[2010-03-31] 　セブン銀行、ウェブ上で保険代理業務開始 　セブン銀行は２月から、ウェブサイト「みんなのマネーサイト。」などを通じて保険代理業務を開始した。顧客ニーズを積極的に取り入れ、ＡＴＭサービス事業を中心に成長してきた同社が、保険代理業務でいかに消費者の支持を拡大させるか、今後の動向が注目される。

[2010-03-31] 　金融庁、企業会計審議会・監査部会で監査基準の改訂（案）について審議 　金融庁は３月２６日、企業会計審議会・監査部会を開き、保険会計と深いかかわりを持つ監査基準の改訂（案）について審議した。国際会計基準の明瞭性プロジェクトにより改正された監査基準に整合させるためのもので、監査報告書の記載区分を３区分から４区分にするとともに、記載内容を整理。監査範囲について「重要性」と財務諸表全体に及ぼすか否かの「広範性」の二つの要素から判断することを明確化した。保険関連の議論として、バランスシート上の資産部分はＩＦＲＳ９号もしくはＩＡＳ３９号の国際会計基準を保険会社も含め、すべての企業で適用することでほぼ賛同が得られた。しかし、負債は保険会社のみがＩＦＲＳ４号という保険会計を使用しており、今後の課題として残されている。改訂は２０１２年３月期決算から実施する見通し。

[2010-03-30] 　ロイター、個人投資家３月調査の結果を発表 　ロイター・ジャパンは３月１９日、ロイター個人投資家３月調査の結果を発表した。 　個人投資家の日本株への投資意欲を示す今月のロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）は、マイナス４２となり、企業業績が回復傾向をたどる中、小幅ながら２カ月ぶりの改善となった。 　業種別では素材や自動車、ＩＴ（情報技術）・ハイテクなどが軒並み改善、２月の調査で目立っていたトヨタのリコール問題など、輸出をけん引する製造業全般への影響を懸念する声は大幅に減少した。

[2010-03-30] 　金融庁、金融商品取引法の改正案を国会に提出 　金融庁は３月９日、金融商品取引法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正内容を審議した一連の金融政策会議では保険会社の連結財務規制の導入とともに、信託業の免許取り消しなどの際の金融庁による新受託者選任などの申し立て権の整備などのスケジュールなどを含めた詳細を決定。保険会社または保険持ち株会社を頂点とするグループを対象とする連結ソルベンシー・マージン基準を２０１２年に開始する。一方、保険とも関連の深い信託業の免許取り消しなどの際の新受託者選任などの申し立て権整備は１０年にも施行する意向だ。

[2010-03-26] 　三井住友海上、新保険金支払いシステム「ＳＰＭシステム」を開発 　三井住友海上は、新しい保険金支払いシステム「ＳＰＭシステム」（サポート・プロセス・マネジメント・システム）を日本電気（株）と共同開発し、全国の「保険金お支払センター」２３２拠点への配備を完了した。 　同システムは、事故受付から保険金支払いまでの一連の業務をシステム的に管理し、顧客への連絡などに漏れや遅れが発生しない業界初のシステム（特許出願中）。同社では、全国約７０００人体制で、迅速かつ適切な保険金支払い業務に努めている。今後も、同システムの活用により、さらなる保険金支払いサービスの向上を図っていく。 　同システムは、２００８年１０月から展開している新しい業務プロセス（損害サポート・イノベーション「業務プロセス改革」）において、事故の解決に向け、高品質で均質な保険金支払い態勢を支えるシステムとして、新たに開発した。

