[2010-11-26] 　損保ジャパン、初代のグリーンカンパニーオブザイヤー賞受賞 　アジアの保険業界で環境問題の重要性がさらなる高まりを見せている。１０月に開催された東アジア保険会議（ＥＡＩＣ）では、全体会議の主要テーマに初めてＣＳＲ・環境問題が取り上げられた。日本の保険業界を代表して参加した損保ジャパンの佐藤正敏会長は、アジアの保険業界が協力し合いながら環境問題に取り組む必要性を訴えた。また、ＥＡＩＣに併せて環境、ガバナンスなどの部門別に保険会社を表彰する顕彰制度（主催＝アジアインシュアランスレビュー社）に初めて「グリーンカンパニーオブザイヤー賞」が創設され、損保ジャパンが初代の受賞企業に輝いた。 　アジア地域の保険会社約５００社に上る過去最高の応募企業の中から同社が選ばれたのは、（１）保険本業ビジネスの中で環境問題解決に向けた取り組みを体現化している（２）地球サミットが開催された１９９２年という早い段階から地球環境室を設置し、継続的に取り組みを拡大している（３）タイの天候インデックス保険などアジア地域の環境問題に大きく貢献している―などが理由。

[2010-11-25] 　欧州委員会が同等性評価開始へ、日本は再保険分野が調査対象に 　ソルベンシー２の本格導入を控えるＥＵで、欧州委員会（ＥＣ）が日本の保険監督規制をソルベンシー２と同程度か否かを評価する（同等性評価）審査を開始することを決定した。ソルベンシー２の評価対象項目は（１）再保険（２）グループ監督（３）グループソルベンシー―の３分野。ＥＣからの指示に基づき、欧州保険・年金監督者会議（ＣＥＩＯＰＳ）が、全世界に対し、評価対象国の選定に係るパブリックコメントなどを踏まえてＥＣが検討した結果、再保険分野で日本を調査の対象として選定。同等との評価の有無がＥＵ域内でのビジネス展開に大きな影響を及ぼすことになるのではないか、仮に同等との評価が得られなければ、日本の保険会社がＥＵの保険会社と比べ多額のコストを負うことになるのではないかとの懸念があり、今後の行方が注目されている。対象国となったことを日本の保険業界はおおむね好意的に受け止めているという。

[2010-11-24] 　損保上位９社１０年９月中間決算、中間純利益７．８％減の１６８９億円 　損保上位９社の２０１１年３月期第２四半期（中間期）決算が１１月１９日までに出そろった。それによると、単体ベースの中間純利益は全社合計で１６８９億円となり、前年同期と比べて７．８％の減益となった。積立保険を除く正味収入保険料は全社合計で前年同期比０．７％の増収に転じた。保険事業の収支を示す保険引受利益は全社合計で８３７億円を計上。利息配当金収入は２５８４億円と前年同期比で７．０％増加した。 　正味収入保険料は９社合計で３兆２９６２億円となり、前年同期比０．７％増となった。各社別にみると、５社で増収、４社で減収となった。 　損害率は三井住友海上、あいおい損保、損保ジャパンで改善したが、６社で前年同期より上昇した。損害率が最も低かったのは共栄火災の６４．３％で、以下、富士火災６４．６％、日新火災６４．９％など。一方、ニッセイ同和損保は７０％を超えた。 　中間純利益はニッセイ同和損保を除く８社で、また保険事業の収支を示す保険引受利益（保険引受収益から保険引受費用と保険引受に係る営業費・一般管理費を控除し、その他収支を加減）は日新火災とニッセイ同和損保を除く７社で、それぞれ利益を計上した。 　利息配当金収入は東京海上日動と富士火災を除く７社で減少した。

[2010-11-17] 　三井住友海上・大東建託がクラウド活用の火災保険募集システム「ネットｄｅ保険＠るーむ」を開発 　三井住友海上と大東建託（株）（三鍋伊佐雄社長）は１１月１５日、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットｄｅ保険＠るーむ」を共同開発し、１０月から募集を開始したと発表した。 　「ネットｄｅ保険＠るーむ」は、大東建託の物件データをクラウドコンピューティングで保管させた上で、火災保険契約に必要な情報を自動的に取り込み、すべての保険契約手続きをインターネット上で完結できるようにした募集システム。 　具体的には、大東建託の物件データのうち、火災保険契約に必要な情報（物件の所在地、構造、建築年月など）をクラウド経由で取り込むことで、正確で迅速な契約手続きが可能となる。業界初の試みで、ビジネスモデル特許の出願もしている。

