[2010-05-28] 　ダイレクト損保６社のネット経由契約、４社が７割超 　ダイレクト損保大手６社（注）の２００９年度におけるネット経由契約の割合が、明らかになった。６社のうち４社が７割超、２社が４～５割程度と回答結果が二分化した。０７年度に対する伸びは、２社が２年間で１０ポイント以上、１社が５～９ポイントの上昇、１社が「年々増加している」、１社が「ほぼ変わらない」となった（１社非開示）。１０年度のネット経由契約の割合については、６社のうち５社が拡大を予測、１社が横ばいと回答。ネット経由契約の拡大が全体で進む中、会社の経営方針で“抑える動き”も一部で見られる。 　（注）６社：アクサ損保、アメリカンホーム、ソニー損保、そんぽ２４、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保（５０音順）

[2010-05-28] 　ソニー損保、携帯サイトの機能を拡張 　ソニー損保は、携帯電話専用ウェブサイトにおける自動車保険の簡単見積もり機能を拡張し、正確な保険料の見積もりと見積もり結果の保存ができる機能を５月２４日から利用できるようにした。これにより、携帯サイトで見積もり結果を保存しておけば、ＰＣのウェブサイトで、保存した見積もり結果を呼び出して確認することや、携帯サイトで見積もった内容で契約申し込み手続きをすることも可能となる。

[2010-05-28] 　チューリッヒ、自動車保険の専用アプリ提供でｉＰｈｏｎｅからの契約可能に 　チューリッヒ保険は、保険業界で初めて、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄユーザー向けに、自動車保険の見積もりと契約手続きができるアプリケーション「Ｚ―Ｇａｔｅ」を開発し、５月２６日からサービスを開始した。 　同社はこれまで顧客ニーズに応えるため、業界に先駆けてＩＴテクノロジーを駆使したさまざまなサービスを導入してきた。とりわけモバイルに関しては自動車保険の契約から事故・故障対応まで一貫したサービスを提供しており、利用件数も順調に伸びている。さらに近年の急激なスマートフォンのユーザー層拡大に対応するため、今回、誰でも無料で利用できるアプリケーション「Ｚ―Ｇａｔｅ」を開発したもの。

[2010-05-26] 　中小企業庁、共済関連２法が成立 　中小企業庁が国会に提出した中小企業向けセーフテーネット関連共済法案となる「小規模企業共済法の一部を改正する法律」と「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」の２法がこのほど成立した。事業主だけでなく、配偶者や後継者などの「共同経営者」も加入できるようになり、貸付限度額も８０００万円に引き上げられるほか、私的財産の一部も貸し付け対象となる。地域金融機関にとっては、中小企業の共済加入が進むことで信用リスク対策や企業支援策につながるため、２法の動きを注視してきた。中小企業庁は「小規模な企業を取り巻く経済環境は極めて厳しく、倒産件数も高水準で推移している」と背景を説明。２法の改正により１０万人以上の新規加入が想定されており、事業主の不安を一掃することが期待されている。

[2010-05-24] 　損保上位９社１０年３月期決算、１９７５億円の当期利益に転じる 　損保上位９社の２０１０年３月期決算が５月２０日に出そろった。それによると、当期利益（単体ベース）は全社合計で１９７５億円と、「リーマン・ショック」後の世界的な金融危機の影響を受けた前年度の当期損失（６５４億円）から大幅に改善し黒字に転じた。積立保険を除く正味収入保険料は全社合計で前年度比３％の減少を示したが、前年度（４．６％減）に比べると、減収幅は縮小した。保険事業の収支を示す保険引受利益は全社合計で前年度の１７３億円から６２５億円と黒字幅が拡大。利息配当金収入は４６３７億円と前年度比で１６．６％減少した。また、損害率は前年度に引き続き、ほぼ全社で悪化したが、事業費率については改善の傾向もみられる。

[2010-05-21] 　サンガード、保険ＥＲＭセミナーを開催 　売上規模でオラクルやＳＡＰに次いで、世界第３位にランクされる業務アプリケーション・サービス会社（英・データモニター調べ）のサンガード（本社・米国）が、日本の保険業界へのソリューションビジネスに進出した。同社の日本法人、サンガードジャパン（東京都千代田区）がこのほど開催した保険会社向けセミナー「統合リスク管理（保険ＥＲＭ）への実践的アプローチ」で、会社概要を説明した安永達幸代表は「今回のセミナーを機会に、日本の保険業界でのビジネス展開を今後さらに進めていきたい」と意欲をみせた。

