[2010-04-30] 　共済事業の規制に関する保険業法改正に伴う任意団体の扱いについて、亀井大臣が「法人格の取得をすすめる」と言及 　急ピッチで進められる共済事業の規制に関する保険業法改正について、公益法人などから「最低純資産額が共済事業の準備金として公益目的財産額から控除されるのか」などについて確認を求める声が増えている。該当するか否かで、公益法人が認可特定保険業者に移行するための基礎的な財産が変わるため、法人として早急に決める必要のある公益目的支出計画や財産額の概算評価、財務基準適合性の検討が不可能になるからだ。一方、任意団体は自らが認可特定保険業者の対象となるのかを注視。亀井静香金融・郵政担当大臣は４月２３日、「金融庁が策定するガイドラインの方針は」との質問に対し、「任意団体のままでは金融庁も行政庁も責任が持てないため、法人格を取得するようすすめている」と述べた。

[2010-04-28] 　日本オラクルが「ＳａａＳ型ＣＲＭアプリケーション」最新版の提供開始 　日本オラクル（東京都港区）は４月２１日に説明会を行い、ＳａａＳ（サース）型ＣＲＭアプリケーション最新版「Ｏｒａｃｌｅ　ＣＲＭ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ　Ｒ１７」の提供を同日から開始すると発表した。 　営業支援、コンタクトセンター、マーケティングやフィールドサービスなど、顧客との接点にかかわる業務を包括的に支援するもので、ユーザーは月当たり定額でインターネットブラウザからアクセスできる。最新版では、売り上げ予測やパートナー企業の情報管理機能の強化、ユーザー操作画面の利便性向上と新しいモバイル機能「Ｏｒａｃｌｅ　ＣＲＭ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ　Ｓａｌｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｇｏ」の追加を実現している。 　　（注）ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型：ソフトウエアをインターネットなどネットワーク経由のサービスとして提供・販売する形態。ＡＳＰと類似。

[2010-04-27] 　三井住友海上、長期自動車保険でも１年契約と同様、事故の有無に応じ保険料決定する新商品発売 　三井住友海上は、１０月１日始期契約から、長期自動車保険の新商品「ニューロング」を発売する。「ニューロング」は、１年契約と同様、前年の事故の有無に応じて翌年の保険料が決まる仕組みを採用した、業界初の長期自動車保険。コストの削減効果などを反映し、補償を削減することなく、割安な保険料を実現する。また、同社では、自動車保険全般の商品改定も実施。事故対応サービス「お客さま安心サポート」の刷新や各種割引制度の拡充により、「守りつづける自動車保険」をコンセプトに高品質で魅力ある自動車保険を目指すとしている。

[2010-04-26] 　ＡＮＡファシリティーズ、携帯サイト「保険ｄｅ　ＭＩＬＥ」開始 　ＡＮＡファシリティーズ（株）は、「保険　ｄｅ　ＭＩＬＥ」携帯サイトをスタートする。これまでのパソコン（ＰＣ）サイトに準じたスキームで携帯サイトでも保険商品を紹介する。同社ではＡＮＡマイレージクラブ会員を対象に「保険ｄｅ　ＭＩＬＥ」事業を展開し、開始以来、順調に業績を伸ばしている。 　「保険　ｄｅ　ＭＩＬＥ」とは、ＡＮＡマイレージクラブ会員向けのサービスプログラムの一つでＡＮＡグループの保険サイト。保険の契約に応じてマイルが付与される。２０１１年度の同事業開始１０周年を見据え、今年度はさらなる事業拡大へ向けて同戦略を展開する。「保険　ｄｅ　ＭＩＬＥ」での取扱保険会社は生保４社、損保１１社。

