[2009-09-30] 　ＲＭＳ、巨大災害リスクの集積管理が可能なアプリケーションの発売を発表 　大手モデリング会社のリスク・マネージメント・ソリューションズ（ＲＭＳ、本社＝米国カリフォルニア州ニューアーク）は９月８日、先進的な対話型の地図とリポートを使い、複数のポートフォリオ、サーバー、保有データベースなどにまたがるすべての巨大災害リスクの集積を管理することが可能な新しいアプリケーション、ＲｉｓｋＭａｎａｇｅｒ（ＲＭＳ　リスクマネージャー）の発売を発表した。 　同商品は、保険会社や再保険会社がリスク情報の包括的なデータベースにリンクした地図上をクリックするだけで、海上を含む全世界のイベントのワースト・ケース・シナリオによる損害を迅速に定量化できるようにするもの。このデータを使うことで、保険会社などは一つのエリアにリスクが過度に集中しないことを確認しながら、より効率的にキャパシティーのアロケーション管理を行うことができる。

[2009-09-30] 　大同火災、収益性改善策を強化 　大同火災は収益性改善のペースを加速させるため、追加施策を次々と打ち出している。第２四半期から新たに、保険引き受けの収益改善を図る目的で「アンダーライティング・キーマン」を各営業拠点に設置。また、従来の営業統括本部を廃し、営業企画推進部を新設してロス・プリベンション対策を強化している。同社では、２００７年に策定した第９次中期経営計画（０７～１０年）の前倒し実施や施策の追加など見直しを図ることで、安定した収益の確保を急ぐ。　 　同社では中期経営計画において、「安定した収益の確保」を計画三本柱の一つに掲げ、実行しているが、０７年度は最終赤字に転落するなど、収益性改善のペースが遅れていると判断。昨年度は役員報酬、従業員給与などの人件費や物件費を含めた事業費を大幅に削減。また、台風被害が少なかったことなどによって、正味損害率ベースで３．５ポイント改善するなどした結果、約４億７０００万円の黒字を計上した。

[2009-09-30] 　アソシア、テナント向け商品として「テナント総合保険」を発売 　家財総合保険」を提供している少額短期保険会社の（株）アソシアは、１０月１日から、テナント向け商品として「テナント総合保険」（オフィス・ケア）の販売を開始 する。新商品は什器・備品などの損害の補償に加え、「テナントをバックアップするサービスとして、法律相談サービスと保険相談サービスを付帯している」（同社・本間貫 禎社長）。低廉な保険料で、最高水準の補償内容を持つ商品として提供する。新商品の発売で、同社の商品とサービスのラインアップが拡充。同社が今年度の最重要事項として取り組む「優位性のある商品・流通・サービスの提供」の具体化に向けた取り組みが進展した。 　オフィス・ケアは被保険者が業務用として所有・使用・管理する設備、装置、什器・備品を保険の目的とし、火災、落雷、破裂・爆発などによる損害を補償。施設賠償責任補償と借家人賠償責任補償をセットにしている。対象は小売店、飲食店、事務所。 １～５型までのコース設定ができ、例えば、１型は損害保険金３００万円、賠償責任保険金１５００万円で、年間保険料は事務所・小売店の場合、９２１０円、飲食店の場合、１万２０８０円となる。５型は損害保険金１５００万円、賠償責任保険金３０００万円で、年間保険料は事務所・小売店が２万６１０円、飲食店が２万６７８０円。　新商品に付帯する法律相談サービスは、損害賠償や不動産トラブル、そのほかの法律に関する相談に弁護士が無料で電話対応するもの。年３回まで、１回３０分を限度に利用できる。

