補償対象者の総活動時間で保険料を算出するため、無駄なコストを省ける点が大きなメリットとなっている。１９９８年に販売を開始してから、各マーケットに合わせた特約を順次増やし、現在では一般企業・団体、労組、医療・介護、学校、マラソン大会など約１０の市場に分類、ほとんどの企業・団体を網羅している。

[2009-08-17] 　東京海上日動、「新・食品リコール保険」が急増 　東京海上日動が販売している新・食品リコール保険（生産物回収費用保険）の契約件数が急増している。改正食品衛生法の施行を受けて２００６年６月に販売開始した同商品は、毎年２０％～５０％の割合で契約規模を拡大。 同商品は、食品メーカーが製造・販売した食品に起因して健康被害が発生または発生する恐れがある場合に、被害の発生や拡大の防止を目的として回収、検査、廃棄などのリコール措置実施にかかわる費用損害を補償する。保険金の支払いには、同社へのリコール実施の通知のほか、行政庁への届け出や、新聞、テレビによる社告などの「公表」が要件となる。一部の輸入食品や故意・重過失が原因の事故についてのリコールは免責。支払い対象の損害は、社告費用、返還代金、輸送費用、廃棄費用など多岐にわたる。保険期間は１年で、てん補限度額は１０００万円から１億円まで。例えば、２億５０００万円を売り上げる果物ジャムの製造業者の場合、てん補限度額５０００万円（１事故の免責金額は５０万円・縮小てん補割合９０％）のタイプで、保険料は３０万円程度。

[2009-08-14] 　生損保・共済の来店型チャネル拡大 　保険会社や共済団体が主導する来店型チャネルが着実に拡大している。自社商品に絞った来店型店舗展開（日生、第一）、乗合型にも注力（住友、明治安田）、代理店による店舗拡大（アフラック）など各社の独自性も一段と明確化。全労済では来店型窓口の「共済ショップ」を増やすと同時に、地域密着の「ぐりんぼう」の拠点も増えている。コープ共済連では生協での共済カウンターの大幅拡大を目指しており、ＪＡ共済はＪＡの窓口での販売が定着してきた。窓口と営業部隊の連携（日生）、電話・インターネットと窓口・営業職員の連携（明治安田）など“チャネル連携”の動きや、０８年９月に損保で初めて参入した損保ジャパンの動きも注目される。 直近では、５月１５日に明治安田生命が直営型と乗合型の二つの店舗をオープン。乗合型「ほけんポート」での協業をきっかけに７月２８日からは、アドバンスクリエイトのサイト「保険市場」に寄せられた明治安田生命商品の資料請求に対して（店舗への誘導にとどまらず）営業職員とも連携する「サイト＆アドバイザー」のサービスも開始した。

[2009-08-14] 　エーオン　ジャパン、世界のリスク情報を一元管理する新システムを 　来年度から日本市場に投入 　エーオン　ジャパン（東京都千代田区）は、企業を取り巻くリスク関連情報を一元的に管理できる新しいシステム「ＲｉｓｋＣｏｎｓｏｌｅ（リスクコンソール）」を日本市場に投入する。今年度中に主要機能について日本語のデモ版を完成させ、主に世界規模で事業を展開する日本企業への導入を来年度から本格的に働き掛ける予定だ。 同システムを導入した企業は、複数の保険会社の情報や世界各国の事業所のリスク関連情報を一元的に管理・分析でき、保険料やリスクマネジメント費用などのリスクコスト削減にも活用できる。また、事故情報や事故原因などの分析・各種レポート作成機能により、適切なロスコントロールも策定できるという。同社では本社の財務・総務・法務部門や企業代理店での活用が有効と見ている。

[2009-08-13] 　ＭＤＲＴ世界大会、日本人による分科会開かれる 　６月６日～１１日（現地時間）に米国インディアナ州インディアナポリスで開かれたＭＤＲＴアニュアルミーティング（世界大会）で、日本人による分科会が実現した。同分科会でスピーカーとなったのは、元ＭＤＲＴ日本会会長の河村昭代氏、小林廣久氏（代理店分会）、菊池直人氏（プルデンシャル生命）。テーマは「私のビジネス戦略」。３人のリレーによる講演で、生保の仕事を始めたいきさつや得意のマーケットなど、３者３様の内容で１時間半のスピーチが行われた。 これまで、米国開催ということもあり一部に同時通訳が入った分科会はあったが、全てが日本語で行われる分科会はＭＤＲＴの歴史の中でも珍しい。

