[2010-10-28] 　日本興亜損保、法人顧客向けシステムを統一 　日本興亜損保は９月から、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一し、新システムとして代理店に本格展開している。同システムでは、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入し、代理店の営業活動支援の強化を図るのが狙いだ。 　新システム名は「ＮＫ―ＰｏｗｅｒＤｒｉｖｅ」。これまで別々に存在していた法人向けオフライン計算システムを一本化したもので、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算・見積書作成・申込書作成ができる。 　新システムでは、毎朝のパソコン起動時に代理店オンライン回線を通じてセンターサーバに接続してバージョンチェックを行う。新しいバージョンがある場合には自動的にバージョンアップを行うため、代理店は常に最新で適正なバージョンのシステムを利用することができる。

[2010-10-27] 　三井住友海上、新商品「ニューロング」（新長期保険料分割払特約）発売 　三井住友海上は、１０月１日から自動車保険の新商品「ニューロング」を発売した。この保険は３年または２年の長期契約で、１年契約と同様に前保険年度の事故の有無に応じて等級と保険料が決まる業界初の商品。事故が発生しない場合はもとより、事故で等級が下がった場合でも２年目以降の保険料を約３．５％割り引くため、１年契約で継続するよりも安くなる。手続きは初年度の１回で済み、毎年の継続手続きが不要となるため、顧客と代理店の負担も軽減できる。

[2010-10-27] 　第１５回日米保険協議開催 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）と日本の外務省が議長を務めた第１５回日米保険協議が１０月１日、都内で開催された。同協議が開催されたのは約２年ぶり。郵政改革の行方を注視する米国側の要望を受けて実現した。協議では、日本側から米国の州別規制や外資が再保険ビジネスを行う場合に必要となる一定の担保要件の撤廃などを訴えた。一方、米国側は日本の郵政改革に当たって、「かんぽ生命を民間と同じ競争条件にすべき」など従来の主張とともに、共済規制に関する保険業法改正案の説明を求めた。州別規制に関しては、金融規制改革法を受けて連邦政府に保険監督を統一するフェデラル・インシュアランス・オフィス（ＦＩＯ）を設置するなど一定の変化も見られる。

[2010-10-26] 　生損保の再編・連携が加速 　生損保の再編・連携が加速している。損保では、今年４月に発足したＭＳ＆ＡＤグループとＮＫＳＪグループ、東京海上日動、チャーティスグループ（ＡＩＵ、アメリカンホーム、ジェイアイ傷害火災、富士火災）が大きな位置を占めてきた。１０月１日にはＭＳ＆ＡＤグループのあいおいニッセイ同和損保がスタートし、日本生命との強固な連携を打ち出している。生保では、米国メットライフ社がアリコの買収を今年末までに、プルデンシャル・フィナンシャル・インクがＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命の買収を１１年の第１四半期までに、それぞれ完了させる予定。これらの動きにより、販売網の再編や新商品の開発などにも拍車がかかる見通しだ。 　生損保の再編や融合の動きに加え、来店型店舗の増加や銀行窓販での取扱商品拡大、代理店の統合や協業の広がりなど販売チャネルの動きも大きいため、業界地図の変化から目が離せない状況だ。

[2010-10-25] 　ＰｗＣとオラクル、オペレーショナルリスク管理で金融業界向けソリューション提供 　プライスウォーターハウスクーパース（株）（本社：東京都中央区、内田士郎代表取締役社長、ＰｗＣ）と日本オラクル（株）（本社：東京都港区、遠藤隆雄代表執行役社長最高経営責任者）は９月３０日、保険業界をはじめとする金融業界向けオペレーショナルリスク管理ソリューションの提供を開始するとを発表した。 　保険業界では、各種規制対応やリスク管理業務の高度化を推進するため、「統合的リスク管理（ＥＲＭ）」に対する必要性を強く認識し、具体的な検討を始めている。しかし、そのためのシステム基盤は十分に整備されていないことが多く、必要最小限の部分的なソリューションの適用やツールの活用にとどまっている状況だ。保険業界では、全組織で統合的なリスク管理を実現するための拡張性や網羅性を特長とするシステム基盤の構築が課題となっている。 　今回の協業では、プライスウォーターハウスクーパースが抽出したオペレーショナルリスク管理に必要なシステム要件と、海外の金融機関で実績のあるオラクルの金融機関向け統合経営管理アプリケーション製品群「Ｏｒａｃｌｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ＯＦＳＡＡ）」を組み合わせ、ソリューションとして展開するもの。保険会社の対応状況に応じて、個別業務に対する部分的な導入から包括的なオペレーショナルリスク管理基盤への将来的な拡張も可能だ。

