[2010-07-30] 　ウェブクルー、ポータルサイト「ズバット」オープン 　（株）ウェブクルー（東京都渋谷区、青山浩社長）は、展開していた各種の比較サイトを統合して、総合ポータルサイト「ズバット」を７月６日に新規オープンした。自動車保険一括見積もりのサービスを業界に先駆けて開始し、保険関連サービスも提供してきた「保険スクエアｂａｎｇ！」も「ズバット」に一元化されることになった。同社が、別々のデータベースで運営していたサービスをまとめたことで、利用者の利便性がアップ。データベースが一本化したことにより、例えば、“結婚して引越しの見積もり比較をした利用者に保険の案内をする”といったクロスセルやアップセルが実現する。まずは、「自動車保険の比較」「引越しの比較」からスタートし、１２月までにはすべての比較サービスを「ズバット」に集約していく方針だ。

[2010-07-29] 　保険会社など各金融機関、日本版環境金融行動原則起草委員会立ち上げへ 　保険会社をはじめとする各金融機関は「日本版環境金融行動原則」（仮称）の策定に向けて起草委員会を今秋にも設立する。環境や社会的責任に配慮した金融への取り組みの輪を日本で広げていく仕組みとして、国連が主導する責任投資原則（ＰＲＩ）を参考に、国連環境計画金融イニシアチブ（ＵＮＥＰ・ＦＩ）の末吉竹二郎特別顧問が呼び掛け人となり、中小を含めたすべての保険会社の自主的な枠組みを支援するというもの。損保ジャパン理事の関正雄氏が委員を務め、金融庁なども参加した「環境と金融に関する専門委員会」の議論をベースに、資金の流れを通じて、社会全体を環境配慮型へと変革する仕組みを構築する。事務局は環境省が担うが、損保協会、生保協会、外国損害保険協会などにも協力を求めていく方針だ。

[2010-07-27] 　金融庁、保険会社の運用比率見直し議論再開へ 　金融庁は保険会社の資産別運用制限を緩和する議論を再開する方針を固めた。２０１２年３月期からのソルベンシー・マージン比率算出基準の厳格化に伴い、運用制限を緩和しても財務の健全性を確保できるとの考えから、保険会社の柔軟で機動性に富んだ運用を促進させる。これまでも損保業界からの規制緩和要望を受けて、金融審議会で議論されようとしていたものだが、金融危機などにより中断していた。今秋から保険窓販の見直しなどとともに、損保だけでなく生保も含めた運用比率見直しを進めていく見通しだ。

[2010-07-26] 　日立情報システムズが保険・共済トータルサポートサービス拡販へ 　日立情報システムズは「保険・共済トータルサポートサービス（ＡＧＭａｔｅ／ＳＳＩ）」の販売に力を入れている。同サービスは「少額短期保険業向けＡＳＰサービス（ＡＧＭａｔｅ／ＳＳＩ）」の機能を強化するとともに、業務支援ＡＳＰサービスや保険・共済事業業務受託ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスなどを追加したもの。少額短期保険業者に加え、中堅保険会社、共済事業を行っている公益法人に最適なソリューションとして提供している。既に少額短期保険業者数社と保険会社１社が導入済み。ほかに導入準備中の保険会社、公益法人がある。システムを見直している少額短期保険業者からの引き合いも増えているという。 　同サービスは、同社が保険業界で培ってきたノウハウに基づいて開発された。標準共通機能として、契約管理、事故管理、再保険管理、決算、代勘精算、組織管理など保険業務を遂行する上で必要な機能をすべて備える。

[2010-07-26] 　東証、「配当指数先物」日本で上場、配当リスクヘッジで保険会社にメリット 　東京証券取引所は７月２６日、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の構成銘柄の配当額を対象とした新たな取引商品「配当指数先物」を上場する。指数の構成銘柄の配当額に連動するもので、欧米では２００８年ごろから徐々に広がっていたが、日本では初めて。 　これにより、保険会社は株式を運用対象とする際に無配、減配などの保有株式の配当リスクをヘッジできる新たな運用手段を獲得できる。また、変額年金などの年金においても有効で新しい投資資産として期待され、生保各社から注目が集まっている。