[2009-09-28] 　ＳＢＩモーゲージ、来店型総合金融ショップのＦＣ展開始動 　ＳＢＩモーゲージは、ＳＢＩブランドの来店型総合金融ショップのフランチャイズ展開を本格展開する。来店型ショップを展開する代理店や、来店型を検討している代理店、独立起業を考えている保険会社の営業職員などをショップオーナーのメーンターゲットに据え、「一定の取扱件数を超えた場合におけるＳＢＩブランドのロイヤリティー実質無料」「保険取扱商品自由」「新たな人材投入不要」など好条件を前面に打ち出し、今年度１００店舗オープンを目指す。既に来店型店舗を持つ保険代理店にとっては既存ビジネスをそのままに、新規ビジネスにほぼ無料で参入するチャンスとなる。新規ＦＣ店は、競争力の高い同社の住宅ローン「フラット３５」の手数料収入のほか、ネット証券１位のＳＢＩ証券の手数料収入などクロスセルによる新たな収益が見込めるほか、ウェブでの積極的なプロモーションやテレビなどマス広告展開するＳＢＩグループの集客力などを活用できる。ＳＢＩホールディングス取締役執行役員兼同社代表取締役執行役員ＣＯＯの円山法昭氏は「当ビジネスを採用することで、保険代理店が銀行窓販をしのぐ金融ワンストップサービスを実現できる環境を提供していく」と話す。

[2009-09-28] 　ＰＴＡ共済、暗礁に乗り上げる 　改正保険業法の適用を受けたＰＴＡ共済事業が、民間の保険会社に移管するなどの理想的な形で事業が存続できず、暗礁に乗り上げている。改正保険業法で無認可共済が禁じられたことから、多くのＰＴＡ共済が何らかの対応策を取る必要に迫られている中で、比較的安い掛け金で手厚い保障を提供するという観点から、事業維持を望む関係者が多かった。このため、ＪＡ共済のような制度共済として、これまでのＰＴＡ共済の長所を残した形で存続しようと、６月に会期末を迎えた通常国会に前自民党議員（江﨑洋一郎氏）が中心となって、議員立法により、保険業法の例外として、特別立法による制度共済を新たに設ける「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」が提出されていた。しかし、時間切れで廃案となった矢先に、政権交代。１０月下旬にもスタートする臨時国会で、再度法案が提出されるか、関係者らは期待を持って見守っている。

[2009-09-25] 　損保協会、第８２９回理事会報告 　損保協会は９月１８日に記者会見し、前日開催された第８２９回理事会での決定事項などについて報告した。 　まず、損保協会として「指定紛争解決機関」の指定を受け、紛争解決業務などを実施していくことを発表。「指定紛争解決機関」の指定により、損保協会のＡＤＲ機能である「損害保険調停委員会」で、より一層の中立性と公平性が確保できるようになる。 　災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）については、業界として災害への対応力を高めるため、損保業界全体の事業継続計画を整備する方針も決定された。具体的には１０月中に、すべての災害を対象とした「災害等発生時対策基本方針（仮称）」を新たに作成するとともに、同基本方針の下に「地震等」と「新型インフルエンザ」を対象とした災害発生時の行動基本計画などを策定する予定だ。 　２０１０年度の税制改正について「火災保険等に係る異常危険準備金」の積立率の引き上げなどを柱とする要望案を決定。損保協会では積立率を現在の４％から５％に引き上げることを要望する。

[2009-09-25] 　第４回金融審議会金融分科会基本問題懇談会開く 　第４回金融審議会金融分科会基本問題懇談会（座長＝田中直毅国際公共政策研究センター理事長）が９月１４日に開かれた。当日は、金融危機により保険会社にも大きな影響を与えた市場型システミックリスクへの対応や、マクロ経済、金融システム全体の「マクロ健全性」を視野に入れた金融監督・規制の在り方について議論した。会合では、金融庁や日銀の担当者らが発言し、今回の危機が市場を通じて世界各国に拡大していったことなどから、国内外で「マクロ健全性」に着目した規制方法が重視されつつある点を強調。従来の伝統的な規制手段には限界があることを改めて主張した。その上で、レポ市場の取引慣行の見直しや市場全体のリスク管理機能の強化など、「柔軟かつ機動的な枠組み」の必要性を指摘した。