[2010-04-26] 　金融庁、第１１回金融庁政策会議で経営健全性基準ガイドライン策定 　金融庁は４月２１日、第１１回金融庁政策会議を開き、共済規制に係る保険業法改正案の詳細を明らかにした。認可特定保険業者の条件として理事会を設置することや、任意団体の主務官庁を金融庁とすることなどを決定。２００５年の保険業法改正時に特定保険業（共済事業）を行っていた任意団体などは認可特定保険業者に契約を包括移転できる。一方、公益法人の主務官庁となる各行政庁は、認可特定保険業者の経営の健全性を判断する基準を定めるが、内閣府の大塚耕平副大臣（金融・郵政担当）は「金融庁が基準策定のためのガイドラインを策定する」ことを明かした。改正案は、重要事項の説明義務や虚偽告知の禁止などに係る体制整備規定や説明書類の虚偽記載などに罰則規定を設け、公益３法の施行状況をにらみながら随時、制度に検討を加え、「所要の措置」を講じる。

[2010-04-23] 　「保険相談ブース」が浸透 　第三分野解禁後、保険会社の来店型店舗を金融機関内に設置した「保険相談ブース」が浸透している。三重県津市に本店を持つ百五銀行が「銀行が保険を扱っていることを認知してもらう」ことを目的に、「保険相談実施中」の垂れ幕を掲げ、銀行窓口とは別の相談用ブースをロビー内に設置したことがきっかけ。窓口から声をかけるよりも、ロビーに出向き声をかけた方がブースへの誘導がスムーズになるという。保険商品を扱う支店で来店客の多い日に合わせて「保険相談会」を継続的に実施することなどで成果を上げている。今では、ほかの金融機関が定期的あるいは期間限定で「保険相談ブース」を設置するなどの広がりを見せており、ニーズに合わせて複数商品を提案できるサービスとして有効な手段となっている。

[2010-04-22] 　東京海上日動リスクコンサルティング、中国でのコンサルも開始 　東京海上日動リスクコンサルティング（ＴＲＣ）は４月１４日、「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」に中国語でのレピュテーションモニタリングを追加し、「インターネット上のレピュテーション対策コンサルティング」としてリニューアルした。５月開催の上海万博を機に中国市場に進出する日本企業を支援するのが狙いで、既に中国でビジネス展開している企業にも勧めていく方針だ。レピュテーションリスクとは、企業などの組織のレピュテーション（評判）に起因して経営にダメージを与える評判リスクのこと。 　ＴＲＣは、「危機対応コンサルティングサービス」の一環として、インターネット情報の収集・解析技術を掛け合わせたネット上のレピュテーションリスク対応の総合サービスを０９年２月から開始。「インターネット上で発信されるネガティブな情報は真偽を問わず企業の価値を棄損する恐れがあり、不用意な対応や発言に対するコメントが殺到して『炎上』に至るケースは後を絶たない。しかし、国内ブログだけでも６００万以上もあるといわれる膨大な情報を常時モニタリングし、リスクを検知することは非常に困難」として企業に対し啓発している。

[2010-04-22] 　政府、郵政改革関係政策会議でかんぽ新規業務を「届出制」に義務付け 　政府は４月２０日、第１２回と第１３回郵政改革関係政策会議を衆参両議院会館で開催し、郵政改革法（仮称）の法案骨子を明らかにした。かんぽ生命とゆうちょ銀行には保険業法・銀行法に基づく規制に加えて、一定期間、新規業務の「届け出」を義務付けることや、２社の金融業務がほかの事業者と公平性が保たれているかを監視する機関として有識者約１０人で構成する「郵政改革推進委員会」（仮称）を内閣官房内に設置する。内閣府の大塚耕平金融・郵政担当副大臣＝写真＝は、生保協会などが「認可制」ではなく「届け出制」とすることを問題視していることについて、「かんぽ生命やゆうちょ銀行は業法上の扱いは民間金融機関と同じ。不公平という議論もあるようだが、２社には限度額などの上乗せ規制がある」と述べた。

