[2010-09-28] 　明治安田生命、東京海上日動の損保商品販売 　明治安田生命は９月２４日、東京海上目動の保険商品販売に係る認可を取得したと発表した。これにより、同社は東京海上日動の販売代理店となり、１０月をめどに、自動車保険や火災保険などの販売を開始する予定。具体的には、東京海上日動と速やかに代理店委託契約を締結し、営業職員（ＭＹライフプランアドバイザー）を通じて販売する。 　販売・サービス体制が整い次第、顧客に東京海上日動の商品の案内を開始。十分な準備期間を設けることで、販売開始までに、代理店として万全の販売・サービス体制を整備していく。 　なお、同社では現在、日本興亜損保、そんぽ２４、明治安田損保と代理店委託契約を締結しているが、今後もそれらについて変更はないとしている。

[2010-09-27] 　損保協会理事会が金融ＡＤＲ制度導入でガイドライン改定へ 　タイトル）損保協会理事会が金融ＡＤＲ制度導入でガイドライン改定へ 　損保協会は９月１７日に記者会見し、前日行われた第８３７回理事会での決定事項を報告した。 　まず、損保協会が保険業法に基づく指定紛争解決機関（以下、指定ＡＤＲ機関）として金融庁長官の指定を受け、２０１０年１０月１日付で「そんぽＡＤＲセンター」が発足することについて説明があった。これにより、指定ＡＤＲ機関導入に伴う監督指針の改定を踏まえ、「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」の一部が改定される。具体的には、ガイドラインに新たに指定紛争解決機関への連絡先などが記載される。改定版のガイドラインは損保協会の指定紛争解決機関である「そんぽＡＤＲセンター」の発足に合わせて１０月１日からの適用となる。

[2010-09-22] 　金融庁、金融サービス利用者相談室の４～６月受付状況など発表 　金融庁はこのほど、今年４月１日から６月３０日までの金融サービス利用者相談室における相談などの受付状況と特徴などを発表した。 　それによると、保険分野の特徴としては、保険商品などに関する相談などの受付件数２９０４件のうち、個別取引・契約における顧客説明および個別取引・契約の結果に関するものが合計１６５４件（５７％、うち保険金の支払いに関するもの１２３２件）、金融機関の態勢・各種事務手続きに関するものが４４１件（１５％、うち保険金請求時などにおける保険会社の対応に関するもの２７３件）などとなっている。 　業態別では、損害保険会社に関するものが１５３１件（５３％）、生命保険会社に関するものが７９５件（２７％）、その他が５７８件（２０％）となっている。 　今期の受付件数は、前期と同水準（２９４９件→２９０４件）となっている。また、保険協会などの業界団体を紹介した相談などは３９０件あった。

[2010-09-22] 　損保協会が事故多発交差点マップ更新、開設２年でアクセス２３万件 　損保協会（鈴木久仁会長）は９月１５日、全国地方新聞社連合会と連携し、同協会ホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」に最新情報を掲載して更新した。 　このホームページは、全国４７都道府県の人身事故件数ワースト５までの交差点について、交差点の特徴や通行時の注意点などをまとめたもの。４７都道府県すべてを網羅した取り組みはほかに類を見ないため、開設からこれまでの総アクセス数は２年間で約２３万件に達している。 　同ホームページの主な特徴は、（１）最新の２００９年データに基づき全国４７都道府県の人身事故件数ワースト５交差点を掲載（２）過去２年分の掲載データと合わせ全国約５６０カ所の人身事故多発交差点を掲載（３）交差点での事故低減をはじめとする各地の警察での交通安全対策を調査し参考情報として掲載―の３点。

[2010-09-21] 　損保協会、指定ＡＤＲの指定受ける 　損保協会は９月１５日、金融庁長官から保険業法に基づく指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ）の指定を受けたと発表した。１０月１日以降「そんぽＡＤＲセンター（損害保険紛争解決サポートセンター）」で苦情・紛争解決手続きを実施し、損保に関する苦情・紛争解決機能の一層の強化や中立性・公正性の確保を図っていく。同協会損害保険相談部長兼ＡＤＲ推進準備室長の坂本仁一氏は、「損保協会では、これまでも中立・公正な視点から苦情、紛争対応を行ってきた。今回立ち上げた“そんぽＡＤＲセンター”では、体制・機能も従来以上に強化し、より利用しやすく、かつ信頼性の高い機関を目指していきたい」とコメントしている。