[2009-09-24] 　損保協会、２０１０年度税制改正要望まとめる 　損保協会（佐藤正敏会長）は、９月１７日開催の理事会で、２０１０年度の税制改正要望（全７項目）を取りまとめた。近年多発化している異常自然災害など、社会を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応し、わが国経済の安定的な成長基盤の構築と安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する観点から、次の重点要望項目をはじめ各種要望項目を掲げている。 　【重点要望項目】 　火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実 　（１）積立率の引き上げ（現行４％→５％） 　（２）洗替保証率の引き上げ（現行３０％→４０％）　 　このほか、▽受取配当等の二重課税の排除▽損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続▽地震保険に係る異常危険準備金の積立についての非課税措置▽確定拠出年金に係る税制上の措置▽欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長▽生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現―を要望。

[2009-09-24] 　損保業界、貿易保険の再保険引受で民間にも解放求める 　金融危機を受けて、貿易保険の民間再保険マーケットにおける引き受けが厳しくなってきたことを背景に、日本の損保業界が損保協会を通じて、民間では引き受けが困難な再保険リスクを国に引き受けてもらえるよう制度改正を求め、９月初旬に規制改革要望を政府に提出した。貿易保険は金融技術の革新やリスクヘッジ手法の多様化などにより、民間１１社が参入しているが、これら民間の付保に対する再保険を独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と国は引き受けておらず、国はＮＥＸＩ単独の案件のみ再保険の引き受けを行ってきた経緯がある。要望に対して、国側は民間の再保険を引き受けてしまうことで、民間再保険会社と競合し、市場を荒らすことになりかねないと慎重な構えを見せている。

[2009-09-18] 　金融庁、「保険会社ドック」でリスク管理強化へ 　自覚症状の有無に関係なく定期的に病院や診療所に行き、身体各部位の精密検査を受けて、普段気が付きにくい疾患や臓器の異常、健康度などをチェックする健康診断の一種、「人間ドック」の保険会社版ともいえる「保険会社ドック」に当たる新施策を金融庁が９月から開始した。金融庁の保険会社に対するモニタリングを強化する一環として監督局と検査局が初めて協働で実施するもので、生損保合わせて約１００社ほどある国内の保険会社について個別にヒアリングを行う。特に、同庁が実態把握を十分には行ってこなかった中小の保険会社に焦点を当てる。既に各社ごとに経営陣から、国際会計基準への準備なども含め、リスク管理態勢をどのように構築しているかなどヒアリングを開始した。保険検査マニュアルの全面改訂も視野に入れて、年内にはすべての保険会社のヒアリングを終了させる方針だ。

[2009-09-17] 　損保協会、ベトナム保険協会と協力覚書を締結 　損保協会（佐藤正敏会長）は９月１４日、ベトナム保険協会との間で協力覚書を締結した。覚書は同協会の栗山泰史常務理事がハノイにあるベトナム保険協会を訪問し、フン・ダック・ロック専務理事との間で署名している。 　同協会は、保険事業のグローバル化の進展に合わせ、海外の損保業界、保険協会との交流を積極的に推進している。特に、ベトナムを含むアジア各国・地域とは、これまでも東京で開催される日本国際保険学校（略称ＩＳＪ）への参加者受け入れや、各国・地域での保険セミナー開催などを通して、保険技術援助や情報・意見交換を行い、交流推進を図ってきている。今回の覚書締結を機に、ベトナム損保業界が今後発展していく上で取り組むべき課題などについて情報・意見交換をさらに進め、両業界間の相互理解を深めていく考えだ。