[2010-04-21] 　あいおい損保あんしん２４、開業式兼進発式を開催 　あいおい損保１００％出資の事故受付子会社「あいおい損保あんしん２４」は４月１日、埼玉県所沢市の同社本部センターで開業式兼進発式を開催した。今後、顧客からの事故の連絡や相談、サービスの要請に対して２４時間３６５日、総合的にサポートする業界屈指のコンタクトセンターとして稼働する。開業当初は所沢と沖縄にコンタクトセンターを設置。また、あいおい損保とニッセイ同和損保の合併に向けて横浜にサービス拠点を新設する。開業式で畑岡康二郎代表取締役社長は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中で、お客さまが満足と感動を感じることができるサービスを提供するために提携アシスタンス会社の安心ダイヤルとの連携を強化するとともに、あいおい損保のサービスセンターと一体となった事業を展開する」と意欲を示した。

[2010-04-21] 　ＪＡ共済連、０９年度主要共済推進実績概況を発表 　ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会、今尾和實代表理事理事長）は４月１６日、２００９年度（２０１０年３月末）の主要共済の推進実績概況を発表した。 　それによると、終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済、医療共済、がん共済、定期医療共済、健康祝金付定期医療共済、引受緩和型定期医療共済を含む生命共済（目標達成率１０２・８％）は、０９年４月実施の仕組改訂により積立型終身共済が好調だったこと、また昨年度に引き続き一時払生存型養老生命共済が好調だったことなどにより、推進保障金額ベースで事業量目標の１６兆９６５６億円を上回る１７兆４５１４億円となった。

[2010-04-21] 　アフラック、Ｗｅｂ募集ツールを拡充 　アフラックは３月２９日からＷｅｂ募集ツールを拡充した。職域（企業や団体）募集のための携帯電話専用サイトを代理店に提供。二次元バーコード（ＱＲコード）を印刷したチラシやポスターを使って、団体契約を締結している企業の従業員をサイトに誘導し、資料請求後の契約につなげる狙い。近年、個人情報の漏えいリスクやチラシの配布・回収にかかる手間などで職域での保険募集が企業などから敬遠されているが、利便性が高いＷｅｂツールによって再びマーケット開拓が進みそうだ。

[2010-04-19] 　ソニー損保、横浜銀行で自動車保険の販売開始 　ソニー損保は、４月１２日から、（株）横浜銀行（神奈川県横浜市西区、小川是頭取）を通じた自動車保険の販売を開始した。同社がこれまで実施している銀行窓販は、銀行のウェブサイトを通じた販売で、対面型の窓販は今回が初めて。 　これにより、顧客は、横浜銀行が提供する金融サービスの一つとして、一部のエリア（注）で、同行の専門の担当者にソニー損保の自動車保険の見積もり依頼や資料請求ができる。 　　（注）横浜銀行の綱島住宅ローンセンター、町田住宅ローンセンターの専門の担当者が相談を受ける。

[2010-04-19] 　金融庁政策会議、共済規制については保険業法改正に特例措置設ける方針示す 　金融庁は４月１４日、第１０回金融庁政策会議を開き、共済事業の規制に関して保険業法に特例措置を設ける方針を明らかにした。現行の制度共済の事例などを参考に、２００５年の保険業法改正（法律第３８号）時に共済事業を行っていた団体のうち、条件を満たす団体は当面、行政庁の認可を受けて「認可特定保険業者」として業務を行うことを可能とする。認可特定保険業者は一般社団法人・財団法人などが対象になるが、法改正時に公益法人だったものの所管主務官庁は旧主務官庁、それ以外の任意団体（根拠法のない共済含む）については調整中だ。

[2010-04-16] 　亀井大臣、共済事業の継続について言及 　亀井静香金融・郵政担当大臣は４月１３日、「全国に約２万５０００といわれる公益法人の中で共済を運営する団体は約９００とされるが、共済の規制法でそれらをどう位置付けるのか」との質問に対し、「助け合うことを主眼に置きつつ、悪質な問題が起きないように中身を詰めている」と述べ、内閣府の大塚副大臣（金融・郵政担当）に同意を求めた。大塚副大臣は「（それほど多数の団体が存在するというのは）事実か。早急に調べる」と返答した。公益法人は公益法人改革関連３法との兼ね合いで、共済事業を継続するか否か、早急にスケジュールを決める必要がある。業界関係者からも「ほかの共済団体との線引きをどうするのか」などの声が挙がっている。