[2009-08-13] 　米アフラック、０９年第２四半期の業績を発表 　米アフラックは７月２９日、２００９年第２四半期（４～６月）の業績を発表した。 今四半期の収益合計は、円高ドル安の恩恵を受けたものの、資産運用実現損の増加により、前年と比べほぼ横ばいの４３億１３００万ドル（４９１７億３５００万円、以下換算略）となった。当期純利益は、前年同期の４億８３００万ドル（希薄化後１株当たり１．００ドル）から３億１４００万ドル（希薄化後１株当たり０．６７ドル）となった。 今四半期の業績について、同社会長兼最高経営責任者のダニエル・Ｐ・エイモス氏は次のように述べている。 「世界経済の先行きが依然として不透明なため、今年通年の販売見通しについては引き続き慎重に見ている。しかし、今年上半期の日本での販売実績から、日本社は前年比０～プラス５％という年間の販売目標を達成できるポジションにいると確信している。」

[2009-08-12] 　アクサグループ、ＮＢＶが１７８億６２００万円に 　アクサグループの日本の生保事業（アクサ生命とアクサフィナンシャル生命）の新契約価値を示すニュービジネスバリュー（ＮＢＶ）が１億３０００万ユーロ（８月６日１７時時点１７８億６２００万円）となったことが８月６日、明らかになった。アクサグループの上半期業績から分かったもので、全体のＮＢＶが４億２７００万ユーロだったことから日本の占有率は約３１％とトップシェア。新契約価値はアクサグループの日本の事業基盤に源泉がある。前身の団体保険専門会社としての事業を通算すると、顧客と７５年間の信頼関係を築いている。特に商工会議所・商工会を通じた中小企業、大企業・官公庁などの強固な顧客基盤から、アクサ生命、アクサフィナンシャル生命が培った個人向けのコンサルティングに強みを持つ。１０月には生保２社の合併を控え、事業効率の向上と財務基盤の強化を図りながら収益性を高め、１０月以降も金融機関を通じた窓販チャネルに注力していくという。

[2009-08-11] 　改正土対法政省令で土地流動化促進へ 　 　汚染が発覚した土壌をすべて掘り起こし、新たな土を入れ替えて処理する「掘削除去」から、汚染土壌を残置・管理する「封じ込め」など柔軟措置を促すことを盛り込んだ改正土壌汚染対策法政省令が７月２９日まとまった。環境省の中央環境審議会で検討されてきたもので、改正案は掘削除去の偏重を打開するため、これまで汚染が発覚した「指定地域」を「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」に２区分し、措置区域は「盛土」や「封じ込め」対策の必要性を強調。損保が提供する土壌汚染に関するサービス事業や環境賠償責任保険では、「掘削除去」だけではなく、「封じ込め」など汚染状況に応じた浄化方法を視野に入れて土地の流動化促進を目指していることから、改正案は大きなインパクトを与えそうだ。 損保ジャパンは、国際環境ソリューション、フィールドパートナーズと共同で、土地所有者向けに土壌汚染リスク評価や維持管理業務の保証、汚染土壌に起因する賠償責任を補償する保険付帯の包括サービスを提供している。このサービスは、低コストながら敷地外拡散リスクへの懸念などから選択されにくかった汚染土壌を残置・管理する「封じ込め」など柔軟措置の活用を促進するため、利用価値を持ちながら利用されてこなかった汚染土壌（ブラウンフィールド）の流動化を促進、支援できることが期待されている。

[2009-08-11] 　住友生命、子会社の代理店２社が合併 　 　住友生命は、１００％出資子会社（生損保募集代理店）のいずみエージェンシー（株）（大阪市中央区）と保険デザイナーズ（株）（東京都千代田区）を１０月１日付で合併し、いずみライフデザイナーズ（株）（東京都港区）とすることを決めた。 両社は、ともに首都圏を中心に来店型保険ショップ事業を展開してきたが、来店型保険ショップに対する顧客ニーズの高まりから、さらに事業を拡大・発展させるため、合併することにした。これより事業の効率化を図るとともに、両社のノウハウの共有化、組織活性化など相乗効果の発揮を目指す。