[2009-09-17] 　日本少額短期保険協会、募集人の資格取得者が７万人突破 　少額短期保険募集人の資格取得者が今年７月末時点で累計７万７１２人となった。受験者数は７万３４６２人で合格率は９６．３％。一方、少額短期保険業者の登録を完了した事業者数は現在６５社となっており、業界としての形が整いつつある中、今後は受験者数の減少も予測されていることから、同協会では少額短期保険募集人試験事業の安定的な運営を進めていく方針。同協会内に設置されている募集制度委員会は試験事業全体の管理・点検や、募集人に関する教育体系の検討などを進めており、引き続き事業者からの意見・要望を取り入れ、試験会場の増設などで利便性の向上を図っていく。

[2009-09-16] 　金融審基本問題懇が第３回会合開く 　金融庁は９月１０日、保険や銀行、証券など業態横断的な監督体制を整備するため、非公式の金融審議会金融基本問題懇談会（座長＝田中直毅国際公共政策研究センター理事長）第３回会合を開き、吉野直行慶応義塾大学経済学部教授や翁百合日本総合研究所主任研究員ら有識者が論点整理を行った。信用収縮の連鎖を防ぐための〝処方せん〟として、銀行以外の保険や証券など金融グループに対する破たん処理制度や早期警戒制度の整備、危機を想定した自己資本比率規制などを提案。投資目的子会社（ＳＩＶ）を連結対象に含めることが有効と強調したほか、保険機能を利用して市場から資金を調達しやすくする「資本保険」や「システミックリスク準備金」など新たな仕組みも紹介された。

[2009-09-15] 　外国損保協会、独立ＡＤＲ機関として「保険オンブズマン」立ち上げへ 　外国損害保険協会は独立したＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）機関として「保険オンブズマン」を立ち上げる。協会とは別組織で一般社団法人としてＡＤＲ業務を行うもので、現在、法務省に認証申請の準備を行っており、２０１０年以降をめどに業務を開始する。例えば、保険の銀行窓販は保険の問題であるにもかかわらず銀行もかかわるなど、同協会では数年前から「業態を統括したＡＤＲ」と「業界に偏らない中立なＡＤＲ」の両方を兼ね備えた仕組みを構築すべき―と主張してきた。保険オンブズマンは業界以外の弁護士など専門家を交え、保険に関する苦情などを広く受け入れ、和解へのステップを支援する。改正金融商品取引法で保険業法にも位置付けられた金融ＡＤＲが将来目指すとした業態統括の組織を小型版として先取りする形を目指している。

[2009-09-14] 　生保協会と損保協会、ＩＡＳＢ改定案に意見書を提出 　生保協会と損保協会はそれぞれ、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が作成した金融商品改定に関する公開草案に意見書を提出する。両協会では、ＩＡＳＢの改定案が適用されると、海外金融機関に比べて株式を多く持つ日本の保険会社は、保険負債と見合い資産の再評価額が大きく変動することが純利益に大きな影響を与え、投資家や契約者に対する業績表示の不安定要素につながる恐れがあるとして、改定案にはおおむね反対意見を示している。生損保協会がそれぞれ作成する意見書は、中立的な立場から日本の保険各社の意見を反映するものとなっている。

[2009-09-11] 　一期保険事務所、代理店業務支援システム「ＩＣＨＩＧＯ　ＳＹＳＴＥＭ」普及へ 　昨今増加傾向にある書類量が、保険業界全体で問題になってきている。特に損害保険中心の代理店では、「保有契約の更新作業だけで手いっぱいになり、本来の業務の営業ができない」といった悩みを抱えるところも少なくない。そのため、一期（いちご）保険事務所（東京都板橋区）では、ほとんどの業務作業を“ＩＣＨＩＧＯ　ＳＹＳＴＥＭ（イチゴシステム）”で対応している。「このシステムでは、保有する約３０００件の更新事務手続きをスタッフ１人で行えるようにしています」と語るのは開発者の石井裕二社長。現在では、同システムの評判を聞きつけた全国の２０代理店が採用しているという。 　このシステムは、「事務作業量の大幅な短縮」が最大のメリットといえる。例えば、更改作業する場合、システムの画面に入力する項目は通常の業務で１～３カ所程度と簡単な操作で済む。その後、プリントアウトした独自の満期案内と返信用封筒とを封筒に入れて送付すると、顧客自身から郵送や電話などで更改の有無などについて連絡してくる流れとなっている。これにより、同社での事務作業量は大幅に減っただけでなく、平均して満期日の約５０日前にほとんどの更改手続きが完了するようになったという。