[2010-07-23] 　自見金融・郵政担当大臣が損保業界と金融庁、意思疎通図る意向 　自見庄三郎金融・郵政担当大臣は７月１６日、金融庁内で行われた会見で、記者団からの「損保協会長に就任した鈴木久仁氏（あいおい損保社長）が、金融庁との緊密な対話・コミュニケーションを望むと言っていたが、どう考えるか」との質問に対し、「意思疎通を通じて、損保会社が厳しい経済環境の中でも生き生きと事業展開してもらいたいと考えている」と述べた。一方、「選挙結果を受けて共済法案（保険業法改正案）の見通しに変化はないか」と質問したのに対しては、「法案は先の通常国会で継続審議となったため、金融庁としても法案の早期成立に向けて努力したい」と述べ、見通しに変更はない旨を強調した。 　自見大臣は「損害保険には社会的役割がある」と述べ、「リーマンショック以降、国際的な金融市場の回復は一筋縄ではいかない部分がある。国内の失業率は５．２％、雇用調整助成金の受給者は約１００万人という厳しい情勢だ。景気回復も一進一退で、ギリシャ金融危機などを発端にＧ２０では国際的な協調政策が話し合われた」とし、経済立て直しが世界共通の課題であることを示しながら、「損保協会長として与えられた使命と責任を果たしてもらいたい。国民の福祉や経済発展に尽くしていただきたい」と期待を寄せた。

[2010-07-22] 　労働金庫の窓販が順調 　労働金庫（ろうきん）の窓販が順調だ。取り扱っている商品は全労済の「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」で、昨年４月に全国展開を開始した。全国には１３金庫あり、７月８日時点の契約件数は合計で８１６５件（そのうち「自然災害共済」付帯件数は４５６３件で、付帯率は５５．９％）。毎月平均５００件を超え、最近はさらに増加傾向。全国労働金庫協会企画統括部では「日常業務優先の中でこの数字が出ている。今後注力していくことでさらに増加が見込める」としており、今後への期待は大きい。

[2010-07-21] 　損保協会、ＡＤＲ機関「そんぽＡＤＲセンター」を１０月発足へ 　損保協会は、今年１０月に発足予定の指定紛争解決機関（ＡＤＲ）の名称を「損害保険紛争解決サポートセンター（呼称：そんぽＡＤＲセンター）」とする方向で準備を進めていることを明らかにした。 　そんぽＡＤＲセンターは、消費者などから寄せられた保険会社への苦情・紛争案件に対応するもので、損保協会本部に設置する。損保協会の職員が中心となって運営に当たるほか、紛争解決機能ついては、弁護士など外部有識者に手続きを委ねることで中立・公正性を高める。

[2010-07-20] 　損保協会、１１年度税制改正要望まとめる 　損保協会（鈴木久仁会長）は、７月１５日開催の理事会で、２０１１年度の税制改正要望項目（全５項目）を取りまとめた。 　社会を取り巻くさまざまなリスクを的確に把握し、損害保険制度の健全な発展を通じて、経済の発展と安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する観点から、重点要望項目（受取配当等の二重課税の排除）をはじめ各種要望項目を掲げている。 　二重課税の排除を目的とした「受取配当等の益金不算入制度」については、現行の益金不算入割合のままでは、二重課税が生じている。税理論に基づいた制度として、株式市場の健全な発展と国際的な整合性の観点から、益金不算入割合を現行の５０％から１００％に引き上げることを要望するもの。 　このほかの要望項目は次のとおり。 　▽既に収入金額を課税標準（１００％外形標準課税）としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること 　▽確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃 　▽破たん保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置を恒久化すること 　▽将来、消費税率が引き上げられた際には、消費税率引き上げの影響が損害保険料に及ばないように、消費税などの仕入税額が控除されるべく見直しを行うこと

[2010-07-16] 　日本少額短期保険協会、金融庁にＡＤＲ指定機関の認可を申請 　日本少額短期保険協会は、７月１４日の定例理事会で１０月から始まる裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）の指定紛争解決機関として、近日中に金融庁に正式な認可申請を行うことを決定した。会員会社５８社、非会員会社８社の合計６６社ある少額短期保険業者に関するトラブルに対応するため、業態の専門性を生かしながら、気軽に相談に応じられるＡＤＲ機関を目指す。少額短期保険業者は生保損保両方の事業を展開する会社もあり、少額短期保険として特色のある商品などには同協会が指定機関となることが適切であると判断した。７月２９日に関係者に向けて説明会を開催する予定で、今後さらに詳細な仕組みを詰めていく。

[2010-07-15] 　全国運転代行共済協同組合、組合員数２０％増目指す 　自動車運転代行事業者に受託自動車の補償を提供する全国運転代行共済協同組合（全代共、東京都中央区、宮平冶朝理事長）は、先ごろ行われた第８回通常総代会で今年度以降の３カ年計画で「組合員数２０％増」を目標に掲げた。２００６年に社会問題となった悪質な飲酒運転事故以降、右肩上がりに伸びていた認定事業者数もやや鈍化。優良事業者の獲得に向けて、損保やほかの事業協同組合に対する競争力アップが計画達成への鍵になりそうだ。

