[2010-06-29] 　大手生保のマルチチャネル化進む 　大手生保のマルチチャネル化が進んでいる。“主軸が営業職員”は変わらないが、それを補完する形で来店型店舗や窓販を強化。来店までの導線確保、情報提供などのためのインターネットやコールセンターの活用も広がっており、チャネルミックス（電話、訪問、店舗、インターネットなどアプローチ手段を戦略的に組み合わせること）も拡大している。「生損一体となったコンサルティングセールス」による損保商品の販売や、海外での保険事業も着実に拡大しており、今後の動きから目が離せない。

[2010-06-29] 　日本生命と第一生命が確定給付企業年金オンラインサービス開発 　日本生命と第一生命は６月２５日、企業年金ビジネスサービス（株）（道家庸吉代表取締役社長）と共同で、確定給付企業年金の契約者の利便性向上を目的に、今年５月にインターネットを活用した新しい企業年金事務サービス「確定給付企業年金オンラインサービス」を開発し、６月から順次サービスを提供していくと発表した。企業年金ビジネスサービスは、日本生命と第一生命などの共同出資により、２００１年１０月に設立され、企業年金の制度管理業務を行っている。日本生命と第一生命は、企業年金ビジネスサービスに企業年金業務を委託している。 　「確定給付企業年金オンラインサービス」は、これまで書類の郵送などで行っていた確定給付企業年金の加入・脱退などの各種手続きをインターネットで行えるようにするもの。これにより、手続きに要する期間が大幅に短縮されるとともに、確定給付企業年金の加入者情報や年金額がインターネットで確認できるなど、顧客の利便性が大きく向上する。

[2010-06-28] 　ロイターが６月の個人投資家調査、投資スタンスは悪化 　トムソン・ロイター・マーケッツ（株）（東京都港区、岡村宏太郎代表取締役社長）は６月１８日、「ロイター個人投資家６月調査」の結果を発表した。 　それによると、個人投資家の日本株への投資意欲を示す今月のロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）は、前月から２８ポイント悪化のマイナス４４となり、２カ月連続の悪化という結果になった。素材や建設・不動産をはじめ、すべての業種でＤＩが前月から低下しており、欧州金融危機の長期化懸念や円高を背景に、投資マインドが慎重化している個人投資家の姿が浮き彫りになっている。

[2010-06-28] 　ＩＡＩＳ、１０月総会に向けソルベンシーフレームワークなど協議 　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）は６月２１～２４日までの４日間、バーレーン・マナマで定例会合を開き、１０月に行われるＩＡＩＳ総会に向けて論点整理などを行った。国際的に活躍するグループ金融機関の保険会社の規制、ソルベンシーフレームワークの開発などを中心に、ＩＡＩＳの要となる執行委員会や専門委員会を開催し、危機管理に伴う国境を越えた協調活動の基準などを協議した。日本からも金融庁のほか、保険会社の代表者らが参加した。

[2010-06-23] 　損保協会が０９年度加盟２７社の決算発表、前年度から持ち直す 　損保協会は６月２１日、２００９年度協会加盟２７社の決算概況を発表した。保険引受利益は対前年度比３８０億円増の５４３億と増益した一方、損害率は前年度の６６．１％から今年度は６８．１％に悪化。コンバインドレシオも昨年１０１．７％から今年度は１０３．１％に上昇した。保険引受利益が増益となった要因が、支払備金戻入や営業費および一般管理費や正味支払保険金の減少などであることから、損保協会では「０８年度の決算からは持ち直しているが、引き続き厳しい状況にある」としている。

[2010-06-23] 　損保ジャパンが「キッズプラン」発売 　６月から始まった子ども手当の支給をめぐり、保険会社をはじめ金融機関が新商品やサービスを開始する中、損保ジャパンが補償と貯蓄機能を兼ね備えた「キッズプラン」を発売した。同社の積立傷害保険「ゆとりーど」を子ども手当専用にパッケージ化したもので、満期返れい金とともに、個人賠償責任、熱中症、細菌性食中毒、育英費用やけがなど子どもにありがちなリスクに焦点を当て、手厚く補償。子ども手当の使い道としてどのような商品が最もニーズが高いか、アンケート調査などの結果を基に研究し、月々７０００円の保険料、３年の保険期間から加入できる柔軟で気軽なプランを提供。既に代理店から問い合わせが相次いでいる。