[2010-10-20] 　金融庁、監督当局招き１１月中旬に国際会議開催 　リーマン・ショック以降、金融に関連する国際会議が重要性を増し、グローバルな金融と国内の景気動向などをどのようにハーモナイズするかが課題として浮上する中で、金融庁が主体となる国際会議が目白押しだ。保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の後援により設立されたジョイント・フォーラムは１１月中旬、欧米主要国の金融監督当局者を東京に招聘（しょうへい）し、金融危機への今後の対応や情報共有を図るための国際会議を開催する。一方、それとほぼ同時期、同庁は各国当局を都内に招き、監督カレッジを主催。国際レベルの流動性管理や店頭デリバティブ、リスク資産の保有割合管理など態勢面の検証を行う。

[2010-10-19] 　代理店の「協業」が加速 　代理店の「協業」が加速している。例えば、（１）フランチャイズ（ＦＣ）への加盟により、同一ブランドで来店型店舗を構える（２）大手代理店が銀行と協業する（３）自動車保険の募集や関連業務をアウトソーシングする（４）インターネットによる集客を来店型店舗に結び付ける（５）企業代理店のバックオフィス機能をアウトソーシングする―など。いずれも着実に増えている。代理店協業は相互にメリットがあり、自社の弱い部分を補強して強みをさらに伸ばすことが可能なことから、今後もさらに広がる見通しだ。

[2010-10-15] 　政府が郵政改革法案を再度閣議決定 　政府は１０月８日、廃案となっていた郵政改革法案を再度閣議決定した。法案は、廃案時と同様に、日本郵政グループを３社体制に再編して政府が株式の一部を持ち、経営に関与するという内容。かんぽ生命のがん保険解禁や、保険の限度額引き上げも盛り込まれている。自見庄三郎金融・郵政担当大臣は就任時から一貫して、菅直人首相と亀井静香国民新党代表が交わした覚書を取り上げ、法案無修正の成立に意欲的な姿勢を示しているが、民主党の鉢呂吉雄国体委員長は法案修正を視野に入れると公言しており、ねじれ国会の中での行方が注目される。

[2010-10-15] 　リスクマネジメント協会、「リスク検定」スタート 　リスクマネジメント協会（東京都新宿区、前川寛理事長）の「リスク検定」がスタートした。同協会では、経営者などのリスクに対する感度を常に向上させる必要があり、そのためには頻繁な情報収集と教育が必要として同検定を開発。８月１日に東京で実施した第１回の公開試験には、企業の内部監査、総務、人事、リスクマネジメント関連部門の担当者を中心に約５０人が受験した。１１月２３日には全国４カ所（東京・大阪・名古屋・福岡）で第２回公開試験を実施する予定で、現在受験者を募集している。将来的には、企業や組織、団体、大学などの団体受験も広げたい考えだ。 　検定の内容は、企業・組織に所属する社会人として、企業や組織におけるリスクの知識、理解力、認識力、判断力の総合能力を数値化するもので、柱となるのは（１）リスクマネジメントの必要性の理解力（２）リスクマネジメントの基礎知識力。そのほか、（３）組織内部のリスク知識および認識力（４）組織外部のリスク知識および認識力（５）法規制に関する知識および理解力（６）組織全体の視点におけるリスクの認識力―の項目がある。

[2010-10-14] 　日立キャピタルが所得補償保険で新商品発売 　日立キャピタル損保は１０月１２日、性別・職種を問わず同じ保険料で、従来型商品より最大５５％値下げした加入しやすい所得補償保険「リビングエール」（正式名称：長期就業不能所得補償保険）を発売すると発表した。同商品では、病気やけがで働けなくなった場合に、日常生活を維持していくための所得の損失を最長６５歳まで補償。入院中をはじめ、自宅療養中でも支払いの対象とする。同社では、この新商品について、発売から１年間で２０００件の新規契約を目標としている。 　これまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、顧客から、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるのかが分からず加入しにくいという声が寄せられていた。こうした声を受け、同社では、広く普及をはかるための商品として、「リビングエール」を開発。同商品を通じ働き世代にとって誰にでも起こり得る“働けないリスク”による経済的な不安を解消し、早期就労復帰を支援したいとしている。

[2010-10-14] 　金融庁、保険子会社の海外不動産投資規制緩和へ 　金融庁は１０月８日、金融資本市場、金融産業の活性化などのためのアクションプランの方針を明らかにした。アクションプランは、政府が６月に策定した新成長戦略の金融戦略の一環に位置付けられるもので、プランの検討項目の一つとして「保険会社の子会社の海外不動産投資に係る規制緩和」が打ち出されていた。生保協会が、規制緩和要望として政府に提出していた内容と一致するもので、保険会社が１００％出資する子会社でない場合も不動産投資を可能にするよう求めている。金融庁はこれらの施策を通じて、アジアと日本を金融でつなぐことを目指している。