[2010-07-13] 　アニコム損保、保有契約３０万件を突破 　アニコム損保は７月７日、ペット保険の保有契約件数が、６月３０日現在で３０万３２２９件となり、３０万件を突破したと発表した。 　同社のペット保険「どうぶつ健保」は、人間の健康保険と同じように、動物病院で利用できる対応病院制度を導入している。 　全国に広がる４６８２件（６月３０日現在）の対応病院では、被保険者が対応病院の窓口で診療記録簿を提示し、保険契約の有効性が確認されると、自己負担分を病院へ支払うだけで、被保険者による保険金請求の手続きが不要となるため利便性が高い。

[2010-07-12] 　ＪＣＢ、ポイントプログラムに保険コース新設 　株）ジェーシービー（ＪＣＢ）は、６月３０日から、ＪＣＢの会員向けポイントサービス「Ｏｋｉ　Ｄｏｋｉポイントプログラム」（注）の交換商品として、「保険コース」を追加した。海外旅行保険など複数の保険商品を取り揃えた、保険に特化したポイント交換プログラムのコース新設は、クレジットカード業界初になるという。 　「保険コース」では、ショッピング利用で貯めた「Ｏｋｉ　Ｄｏｋｉポイント」を、５５０ポイントから、海外旅行保険、スポーツ傷害保険、日常生活賠償責任保険など六つの傷害保険商品へ交換することが、順次可能となる。

[2010-07-12] 　コープ共済連、ＣＯ・ＯＰ共済７００万人を突破 　コープ共済連は、中期計画（３カ年計画）の最終年度（コープ共済連としては事業初年度）となった２００９年度、元受共済合計の新規加入者数が７２万８０００人となった。また年度末の加入者数は、《たすけあい》５６７万６０００人、《あいぷらす》１０１万９０００人、元受共済合計で６６９万５０００人。《あいぷらす》の加入者数が１００万人に到達したほか、ＣＯ・ＯＰ共済合計では７００万人を突破し、目標には及ばなかったものの着実に伸展。ＣＯ・ＯＰ共済実施生協平均の組合員加入率（元受共済の合計）は３６．７％となった。１０年度は「ＣＯ・ＯＰ共済中期事業計画２０１０―２０１２」（「共済中計２０１２」）に基づき、新たなＣＯ・ＯＰ共済事業の第一歩を踏み出す方針だ。

[2010-07-09] 　中国保険市場、保険窓販が３割まで伸展 　２００３年から金融機関での保険窓販をスタートした中国で、生保の収入保険料全体に占める窓販チャネルの割合が３割まで伸びていることが分かった。０６年に国営銀行が民営化され、保険商品などの販売手数料を収益の柱に位置付けたことが背景にある。 　銀行が圧倒的な地位を占める中国では、保険会社は実質的な収益と販売シェア拡大のどちらに力を入れるかというジレンマに直面しているが、シェア拡大を目指す場合、その販売力から銀行窓販が結果を出しやすいという事情がある。日本市場での保険窓販はチャネル全体の約２．６％（生命保険文化センター調べ）だが、今後、中国市場を狙う日本の保険会社にとって中国の窓販は見逃せない動きになりそうだ。

[2010-07-09] 　全国生協連、期末の総加入件数が前年度比１０３．３％ 　全国生活協同組合連合会（全国生協連）は２００９年度、提供する共済全体（生命共済〈こども型、総合保障型、熟年型〉、傷害共済、新型火災共済）の新規加入件数が１４４万８５５５件で前年度比９９．２％、期末の総加入件数が１８４４万９３９５件で前年度比１０３．３％となった。こども型と総合保障型を合わせた新規加入件数は１１４万７０９人で、１２期連続で１００万人を突破した。共済事業開始以来順調に伸展している一方で、伸び率は０６年度をピークに減少傾向にあることなどを踏まえ、今年度は、新制度の開発や効果的な普及推進施策の探求と実践、ＩＴを活用した加入促進や顧客サービスの拡充などに注力する方針だ。 　全国生協連は１０年度、「医療保障の新設」や「地震共済の開発」など新制度の検討を進める。また、現行制度の在り方や方向性を検討し、付加掛金率の見直しなどを含めた制度の現状を分析・検証し、初期入院保障ニーズへの対応（入院４日免責の撤廃）、各種特約の見直しも行っていく予定だ。

[2010-07-07] 　Ｇ２０金融サミット閉幕 　カナダ・トロントで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が６月２７日、世界経済危機への対処として金融システム安定化の強化などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。声明の「金融セクター改革」では、システム上重要な金融機関に追加的健全性規制など市場の規律を促進するため、金融商品とメカニズムの検討を行うとともにきめ細かな監督の必要性などを提言している。この「システム上重要な機関」として保険会社も含まれていることから、金融サービス税の保険業適用などに懸念を示す欧州保険委員会（ＣＥＡ）が「なぜ保険会社と銀行は異なるか」と題する報告書を公表するなど保険業が同等に扱われることに反発、今後の調整が必要のようだ。