[2010-04-15] 　ヤフー・ジャパンの「検索連動型広告」、生損保で活用広がる 　検索連動型広告市場で５０％以上のシェアを占めるヤフー・ジャパン（東京都港区）のリスティング広告の活用が生損保各社で広がっている。国内の検索連動型広告市場が急拡大する中、自社の保険商品の案内やＷｅｂサイトへの誘導で成果を上げているという。検索連動型広告費は、２００５年の５９０億円から０８年の１５７５億円へと伸び、今後も右肩上がりで上昇すると予測されている。

[2010-04-15] 　フィナンシャル・アドバイザーズ、人事コンサル・社会保険労務士と提携し保険代理店向け新サービス開始 　フィナンシャル・アドバイザーズ（株）（東京都千代田区、今村嘉明代表取締役、以下ＦＡ社）はこのほど、保険代理店の人事制度構築を得意とする熊原徹司氏（ヒューマンズコンサルティング（株）代表）ならびに保険代理店の労務問題・人事労務規程を専門とする社会保険労務士の秋保健氏（リライ人事労務パートナーズ）と業務提携を行い、保険代理店向け新サービスの提供を開始した。 今回の新サービスでは、取引先の代理店から要望の高い人事制度の構築や労務問題の防止、就業規則などの規程の見直しに対応する。人事制度構築に向けたテンプレート集「保険代理店　人事制度構築マニュアル」が３５万円、「保険代理店、人事労務規程チェックサービス」が５万円と導入しやすい価格帯に設定した。人事制度構築のコンサルティングや各種規程の作成などフルサービスにも対応している。

[2010-04-15] 　ダイレクト損保の自動車保険、直販で伸展 　損保の事業環境が厳しさを増す中、直販損保が順調にシェアを伸ばしている。２０１０年３月期第３四半期に大手４社の自動車保険の正味収入保険料は対前年同期比で１．６％減少したが、直販最大手のソニー損保は同１１．４％増加した。同社の損保市場全体における占有率は正味収入保険料ベースで０．８％程度とわずかだが、今後さらに拡大していくものと見られる。こうした状況をにらんで、大手損保が自社グループの直販損保による事業展開を強化する動きもありそうだ。

[2010-04-14] 　マネーコンフォート、ネットで営業支援ツールを提供する新サービス開始 　保険相談サイト「保険キューイング」を運営するマネーコンフォート（東京都港区、垣畑光哉社長）は、４月からＷｅｂ上での新サービス「ほけんチラシ．ｃｏｍ」を立ち上げた。このサービスは、代理店の販促ツールづくりを支援するもので、同サイトに掲載されたチラシや冊子などのひな型を選ぶだけで、簡単・安価に販促ツールが作成できる。４月の立ち上げ時には約２０点、半年後には１００点超の品揃えを目指す。

[2010-04-14] 　金融庁、保険業法施行規則など一部改正 　金融庁は４月９日、ソルベンシー・マージン比率の分母であるリスクの計測について、各リスク係数の信頼水準を９５％まで引き上げることなどを柱とする保険業法施行規則などの一部改正を行った。改正は２０１２年３月期末から施行され、早期是正措置の指標として使用されることになるが、新基準の契約者などへの早期周知の観点から、１１年３月期末から改正後の新基準によるソルベンシー・マージン比率を開示できることを改正規則の附則に規定。保険会社向けの総合的な監督指針にも１１年３月期末からの開示が望ましいと規定した。

