[2011-01-28] 　金融庁、金融審再開で保険ワーキンググループも始動 　金融庁は新政権後、政治主導で政策決定を行う観点から開催を見合わせていた金融審議会を再開する。１月２５日に委員を大幅に改選。これまでの第一、第二部会制を廃止し、金融審の下に個別課題ごとのワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。３月に開く総会の後、保険ＷＧは、保険窓販の見直し論議のほか、保険募集・支払いに関して、適合性の原則、募集文書、広告規制、募集主体、募集コスト開示、募集人の資質向上、解約返戻金などについて専門的な議論を本格化する。法改正が必要なものについても一定の議論を経た上で、政務三役が最終判断する。

[2011-01-26] 　ビットワーク、代理店向け営業支援サービス開始 　保険相談専門サイトや情報提供サイトを運営するビットワーク（東京都中央区・佐々木秀信代表）は、保険代理店向けの営業支援サービスサイト「ライフパッド」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ｌｉｆｅ－ｐａｄ．ｊｐ）を立ち上げ、１月１７日から本格的稼働に入った。 　保険の見直しサイトは多くあるが、同社の特徴は保険だけにとどまらず、住宅ローン関係の相談も受け付けている点。住宅と保険は、顧客の人生の中で“二つの大きな買い物”といわれる。住宅の購入者が保険を見直したり、保険の顧客が住宅ローンを見直すなど、相互の関係は深い。今回の取り組みでは、顧客が抱える保険と住宅の問題をひとつのサイトで完結できるようにするのが狙いだ。 　また、現在は保険と住宅ローン相談に対応しているが、将来は税務相談などにも拡大し、これらを３本柱に位置付けて、見込み客獲得だけでなく顧客の保全サービス全般に乗り出していく方針でいる。

[2011-01-25] 　自賠責保険審議会が１１年度の基準料率を１１．７％引き上げ 　第１２９回自動車損害賠償責任保険審議会が１月２０日に開催され、２０１１年度の自賠責保険基準料率を平均１１．７％引き上げることを了承した。０８年４月改定時に設定した１２契約年度までの５年間を収支均衡期間とする枠組みは維持し、純保険料率に関して１０年度の検証結果で前回改定時の見込みとの乖離（かいり）が明らかになった部分について引き上げを行う。１３年度にも前回改定時に予定していた本来の料率水準に戻すための改定を実施し、２段階で引き上げることで、契約者の保険料負担の急激な増加を緩和する。社費と代理店手数料は前回の基準料率改定時の水準を据え置くが、付加保険料率を見直すための検討機関を損保協会に設置し、実態調査結果を１３年度料率に反映させる。 　今回の改定により、最も契約が多い自家用乗用自動車の２年契約の保険料（離島と沖縄県を除く）は、現行の２万２４７０円から２万４９５０円となり、２４８０円の値上げとなる。基準料率改定後の純保険料率の予定損害率は１１９．４％。

[2011-01-24] 　チューリッヒ、通販による傷害保険の加入者数１００万人超に 　チューリッヒ保険は１月１８日、通販による傷害保険の加入者数が、１００万人を突破したと発表した。 　同社では、ダイレクトメールを中心に、テレマーケティングやウェブなどを活用したダイレクトマーケティング（通販）の手法を通じて、クレジットカード会社や銀行、インターネットサービスプロバイダーなどの顧客に対し、傷害保険を案内している。この分野で同社は、順調にビジネスを拡大し、ここ数年は年２０％以上の成長を維持している。

[2011-01-21] 　損保協会、『そんぽ相談ガイド』改訂 　損保協会（鈴木久仁会長）はこのほど、消費生活相談員向け冊子『そんぽ相談ガイド』の改訂版（Ａ４判・３００ページ・２色刷り）を作成した。同冊子には、損害保険全体の基本原則あるいは取り扱いの背景などを理解してもらうための解説や個別種目（商品）ごとのＱ＆Ａ、保険法の条文や具体的な約款、関連事項の説明などの付随的情報を盛り込んでおり、消費生活センターなどで消費生活相談を担当している相談員に活用してもらうための参考資料として作成している。

[2011-01-21] 　スイス再保険、１１年のアジアの保険業界予測発表 　スイス再保険（以下、スイス・リー）は１月１３日、２０１１年のアジアの保険業界について、新興市場が成熟市場を上回る堅調な成長を維持するとの同社エコノミストの予測を発表した。それによると、新興アジア諸国では、特に中国が大きく寄与したことにより、１０年の実質ベースで生命保険料が１６．８％、損害保険料が１７．３％という力強い成長を示しており、１１年もこの好調が続くと予想。ただし、新たなリスクの出現にも警戒が必要と指摘している。 　１１年の世界経済は年平均３．５％の着実な成長を続けると予想される。新興アジア諸国（中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１１年の成長率は８％になる見通し。 　この経済成長の主な原動力となるのは中国とインドで、今後２年間に年率８～９％の成長率を維持し、２０年までには、それぞれ世界第２位と第５位の経済大国になると予想されている。

[2011-01-19] 　自賠責審議会、保険料率引き上げで合意 　第１２８回自動車損害賠償責任保険審議会が１月１４日に開催され、２０１０年度の料率検証結果を踏まえ、１１年度と１３年度に保険料率を引き上げることで合意した。料率検証によって現時点で明らかになっている損害率の上昇に応じた料率引き上げを１１年度に実施した上で、自動車ユーザーに還元する財源が枯渇する１３年度に適切な料率水準とする。２段階で料率を引き上げることで、急激な引き上げの緩和を図る。今月２０日に審議会を再度開き、具体的な保険料率などを決める予定だ。