[2010-09-17] 　共栄火災、ＪＡ直売所向け専用保険発売 　共栄火災は、今後一層の事業拡大が見込まれる全国のＪＡ農産物直売所向け専用商品として、出荷者（農家組合員）の賠償リスクを補償する「直売所出荷者賠償責任保険」と、ＪＡ直営の直売所の店舗休業リスクを補償する「直売所店舗休業保険」の２商品を１０月１日から発売する。同社では、これら二つの保険で直売所の安定した事業運営をサポート。ＪＡグループの保険会社として「食・農」に関連する食料補償分野で役割を発揮していく。

[2010-09-15] 　銀行窓販見直しまで３カ月、融資先販売規制の緩和など課題残る 　今年１２月をめどに予定される保険窓販の見直しに関して、議論再開の見通しが立たない中、保険業界からは「延期される可能性があるのでは」と懸念を示す声が挙がっている。金融庁は２００７年１２月の保険窓販全面解禁時、おおむね３年後に所要の見直しをするとし、メガバンクや地域金融機関、窓販を主力チャネルとする保険会社などから融資先販売規制の撤廃や緩和などが期待されている。１２月末まで３カ月余りと迫ってきたが、当時、保険窓販の議論の場として設けられていた金融審議会も再開されるめどが立っていない。

[2010-09-14] 　平成２２事務年度保険会社等向け監督方針策定 　金融庁はこのほど、「平成２２事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、８月２７日に公表した。同庁では、保険会社と少額短期保険業者向けの監督事務の基本的考え方などを体系的に整理した保険会社向けの総合的な監督指針と少額短期保険業者向けの監督指針について、監督に当たっての重点事項を明確化するため、事務年度ごとに監督方針を策定・公表している。今事務年度では、今後の金融監督の基本的考え方に即し、国民生活や経済活動のために保険会社が果たすべき役割に十分に留意しながら、［１］リスク管理の高度化の促進［２］顧客保護と利用者利便の向上［３］保険会社等の属性に応じた監督対応―を重点分野に、保険会社などの監督に当たる。なお、同監督方針は、８月時点の金融機関を取り巻く情勢などを踏まえて作成したもので、必要に応じ見直す。

[2010-09-13] 　ＩＡＳＢ、保険の負債が時価評価へ動く 　経済価値ベース（時価）の保険負債評価に向けて、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が大きく動いている。国際会計基準（ＩＦＲＳ）と国内基準の差異を解消する共通化作業の進展に伴うもので、バランスシート上の資産を時価、負債を簿価で評価する特殊な保険会計を見直し、負債も時価評価する流れだ。負債を時価評価すると、金利低下により負債が急増することが想定され、保険会社によっては純資産が数億円～数兆円レベルで目減りするため、関係者から関心が集まっている。時価会計導入の時期について、ＩＦＲＳの動向次第との見方も広がっている。 　現在の日本の保険会計では、負債を契約時点で固定化して簿価評価をするため、金利の上下にかかわらず、変動しない。しかし、金利が低下した場合、逆ざやが生じているにもかかわらず、バランスシート上の純資産は増えてしまい、実態に則していなかった。負債を時価評価すると、負債の変動がバランスシート上で明確になり、財務状況の的確な把握ができることになる。

[2010-09-10] 　ブロードマインド少額短期保険、０９年度収保が大幅な伸び 　ブロードマインド少額短期保険（ＢＭＩ）は２００９年度の年間収入保険料が前年度比２９・４％増の３億５１７８億円と大幅な伸びを示した。新契約件数は３８６９件で、０９年度末の保有契約件数は１万３１７８件となり、保有契約高は前年度比１・９倍の９６９億円となった。「生命定期保険」「入院保障付生命定期保険」「無選択型生命定期保険」の拡販や、「フロントガラス破損補償保険」（フロントガラス保険）、「スポーツ傷害保険」（スポーツ応援団）の発売、代理店開拓などビジネス基盤の確立に取り組んだことが奏功した。

[2010-09-09] 　アクサ損保がスマートフォンでサービス開始、契約内容照会なども可能に 　アクサ損保は、アクサグループが目指す先進的なマルチアクセスを実現するため、ｉＰｈｏｎｅなどいわゆるスマートフォン専用のサイトを通じたサービスの提供を９月７日から開始した。