[2010-06-22] 　金融庁、企業会計審で単体基準の在り方の議論開始 　金融庁は６月８日、企業会計基準審議会を開催し、国際財務会計基準（ＩＦＲＳ）との共通化を進める日本の会計基準について、単体の会計基準の在り方について審議を開始し、３人の参考人が意見陳述を行った。来月にかけて連結財務諸表にかかる会計基準のコンバージェンスが進む中、単体の財務諸表にかかる会計基準の扱いについて議論する。一方、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、審議会の審議中は単体基準についての判断を留保し、策定途上にある包括利益や開発費の資産計上など個々の基準は連結の基準づくりを先行させる。２０１１年３月期から導入を検討している包括利益についても連結の適用を先行させるもよう。これらの議論は上場企業を対象にしているため、グローバルに活躍する外資系保険会社や株式会社化している保険会社なども関心を示している。

[2010-06-22] 　三井住友海上、マレーシアで損保事業拡大 　三井住友海上は、マレーシアの有力コングロマリットであるホンレオングループと損保事業・生保事業にわたる戦略的提携を行う。同国監督当局の認可を得て、６月１８日、基本契約書の締結に至った。実行時期は今秋となる見込み。同社は、持続的な成長の実現に向けた戦略の一環として、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げているが、今回の提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアで損保事業の拡大と生保市場への参入を同時に実現させるもの。これを機に、同社では、今後もアジア市場で安定的な事業基盤の確立に向けた取り組みを加速していくとしている。

[2010-06-18] 　中小企業共済事業支援協同組合、５月から営業開始 　中小企業協同組合法（中協法）に基づく共済事業の運営を支援する「中小企業共済事業支援協同組合」（中共協）が、設立認可を経て５月から営業を開始した。協同組合が主体となって制度共済事業の支援を行うのは国内初。安価な料金によるワンストップサービスの提供で、法改正後、円滑な制度活用がなされていないとの指摘もある共済事業の活性化を図る。 　中共協は、松原脩二理事長（リイマジンコンサルティング（株）社長）ら４人が発起人となって設立。設立・運営コンサルティング、ソフトウエア開発、再保険ブローキング、アクチュアリー業務の各分野で実績のある事業者が共同して共済事業の企画から基礎書類の作成、商品開発、再共済の手配、販売支援、事務効率を図るシステム導入、事務業務のアウトソーシングなどをワンストップサービスで提供する。

[2010-06-18] 　金融庁、経済価値ベースのソルベンシー規制で全保険会社対象に調査 　金融庁は６月１６日、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施すると発表した。 　経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）などで、その導入に向けた検討が行われている。また、日本でも、２００９年度の保険会社等向け監督方針で、「保険会社の実態把握を十分に行いつつ、導入について検討を行っていく」としている。 　こうした状況を踏まえ、今回、各保険会社で、試行的に、経済価値ベースの保険負債などを計算するフィールドテストを実施することにより、各保険会社の対応状況を把握するとともに、その過程で抽出された実務上の問題点などを今後の導入に向けた検討に生かしていくことにしたもの。

[2010-06-16] 　ＡＩＵ保険、医療用のかつらを実費補償 　がん治療の際に患者が直面する副作用の一つに頭髪の脱毛がある。“かつら”は現在、医療用器具として厚生省の認定を受けていないが、治療の際に必要とされるケースが多い。ここ数年、治療に伴って使用するかつらの販売も確実に増加傾向にあり、患者からも保険補償を望む声が聞かれる。そうした中、ＡＩＵが販売している医療保険「スーパー上乗せ健保」では、「高額医療・住宅改造費用等補償特約」で抗がん剤治療による脱毛の際に必要となるかつらの費用も実費で補償している。生保商品との差別化を図り、発症後の二次的、三次的に生じる事例に着目し、治療費にとどまらず、がん発症後のニーズをクリアに提示して補償している。現在、同特約のがん保険での付帯率は４０％で、この特約がけん引して同商品の契約が伸びている。