[2010-05-18] 　内閣府、共済規制で恒久的措置に向け始動 　政府は５月１１日、共済事業の規制に関して「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出したが、田村謙治内閣府大臣政務官（金融担当）が昨年１２月２５日に共済事業の規制に関して、共済団体の調査を実施する方針を示してからわずか４カ月半という短期間での決定だった。 　「今回の保険業法改正はあくまで暫定措置」と位置付ける田村政務官は「いずれ恒久的な枠組みを検討している。当初、６月めどに恒久的な枠組みを決める方針で、最短で秋の臨時国会で法案を提出するスケジュールを想定していたが、各団体から議員に対する要望があまりに強かった」と打ち明ける。そのため、内閣府の大塚耕平副大臣（金融・郵政担当）の元に「急ぐように」との指示が飛んだ。亀井静香大臣（金融・郵政担当）も、前倒しして今国会中に何としても提出するよう言明するなど、恒久措置の策定は物理的に不可能となった。改正法は共済規制の決着というよりも、恒久措置に向けてスタートを切った格好だ。「なぜそれが必要かといえば、現時点で活動している共済団体がそのまま続けられるようにするためだ」。

[2010-05-18] 　東京海上日動、１０月始期から「超保険」改定 　東京海上日動は生損保一体型保険「超保険」を今年１０月始期分から改定し、「トータルアシスト超保険」として発売する。自動車に関する補償で独自に用いていた運転者ごとの割増引係数「リザルトレーティング係数」を車ごとのノンフリート等級制度に変更するのをはじめ、各分野の補償（保障）内容を個人向け商品「トータルアシストシリーズ」などと共通化。これまでの商品内容・事務作業・システムすべての面で抜本的に改定する。加入条件も「複数種目」のみとして、これまで販売現場から寄せられた声をできる限り反映した。同社では個人分野の契約での「超保険」のウエートを一気に高め、多くのチャネルで契約が挙がる体制を構築したいとしている。

[2010-05-14] 　損保ジャパンの自動車保険、エコカー割引スタート 　損保ジャパンは、自動車保険のエコカー割引（割引率３％）を２０１０年７月１日保険始期の契約から適用する。消費者の環境への意識の高まりや政府の支援など、環境対応車（エコカー）の販売が伸びていることから、保険商品としての訴求や、消費者・自動車メーカー双方のニーズに対応したいとして同割引制度を開発。保険始期日が“初度登録年月から１３カ月以内”の場合に割引が適用されるため、新車購入と同時に契約すれば最大２回割引が適用できる可能性がある。 　エコカー割引が適用されるのは、自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の電気自動車（注１）またはハイブリッド自動車（注２）で、車両入替（買い替え）の場合も適用される。 　（注１）自動車検査証などの「燃料の種類」欄に「電気」と記載されている自動車 　（注２）自動車検査証などにハイブリッド自動車であることが記載されてる自動車

[2010-05-13] 　金融庁が報道関係者にＩＦＲＳの制度詳細を説明 　金融庁はこのほど、国際会計基準（ＩＦＲＳ）が日本で適用されるに当たり、報道関係者に制度の詳細を正確に伝えるため、内閣府の大塚耕平副大臣（金融・郵政担当）と金融庁担当官によるブリーフィングを行った。例えば、相互会社などの非上場企業もＩＦＲＳを適用しなければならないのか、あるいは企業年金の会計処理方法が変わることで年金財政が悪化するなどの誤解が生じている問題を全般的事項と個別的事項に整理して説明。ＩＦＲＳは上場企業に強制適用するか否かを２０１２年に決定することをあらためて強調した。 　保険会社とＩＦＲＳのかかわりでは、ＩＦＲＳにおいては、バランスシート上の資産部分はＩＦＲＳ９号もしくはＩＡＳ３９号の国際会計基準をすべての企業で適用することとされているが、負債部分については保険会社のみがＩＦＲＳ４号という保険会計を使用しており、今後の課題として残されている。

[2010-05-12] 　政府が共済事業の規制に関する保険業法改正案を閣議決定 　政府は５月１１日、共済事業の規制に関する保険業法改正案（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。２００５年に改正された保険業法附則第２条を「一般社団法人等の特例」に改め、一般社団法人・財団法人が１３年１１月末までに規定の申請書類を行政庁に提出し、認可されればそれ以降も共済業務を継続できる。行政庁は金融庁の策定するガイドラインに基づき、認可特定保険業者の経営の健全性を判断する基準を定めることができるが、資産規模や保障限度額などの規定はなく、制度共済や少額短期保険業者に比べると、行政庁の裁量によって自由度が高くなる柔軟な枠組みとなる。内閣府の田村謙治大臣政務官（金融担当）は本紙に「恒久措置ではなく、暫定措置の法案」と述べた。年内に施行する見通しだ。