[2010-07-07] 　アドバンスクリエイト、アクサ損保と代理店委託契約 　アドバンスクリエイトは６月２８日、アクサ損保と代理店委託契約を締結したと発表した。 　同社では、従来からウェブサイト「保険市場（ほけんいちば）」に、アクサダイレクトの広告を掲載してきたが、今後アクサグループとより一層の協力体制を構築するため、新たに代理店委託契約を締結したもの。 　これにより、同社の取り扱い保険会社は、生命保険会社３０社、損害保険会社２７社、少額短期保険会社１１社の合計６８社となった。 　今後も、同社では、多品種な商品に対応できるウェブやコールセンター、ショップなどのインフラを持つ強みを生かして、顧客の多様なニーズに応えるため、取り扱い保険会社を増やしていくとしている。

[2010-07-07] 　アフラック、苦情対応マネジメントシステム構築 　アフラックは、７月１日付で、苦情対応に関する国際規格である「ＩＳＯ１０００２」（品質マネジメント―顧客満足―組織における苦情対応のための指針）に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したことを宣言した。 　同社は、今回の国際規格に沿った苦情対応態勢を適切に運用する旨の宣言を機に、「お客様の声」に対する役職員の意識をさらに高め、企業品質の向上と一層の顧客満足度の向上に向けた不断の業務改善を行っていくとしている。 　「ＩＳＯ１０００２」は、２００４年７月にＩＳＯ（国際標準化機構）によって制定された苦情対応処理に関する国際規格で、苦情対応プロセスを適切に構築し、運用するためのガイドラインを示した規格。日本では、ＪＩＳＣ（日本工業標準調査会）により、ＪＩＳ規格における「ＪＩＳＱ１０００２」として０５年６月に制定された。

[2010-07-05] 　あいおい損保あんしん２４、横浜コンタクトセンター設立 　あいおい損保１００％出資の事故受付会社あいおい損保あんしん２４（株）（畑岡康二郎社長、本店：埼玉県所沢市）は、７月１日に横浜コンタクトセンターを開設し、１０月１日のあいおい損保とニッセイ同和損保の合併に先行してニッセイ同和損保の事故受付業務を受託する。 　同社横浜コンタクトセンターでは、ニッセイ同和損保の顧客の事故連絡や相談、事故受付に伴う初期対応などについて、高いレベルの研修を受けたスタッフによる万全な対応を実施。また、顧客の車に関するトラブルに対しては、ロードアシスタンス業務を受託する（株）安心ダイヤル社との高度な連携により、安心と安全を提供していく。

[2010-07-02] 　自見金融・郵政担当大臣が保険業法改正案、大幅変更はない見通し示す 　自見庄三郎金融・郵政担当大臣は６月２２日、グループインタビューに応じ、「共済規制に関する保険業法改正案に対し、参議院選挙直後に、恒久措置について審議する可能性はあるか」との質問について、「各党の修正が入る可能性はあるが、継続審議になっているため、大幅な変更はないと思う。まずは今の（暫定措置）の法律を通すことが重要」と答えた。また、同日行われた会見の席上、「就任時に金融機関の保護が重要との認識を示されたが、逆に消費者保護をどう考えるのか。ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）などの問題の見解は」との質問については「金融機関と消費者の保護は金融行政の重要な位置付けにある」と述べた。 　自見大臣は保険業法改正案について、「内閣府が出した政府立法のため、参議院の審議次第だが、大幅に修正されることはないのではないか」と付け加えた。ＡＤＲについては「個人の消費者・利用者の保護、中小・零細企業など法人に対しても利用者目線に立った金融機関であることが大事」と語った。

[2010-07-01] 　日本代協が１０年度通常総会開催、「本格的な組織運営の時」と強調 　日本代協（日本損害保険代理業協会、荻野明廣会長）は６月１６日、東京都千代田区の損保会館で２０１０年度通常総会を開催した。荻野会長は全国４７代協が一般社団法人化し、各代協が正会員になったことに触れ、「本格的な組織運営の時を迎えた」と強調。「消費者の信頼をベースに保険業の健全な発展に寄与し、社会に貢献する」という理念と目的を持ち続け、全国４７代協が日本代協の旗の下に団結し、発展し続ける智勇兼備の組織として活動していくとの方針を示した。 　荻野会長は冒頭、わが国の厳しい経済環境に触れ、「将来に不安を持つ代協会員が増えることが予想されるが、環境に惑わされることなく、損保代理店としての使命感を持ち続けることと、不断の努力で自らの付加価値を高めることが重要で、これをやり抜けば、プロの時代を実感できる時が必ずくる」との考えを示した。