[2010-09-09] 　アクサ損保がスマートフォンでサービス開始、契約内容照会なども可能に 　アクサ損保は、アクサグループが目指す先進的なマルチアクセスを実現するため、ｉＰｈｏｎｅなどいわゆるスマートフォン専用のサイトを通じたサービスの提供を９月７日から開始した。 今回、同社が提供を開始したサービスは、（１）契約内容照会（自動車保険、バイク保険）（２）保険料スピード診断（自動車保険、バイク保険）（３）資料請求（自動車保険、バイク保険、入院手術保険、傷害保険）（４）補償内容、事故対応やアシスタンスサービスの内容など商品説明―の四つ。スマートフォンの特徴を考慮し、快適な操作性と分かりやすくシンプルなデザインをコンセプトに、保険会社として安心感・信頼感のある画面作りを心掛けた。スマートフォン専用サイトで契約内容の照会ができるのは損保業界で初めて（同社調べ）。

[2010-09-08] 　（株）ライフプラザホールディングス、フランチャイズ事業が順調に拡大 　（株）ライフプラザホールディングス（ＬＰＨ、本社：東京都渋谷区、今野則夫社長）のフランチャイズ（ＦＣ）店舗が、８月２７日にオープンした岩手・盛岡店で６４店舗になった（同社の全店舗数は１６７）。ＦＣ企業（会社）のタイプは３種類あり、（１）生保代理店からの転身（２）損保代理店からの転身（３）異業種からの参入―がそれぞれ３分の１だという。ＬＰＨからの店長やスタッフとして店舗運営をけん引する“人材の派遣”が大きな成果を生んでおり、さらにブランド力、収益性、安定的な店舗運営などで参加希望企業が相次いでいる。

[2010-09-08] 　自見郵政・金融担当大臣、訪中で自賠責の解放求める 　自見庄三郎郵政・金融担当大臣は９月３日、金融庁内で会見し、８月３０日に中国・北京で保険監督管理委員会の高官と会談し、外資系保険会社に解放していない自賠責保険を解放するよう求めたことを明らかにした。また、それに先立つ８月２７日の会見では、米国が金融規制改革法案に基づいて、連邦政府に保険専門部署を初めて設置したことを明らかにした。州単位ごとの保険規制が問題視されていた米国では画期的な試みとして関係者の注目が集まっている。

[2010-09-07] 　金融庁、税制改正要望まとめる 　金融庁は８月３１日、経済の持続的成長への貢献などを目標とする２０１１年度税制改正要望をまとめた。保険関連では保険会社に係る死亡保険金の相続税非課税に係る法人事業税の現行課税方式の維持、保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持、企業年金などへの移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続、少額短期保険業者に係る法人事業税の特例措置の延長などを要望する。

[2010-09-02] 　金融庁、１１年度の概算要求を発表 　金融庁は８月３０日、２０１１年度の予算と機構・定員要求について発表した。それによると、１１年度は、総額で約２４２億円の経費を要求。また、機構・定員要求では、合計１７６人の増員と所要の機構を要求する。

[2010-09-02] 　東京海上日動、企業型確定拠出年金制度で受託企業２０００社達成 　東京海上日動は８月３１日、「企業型確定拠出年金（４０１ｋ）制度」に関する運営管理業務の受託企業数が２０００社を超えたと発表した。内定を含む受託企業数は２６００社に達している。 　１２年３月末の適格退職年金制度廃止まであと２年を切り、中堅・中小企業にとって退職金・年金制度の見直しは喫緊の課題となっている。 　厚生労働省年金局の発表によると、国内における「企業型確定拠出年金（４０１ｋ）制度」を導入済みの企業は今年６月末時点で１万３２２２社で、同社は「企業型確定拠出年金（４０１ｋ）制度」の受託企業数でトップクラスの実績をあげている。

[2010-09-01] 　金融庁、２０１０事務年度「保険会社等向け監督方針」「検査基本方針」発表 　金融庁は８月２７日、２０１０事務年度の「保険会社等向け監督方針」と「検査基本方針」などを明らかにした。監督方針では、経営統合する保険会社が増えていることから、保険グループ全体の業務の適切性や財務の健全性確保、リスク管理の高度化を踏まえた連結財務規制の導入、また、ソルベンシー・マージン比率の信頼水準引き上げに向けた準備、経済価値ベース導入に向けた態勢整備、適切な保険金支払い管理態勢の構築などを柱としている。一方、検査方針では、保険会社本体だけではなく、経営規模の大規模化と取り扱い保険商品の広範化が認められる保険代理店も金融庁検査の対象とする方針を示した。