[2010-10-08] 　ＭＳ＆ＡＤＨＤが関連事業会社を統合・再編、コスト削減でグループの収益力向上 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、グループ傘下の関連事業会社の統合・再編の一環として、三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保の傘下にあった総務・不動産事業会社５社（ＭＳＫ商事、ＭＳＫビルサービス、あいおい保険総合サービス、ＮＤＩビジネスサービス、ＮＤＩビルマネジメント）を１０月１日付で合併した。また、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保が誕生したことに伴い、それぞれの子会社であった損害調査事業会社２社（あいおい損害調査、ニッセイ同和損害保険調査）と直営代理店事業会社２社（あいおいサポートＢＯＸ、ＮＤＩ保険サービス）も同日付で合併した。 　ＭＳ＆ＡＤグループは、２０１０年４月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し経営の効率化を図っている。今回の関連事業会社の統合・再編は、共通機能を持つバックオフィス業務のシェアード（共有）化を加速し、コスト削減などによるグループの収益力向上を目指したもの。

[2010-10-07] 　損保ジャパンと日本興亜損保、リスクコンサル子会社を事業統合しＮＫＳＪリスクマネジメント（株）に 　ＮＫＳＪホールディングスの主要子会社である損保ジャパンと日本興亜損保は、ＮＫＳＪグループにおけるリスクコンサルティング事業を強化するため、１１月１日に両社のリスクコンサルティング子会社を事業統合する予定だ。 　これにより、リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させ、リスクコンサルティング分野で、顧客に高品質のソリューション・サービスを提供していく。

[2010-10-06] 　カブト、保険ショップの自動車保険販売を支援 　カブト（東京都品川区、行木隆代表取締役）は協業モデル支援事業の一環として、来店型保険ショップ向けに、自動車保険販売を支援して契約拡大を目指す「自動車保険選べるショップ」サービスをスタートした。このサービスは、これまで店舗での自動車保険販売に消極的だった保険ショップに対し、インターネット、モバイルで自動車保険の一括見積りとネット契約ができる「ＮＴＴイフ（東京都江東区、松村伊知郎代表取締役）」の仕組みを活用し、店頭での自動車保険ニーズに応えるというもの。これにより、保険ショップは顧客の囲い込みにつながり、多種目販売を効果的に行うことが可能となる。

[2010-10-06] 　エース保険、「賃貸管理リスクガード」の照会件数急増 　エース保険が賃貸住居管理業者向けに販売している「賃貸管理リスクガード」（専門業務事業者賠償責任保険　賃貸管理業務特約）への照会件数が増えている。４月の販売開始から９月までの５カ月間で、管理業者や家主を中心に１００件以上の問い合わせがあった。特に、世間を騒がせている所在不明高齢者問題が初めて発覚した７月以降に急増。契約件数も照会件数に比例して順調に伸びることが見込まれており、高齢社会に対する不安をカバーする同保険への注目が今後も高まりそうだ。 　「賃貸管理リスクガード」は、賃貸住宅管理業者を契約者、被保険者とする商品で、（１）賃貸住宅の管理に起因して発生した対人・対物事故以外の賠償事故によって管理業者が被る損害賠償金や訴訟費用（２）賃貸住宅の入居者が自室内で自殺や孤独死、犯罪によって死亡した際に管理業者が家主に支払う見舞金―を補償する。特に３０～２００万円で設定する（２）の改装等見舞費用保険金は、高齢者の孤独死や自殺などの社会問題に、国内の保険会社として初めて対応している。

[2010-10-01] 　来店型店舗、全国で急増 　大手代理店が来店型店舗をスタートさせてから約１０年。一部代理店の戦略見直しの時期を経て、再び店舗が急増している。直営店舗を増やし続ける（株）保険見直し本舗（９月１７日時点で１１２店舗）、フランチャイズ（ＦＣ）で着実に店舗を増やしてきたアイリックコーポレーション（９月３０日時点で１３１店舗）、直営の複数ブランドに加えてＦＣも強化するライフプラザホールディングス（ＬＰＨ）（９月３０日時点で直営とＦＣの合計が１７１店舗）、直営３０店に加えて大規模な代理店協業を進めるアドバンスクリエイト（９月２１日時点で直営と協業店舗の合計は２１６店舗）などで、独自色も強まっている。また、保険会社や共済団体の店舗（窓口、カウンター）も増加中だ。 　消費者の“まずは自分で調べる”スタイルが定着してきた。主な流れは、インターネットで情報取得後に、（１）ネット完結型商品（自動車保険や医療保険など）を申し込む（２）資料請求して検討する（３）対面のコンサルティングを申し込んで店舗訪問する―など。来店型店舗は、大型ショッピングセンターや路面店など気軽に立ち寄れる店づくりが増えているため、予約なしの訪問者も増えているという。