[2010-08-27] 　金融庁、格付会社にグループ指定制度創設 　金融庁は２０１１年１月から、複数の法人がグループを構成して信用格付業を行う場合の「説明事項に係るグループ指定制度」を導入する。４月から施行した格付会社の登録制度について、信用格付業者（登録業者）と同一グループの無登録業者は、全くの無登録業者と規制を区別すべきとの観点から一部規制の合理化を図った。金融商品取引業などに関する内閣府令に係る改正を行うとともに、保険業法施行規則に係る改正も行う。例えば、保険会社が無登録業者から取得した保険財務格付や運用する際の格付を利用する場合に、金融庁から指定を受けた無登録業者から取得した格付であれば、投資家に対する保険会社の説明義務が一部緩和される。

[2010-08-25] 　日新火災、２年間で８００店と取引開始 　日新火災との取引を始める専業代理店（プロ代理店）が急増している。乗り合い工作を積極化した２００８年７月以降の２年間で乗り合い・完全移行を含めて取引を開始したプロ代理店数は約８００店。大手損保を中心に代理店の統廃合が進む中、自力・自走を希望するプロ代理店と国内リテールマーケットに特化した同社の思惑が一致し、業界の新たなトレンドを形成している。　今年度は、プロ代理店６００店への乗り合いを見込んでおり、年間計画の増率２・８％達成の原動力とする考えだ。

[2010-08-24] 　損保ジャパン、企業総合保険を販売 　損保ジャパンは７月１日、中堅・中小企業向けに企業総合保険の販売を開始した。顧客の建物・設備・商品を包括した火災保険で、引き受け対象は対象物件が保険金額１０億円以上３０億円未満の企業。火災と破損・盗難危険を基本補償に、顧客のニーズに合わせた補償を全３３パターンから選択することが可能だ。従来型商品（店舗総合保険＋拡張補償特約〈オプション〉）と比べて割安な保険料を設定し、今後、同商品の拡販を通じて来年６月末までに３億円の保険料収入を見込んでいる。 　同社は中堅・中小企業マーケットは重要分野であるとの認識から、顧客ニーズに合わせた商品を提供するため、「シンプルで分かりやすい」「スピード感がある」を商品コンセプトに掲げている。今回発売の同商品は、これまで大企業向けに販売していたフルオーダーメード型商品（企業総合保険）を中堅・中小企業向けに販売しやすいようにカスタマイズしたセミオーダー型とした。

[2010-08-19] 　ＪＤパワーが１０年日本自動車保険顧客満足度調査を発表、ＡＩＵとソニー損保が２年連続１位 　ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である（株）ＪＤパワーアジア・パシフィック（本社：東京都港区、アルバート・ラパーズ代表取締役社長、略称：ＪＤパワー）は８月１０日、２０１０年日本自動車保険顧客満足度調査の結果を発表した。それによると、代理店系保険会社ではＡＩＵ、ダイレクト系保険会社ではソニー損保が２年連続で第１位となった。また、代理店系で自動車保険商品に対する満足度が向上していることなどが明らかとなった。 　同調査は、自動車保険（任意保険）の契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べるもの。７回目の実施となる今年は、自動車保険（任意保険）の契約者を対象に５月にインターネット調査を実施し、１万４９０９人から回答を得た。

[2010-08-19] 　ブレインマークス、メール配信サービスをリリース 　ブレインマークス（安東邦彦社長）がこのほど開始したメール配信サービス「Ｇｒｉｐｌｅｔｔｅｒ（グリップレター）」は、既契約者などの見込み客へ、新たな保険加入の検討を喚起できる工夫を随所に盛り込んでいる。 　「Ｇｒｉｐｌｅｔｔｅｒ（グリップレター）」は、代理店などの利用者に代わってニュースレターをメールマガジン形式で毎月配信するサービスで、月々８４００円（注）から利用できる。ニュースレター名や写真、あいさつ文は利用者自身で登録できるほか、開封状況もチェックできる機能が備わっている。また、ほかの利用者と重複配信しない仕組みも用意。ニュースレターの内容も法人・個人向けと利用者が選択できるようにしている。 　（注）「保険代理店プラン」の場合。このほか初期費用として１万５００円が必要。