[2010-03-26] 　郵政改革関係政策会議、かんぽ限度額２５００万円に引き上げ 　政府は３月２４日、第１０回郵政改革関係政策会議を衆議院議員会館で開き、今国会に提出する郵政改革法案の概要を明らかにした。２３日に亀井静香金融・郵政担当大臣と原口一博総務大臣が合意した最終案で、かんぽ生命の加入４年後の限度額を現行の１３０円から２５００万円に、ゆうちょ銀行の預入限度額を１０００万円から２０００万円にそれぞれ引き上げる。また、大塚耕平内閣府副大臣（金融・郵政担当）は「がん保険解禁は国民の選択肢を広げる」として素案どおり進める方針を示した。一方、政府から親会社、親会社から子会社への出資比率を共に３分の１超とすることで決着、施行は２０１１年１０月もしくは１２年４月が濃厚となっている。

[2010-03-25] 　ＪＡ共済連、新３か年計画・１０年度事業計画決定 　ＪＡ共済連は３月１９日、東京都港区のホテルパシフィック東京で開催した臨時総代会で「２０１０年度から１２年度　ＪＡ共済３か年計画」と「１０年度ＪＡ共済事業計画（第６１年度事業計画）」を決定した。新３か年計画では「『安心』と『信頼』で地域につなぐＪＡ共済～組合員・利用者との１００％コミュニケーションをめざして～」 をスローガンに掲げ、生活全般に対する万全の保障提供と３Ｑ訪問活動や地域貢献活動などを通じて、組合員や利用者、地域住民とのつながりを強化する。３か年計画の初年度となる１０年度事業計画では、同計画の着実な実践のために、地域特性に応じた推進活動の強化と生活全般における保障拡充などの主要施策に取り組む。

[2010-03-25] 　損保協会、募集人向け試験制度を再構築 　損保協会は２０１１年１０月から従来の試験制度を再構築して、「損害保険募集人試験」と「商品専門試験」を統合した「損害保険募集人一般試験（以下、損保一般試験）」を実施する。損保一般試験ではＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）と呼ばれるコンピューターシステムを用いる予定。今回の再構築は、０９年３月に同協会の兵頭誠協会長（当時）のステートメントで発表した「第５次中期基本計画」や、昨年６月に実施された「消費者の声諮問委員会」での答申をもとに検討してきたもの。業務品質の向上に向けた取り組みとして、当初予定していた２０１３年の実施を前倒しした。

[2010-03-24] 　損保ジャパン、満期管理機能を拡充 　損保ジャパンはこのほど、代理店業務支援システム「ＳＯＭＰＯＪ―ＮＥＴ」の満期管理機能を拡充した。顧客への満期案内、継続意思確認を確実に行い、代理店の満期手続きを効率化するのが狙いだ。また、顧客からの問い合わせ時の操作性を向上させ、顧客単位で契約を把握して対応するため、「契約一覧画面」を「お客さま情報・契約一覧」として刷新。さらに、リテールビジネスモデル革新プロジェクト（ＰＴ―Ｒ）のマルチアクセス実現によって顧客からのアクセスルートが多様化することに対応して「お客さまコンタクト履歴」を新設した。いずれもＰＴ―Ｒの一環。「保険手続きＮａｖｉ」や「マイページ手続き・ケータイＱＲ手続き」とともに、効率的できめ細かい顧客対応・顧客管理を目指している。

[2010-03-19] 　損保協会、自動車リサイクル部品の啓発活動を強化 　損保協会は３月１７日、自動車リサイクル部品活用推進の啓発活動を強化していくと発表した。専用ウェブページを開設するほか、損保業界統一のロゴを決定。 併せてチラシを作成し、広く周知していく。 　専用ウェブページでは、リサイクル部品を活用することで、ＣＯ２がどの程度削減できるか、簡易シミュレーションを行うことができ、その結果は、指定したメールアドレスに送信することもできる。また、二つの車種（トラック・小型車）の部品ごとのＣＯ２排出量データを紹介している。 　同協会では、この啓発活動を通じ、交通事故や経年劣化などで自動車の部品交換が必要になった際に、新品ではなくリサイクル部品を使用することで、廃棄物を減らすと同時に部品生産時のＣＯ２排出量の削減に寄与できることを訴え、循環型社会を目指す。 　なお、リサイクル部品はグリーン購入法の対象品目に指定されており、一定基準以上の品質が保証されたものが流通している。