[2010-11-17] 　地盤保険「ザ・パーフェクトテン」好調、毎月１０００件以上の契約 　地盤保険「Ｔｈｅ　ＰＥＲＦＥＣＴ　１０（ザ・パーフェクトテン）」が好調だ。同商品は昨年４月に発売され、今年４月には補償内容をグレードアップ。毎月１０００件以上の契約があり、保険契約者である（株）住品協保証事業（東京都千代田区）では、今年度１万３０００件～１万５０００件の契約を見込んでいる。引受保険会社はあいおいニッセイ同和損保（幹事）と三井住友海上。 　同商品の特徴は、（１）選ばれた地盤業者を対象にしていること（２）物件ごとに第三者の確認・審査が入ること（３）保険責任期間が１０年以上あること。保険期間は建物引き渡し日以降１０年間までだが、今年４月から、補償のスタートを従来より早めて「基礎工事着工の日から」としたのもポイントだ。 　地盤保険は、登録地盤業者による地盤調査、地盤補強工事などの業務に起因して、対象建物に財物の損壊が発生し、補償の対象となる者が法律上の賠償責任を負担することによって生じる損害について保険金を支払う保険。また、登録地盤業者とは地盤調査と地盤補強工事を行う業者で、住品協保証事業による所定の審査に合格し同社に登録された業者をいう。登録業者は１２２社（１０年１０月３１日現在）に上る。

[2010-11-16] 　保険業法改正案、参議院において修正なしで可決 　共済規制に関する保険業法改正案が１１月１２日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。悪質な共済を取り締まる目的で施行された２００５年の改正保険業法で、根拠法のない共済の廃止により業務を続けることが難しくなっていた公益法人や任意団体を救済するため、０５年改正時に共済事業を行っていた団体を一定の条件のもとで「認可特定保険業者」と位置付ける。衆議院で改正法の見直し時期について、「適当な時期」を「施行後５年めど」と修正した以外に参院での修正はなかった。今後、監督する行政庁の共通のガイドラインや政省令などで規定が設けられるものと見られる。運用基準や審査フォーマットなど実務指針がどこまで明確化されるのかが注目されている。

[2010-11-12] 　地震再保険特別会計の廃止で保険業界に波紋拡がる 　自然災害リスクの高まりが世界的に指摘される中、行政刷新会議が、地震保険を再保険する地震再保険特別会計の廃止を打ち出したことから、保険業界に波紋が広がっている。同会議は、国が直接再保険を行わなくても必要な資金を国が担保すれば補償できるとして、廃止が可能かを早急に検討すると判定した。しかし、日本は地震の活動期に突入したとされ、地震保険の加入率も上昇しているため、官民の保険金支払いスキームの再構築が大きな課題として浮上、財務省と保険業界の協議が内々に行われていた。現行の総支払い限度額約５兆５０００億円を民間で負担する仕組みを構築するのか、政府保証をどう位置付けるのか、議論は困難を極めそうだ。

[2010-11-09] 　損保協会、保険募集の品質向上目指し来年１０月から試験制度変更 　損保協会は現在、損害保険募集人向けに、損害保険募集人試験（募集人試験）と商品専門試験・研修の二つの試験・教育制度を実施しているが、２０１１年１０月から、これら二つの試験・教育制度を統合し、新たに損害保険募集人一般試験（損保一般試験）として実施する。 　損保一般試験は、募集人が契約者に対して保険商品に関する重要事項などをきちんと説明するための知識を業界として共通の内容で教育する制度。現行の試験・教育制度では、試験・研修に合格・修了できなかった募集人の取り扱いについては、各保険会社の判断に委ねられていたが、損保一般試験では、業界共通ルールとして、同試験の合格を保険募集のための要件とする。これにより、業界全体のさらなる品質向上を図り、消費者保護の徹底に努める。 　また、現行の紙試験では、原則として月１回、損保協会の指定日に受験する必要があるが、同試験は、コンピューター試験（ＣＢＴ）を採用するため、受験者の希望する日（日祝日と年末年始を除く―予定）・時間帯に受験することができるようになり、受験者の利便性が向上する。