[2010-04-13] 　生保は指定代理請求特約、損保は代理請求制度を主流とした「代理請求制度」広がる 　保険金・給付金の不払いを解消するための施策の一つとして、「代理請求」の制度が広がってきた。生保では主に長寿高齢化の進展に伴い被保険者の意思能力が不十分な場合や被保険者に万一のことがあった場合など、損保は主に事故による高度障害などの場合を想定して制度を設けている。生保では、指定代理請求の特約付加を推進しており、損保では主に約款に規定している。代理請求の制度については、認知や利用が広がり、保険法施行に伴う約款や帳票の改訂などでより分かりやすく案内する動きがある一方で、複数の課題も明らかになってきた。 　今後、増えてくる利用事例や課題、それらを踏まえた保険会社の制度改善などが引き続き注目される。

[2010-04-12] 　エース保険、「賃貸管理リスクガード」発売 　エース保険は、４月１日から、賃貸住宅の管理業者を保険契約者、被保険者とする専門業務事業者賠償責任保険賃貸管理業務特約「賃貸管理リスクガード」の取り扱いを開始した。 　同商品では、賃貸住宅の管理業務に起因して発生した対人・対物事故以外の賠償事故により、管理業者が被る損害賠償金と訴訟費用を支払うほか、入居者の自室内での自殺、孤独死、犯罪による死亡に対し、管理業者が家主に支払う見舞金費用（国内初、同社調べ）も補償する。月額保険料は賠償責任保険金額５００万円、改装等見舞費用保険金１００万円の場合、管理戸室１戸室当たり２００円。

[2010-04-09] 　全労済、０９年度の日本版ＣＳＩ調査で損保業界で１位、生保業界で２位に 　全労済は、サービス産業生産性協議会が３月１６日に発表した２００９年度の日本版ＣＳＩ（顧客満足度指数）調査において、損害保険（共済）業界で１位（全業界で１８位）、生命保険（共済）業界で２位（同４５位）となった。 　日本版ＣＳＩは、経済産業省の委託によりサービス産業生産性協議会が０７年から開発を進めてきたもので、日本の主なサービス業２９業界、２９１社を対象に、サービスを多面的に評価するため顧客満足の原因・結果を含む６項目（顧客期待・知覚品質・知覚価値・顧客満足・クチコミ・ロイヤルティ）について調査し、指数化したもの。 　調査の指数化対象企業は、生命保険（共済）業界、損害保険（共済）業界とも、主な保険会社・共済団体１２社となっている。

[2010-04-09] 　金融庁、亀井大臣が共済８団体と面会 　亀井静香金融・郵政担当大臣は４月２日、金融庁を訪ずれた共済関係８団体と面会した。８団体は金融庁が今国会に提出予定の共済関連新法について、現在行なっている業務を継続できる内容の法律とするよう要望。金融庁ではオレンジ共済事件やＫＳＤ事件に類似した悪質な消費者問題が起きないようにすると同時に、的確な業務を行う団体が破たんしないよう法案の中身を詰めている。 　この日、面会を求めたのは、日本勤労者山岳連盟、全国商工団体連合会、全日本民医連厚生事業協同組合、全国保険医団体連合会、全国知的障害者互助会連絡協議会、全国市町村職員互助団体連絡協議会、東京歯科保険医協会、逓信退職者連盟の８団体。

[2010-04-08] 　ホロスプランニング、保険営業に特化したＤＶＤ教材「ヒット」シリーズの販売開始 　総合保険代理店の（株）ホロスプランニング（京都市中京区、堀井計代表取締役）はこのほど、保険営業に特化したＤＶＤ教材「Ｈ・Ｉ・Ｔ（ヒット）」（ホロス・インシュアランス・トレーニングの略称）シリーズの販売を開始した。 　同社は全国展開する独立系広域型保険代理店（社員数１６０人）。全世界の保険トップセールスで構成されるＭＤＲＴ会員や心理カウンセラー、コーチング資格取得者を多く抱え、さまざまな業界の大手企業を対象に教育研修事業も展開している。 　今回、より多くの保険営業パーソンに提供することを目的に、そのノウハウをＤＶＤコンテンツ化した。このコンテンツは営業パーソンだけでなく、マネジャーがすぐに指導に活用できるようトップセールスの思考や営業手法を可視化し、さらに現場での再現性を高めるためポイントごとに心理学や脳科学に基づいた解説を加え、行動に移しやすく業績向上に直結できるよう工夫されている。