[2009-09-11] 　タイホウグループ、ＦＣ２号店を本日開店 　愛知県名古屋市を拠点に、遊技場やファストフードなど１０のグループ会社を展開するタイホウグループは、昨年１１月に来店型保険ショップ「みんなの保険プラザ　ダイエー名古屋東店」を開店させた。この店舗は昨年８月、全国規模で来店型保険ショップを展開するライフプラザホールディングス（東京都渋谷区、今野則夫代表取締役、以下ＬＰＨ）とのＦＣ契約での同グループ運営１号店で、現在グループ内で頭角を現すほど実績を挙げてきている。グループ綜合社長の小野直彦氏は、ＬＰＨの手厚い支援体制と社員の接客スキル向上に魅力を感じてＦＣ契約を結んだと語る。 　タイホウグループは、１９８４年に保険事業を担う「インシュアランス事業部」を立ち上げて以降、ある保険会社の専属代理店「タイホウライフサービス」として、グループ社員や取引先を中心に営業活動していた。一時期、社員を７人抱えるほどにまで成長した同店は、２００６年に所属保険会社からの誘いで来店型ショップを大型スーパー内に開店。ある程度成果が出たものの、販売できる商品が１社だけだったこともあり、次第に拡販へ限界を感じてきたという。 　そこで、ほかの保険会社も乗り合った“総合保険代理店”の経営を模索していたころ、販売していた保険会社ではない会社からＬＰＨのＦＣ加盟店募集を紹介された。

[2009-09-11] 　マネーコンフォート、「保険ショップナビ」をスタート 　セールスを前提としない保険相談「保険Ｑｉｎｇ」を展開するマネーコンフォート（東京都港区、垣畑光哉社長）は９月１日、「保険ショップナビ」を開始した。このサービスはウェブ上で、全国の来店型保険ショップが検索でき、併せて相談予約ができるというもの。 　サイトを訪れたユーザーは、自分の地域やショップ名から検索することができ、相談予約の日時が決められる。現在、このサイトに登録しているのは「保険見直し本舗」「保険クリニック」「ほけんの窓口」「みんなの保険」「ほけんの専門店」の全国２００店以上。それぞれの店舗の特徴や営業範囲なども統一フォーマットの中で比べることができる。 　保険の相談をしたいがどこに来店型ショップがあるか分からない消費者にとっては、サイト上の地図から身近な店舗を探し出せる。登録された店舗は自店をアピールしながら見込み客を探すことができるというメリットがある。 　マネーコンフォートでは保険ショップナビの登録を今後１０００店まで増やす計画で、現在、地域で質の高い来店型保険ショップを展開している代理店などに向け、１０月３１日まで無料登録キャンペーンを実施している。

[2009-09-10] 　共栄火災、農業者賠責保険を本格展開 　共栄火災は、ＪＡ共済連との共同研究により昨年６月に販売開始した農業者賠償責任保険を本格展開する。ＪＡ組合員である農業者が加入できる同商品の保険料設定条件や 補償内容などを、保険始期を９月１日以降とする契約から改定。同社ではＪＡグループの一員としてＪＡ共済連との一体的事業運営を推進し、代理店委託契約を結んだ各地 域のＪＡを通じて幅広く組合員の加入を募る。 　同商品は、ＪＡを契約者として各組合員が加入する団体契約で、農業者を取り巻く賠償リスクを補償。所有・使用する農業施設や農作業中に起きた事故などに関するリスク （施設リスク）、管理する保管物の損壊や紛失によるリスク（保管物リスク）、生産・加工・販売された農産物などの引き渡し後に発生した賠償リスク（生産物リスク）など が担保される。また、特約を付帯することで、農家が販売した農産物から基準値を超える残留農薬が検出されたことによる農産物などの回収費用も補償する。