[2010-06-15] 　自見新金融大臣、保険業法改正案について見解述べる 　亀井静香前金融・郵政担当大臣の後任として６月１１日に就任した自見庄三郎新大臣は同日、金融庁で行われた記者会見の席上、「共済規制に関する保険業法改正案も仕切り直しになると思われるが、どのような点に留意する考えか」との質問に対し、「本日、継続審議になることが決まったと聞いた。地域の実情に合ったきめ細かい法律が必要と認識している」と述べた。 　国会で審議中の保険業法改正案について自見大臣は「互いに危険を分散する目的で共済事業を行ってきた団体の中には良い団体もあり、彼らに社会的な存在価値を認めようという法案」との認識を示した。

[2010-06-14] 　カレンが生保見直し支援サイト開始 　（株）カレン（東京都江東区・藤崎健一代表取締役社長）は、消費者の視点に立った生命保険選びや見直しを支援するサイト「保賢人」（ほけんじん　ｈｔｔｐ：／／ｈｏｋｅｎｊｉｎ．ｃｏｍ）を５月１４日から開始した。同サイトには、異なる登録代理店に所属する二人のアドバイザーが提案するプラン概略をユーザーが比較検討できる「ダブルアドバイスシステム」をはじめ、過去の相談事例やプラン概略を閲覧できる事例データベース、プランを提供したアドバイザーに対するユーザーの評価、アドバイザーのプロフィルなどの情報を検索・閲覧できるシステムが導入されている。従来の保険比較情報サイトは商品金額の比較が主流だったが、プラン内容やユーザー評価の比較を通じて、信頼して相談できる代理店を探すという新たなスタイルを実現。代理店にとっては顧客紹介の新ルートとして注目される。

[2010-06-11] 　ＪＩＯ、既存住宅売買かし保険の認可取得 　ギリシャの財政危機を発端とする金融不安が銀行だけでなく、保険会社にも波及するとの見方が広がってきた。同国のほか、ポルトガルやイタリア、アイルランド、スペインを指す、いわゆる「ＰＩＩＧＳ」（ピッグス）各国政府の国債や政府機関債（ソブリン債）の保有割合が比較的高いことが理由だ。国によっては銀行よりも保険会社の保有率が上回っている。金融機関や市場への影響を最小限にとどめたいＥＵや米国など各国は金融規制や監督体制の見直しを進めるなど対応を急いでいるが、被害拡大を懸念する市場関係者もいる。

[2010-06-09] 　ギリシャ不安、保険会社にも波及か、被害拡大を懸念する保険市場関係者 　ギリシャの財政危機を発端とする金融不安が銀行だけでなく、保険会社にも波及するとの見方が広がってきた。同国のほか、ポルトガルやイタリア、アイルランド、スペインを指す、いわゆる「ＰＩＩＧＳ」（ピッグス）各国政府の国債や政府機関債（ソブリン債）の保有割合が比較的高いことが理由だ。国によっては銀行よりも保険会社の保有率が上回っている。金融機関や市場への影響を最小限にとどめたいＥＵや米国など各国は金融規制や監督体制の見直しを進めるなど対応を急いでいるが、被害拡大を懸念する市場関係者もいる。

[2010-06-08] 　ワンビシアーカイブズ、デジタルデータのバックアップ事業を展開 　総合情報マネジメント事業、保険代理店事業を展開するリスクマネジメント企業ワンビシアーカイブズが帳票類にとどまらず、デジタルデータのバックアップに乗り出した。これまで手がけてきたテープなどの媒体保管だけでなく、回線に負荷をかけないオンラインバックアップサービス「ＷＡＮストレージライト」を本格展開する。オンラインにすることにより運用負担を削減し、データ量増加によるバックアップ作業の長期化問題を重複除外技術の利用で作業のスピードを１０分の１まで短縮。保険会社が持っている重要データの厳重な保護・管理を低コストで実現できる。災害時だけでなく、監査時にも需要が見込まれ、保険会社のリスク管理部門などを顧客に持つ同社には既に引き合いや依頼見積もりが相次いでいる。