[2010-11-08] 　損保ジャパンの「保険手続きＮａｖｉ」契約件数５０万件突破 　損保ジャパンが２月１５日にスタートした「保険手続きＮａｖｉ」（対面ナビ・電話ナビ）による契約手続き件数が８月に５０万件を突破した。同機能は自動車保険の新規・更改契約が対象。契約手続きの簡素化や補償内容のビジュアル化などで顧客に分かりやすい商品説明を可能にするとともに、代理店、営業店に業務効率化のメリットがあることから着実に定着している。７月単月では対象契約の約３０％が同機能による手続きとなっている。契約手続き件数は年内に１００万件を達成する見込みだ。来年２月には「火災ナビ」のサービスを開始する予定で、代理店からの保険種目拡大ニーズに応えるとともに、顧客満足度向上を目指す。

[2010-11-05] 　日本興亜損保が２４時間初期対応サービス拡大、東京・札幌の２拠点体制に 　日本興亜損保はこのほど、自動車保険の２４時間３６５日初期対応サービスの拡充を図るため、これまでの東京・文京区に加え、新たに札幌にも拠点を拡大した。これにより、対応件数を従来の約１．５倍にする予定。同社では、来春以降の対応規模拡大を目指している。 　「価格．ｃｏｍ」による２０１０年度自動車保険満足度調査では、初期対応ランキングなど、ほとんどの項目で当社は代理店系損保でナンバーワンの高い評価を得た。これも２４時間３６５日対応の日本興亜ホットライン２４社での事故受付、２４時間サポートの初期対応サービスに取り組んできた成果といえる。

[2010-11-05] 　東京海上日動がすべての事業者向け火災保険に安定化処置費用担保特約を付帯 　東京海上日動は、２０１１年１月保険始期の契約から、原則としてすべての事業者向け火災保険に安定化処置費用担保特約を付帯し、顧客が火災や水災などの事故に罹災（りさい）した際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償対象とする。同特約は現在一部の商品で提供しているが、特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している顧客は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用することが可能となる。罹災直後に建物や機械・設備等をさびや腐食等の進行から保護し、その後の精密洗浄などの修復作業を可能とすることで、顧客の事業の早期復旧とＢＣＰ（事業継続計画）を支援していく。

[2010-11-04] 　郵政改革法案、ＡＣＣＪや生保業、規制バランスを問題視 　日本郵政グループが民営化されて３年が経過する中で、まもなく国会で郵政改革法案の審議が開始されようとしている。かんぽ生命の保険金限度額の引き上げなど業務範囲の拡大を問題視する在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）や生保業界などは、イコールフッティングに関して疑問を呈している。一方、日本郵政グループでは、かんぽ生命（簡易保険）の主力商品である養老保険の保有契約件数も過去１０年間で半分に落ち込む状況の中で、第三分野商品の取り扱いを切望している。

[2010-11-01] 　日新火災、「ビジコン」販売開始 　日新火災が11月1日から販売を開始した中小事業者向け火災保険「ビジコン」は、商品自体と募集活動をバックアップする新システム「ナビゲートステーション」を一体化することで最大限の効果を発揮するという、全く新しいコンセプトの下に開発された。 　「ビジコン」は、さまざまな業種の中小企業を対象にしており、事業活動に必要な「財物損壊リスク」（火災保険）、「売上減少リスク」（利益保険）、「賠償責任リスク」（賠責保険）を組み合わせて契約する。そのため、契約手続きやリスク管理、保険契約管理が容易になるとともに、補償の組み合わせ状況によって適用されるセット割引により、複数の保険種目を個別に加入するよりも割安な保険料で契約することが可能だ。また、リスクに対する補償を従来商品よりも細かく設定できるため、必要な補償だけを“ムダ・モレ・ダブリ”なく契約することができる。 　同商品の最大の特長は、リスクや補償の「見える化」を実現する総合販売支援システム「ナビゲートステーション」。顧客の業種や売り上げなどの情報を入力することにより、リスクの把握からプランの提案、見積書や契約申込書の作成・印刷までをＰＣ画面を通じて順序立てて分かりやすく行える。

[2010-11-01] 　共栄火災、標準傷害保険が好調 　共栄火災が信用金庫の窓販専用商品として販売している「標準傷害保険」が好調だ。２００９年の販売開始以降、順調に契約件数を伸ばしており、９月末で約８万件を計上。取り扱う信用金庫数は現在９５金庫で、今年度中には１２０金庫にまで拡大する見通しとなっている。信用金庫とのつながりが強い同社では、年度内の１０万件突破に向け、さらなる販売推進を図る。