[2009-09-09] 　損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成 　損保協会はこのほど、交通事故を経済的損失の観点からとらえた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態」の最新版を作成した。 　今年度から、報告書から見える交通事故の実態や特徴を踏まえ、交通政策・管理、交通工学、交通心理学の各分野の専門家の意見を参考に、交通事故を防止・軽減するための提言と対策を盛り込んだ。統計集としても、従来どおり当該年度を含めて過去５年分のデータをＣＤ―ＲＯＭに収録し、各種事故データの推移を追うことが可能。 　同報告書の特徴は、被害者の治療関係費、逸失利益、慰謝料など、人身損失に対して支払われた保険金データや、物的損失の保険金データを活用することで、交通事故に起因して直接的に発生した経済的損害額（ロスコスト）の全体像を把握することができる。 　年齢別、受傷部位別などに分類することで、加害者・被害者の特徴、被害者の損傷状況と死亡率との関係などを把握することができる。

[2009-09-09] 　損保ジャパン・リスク・マネジメント、製造業向けに総合耐震診断サービスを開始 　損保ジャパン・リスクマネジメント（損保ジャパン・リスク）はこのほど、製造業向けに、建物・生産設備などの耐震性を診断する「製造業向け総合耐震診断サービス」を開発し、今月から提供を開始する。同サービスでは、診断対象を、地震罹災に際しても継続する事業活動の中で特に重要度の高い建物や生産設備に絞り込むことによって、ＢＣＰ（事業継続計画）策定の観点から効率的で実効性の高い診断を可能とする。　 　同サービスでは、地震罹災時における事業活動の中で特に重要となる建物や生産設備について、耐震性を総合的に診断する。建物や生産設備の耐震診断を実施する前に人命安全やＢＣＰの観点から重要な施設をあらかじめ絞り込み、企業にとって優先順位を明確にした実効性のある耐震対策を提案する。また、従来は建物や設備の耐震診断を行う場合、それぞれ専門の会社に依頼することが一般的だったが、パッケージでサービスを提供することにより、企業の手間が軽減されるというメリットも生まれる。

[2009-09-08] 　消費者庁が１日発足 　金融・保険サービスの相談・苦情が年々増加する中で、地方の消費生活センターに寄せられる相談や苦情を集約・分析し、消費者保護への対応を速やかに行う目的で９月１日に消費者庁が発足した。これにより、金融に関する裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）は金融庁とは別の枠組みで独立行政法人国民生活センターを所管する消費者庁も担っていくこととなった。両者が所管する法律は、改正金融商品取引法と改正国民生活センター法になるが、それぞれのＡＤＲ制度には規模や特徴に違いがあり、保険の契約解除や、訴訟などが起きた場合の紛争解決を求める消費者はＡＤＲ窓口の選択を迫られることになる。今後、金融庁と消費者庁の連携や協力が課題で、消費者に分かりやすい仕組みが必要と言えそうだ。

[2009-09-08] 　ＳＢＩアクサ生命、ＳＢＩ損保と代理店委託契約し、自動車保険の取り扱いを開始 　ＳＢＩアクサ生命とＳＢＩ損保はこのほど、損害保険代理店委託契約を締結し、９月７日から、ＳＢＩアクサ生命のウェブでＳＢＩ損保の自動車保険の取り扱いを開始した。 　今回、ＳＢＩアクサ生命が取り扱いを開始したＳＢＩ損保の自動車保険「個人総合自動車保険」は、ＳＢＩアクサ生命の「カチッとシリーズ」と同様、ウェブ上の手続きだけで申し込みが可能。これにより、顧客は、ＳＢＩアクサ生命のウェブサイトで生命保険・医療保険に加え、自動車保険についても検討・申し込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が広がる。 　今後もＳＢＩアクサ生命とＳＢＩ損保は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、両社の連携を深めることで、顧客の利便性向上を実現するため、より一層のサービス拡充に努めていくとしている。