[2009-08-10] 　ソニー生命、ＮＰＯ法人と業務提携し、遺言・相続の法律相談を実施 　 　ソニー生命は７月２３日、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「遺言・相続リーガルネットワーク」（松田純一代表、東京都中央区）と遺言・相続にかかわる法律相談に関し業務提携の協定書を締結した。今回の提携について同社では「ライフプランナーがこれまで実施してきたライフプランニングに基づく生命保険を活用した相続・事業継承対策サービスに加え、弁護士による法律相談への展開が可能となり、顧客サービスの一層の充実が実現する」としている。 提携の内容は、（１）遺言・相続に関するニーズのある顧客に弁護士による個別の法律相談を実施（２）顧客向け無料セミナーの共同開催（３）顧客向けに相続に関する無料相談会の共同開催（４）遺言・相続リーガルネットワークに登録する弁護士とライフプランナーの共同研修会の開催（５）弁護士による一般的な法律相談の電話対応（無料）。相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、一般的に提供されている遺言信託は、主に富裕層を対象としたものになっている。また、遺産分割時にトラブルが想定されるような案件では根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残ることが考えられる。

[2009-08-07] 　ライズ少額短期保険（株）、 　来店型保険ショップ「ライフサロン」と提携し、オリジナル２商品を提供 　 　企業や団体のオリジナル保険を専門に開発するライズ少額短期保険（株）（東京都中央区）は、リンク・トラスト（東京都台東区）がフランチャイズ形態で全国に５０店舗を展開する来店型保険ショップのライフサロンと提携し、ライフサロンのオリジナル商品として「家計にやさしい家財保険」と「家計にやさしい医療保険」の提供を開始する。８月からライフサロン店舗で随時発売する予定。２商品はともに保険期間１年の更新型で、手ごろな保険料に設定していることも特徴だ。 保険料は全国一律で、賃貸住宅入居者向けの保険は建物構造による保険料の差もない。持ち家の場合は、マンション、マンション以外で保険料を設定した。 補償プランはＡ（保険金額３００万円）、Ｂ（同５００万円）、Ｃ（同７００万円）の三つで、どのプランも賠償保険の保険金額は１０００万円。年間保険料はＡコースの場合、賃貸住宅で５４００円、持ち家のマンションで３４００円、持ち家のマンション以外で４３００円。

[2009-08-07] 　アフラック、「やさしいＥＶＥＲ」の契約が着実に進展 　 　アフラックが２００７年８月１日に発売した引受基準緩和型医療保険「やさしいＥＶＥＲ」の契約が着実に伸びている。０８年度の新契約件数は約４万件、０９年３月末の保有契約件数は６万３０００件を超えた。 同商品の特長は、（１）簡単な告知で加入でき、申し込み前に自分で加入の可否を確認できる（２）病気・けがの入院・手術を一生涯保障する（けがの入院保障は９０歳まで）。持病や既往症が悪化した場合の入院・手術も保障する（３）加入可能年齢は４０～８０歳（契約限度額は、入院給付金日額は１万円。また、被保険者１人につき、ほかの医療関連商品と通算して入院給付金日額は２万円）―など。

[2009-08-06] 　もっとぎゅっと少額短期保険（株）、０８年度の保有契約件数が２０％増に 　 　ＵＣＣグループの一員としてペット保険を提供している「もっとぎゅっと少額短期保険（株）」は２００８年度の保有契約件数が前年度比２０％増の約１万８０００件、年間収入保険料が約５億円となった。同社は０８年３月３１日に少額短期保険業者の登録を完了し、同年４月１日から営業を開始。ペットショップ専門商品「もっとぎゅっとワンニャン保険」、通信販売での提供などに対応する商品「もっとぎゅっとペット保険」の販売体制の拡充に取り組み、共済から少額短期保険業への移行という大きな変化にもかかわらず、順調なスタートを切った。

[2009-08-06] 　オリックス生命、仕事と子育ての両立支援企業として「次世代認定マーク」を取得 　 　オリックス生命は６月２２日、東京労働局長から次世代育成支援対策に取り組んでいる「基準適合一般事業主」として認定を受け、「次世代認定マーク」を取得した。２００７年５月に続いて２回目の認定。同社ではこれまでも、育児休業中の社員の職場復帰を支援する制度の強化や、冊子「ワークライフバランスを考える」を配布するなど、仕事と子育ての両立支援への取り組みを実施してきた。 現在、同社が取り組んでいる「第三期行動計画」（期間：０９年４月から１２年３月までの３年間）では、（１）男性社員が１人以上、育児休職を取得する（２）所定外労働時間削減の措置を実施する（３）育児休職など取得の手続き・書面などを整備する（４）「年次有給休暇の計画的付与制度」の実施―などを目標にしている。