[2010-04-08] 　損保ジャパン、自動車保険「ＯＮＥ―Ｓｔｅｐ」改定 　損保ジャパンは、２０１０年４月１日の個人用自動車保険改定で「ノンフリート多数割引」を２台目から適用する。業界初の取り組みで、代理店にとっても、この割引範囲拡大をきっかけとして、（１）更改手続き時（２）他種目販売時（３）事故時（４）買い替え時―の顧客とのアプローチ機会をコミュニケーション強化や囲い込みにつなげられるといった利点がある。自動車の台数が２台の場合は１％、３～５台で３％、６台以上で５％割引になり、「保険料分割払特約（大口口座振替）」を付帯することで従来の分割払による５％割増もかからないため、保険料を抑えることができる。また、明細付き契約として保険期間を統一できることから、複数台の契約手続きも年１回で済む。代理店向け研修の成果もあり、２月１５日（４月始期）の手続き開始以降順調な申し込みが出ているという。

[2010-04-07] 　富士火災、自動車事故対応サービス「１事故１担当制」がスタート 　富士火災はこれまで複数人で担当していた自動車保険の事故対応サービスについて、原則一人の担当者が初期対応から保険金支払いまで担当する「１事故１担当制」をスタートする。以前同社が行った顧客アンケートでは、「今回の事故を通じて最も要求したいサービスは何か」との問いに対し、「対物や対人の事故でも一人の担当者が望ましい」という声が第３位だったという。

[2010-04-07] 　アメリカンホーム、オンライン自動車保険見積もりの画面を全面リニューアル 　アメリカンホームは３月３１日、同社ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍｅｒｉｃａｎｈｏｍｅ．ｃｏ．ｊｐ）における自動車保険の見積もり画面を全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、ユーザビリティ調査、アクセスログ分析、コールセンターに寄せられた顧客の声を参考に、誰でも分かりやすく、簡単かつ短時間で見積もりができるように改善し、ウェブサイトの利便性をこれまでよりもさらに追求した。

[2010-04-06] 　アメリカンホーム、初期対応サービス時間を拡大 　アメリカンホーム保険は、自動車事故に遭った顧客の事故直後の不安を少しでも早く解消し、解決に向けての第一歩として、迅速で丁寧な対応を提供するため、４月１日から同社社員がアドバイスなどを行う初期対応サービスの時間を拡大した。これまでは「平日午前９時から午後５時まで」に顧客から新規に報告を受けた自動車事故について、当日中に初期対応を行っていたが、「平日午前９時から午後１０時まで（※）」「土日祝日の午前９時から午後１０時まで（※）」に時間を拡大したもの。初期対応サービスでは、顧客の要望に応じて、（１）事故対応の要望内容の確認（２）事故の相手方への連絡（３）病院・自動車修理工場など関係者への連絡―を行う。 　（※）顧客から午後９時までに新規に報告を受けた案件を対象とする。

[2010-04-05] 　金融庁、金融ＡＤＲガイドライン今月中にも策定 　金融庁は今月中にも金融分野の裁判外紛争解決処理制度（金融ＡＤＲ）に基づいて紛争解決機関を指定する際のガイドラインを策定する。指定を行うに当たり行政手続法で作成が義務付けられるもので、保険業法など１６の法律に金融ＡＤＲを位置付けた２００９年改正金融商品取引法が４月から施行（本格施行は１０月）されるため、名乗りを挙げた機関の指定に関して、ガイドラインの審査に基づいて審査する。特に苦情や紛争を一部地域や分野に限定せずに対応できるかどうかや、ほかの指定紛争解決機関などとの連携が速やかに実施できる体制が整備されているかなどを重視する。保険業界では既に金商法上の認定投資者保護団体となっている生保協会や損保協会などが指定機関に名乗り出る可能性が高いと見られている。