[2010-12-27] 　保険オンブズマン、ＡＤＲスタートから２カ月、苦情や相談など１４６件に上る 　金融商品取引法や保険業法などに基づく金融ＡＤＲ制度がスタートして２カ月が経過する中で、業態を横断するＡＤＲ機関を目指す保険オンブズマンに寄せられた苦情や相談の件数が１４６件に上っていることが分かった。ほかのＡＤＲ機関にはない示談のあっせんの手続きも受け付け、また、引き受ける業態も幅広いために比較的ニーズが高いもよう。

[2010-12-24] 　ライフィ、オウケイウェイブと新サイト開始、保険関連情報発信に注力 　インターネットでの集客を基盤とする保険代理店のライフィは、１１月１５日から（株）オウケイウェイブと連携して、Ｑ＆Ａコミュニティー「保険比較ライフィの保険相談室」を開設した。同社はサイト開設以来、保険関連の情報発信サイトとして、アクセス数を数年で飛躍的に伸ばしてきた。サイトで集客して保険契約締結につなげるビジネスモデルを構築し、今期（１２月末決算）、件数ベースで３割増を見込んでいる。乗合代理店の強みを生かし、複数社複数商品の中から顧客視点に立ったベストな提案を実践することで、「信頼できる保険選びは代理店」という認識の定着を目指す。 　同社ではサイトの情報の充実を図るとともに、ユーザ同士の疑問解決の場を提供することで、保険選びの疑問解消を促進し、アクセス数の増加や保険選びのニーズを喚起することが狙い。多様な情報の提供により、資料請求を可能な限り減らし、契約数と成約率の伸展を目指す戦略だ。

[2010-12-24] 　有限責任監査法人トーマツ、経済価値ベース必要資本量計算システム構築を支援 　有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループは２０１１年１月から、経済価値ベース必要資本量計算システムの構築支援を開始する。保険会社は現在、ソルベンシー２やＩＦＲＳ（国際財務報告基準）、金融庁による経済価値ベースのソルベンシー規制のフィールドテストに加えて、最近パブリックコメントにかけられた保険検査マニュアルの改定案においても「統合的リスク管理態勢」の構築が求められている。こうした中、各要請に個別に応じるのではなく、自主的に自社の統合的リスク管理態勢を構築し、経済価値ベースのリスク管理を経営判断に活用する必要性が高まっている。同社では主に損保会社向けに保険数理モデルを活用して、ソルベンシー２とＩＦＲＳ、フィールドテストなどの各要件に総合的に対応し得るシステムを構築できるサービスを提供する。

[2010-12-22] 　金融庁が銀行窓販見直しへ、年明けに議論をスタート 　自見庄三郎金融・郵政担当大臣は１２月１７日、金融庁内で会見し、銀行など金融機関による保険の窓口販売について、「年明け以降、有識者や関係者を集めて、議論の場を設け、見直しの話し合いをスタートする」ことを明らかにした。 　保険の銀行窓販は２００１年から段階的に解禁された銀行などで保険を販売することに対し、融資するという優越的な地位を金融機関が利用する可能性があるとして、弊害防止措置などの規制が設けられた。しかし、見直しの議論の場となっていた金融審議会の再開のめどが立たないままとなっていた。 　自見大臣は「保険の窓販については、さまざまな経過があった。全面解禁時はモニタリングの結果などを踏まえて、おおむね３年後に弊害防止措置について所要の見直しをすることにしていた。現在、事務方がモニタリングの情報を集め、関係者からヒアリングを実施している。金融審議会の委員の任期は１月までのため、どこの場で対応するかを検討する」と述べた。

[2010-12-22] 　政府発表「２０１１年度税制改正要望」、損保協会では１項目実現 　損保協会が今年７月に提出していた「２０１１年度税制改正に関する要望」の結果が、１２月１６日に政府発表の税制改定要綱で明らかとなった。 　それによると、提出した５項目のうち１項目が要望どおり、２項目が一部要望に沿って実現したが、重要要望項目の「受取配当などの二重課税の排除」を含む２項目は現状維持となった。また、法人税率引き下げに伴う代替財源などを検討した「法人税・租税特別措置の見直し」で挙がった項目のうち、損保主要関連４項目では、「欠損金繰越控除の制限」について改正となったが、あとの３項目は現状維持となった。