[2010-08-18] 　ＩＡＩＳ、保険グループ監督国際規制の枠組み策定へ 　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）は今後、２０１３年６月までの３年間をかけて、「Ｃｏｍ　Ｆｒａｍｅ」（国際的に事業展開する保険会社の監督の枠組み）を策定する。金融危機を受けて、保険グループ会社の活動やリスクに関するグループ監督の在り方が課題として浮上する中で、監督当局間の連携や協調の一層の推進を図るのが目的。策定後、さまざまな基準の水準など詳細を詰めて、２０１３年７月以降にフィールドテストを実施する見通し。ＩＡＩＳは同時にグローバルな保険市場のマクロ分析を強化する方針だ。

[2010-08-16] 　保険業法改正案、各団体の思惑交錯 　継続審議となった共済事業の規制に関する保険業法改正案（保険業法などの一部を改正する法律案）の行方を各団体がそれぞれの立場から注視している。２０１３年１１月までに新法人に移行を迫られる公益法人、０５年の改正保険業法で業法適用除外となった共済団体、少額短期保険業者の間では、改正案の早期成立、あるいは廃案を望むなど、さまざまな思惑が交錯している。 　保険業法改正案をめぐっては、先ごろ行われた衆議院財務金融委員会で、自見庄三郎金融・郵政担当大臣が「早期成立をお願いしたい」と述べたが、金融庁は「早ければ秋の臨時国会で審議される」としており、成立時期は不透明だ。

[2010-08-12] 　損保ジャパン、「天候インデックス保険」がタイで１１５８件達成 　損保ジャパングループが今年１月に発売したタイの稲作農業従事者向け「天候インデックス保険」の販売件数が１１５８件に達した。２００７年から綿密な現地調査を行ってスタートしたもので、タイ保険協会が別の作物で類似商品を提供した際に初年度は年間数１０件の契約にとどまったことと比べると、快挙ともいえる実績を挙げた。同社はその理由について、国民に信頼度の高いタイ農業協同組合銀行（ＢＡＡＣ）を販売チャネルにした点や、分かりやすい商品設計を実現した点を挙げる。１２年から本格販売を予定しているが、アジア地域では天候インデックス保険のニーズが高まっており、同社ではほかの国での展開も視野に検討を進めている。

[2010-08-11] 　損保料率機構、英語による自動車保険の概説書発行 　損保料率機構はこのほど、海外関係機関などへの情報提供活動の一環として作成している、英語による自動車保険の概説書『Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ』について、統計数値などを更新した２０１０年度版（Ａ４判・４３ページ）を発行した。自賠責保険・任意自動車保険に関する統計も掲載されている。

[2010-08-11] 　全労済、「自然災害共済大型タイプ」が順調 　全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が今年４月に発売した「自然災害共済大型タイプ」が順調だ。４月末の自然災害共済の加入件数１７３万１９３６件のうち大型タイプは３７５２件、５月末では１７３万６８９１件のうち１万４１０３件と大型タイプへの加入（新規加入とタイプ変更）が着実に増えている。大型タイプスタートのダイレクトメール（ＤＭ）を送付したことが奏功しているという。 　全労済では、地震や風水害に対応する自然災害共済の取り扱いを２０００年に開始してから１０年目。東海・東南海や首都直下型地震への関心の高まりを背景に地震保障水準の引き上げニーズが高まったことなどから制度改定を行い、大型タイプを新設した。

[2010-08-11] 　東京海上日動、０９年度の国内事業活動でカーボン・ニュートラル実現 　東京海上日動は８月９日、２００９年度の国内事業活動でカーボン・ニュートラル（注）を実現したと発表した。同社では、カーボン・オフセットへの取り組みに当たり、省エネ・エネルギー効率化の推進やグリーン電力などの自然エネルギーの利用、カーボン・クレジット（排出権）の購入に加え、マングローブ植林によるＣＯ２排出量の吸収・固定を組み入れている。 　（注）カーボン・ニュートラルとは、事業活動により生じるＣＯ２排出量と、マングローブ植林や自然エネルギーの利用、排出権取得などによるＣＯ２の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指す。