[2010-03-19] 　三井住友海上、火災保険募集の新システムを大和ハウスと共同開発 　三井住友海上と大和ハウス工業（株）（本社：大阪市北区、村上健治社長）は、大和ハウス工業が建築または販売する住宅（戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション）を購入する顧客専用の火災保険募集システムを共同開発し、４月から保険募集を開始する。新システムでは、火災保険の契約時に、顧客への補償内容の説明や契約プランの選択など、すべての申し込み手続きをパソコン画面上で完結できる。併せて、両社のシステム連結により、火災保険契約に必要なデータの自動連携も可能となった。新システムの活用により、大和ハウスの戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンションを購入した顧客のニーズに合った火災保険を提供し、総合的な満足度向上を実現していく。

[2010-03-18] 　全労済、自然災害共済を４月から改定 　全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会、石川太茂津理事長）はこのほど、自然災害共済を改定し、従来より手厚い保障を実現する大型タイプを新設、４月１日から取り扱いを開始する。 　火災共済に付帯して加入する自然災害共済は、２０００年の取り扱い開始以来、順調に加入を伸ばし、２００９年１２月末実績で１７１万件の契約件数となっている。 　近年、東海・東南海地震や首都直下型地震発生の可能性について関心が高まる中、組合員からの地震保障水準の引き上げニーズなどに応えるため、自然災害共済の制度実施１０年目を迎えるに当たり、改定を実施することにした。 　具体的には、現行の保障内容を引き継いだ標準タイプに加え、保障水準を引き上げた大型タイプを新設。風水害等と地震等にかかる１口当たりの共済金額を引き上げた。これに伴い、風水害等共済金と地震等共済金の最高保障額がそれぞれ４２００万円（建物２８００万円、家財１４００万円）、１８００万円（建物１２００万円、家財６００万円）となる。なお、現行の標準タイプは風水害等３０００万円（建物２０００万円、家財１０００万円）、地震等１２００万円（建物８００万円、家財４００万円）。

[2010-03-18] 　保険各社、官と連携で医療施策に貢献 　官民が協力し合いながら、医療問題の解決を目指す施策が広がる中で保険会社の活躍が目立っている。厚生労働省が推進する「がん検診受診促進企業連携推進事業」（がん検診企業アクション）にアフラックや第一生命、東京海上日動あんしん生命、フコクしんらい生命などが参画し、さまざまな施策を通じて社内や顧客にがん検診への意識を啓発する活動を推進。受診率向上を目指す国家プロジェクトに寄与している。一方、先進医療を施す粒子線治療施設を計画する自治体が保険会社と協定を締結する動きも活発化。２０１１年に「陽子線がん治療センター」を開設予定の福井県は損保ジャパンひまわり生命やオリックス生命、三井住友海上きらめき生命など１６社と協定を結び、保険会社と連携することでＰＲ効果の向上に取り組んでいる。

[2010-03-17] 　損保協会、２００９年度　自賠責保険広報キャンペーン実施 　損保協会は「２００９年度自賠責保険広報キャンペーン」を３月１日から３１日までの１カ月間、実施している。今回はＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」のヒロインで、女優の倉科カナさんをキャンペーンキャラクターに起用し、自賠責保険の必要性を新聞広告やポスターなどで呼び掛けている。 　０９年の警視庁統計データによると、一日に発生する交通事故は約２０１６件で前年比８１人減、負傷者数は約２４９０人で前年比９６人減とそれぞれ減少しているものの、死亡者数は約１４人と前年度と同水準となっている。同協会では、自賠責保険制度の理解促進と自賠責保険の加入漏れ防止を目的に、１９６６年から毎年、広報宣伝活動を展開している。