[2010-12-16] 　損保協会、２０１０年９月中間期決算概況を発表 　損保協会（鈴木久仁会長）は１２月１４日、加盟２７社の２０１０年９月中間期決算概況を発表した。それによると、正味収入保険料は自動車保険等の増収などにより増収し、正味支払保険金は新種保険の支払い減により減少した。しかし、保険引受利益は前中間期間の１４０６億円から７９１億円の大幅な減益となった。また、資産運用は金融緩和や円高などの影響を受けたものの、有価証券売却益が増えたこともあり、資産運用粗利益は増益となった。その結果、経常利益は対前中間期間比２．６％増益の２８２０億円を確保したものの、中間純利益は特別損失増加の影響もあり９．１％減益の１７２０億円となった。

[2010-12-15] 　東京海上日動、顧客目線でＷｅｂサイトを再構築 　東京海上日動は、“お客様が迷うことなく欲しい情報にたどりつける、分かりやすく使いやすい快適なＷｅｂサイトづくり”と、“事業活動を通じた企業ブランド（ＴＯＫＩＯ　ＭＡＲＩＮＥ　Ｑｕａｌｉｔｙ）の訴求”を目指して自社Ｗｅｂサイトを運営している。特に今年度は、トップページのリニューアル、各商品ページのリニューアル、「超保険」プロモーションでの自社Ｗｅｂサイト活用など次々と施策を打ち出した結果、アクセス数の増加が顕著となっている。 　同社は顧客目線による自社Ｗｅｂサイトの再構築を図り、まず今年４月にトップページのリニューアルを実施した。ユーザーアンケートやアクセス解析の結果を踏まえ、利用者ニーズの高いコンテンツへの誘導強化を狙い、利用者が迷うことなくほしい情報にたどりつけるよう画面レイアウトを再設計するなどの改善を行った。それにより、各ページへのアクセス数が軒並み増加したという。

[2010-12-14] 　（株）保険見直し本舗、ｉＰｈｏｎｅアプリ『失敗しない保険選び』のダウンロード数が連日１００件以上 　（株）保険見直し本舗（東京都渋谷区、大谷寛社長）が１１月１８日にリリースした無料のｉＰｈｏｎｅアプリ『失敗しない保険選び』のダウンロード数が、スタート当日から１日数百件を記録し、ランキングも更新中だ。同サービスのコンテンツは、「保険選びのコツ」や「保険で知っておきたいこと」「用語集」などさまざま。同社では全国で来店型店舗を展開しており、すでに店舗数は１２０を超えている（１１月末現在）が、同サービスではＧＰＳによる「保険見直し本舗の店舗検索」も注目機能。また、無料保険相談予約機能も備えている。

[2010-12-13] 　日本興亜損保、ＨＰにバーチャルカウンター「安心Ｍｙ．ｃｏｍ」を併設 　日本興亜損保は、ホームページ（ＨＰ）を「お客さまへの情報提供ならびにコミュニケーション手段」と位置付け、個人の見込み客をメーンのターゲットとする一方、既存顧客のためのインターネットサイト「安心Ｍｙ．ｃｏｍ」を併設。インターネット上のバーチャルカウンターとして２４時間３６５日いつでも簡単に保険に関する各種照会や、契約に関する各種手続きの申し出を受け付けることで、安心と満足を提供している。 　同社は昨年度、商品紹介ページを保険法改正に合わせて、ユーザーのページ回遊性を向上させる目的で導線設計を変更した。また、「くるまの安心サービス（レッカーただいま参上サービス）」「くらしの安心サービス（日常緊急サービス）」などの事故や損害サービスにかかわるコンテンツをはじめとする、契約者が便利で安心できるサービスを全面に押し出した。さらに、ＨＰ内の検索機能、操作性の向上を目指し、代理店紹介の地図サービスや、サイト内検索機能の切り替えを行うなど、企業ブランドを反映したＮＫＳＪグループイメージの向上を図った結果、ページアクセス数は増加したという。