[2009-08-05] 　三井住友海上メットライフ生命、 　りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行で「続くチカラ」を販売 　 　三井住友海上メットライフ生命は８月３日、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で「続くチカラ（つづくチカラ）」（変額個人年金保険〈０８〉）の販売を開始した。 同商品は契約日の１年後から一生涯の年金の受け取りができ、年１２回・６回・２回に分割して受け取ることもできる。 年金受取中も特別勘定で運用を継続することで、運用成果に応じて毎年の受取年金額がステップアップする可能性がある。積立期間中は死亡保険金として、年金受取期間中は死亡一時金と既払い年金累計額の合算（受取総額）として、一時払保険料（基本保険金額）の１００％が保証される。 契約年齢（被保険者の満年齢）は５６歳から８０歳、保険料払込方法は一時払いのみ。基本保険金額は３００万円以上５億円以下、積立期間は１年。クーリング・オフ制度対象商品。

[2009-08-04] 　アクサフィナンシャル生命、新型の変額個人年金を１３金融機関で販売開始 　 　アクサフィナンシャル生命は、８月３日から、変額個人年金保険（０９）終身Ｄ３型（販売名称「新黄金世代」「アンスウィートプラス」）と変額個人年金保険（０９）有期Ｄ２型（同「ほほえみ返し２」）を１３の金融機関（ＳＢＩ証券、荘内銀行、摂津水都信用金庫、但馬銀行、東京スター銀行、鳥取銀行、富山第一銀行、西日本シティ銀行、北都銀行、北國銀行、宮崎銀行、中央三井信託銀行、みずほ銀行）を通じて販売を開始した。 これらの二つの変額個人年金は年金受取総額を保証するタイプの商品。顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で１年後から一生涯にわたって年金を受け取れる終身年金タイプと、年金受取期間を契約後最短で１年後から２４年間、最長で２２年後から３年間の間の１年刻みで選択して受け取れる有期年金タイプとなっている。

[2009-08-03] 　船井総合研究所「新規法人開拓で手数料１億円をつくる事業モデル公開セミナー」開催　 　 　船井総合研究所は７月８日、同社本社ビル（東京都千代田区）で「新規法人開拓で手数料１億円をつくる事業モデル公開セミナー」を開催した。法人分野で業績を伸ばしたいと考えている代理店を対象に、同社の独自スキームが具体例を用いて紹介されたほか、業績の伸び悩みへのアドバイスなどが３部構成で行われた。また終了後には、個別の相談会も実施された。 最初に講師を務めた同社戦略コンサルティング部シニアコンサルタントの松田崇氏は「商品戦略こそ集客力を上げる第一歩」と強調。ニッチな保険商品を用いてウェブサイトで集客を図る“船井流プル型組織モデル”を、同社がコンサルティングしている代理店の事例を紹介しながら説明した。また、新規開拓した会社へのクロスセルについても“顧客ファイル”を用いた方法を紹介した。

[2009-08-03] 　アフラック、「夢みるこどもの学資保険」が好調 　 　アフラックが３月２３日に発売した子ども保険「夢みるこどもの学資保険」が好調だ。発売２カ月で１万件超を販売し、その後もほぼ同様のペースが続いている。同社によると、「従来の子ども保険をお客さまのニーズに合わせて改良したこと、主婦層のクチコミを重視していること、販売代理店（アソシエイツ）に対して早めに新商品の通知を行ってロケットスタートの体制を整えたことなどが奏功している」と言う。４、５年後には年間１０万件ペースを目指す方針。 同商品の特長は、（１）高校入学時に「学資一時金」を受け取れ、大学生活の４年間にわたって毎年「学資年金」が受け取れる（２）業界最高水準の戻り率（３）教育資金の支払い開始年齢を１８歳と１７歳に設定可能（早生まれのケースにも対応）（４）一般的に教育費の負担が軽い１０歳までに保険料支払いを終了する「１０歳払い済み」のコースも設定（５）「保険料払込免除特則」の着脱が可能など。