[2009-09-08] 　三井住友海上／インターリスク総研、新型インフルエンザ３対策の相談数が増加 　三井住友海上とインターリスク総研が８月１７日に発表した三つの新型インフルエンザ対策に対し、導入申し込みや相談が相次いでいる。感染者数の急増を受けて、感染拡大防止のための知識習得と、身近に感染者が出た際の迅速な対応に備え、需要が高まっているようだ。三つの対策は、企業向けの「新型インフルエンザ対策支援パッケージサービス」、学校向け「新型インフルエンザ対策コンサルティグ」、９月１０日に大阪で開催する「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム２００９」。インターリスク総研には毎日約３０から４０件の相談が寄せられており、国内大手企業による同パッケージサービスの導入も決定した。また、学校からは新学期開始前から相談件数が増加しており、同社は「有事の際は時間との戦い。感染者が出る前提で、企業・家庭・学校での対策を準備しておくべき」と呼び掛けている。

[2009-09-07] 　アメリカンホーム、カードの不正使用を補償する保険を「ウイルスバスター」に付帯 　アメリカンホームは、トレンドマイクロ（株）が発売する総合セキュリティーソフト「ウイルスバスター２０１０＋保険＆ＰＣサポート」を購入してユーザー登録をした人に、クレジットカードや個人情報の不正使用による金銭的被害を被った時の補償を提供する。一昨年、昨年に引き続き支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約付帯盗難保険（支払用カード等不正使用被害保険）の契約が、両社間で締結されたもの。 　ソフトに付帯される同保険では、財産を侵害する目的でクレジットカードやカードを不正使用されたことで金銭的被害を被り、金融機関やカード会社などから補償が受けられない場合や、全額が補償されない場合に、補償が受けられない部分の損害を補償期間中、年間最高１００万円まで補償する（自己負担額：１事故につき３万円）。補償期間はユーザー登録完了日からサポートサービス期間終了日まで。

[2009-09-07] 　金融庁、「平成２２年度　税制改正要望」を取りまとめる 　金融庁は、「平成２２年度　税制改正要望」を取りまとめ、８月３１日に公表した。今後、関係各方面の理解を得ながら、実現に向け取り組んでいく。 　今回の要望では、少子高齢化が進む中で、わが国経済の持続的な成長に資する観点から、金融・資本市場の競争力の一層の強化を図るため、（１）個人投資家の積極的な市場参加を促す環境整備（「貯蓄から投資へ」の流れの促進）（２）海外投資家によるわが国金融・資本市場への投資の促進―のために必要な税制上の措置を要望することとしている。

[2009-09-07] 　アドバンテッジＥＡＰ、『ポストベンション』サービスを開始 　アドバンテッジリスクマネジメント（ＡＲＭ）と東京海上日動メディカルサービス（ＴＭＳ）は８月２１日、両社共同で提供しているメンタル不調の早期発見・早期対応プログラム「アドバンテッジＥＡＰ」の一環として、『ポストベンション』サービスを開始すると発表した。<BR> 　『ポストベンション』とは、「事件や事故、災害後のサポート」を意味する。事件や事故（同僚の自殺・死亡、犯罪被害など）、災害の発生は、周囲の従業員に多大なストレスを与え、職場の士気や生産性の低下だけでなく、従業員の精神疾患（不安障害、ＰＴＳＤ、うつ病など）発症リスクを高める。<BR> 　新サービスの概要は、（１）臨床心理士による担当者（人事労務担当者、上司など）への面談、電話、メールによるコンサルテーション（２）対象従業員へのフォローメールの送信（３）対象従業員向けの個別面談カウンセリング、グループカウンセリングの実施―など。