[2010-05-11] 　アクサ損保の窓販拡大、セブン銀行でのバイク保険が急伸 　アクサ損保の銀行窓販チャネルが拡大している。２月１５日から提携を開始したセブン銀行サイト経由の販売スキームでは、取り扱い開始直後から自動車保険、バイク保険、入院手術保険の見積もり・契約が急伸。特にバイク保険の契約率（見積もりから契約に至る率）は同社の一般代理店に比べて高い伸びを見せている。バンカシュランス＆エージェント本部の佃裕史副本部長は「セブン銀行のサイト上でバイク保険専用の入り口を設けたことが一つの要因」と分析、「自動車販売台数が減少傾向にある反面、自動車からバイクに乗り換える人が増えている」という背景にも注目している。

[2010-05-07] 　ソニー生命、横浜に来店型店舗「ＬＩＰＬＡ」第１号店をオープン 　ソニー生命は５月１日、同社１００％出資子会社の（株）リプラ（本社：東京都港区、岡田武士代表取締役社長）が運営する来店型店舗「ＬＩＰＬＡ」（ライフ・プランニング・アトリエ）第１号店を「港北ＴＯＫＹＵ　ＳＣ専門店街４階」（横浜市営地下鉄センター南駅）内に出店した。 　店舗名の「ＬＩＰＬＡ」には、顧客が大切なライフプランを描くアトリエとなる空間を提供したいという思いを込めた。「ＬＩＰＬＡ」では、ソニー生命の専属代理店としてライフプランニングをベースとした最適な保障を顧客に提案する。また、ソニーフィナンシャルホールディングスグループの一員であるソニー銀行の円普通預金口座開設業務と住宅ローン、ソニー損保の自動車保険も取り扱う。

[2010-05-07] 　（株）ミックが保全手続き最適化するシステムを開発 　保険会社向けのシステム開発で定評のある（株）ミック（東京都文京区）が契約保全や保険金請求に伴う書類手続きを最適化するシステムを開発した。帳票の作成を電子化することで制作工程を一元的に管理、業務を大幅に効率化し、コスト削減と顧客満足度の向上を実現する。同社では外資系生損保や窓販専門の生保、少額短期、各種金融機関などでの導入を図る。 　システム名は「ＣｏｎＴｒａｎｓ」。保険会社のコールセンターなどで受けた顧客からの異動情報をオペレーターがホストコンピューターにマッチングさせると、書類作成部署へホストデータが送信され、帳票類のＰＤＦファイルを自動作成、印刷会社を経由して顧客へ書類一式が届けられる。「部品管理」した記入項目を保全内容ごとに自動的に組み合わせて帳票を作成するため、帳票数を大幅に削減できるとともに、手作業による送付書類の不備・間違いなどのミスを解消。また、帳票は必要項目のみが表示されていることから、顧客が記入個所に迷うなどの負担もなくなる。

[2010-05-07] 　政府が郵政改革法案を閣議決定、日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀の３社体制に 　政府は４月３０日、郵政改革法案を閣議決定した。特別法下の特別会社となる日本郵政を親会社として、業法下の一般会社となるかんぽ生命やゆうちょ銀行が傘下に入る３社体制を構築。２８日の第１５回郵政改革関係政策会議では「郵政改革法案」と「日本郵政株式会社法案」の概要が示され、日本郵政が２０１１年１０月１日に郵便局会社と統合され、生保募集人、損保代理店の登録を受けたと見なされる。かんぽ生命は日本郵政と保険窓口業務契約を締結し、募集を行う保険会社という位置付けだ。一方、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に係る旧郵政民営化法の保険金額などの限度額の制限とかんぽ生命への情報提供の規定はこれまでどおりの効力を発揮するものとした。

[2010-05-07] 　ジュネーブ協会、ＩＭＦの新たな課税案に反対意見表明 　 　４月２２日から２３日にかけてワシントンで開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に対し、金融危機を経た国際的な制度改革論議の一環として広く金融機関を対象とした新たな金融安定税案をＩＭＦ（国際通貨基金）が提出したことを受け、ジュネーブ協会は、これらの新たな税を保険にも適用することに関し反対する意見をまとめ、４月２６日付レターでＧ２０各国の財務省、中央銀行と監督当局に提出した。 　ＩＭＦがＧ２０に提出した中間報告書「金融セクターによる公正で重要な貢献」では、全金融機関により負担される金融安定負担金と金融機関の利益と報酬に対して課される金融業務税の二つが提案されている。前者は主に金融機関の破たん処理に公的資金に代えてこの負担金を充てることを、また後者は金融機関がハイリターンではあるがハイリスクな事業に傾斜することや過剰なリスクテイキングに走ることを抑止することを、それぞれ狙いとしている。なお、ジュネーブ協会のレターでは両者をまとめて金融安定税と表現している。