[2011-01-18] 　アメリカンホーム、「ウイルスバスター＋保険＆ＰＣサポート」加入数が１００万件突破 　アメリカンホームが保険を提供している総合セキュリティソフト「ウイルスバスター＋保険＆ＰＣサポート」の加入数が昨年１２月末時点で１００万件を超えた。 　同社は２００７年１０月から、トレンドマイクロ（株）（エバ・チェン代表取締役社長兼ＣＥＯ）が販売している同ソフトを購入し、ユーザー登録をした顧客に対して、クレジットカードやクレジットカードに関する個人情報の不正使用による金銭的被害を被った際の補償（クレジットカードの不正使用による被害を年間最高１００万円まで補償）を提供している。０９年８月には加入数が２０万件を超え、その後、約１年半で１００万の大台を突破する結果となった。 　今後も同社では、クレジットカードの不正使用被害などへの対策として、一層の安心を提供できるような保険商品・サービスの開発に努めていくとしている。

[2011-01-17] 　ＡＩＵ、代理店巻き込んだ商品開発が成果 　ＡＩＵが昨年１月から取り扱いを開始している個人向け火災保険「スイートホームプロテクション」の販売が好調だ。２０１０年度（０９年１２月～１０年１１月期）の決算速報ベースで、個人分野の火災保険の収入保険料が対前年比で１７・３％増加した。同商品は、全国代理店連合会（全代連）との協同プロジェクトにより改定されたもので、代理店を巻き込んでの商品開発が早くも成果を出した形だ。ほかの損保各社が商品のシンプル化に伴って割引を廃止する中、同社は代理店からの意見を取り入れて割引の維持や新設を推進、そうした差別化も功を奏した。同時に取り扱いを開始した業界初の「発電エコ住宅割引」も代理店や顧客から評価が高く、今後のエコ住宅普及に伴ってさらに拡販できると期待を寄せている。

[2011-01-14] 　金融庁、保険検査マニュアルにＥＲＭ検証導入へ 　金融庁は、負債の時価評価に向けた国際的な動きや保険流通の多様化など、業界を取り巻く環境変化を踏まえて、保険検査マニュアルの大幅な改定作業を進めている。改定では銀行の検査マニュアルと同様に統合的リスク管理（ＥＲＭ）態勢を確認するための検証項目を導入する。また、販売チャネルの多様化から一律の管理では不十分として募集人の属性に応じた管理態勢の検証項目を設け、ガバナンスや顧客保護などの管理態勢について、（１）経営陣の態勢整備（２）管理者（リスク管理部門など含む）の態勢整備（３）個別の問題点―の３層構造で検証する。１月１２日までの意見募集を参考に最終案を決定する。

[2011-01-12] 　セゾン自動車火災、「おとなの自動車保険」発売 　セゾン自動車火災は、年齢別の事故率をより反映させた、１歳刻みの保険料体系の通販型自動車保険「おとなの自動車保険」を開発し、１月１１日から販売開始した（補償開始は３月１日以降）。同商品には新規・更新ともに適用できるインターネット割引や証券不要割引、ゴールド免許割引、電気・ハイブリッド車割引などの各種割引も用意している。同社では今後も、顧客一人一人のリスク実態にあった、さらに合理的で納得感のある自動車保険を提案していくとしている。 　「おとなの自動車保険」では、主な運転者の年齢別保険料体系の採用により、事故率の低い４０代・５０代が最も割安となる保険料体系としている。また、「運転者年齢条件」を廃止しているため、家族で車１台を共有する場合などには、特に合理的な保険料設定が可能。

[2011-01-11] 　損保ジャパン中国、上海銀行に損保代理業務委託 　損保ジャパンが２００５年に設立した中国現地法人の日本財産保険（中国）有限公司（川瀬治社長、損保ジャパン中国）は、日系損害保険会社として初めて中国の都市商業銀行大手である上海銀行（本社所在地：上海市浦東新区銀城中路１６８号）と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、昨年１２月２４日付で委託契約書を締結した。 　中国では、銀行を通じた保険販売が生損保とも広くマーケットに浸透しており、取扱保険料も兼業代理店マーケットの約６０％を占め、今後も大きな成長が期待できる。損保ジャパン中国は、上海市に２１３店舗を有する上海銀行のネットワーク活用により、今後成長が見込まれる中国企業や個人マーケットへの取り組みを強化し、収益とリテール事業の拡大を目指していく。）

[2011-01-07] 　スイス再保険、今年も世界経済の拡大続くと予想 　スイス再保険（以下、スイス・リー）のエコノミストは昨年１２月７日、２０１１年も保険業界と再保険業界では成長が続くとの予想を発表した。同時に、金融市場の混乱によって世界景気の回復に歯止めがかかる可能性も指摘している。ほぼすべての事業、地域で保険料が増加し、特に多くの新興市場諸国が非常に好調なことから、保険業界の資本は金融危機以前の水準を上回っている。しかし、低金利下で投資収益が落ち込み、利益率を圧迫する状態が続きそうだ。従って、（再）保険会社は、厳正な引受業務を維持していく必要がある。スイス・リーでは、「今後重要な課題となるのは、規制に関する要因により、保険会社が利回りの低い国債への投資を余儀なくされ、市場の好転のチャンスを逃すリスクが強まってしまうということだ」としている。