[2010-03-16] 　セゾン自動車火災、「Ｓｕｐｅｒ　Ｖａｌｕｅ　Ｐｌｕｓ」の加入者数が１００万人突破 　セゾン自動車火災のセゾンカード会員向け専用商品「Ｓｕｐｅｒ　Ｖａｌｕｅ　Ｐｌｕｓ」（スーパー・バリュー・プラス）が、２０１０年１月末に加入者数１００万人を突破した。同商品は、同社と損保ジャパン、クレディセゾンが３社間業務提携商品として開発した。０９年１１月には顧客の要望の多かった新プランの追加と、ニーズに合致しないプランの削減を行い、四つのカテゴリーでトータル１６種類のラインナップへとリニューアルした。また、１０年１月からは一部のプランでモバイル加入も可能とし、新たなチャネルの拡大で販売促進に拍車を掛ける方針。

[2010-03-16] 　ＡＩＵ、代理店会と新制度を協議 　ＡＩＵは、同社代理店組織のＡＩＵ全国代理店連合会（全代連）と、今後の協業関係の在り方を模索するプロジェクトを進めている。業務品質の高いプロ代理店像を明確化して共に向上を図り、「共存共栄」に向けて具体的な行動に結び付けるのが狙い。保険会社と代理店組織が対等に今後の戦略を擦り合わせていく取り組みは珍しく、今後の損保業界各社の動きにも影響を及ぼす可能性がある。プロジェクトの名称は「業務品質の高い代理店像を明確化するプロジェクト」。人口減少やマーケット縮小など厳しい経済環境に加え、代理店の統廃合が進む業界動向を懸念した全代連がＡＩＵの横山利夫ＣＥＯ、ロバート・ノディンＣＯＯに直接協議を提案、同社の考えが一致したことから実現した。

[2010-03-15] 　アニコム損保、代理店数が大幅増加 　アニコム損保の代理店数が大幅に増加している。０９年３月末の６００社（２１００店舗）から０９年１２月末には７８０社（３０００店舗）に増加。０９年９月にスタートしたヤナセとの提携では、当初の首都圏５２店から順調に拡大しており、同社の販売拠点１８０店での販売を予定している。契約も順調に伸展しており、０９年３月末の契約件数２４万１０００件・契約者数２３万５０００人から、同年１２月末には契約件数２７万７０００件・契約者数２４万４０００人へと増えている。複数頭（２頭３頭など）の加入をしている契約者も多い。 　犬猫の飼育頭数が２６００万頭を超え、１５歳未満の子どもの数を大幅に上回っている昨今、人間の健康保険に相当するペット保険を対面で紹介するため、今後も代理店チャネルを広げていきたい考え。また、インターネット経由の契約も順調に推移していることから、「インターネット経由の占率５０％くらいを維持しながら、対面・非対面の両方のチャネルを伸ばしていきたい」考えだ。

[2010-03-12] 　野村総合研究所、共済事業の今後を予測 　野村総合研究所では「日本全体の変化を惹起（じゃっき）し得る『エッジ』産業に着目し、その動向を分析レポートする」ことに取り組んでいるが、このほど、二大規制（改正保険業法と公益法人改革法）に伴って構造変化が見込まれる「共済実施事業者」の動向について研究し、その成果を明らかにした。公共経営戦略コンサルティング部の稲垣博信副主任コンサルタントが「根拠法のない共済」に着目。０６年施行の改正保険業法と公益法人制度改革に対応するため、共済事業を行っている公益法人は１３年度までに業態変更し、現在行っている共済の在り方も変更することから「今後、民間保険会社と共済事業実施者のシェアが変化し保険の割合が高まることになる」と予測している。 　【エッジ産業に関する取り組みとは】 　同社では「日本の産業・業界全体が構造変化の際（エッジ）にある現在の環境の中で、主流を占めるに至らずに周辺（エッジ）と見なされている産業から、注目すべき優位性（エッジ）を見出す」というコンセプトのもとに分析に取り組んでいる。現在までに計５産業について実施しており、今夏までにさらに増やす予定。