[2010-08-09] 　損保協会、損保総研共催の日本国際保険学校（ＩＳＪ）、リーダーで活躍の卒業生を多数輩出 　損保協会と損保総研の共催で毎年開講している日本国際保険学校（Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｓｃｈｏｏｌ〈Ｎｏｎ－ｌｉｆｅ〉ｏｆ　Ｊａｐａｎ，略称ＩＳＪ）は、間もなく４０周年を迎える。１９７２年に開講して以降、これまで２コース（一般・上級）合わせて延べ１６００人以上の卒業生を輩出。最近では、昨年９月に来日したマレーシア自賠責保険調査団の半数が卒業生で占めたほか、今年１月に損保協会と協力覚書を締結したインドネシア損保協会の重要なポストに卒業生が就くなど、各地域の代表者として国際会議で発言するマーケットリーダーとして活躍する卒業生が数多く、着実に成果を挙げている。 　ＩＳＪは、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の勧告と東アジア保険会議（ＥＡＩＣ）の要請に基づき、東アジア諸地域に対する保険技術援助プログラムとして開講している。

[2010-08-06] 　アニコム損保のペット保険「どうぶつ健保」、窓口精算対応病院が４６８２施設に 　アニコム損保（東京都新宿区、小森伸昭社長）は、動物病院での会計時に保険を適用して精算が完了する仕組みのペット保険「どうぶつ健保」を提供しているが、これに対応している病院が全国で４６８２施設になっている（全国の動物病院数は約１万）。同保険は対応病院以外での診療でも利用可能（会計時には全額を支払い、後日アニコム損保に請求する仕組み）だが、対応病院は毎月約２０施設のペースで増えており、契約者の利便性も着実にアップしている。また、今年４月からは、これまでファクスかメールで受け付けていた対応病院からのレセプト請求をオンラインで受け付ける「レセプトオンラインシステム」を開始しており、病院側の効率化も推進。１０月１日からの商品改定への対応も順調に進む見通しだ。

[2010-08-05] 　チューリッヒ、「ｉコンシェル」とオートＧＰＳ機能活用し、交通安全情報をリアルタイム配信 　チューリッヒは、８月２日からＮＴＴドコモが提供する情報配信サービス、「ｉコンシェル」とオートＧＰＳ機能を活用し、交通事故の抑止を図るための交通安全情報をリアルタイムに配信するサービスを開始した。同社は、業界に先駆けてＩＴを駆使したさまざまなモバイルサービスを提供してきたが、今回のオートＧＰＳを活用した「ｉコンシェル」のサービスも損害保険業界初となる。

[2010-08-04] 　（株）セシール、「対面」エリア急拡大、全国３６都道府県に 　（株）セシール（本社：香川県高松市、上田昌孝代表取締役兼ＣＥＯ）の保険代理店事業では、対面によるコンサルティングのエリアが特に今年４月以降急拡大し、現在３６都道府県になっている。提携している代理店の数は３５社で、募集人の数は約２５０人。同社のビジネスモデルにマッチした高度なコンサルティング能力を有する代理店との連携が奏功し、高い契約率を維持する代理店が多い。主力だった非対面（通販）チャネルに追い付く勢いで、今年度中には比率が５対５までになる見通し。また、来年中には全都道府県に対面の拠点を広げたい考えだ。

[2010-08-04] 　金融庁が税制改正要望、生損保両協会からヒアリング 　金融庁は８月２日と３日の両日、政府の税制調査会に提出する要望に関して、生損保両協会からヒアリングを行った。５月から６回開催された金融税制研究会（座長：田村謙治内閣府大臣政務官）に寄せられた要望から、保険業界など１１団体と直接面談する必要があると判断したもので、ヒアリングの結果は、金融税制調査会（座長：大塚耕平内閣府副大臣）が４日と１０日に議論し、８月末にまとめる金融庁の２０１１年度税制改正要望に反映させる。 　税制改正に向けて損保業界が求めているのは、受取配当などの二重課税の排除をはじめ、損保事業に係る法人事業税の現行課税方式の継続、確定拠出年金に係る税制上の措置、破たん保険会社からの協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化など。

[2010-08-03] 　日本興亜損保が環境関連ビジネスに参入、「ＣＯ２＆コスト見える化サービス」展開 　日本興亜損保は、グループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングならびに日立ソフトウェアエンジニアリング（株）（諸島伸治社長）、（株）リサイクルワン（木南陽介社長）と協力して、８月から「ＣＯ２＆コスト見える化サービス」を展開する。同サービスは、企業活動全般から排出されるＣＯ２を容易に算定でき、かつコストも同時に管理することができる「ＣＯ２＆コスト見える化システム」とＣＯ２削減目標・方針の策定やＣＯ２削減支援などのコンサルティングの二本立ての構成で、企業のＣＯ２削減支援のワンストップ・サービスを目指していく。