[2010-06-07] 　金融庁、金融ＡＤＲで保険監督指針と検査マニュアルを改正 　金融庁は、改正金融商品取引法に基づいた金融分野の裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）が１０月１日にスタートするに当たり、６月上旬に全業態の監督指針と保険監査マニュアルを改正する。保険会社向けの総合的な監督指針に「金融ＡＤＲ」の項目を新設し、利用者保護と苦情処理解決の実効性確保の観点から新たな文言を盛り込む。保険検査マニュアルも監督指針と同様の観点で改正し、苦情処理の内部管理態勢を指針やマニュアルの改正と同時に適用する。

[2010-06-04] 　「口蹄疫対策特別措置法」が５月２８日に成立 　「口蹄疫対策特別措置法」が５月２８日に成立した。“４月以降に発生が確認された口蹄疫のまん延を防止し、口蹄疫に対処するために要する費用の国による負担、生産者の経営や生活再建支援などの特別措置を講じるため”で、宮崎県の４９頭の種牛も殺処分となった。こうした農家の予期せぬ災害については全国農業共済協会が対応。今回の口蹄疫でも、同協会が提供している「家畜共済」の加入者（のうち支払い条件に該当した場合）に対し、国からの補償とは別に、共済金が支払われる。今回の口蹄疫にかかわる支払い共済金の額は「評価額との差額の計算に時間がかかるため」（同協会）まだ明らかになっていない。農家向けには、生産物などを補償する同協会の農業共済があり（家畜共済は農業共済の一つ）、農家のそのほかのリスクを補完的にカバーする共済商品をＪＡ共済が提供している。

[2010-06-03] 　イードリーマー、損保専用の解体車両オークションサイト開設 　（株）イードリーマー（東京都品川区、山下亮代表取締役ＣＥＯ）は５月１７日、「ＮＧＰエコカオークション」（ｈｔｔｐ：／／ｎｇｐ．ｅｃｏｃａｎｅｔ．ｃｏｍ／）をオープンした。 　このサイトは、同社とＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合が共同で運営する損害保険会社専用の解体車両専用オークション。 　主な特徴は、（１）日本最大級のリサイクル車両引き取りネットワークを利用した車両の引き取り保管が可能（２）処理業務の可視化、トレーサビリティー機能に優れた管理画面を利用できる（３）車両処理（書類処理、車両販売、適正な解体処理）に必要なサービスをワンストップで利用できるなど。 　同社は、ＩＴ・インターネットを活用し、「日本を代表する社会貢献企業を作る」ことをビジョンに掲げ、２００６年１月に大阪で創業。エコ、リサイクルを中心としたＩＴサービスを拡充しながら、リサイクル業界のイノベーションを進め収益を拡大してきた。今後１年間月間販売目標を４００台としている。

[2010-06-01] 　外国損害保険協会、金融ＡＤＲ指定取得申請へ 　金融庁は４月２６日から金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）のガイドラインを適用した。指定紛争解決機関が正式に決まり、金融ＡＤＲが開始される１０月１日に向けて、さまざまな業態の団体が指定取得申請に向けて動き出した。保険では業態を横断した制度を目指す外国損害保険協会の独自の動きが注目されている。日本では生保は一つの協会しかないが、損保は二つの協会が別々に運営する理由を外国損害保険協会の瀧下行夫専務理事は「哲学、いわば基本的な理念が異なるため」と語る。同協会は共済規制の方針についても意見を金融庁に提出した。

[2010-06-01] 　金融庁、金融税制研究会が初会合 　金融庁は５月３１日、金融税制研究会（座長：田村謙治内閣府大臣政務官）を設置し、初会合を開いた。保険なども絡む証券税制を検討するために設置したもので、６月中に論点をまとめ、参議院選挙終了後、金融税制調査会（座長：大塚耕平内閣府副大臣）に議論を引き継ぐ。検討するのは、軽減税率、配当の二重課税調整、金融所得一体課税、損失の繰り越し控除などで、メンバーはシンクタンク、大学教授などの有識者１４人。初会合は非公開で開催されたが、年末に行われる２０１１年度税制改正要望に向けて、政府に意見を反映させるため、論点整理をスタートした。