[2010-12-13] 　「住宅瑕疵担保履行法」本格施行から１年 　「住宅瑕疵担保履行法」の本格施行（２００９年１０月１日）から約１年、「一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会」が果たす役割が大きくなっている。同協会は、保険の適切かつ安定的な運営を通じて、保険制度と保険法人（現在６社）の信頼性を向上させ、住宅事業者による住宅の瑕疵担保責任の履行の推進および消費者の保護を図るために設立された。保険制度の普及、保険法人の融和と支援を第一としながら、今年３月からスタートした住宅エコポイント制度や既存住宅売買・リフォーム市場を活性化させるための事業などにも注力している。 　同協会の立石洋一事務局長は「国の新成長戦略などの施策に沿って事業を進めている。今後も住宅政策のインフラとしての保険を販売しやすいような環境整備に努めていきたい。住宅瑕疵保険の認知度を高め、消費者に活用してもらうことが重要なため、制度や商品の普及・啓発や情報提供に力を入れていく」との考えを示している。

[2010-12-10] 　金融庁、規制緩和のため保険業法改正案を２０１１年度国会提出へ 　金融庁は保険会社などの関連業務について大幅な規制緩和を行うため、保険業法などの改正案を２０１１年度の国会に提出する。金融資本市場、金融産業の活性化のためのアクションプランの中間報告案で示したもので、保険会社がグループ内の経営資源の活用などを目的にほかの保険会社の業務代理や事務代行をする場合、認可制から届け出制へと変更。また、法改正以外にも外国保険会社買収の障壁となる規制見直しを検討することなどを盛り込んだ。

[2010-12-09] 　損保ジャパンが企業総合保険で被災設備修復サービス提供開始 　損保ジャパンは、来年１月１日から、災害復旧の専門会社リカバリープロ（株）（東京都江戸川区、鳥谷幸二社長）の技術を活用した被災設備修復サービスを企業向け火災保険（企業総合保険）の契約者に提供開始する。同サービスの導入により、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択をすることができるようになる。また、契約者は、保険対応できる範囲内であれば、追加負担なく同サービスを利用できる。損保ジャパンは、このサービスが契約者の被災時の課題解決に役立つと判断し、今回提供することにしたもの。

[2010-12-08] 　損保協会、日本代協と連携し意見交換会開く 　損保協会は１２月１日、日本損害保険代理業協会（日本代協）の協力のもと、大阪損害保険代理業協会（大阪代協）とハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発活動に関する意見交換会を開催した。当日は、大阪代協会員の２７代理店が出席したほか、大阪市のハザードマップ担当者も同席し、活発な意見交換を行った。 　この啓発活動は、各自治体が作成しているハザードマップを通じて、地域住民に対し自然災害リスクの周知・理解促進を行い、自然災害への備えの重要性を知ってもらうのが狙いで、地域に根ざしている損保代理店が、「地域のリスクマネージャー」として、ハザードマップの伝道師的な役割を担ってもらうことを想定した取り組み。

[2010-12-06] 　損保ジャパン、携帯で保険サービス 　損保ジャパンは、ソフトバンクモバイル（株）（孫正義代表取締役社長兼ＣＥＯ）と業務提携し、ソフトバンクの携帯電話からいつでも簡単に保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」を共同で開発、１２月１５日から提供を開始する。サービス開始時は海外旅行保険、国内旅行保険、スポーツ・レジャー保険、ゴルファー保険の４種類の保険を提供する。 　損保ジャパンとソフトバンクモバイルが共同開発した「ソフトバンクかんたん保険」では、加入の際に支払う保険料相当額を３００円からと手ごろな価格に設定している。保険期間も１日単位で設定できるため、旅行やレジャーなどの日程に合わせて加入できる。各保険には専用サイトから必要最小限の内容を入力するだけで簡単に申し込める。また、保険料相当額は毎月の携帯電話の利用料金とまとめての支払いとなるため、クレジットカード情報など支払い情報を登録する手間もない。