[2009-09-04] 　コープ共済連がシステムを改良 　日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）では、共済の迅速な支払いを推進しており、２００９年４月から６月までの支払いの即日決定率（請求書到着日に支払いを決裁し、銀行に振り込みデータを送信した確率）は７６．４％、翌日までの決定率は８８．８％に達している。対象となる支払いは、「病気」と「ケガ」の２種類。請求書のチェック方法は二通りで、通常の流れによる「通常請求」と、すばやくチェックを行う「迅速請求」がある。０９年度より「ケガ」についてのみ通常請求に加え、迅速請求を実施。システム改良が完了する９月３０日からは「病気」についても迅速請求による支払いを開始する予定で、即日決定率は８０％超になる見込みだ。

[2009-09-03] 　東京海上グループ、ライフプランニング・サービス事業でコア・ファンドの販売開始 　東京海上日動は、東京海上日動あんしんコンサルティング（株）を通じて提供するライフプランニング・サービス事業（ＬＰＳ事業）のコア・ファンドとなる「ＬＰＳ　４資産分散ファンド（愛称：未来海図）」（運用会社：東京海上アセットマネジメント投信（株））の販売を９月２日から開始した。 　ＬＰＳ事業は、企業や自治体の給与制度などを事前に組み込んだシミュレーションシステムを提供し、個人向けにライフプランニングとそれを実現するための最適な投資商品・保険商品を総合的に提供するコンサルティングサービス。同事業は、２００７年４月に企業・自治体向けサービスから事業を開始し、その採用実績を踏まえ、今年度から金融機関提携サービスに事業を拡大して展開している。

[2009-09-03] 　損保ジャパン、個人向け火災保険で新商品 　損保ジャパンは、個人向けの新しい火災保険「ほ～むジャパン」を開発し、１１月（２０１０年１月以降保険責任開始契約）から発売する。業界初の評価済保険や「保険のとりせつ一体型のオンデマンド約款」を導入するなど、（１）わかりやすさ（２）見える化（３）サービス充実―の３点の実現を図っている。 　火災保険は、補償内容が複雑であることから、わかりやすい商品を望む声が数多く寄せられていた。損保ジャパンは、こうした声に応え、「顧客にわかりやすい商品」「顧客の意向が正しく反映される商品」「顧客の期待どおりの適正な保険金を支払う商品」を実現するため、「ほ～むジャパン」を開発した。同社では、「ほ～むジャパン」を個人向け火災保険の主力商品と位置付け、現在の商品に加入の顧客をはじめ、新たに加入を検討している顧客に対しても、積極的に提案していく。

[2009-09-01] 　全労済、公式ＨＰ全面リニューアルが奏功す 　全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が５月３０日に全面リニューアルしたＨＰの効果が出ている。ＨＰリニューアル前に閲覧者（約８割は既契約者）に対するアンケートを実施し、その結果に基づいた改良が奏功した。例えば、リニューアル後から可能になったＨＰからの住所変更・口座変更用紙請求は毎月約８００件、Ｑ＆Ａのページ「よくあるご質問」には毎月約３万件（旧ＨＰと比べ約１万件増）、「共済金請求のガイドブック」には毎月約６０００件のアクセスがある。 　全労済では今後、さらにアンケートを行い、ニーズを把握してＨＰ改良に生かしていくほか、アクセス数が急伸している“携帯サイト”のリニューアルも今年度中に実施する予定だ。

[2009-09-01] 　 　住友生命、次世代育成支援で厚生労働大臣から２回目の認定 　住友生命は、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代の育成支援に積極的に取り組む企業として厚生労働大臣から２回目の認定を受けた。 　同社では「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境整備」に向けた社会貢献活動を行い、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、すべての職員が持てる意欲・能力を最大限発揮し、心身共に健やかで伸びやかに働き続けられるよう、さまざまな取り組みを行っている。