[2010-03-11] 　日立情報システムズ、保険代理店向け顧客管理システム開発しネット販売を開始 　（株）日立情報システムズ（原巖執行役社長、東京都品川区）は、保険代理店向け顧客管理ＳａａＳ型サービス「ＶｉｅｗＭａｔｅ　Ｗｅｂ版（Ｗｅｂブラウザ対応版）」を開発し、３月１日からネット販売を開始した。これにより代理店は、顧客管理と契約管理を融合してバックオフィスの効率化を実現する顧客管理システムを、最短１０日間で導入できる。価格は１ユーザＩＤ当たり月額１万２６００円（税込み）初期費用は個別見積もりとなる。

[2010-03-11] 　損保ジャパン、「保険手続きＮａｖｉ」リリース 　損保ジャパンは２月１５日、「リテールビジネスモデル革新プロジェクト」（ＰＴ―Ｒ）の施策として、代理店業務支援システム「ＳＯＭＰＯＪ―ＮＥＴ」の新機能「保険手続きＮａｖｉ」をリリースした。新機能では、代理店システムを対面販売時に活用し、商品説明や加入手続きなどの一連の業務を完結することにより、顧客への分かりやすさを実現し、募集人の業務品質の均質化を図る。また、一連の手続きで紙を一切使用しない完全ペーパーレスの手続きを実現し、業界で初めて対面販売の申込時の捺印、署名が不要な契約手続きを可能にした。今年４月始期以降の自動車保険の新規契約と更新が対象。契約変更と解約は今年春ごろにリリースする。「保険手続きＮａｖｉ」と同時に開始した「マイページ手続き・ケータイＱＲ手続き」は、インターネット・携帯電話で顧客が自動車保険の更新手続きなどを完結できるサービス。顧客と代理店が直接会って手続きを行うことが難しいときの手続きのバリエーションを増やして顧客の利便性の向上と代理店業務の効率化を図った。

[2010-03-10] 　郵政改革で３党が最終調整 　郵政改革が大詰めを迎える中、政府与党は３月５日、金融庁内で郵政改革に関する連立３党の打ち合わせを行った。３月中にも決定する郵政改革法案に向けて最終調整を行ったもので、大塚耕平内閣府副大臣（金融・郵政担当）は「貯金の限度額、保険の限度額の見直しに関するコストは国民に負担を掛けず、かつ、現場で雇用されている人たちに配慮する」ことなどをあらためて強調、「最終的には亀井大臣の考えに委ねる」と述べた。かんぽ生命などの事業に大きな影響を及ぼす政府の持ち株比率は３党による温度差も見られたが、金融２社に対する親会社の出資比率が３分の１超を保有する案が濃厚となった。

[2010-03-09] 　アフラック、窓販進展で提携数３５３に増加 　アフラックの保険窓販が大きく進展している。２００７年末の全面解禁に合わせて本格的に保険窓販に参入した同社は、０９年末までのわずか２年間で提携金融機関を３５３機関に増やした。メガバンク、地銀、信金などでの取り扱いを着実に増やし、０９年１０月～１２月期には新契約年換算保険料の８％強（米国基準）を窓販チャネルが占めるに至った。特に０９年後半については、先進医療保障など顧客ニーズをとらえた終身医療保険「新ＥＶＥＲ」と、業界トップクラスの利回り（返戻率）を誇る「夢みるこどもの学資保険」の販売が大きく寄与した。