[2010-12-06] 　ＮＴＴドコモ、「ドコモワンタイム保険」順調 　ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）が４月下旬に開始した「ドコモワンタイム保険」（携帯電話から簡単に申し込みが可能な保険サービス）の申し込みが順調だ。スポーツ・レジャー保険、ゴルファー保険、国内旅行保険、海外旅行保険の４種類の商品を提供しているが、商品ラインナップについてはいろいろと市場規模やニーズを選定し、検討している」と言う。 　ドコモワンタイム保険は、「必要な時に」「必要な補償を」「必要な期間だけ」をコンセプトに、いつでもどこでも、簡単に携帯電話から保険申し込みができるサービスで、引受保険会社は東京海上日動。ｉモードの専用サイトで、最小限の項目に入力すれば保険加入ができる。利用料の支払いは、月々の携帯電話料金との合算請求のため、申込みの都度、支払い口座やクレジットカード情報などを入力する必要がない。

[2010-12-03] 　金融庁、７機関の連絡会議設置へ 　１０月からスタートした金融ＡＤＲ制度の業務が各指定機関において順調に進んでいる。金融庁は９月に生保協会、損保協会、保険オンブズマン、日本少額短期保険協会、全国銀行協会、信託協会、日本貸金業協会の７機関を紛争解決業務機関として指定。それ以前に比べるとそれぞれ業務の守備範囲が拡大しており、約２カ月が経過した現在、団体によっては相談件数が増えたところも出ている。金融庁は法律成立時に「各業態を包括するＡＤＲ制度」の第一歩として業態別の制度としたが、今後は将来像を目指しつつ各業態別機関の連携などが課題になりそうだ。同庁は１２月にも７機関の意見交換を行う目的でＡＤＲ７機関の連絡会議を立ち上げるなど連携を図っていく意向だ。

[2010-12-02] 　損保協会、ファクトブックを作成 　損保協会（鈴木久仁会長）では、損害保険関連の各種情報提供を行っているが、その一環として、このほど「日本の損害保険　ファクトブック２０１０」（Ａ４判・９０ページ）を作成した。発行部数は２万５０００部で、地方自治体の消費者担当や全国各地の消費生活センター、図書館などに配布する。 　今年度は損害保険の概況と損保協会の活動を１冊にまとめ、各種損害保険関連データなどを図表、グラフなどで分かりやすく整理した。統計データについては、冊子の巻末に「データ一覧」を設け、各種データの掲載ページとウェブ・ページを一覧できるように整理した。さらに、同協会ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／）に掲載したＰＤＦファイルでは、この一覧からワン・クリックで詳細データを閲覧できるよう検索性を高めた。 　主な内容は次のとおり。 　▽損害保険の概況（２００９年度主要指標など）▽損保協会の活動（消費者とのコミュニケーションの推進／業務品質向上に向けた取り組みなど）▽資料・データ（主要指標関係／代理店関係／自動車保険関係／火災保険関係など）

[2010-12-01] 　損保協会、「もっと知ろう！自賠責保険」特設ホームページを開設 　損保協会（鈴木久仁会長）は、特設ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｔｏｐ－ｊｉｋｏ．ｊｐ／）で「もっと知ろう！自賠責保険」キャンペーンを開始した。 　自賠責保険は、交通事故の被害者に保険金を支払う役割だけでなく、預かった保険料の運用益を活用して、交通事故被害者支援事業や交通事故防止事業などのさまざまな事業を支援する役割も持っている。 　同キャンペーンは、この事業（自賠責運用益拠出事業）を広く知ってもらうことを目的としたもの。特設ホームページでは、交通事故により高次脳機能障害を負いながらも、北京パラリンピックで金メダルを獲得したアスリートなど、自賠責運用益拠出事業で支援している事業を実際に受けた人たちへのインタビュー記事を掲載している。