[2010-03-08] 　ロイズ・ジャパン、新体制で業容拡大図る 　ロイズ・ジャパンが新体制下でのインフラ整備を進め、本格的な事業展開に乗り出した。昨年からロンドンのロイズ市場に所属するすべてのシンジケート（保険引き受けを行う組織）が日本での業務を行えるように内部改革を進めたことを受けたもので、ロイズの総代理店である同社は、事業拡張に伴う当局への説明や事務所移転などを推進。　今後、キャパシティーの拡大や新しいノウハウの導入が予想され、日本市場での存在感を高めることになりそうだ。 　同社のアンダーライティング・サービス・ダイレクターの岩崎真氏は「ロイズ・ジャパンという組織体を通じて、保険会社、ブローカー、代理店へのサポート／ソリューション・プロバイダーとしての役割を果たしていきたい」と述べ、今後の業容拡大に意欲を示している。

[2010-03-05] 　りそな銀行の保険窓販が急伸展 　りそな銀行の保険窓販が急伸展している。２００９年１２月～１０年１月の販売担当者（担い手）約８００人に向けたコンサルティング研修の効果が大きく、研修後は研修実施前の４～５倍の販売（終身・医療が中心）を記録しているという。コンシューマーバンキング部の熊倉雅仁グループリーダーは「販売が伸びている背景には、人材の育成強化に加え、商品面の充実、家計見直しセミナーの開催や住宅ローンセンターからのトスアップといった仕組みづくりなど全体的な体制の基礎が整いつつあることも要因」としており、４月以降、ライフプランシミュレーションシステムの本格稼働や、７月に予定している女性向けオリジナル医療保険の発売などで保険窓販をさらに拡大していく考えだ。

[2010-03-04] 　エース賃貸少額短期保険、テナント総合保険を発売 　エース賃貸少額短期保険は２月１日から、新商品として「テナント総合保険」（エース・テナントケア）の販売を開始した。店舗、事務所などのテナント向け商品に対するニーズが高いことから開発した。新商品は、テナント火災保険とテナント借家人賠償責任保険、テナント施設賠償責任保険の三つの補償をセットにした総合型の火災保険で、ビジネス上のさまざまなリスクをトータルにカバーするプランを用意している。１事故による保険金支払いでは、少額短期保険業にかかわる制限の中で、賠償責任保険を優先して支払う顧客ニーズに最適な仕組みを構築。「少額短期保険業者として、お客さま、代理店に提供できるメリットを最大限引き出して商品化した」（経営管理部・北村邦博部長）。年間２０００件以上の販売を目指す。

[2010-03-04] 　チューリッヒ、セブン銀行のサイトで自動車保険販売 　チューリッヒ、セブン銀行のサイトで自動車保険販売 チューリッヒ保険は、２月１５日から（株）セブン銀行（安斎隆代表取締役社長）のモバイルサイトとウェブサイトを通じた自動車保険の販売を開始した。これにより、セブン銀行の「みんなのマネーサイト」から同社の自動車保険の見積もり・申し込みができるようになった。 同社は２００８年１２月から業界で初めてモバイルサイトで自動車保険の見積もりから新規契約の締結まで完結できるサービスを開始。今回のセブン銀行との提携により、同社の強みであるインターネット、モバイルマーケットでの自動車保険の販売をさらに推進していく方針だ。

[2010-03-02] 　金融庁、共済で新法策定向け本格準備 　亀井静香郵政・金融担当大臣は２月２６日、金融庁内で行われたブリーフィングで「共済事業の規制について個別法の策定は事実と受け止めてよいか」との質問に対し、「１年くらいかけて頑張るというから、徹夜してでも今国会に提出するよう厳命した」と述べ、新法策定で対応することを明言した。一方、記者団から「郵政改革について生保協会がかんぽ生命の保障性商品限度額引き上げやがん保険を解禁することに強く抵抗しているがどう対応するのか」との質問には、「営業職員が困窮し、郵便局が一人勝ちするようなやり方にはしない」との方針を示した。 　また、前日の２月２５日に金融庁で開かれた第７回金融政策会議終了後のブリーフィングでは、内閣府の大塚耕平副大臣（金融・郵政担当）が、共済事業の規制に関する記者団からの質問に対し、「方向性として共済の個別法を策定する可能性もある」ことを示唆していた。