[2011-02-25] 　銀行窓販、金融機関と保険会社の協働進展 　保険窓販規制（弊害防止措置）見直しの行方が各方面から注目されている。２００７年１２月の全面解禁時に比べると、保険会社と銀行は互いに収益を挙げてきた実績からより良い協働関係を築きつつある中で、銀行などの金融機関は、さらなるワンストップショップ化に向けて、弊害防止措置は顧客利便性の機会を喪失するとして規制緩和を求めている。一方、生保業界側は緩和する必要性を認めていないもようだ。保険各社も営業職員ならではの顧客対応として、契約後のアフターフォロー部分の人材を強化する一方、銀行窓販もチャネルの一つとして重視し、それぞれの得意分野を生かす戦略で収益向上を図っている。

[2011-02-23] 　損保協会が理事会開催、自賠責付加率に関する合同委設置へ 　損保協会は２月１７日に理事会を開催し、「自賠責保険付加率に関する合同委員会」の設置を審議し、了承した。１月２０日開催の「第１２９回自賠責保険審議会」での議論を受けたもので、合同委員会では社費や代理店手数料などを指す付加率の算出基礎の実態把握や基準の見直しを検討する。 　審議会では、「社費の効率化なども必要なのではないか」「自賠責保険は（強制保険のため）募集するものではないので、代理店は何を行っているのかと思っている」などの意見が出されていた。

[2011-02-23] 　アニコム損保が新営業手法で成果、代理店数３割、契約２割増 　アニコム損保の代理店数が前年比で約３割増加し、契約件数も約２割増加していることが分かった。代理店数は、２０１０年１２月末で約１０００社・３９００店舗（０９年１２月末は７８０社・３０００店舗）、契約件数は３２万８０００件（同２７万７０００件）。金融機関代理店や自動車ディーラー代理店が着実に増加しており、銀行でのペット写真展や、ディーラーでの“ペットと一緒に来店できる”週末のイベントなど独自の取り組みも成果を生んでいるという。また、昨年１０月にペット保険「どうぶつ健保」の商品改定を実施したことも契約伸展の大きな要因になっている。

[2011-02-21] 　金融庁、金融トラブル連絡調整協議会１年半ぶりに開催 　金融庁は２月１４日、金融に関連したトラブルを一般の裁判よりも簡易・迅速に解決する金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）を協議するため、金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院教授）を１年半ぶりに開催した。改正金融商品取引法に基づく金融ＡＤＲの実施状況について、指定ＡＤＲ機関となった７団体から苦情処理手続きと紛争解決手続きの件数や内容が報告された。それによると、昨年１０月から１２月までの間に指定７団体の紛争解決手続き事案は１９１件に上った。生損保協会や保険オンブズマン、日本少額短期保険協会などの委員がそれぞれ課題などを述べ、総体として各機関同士の連携が重要との認識が高まった。

[2011-02-17] 　３メガ損保、１０年度第３四半期決算を発表 　東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪの３メガ損保は２月１４日、２０１１年３月期第３四半期決算（１０年４月１日～１２月３１日）を発表した。四半期純利益は、東京海上ホールディングスが１３８９億６９００万円（前年同期比２３．６％増）と大幅増益、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは５８３億５５００万円（同５．２％減）、ＮＫＳＪホールディングス２４８億４６００万円となった。また、各グループ傘下の主要損害保険子会社（単体）の正味収入保険料は６社中４社で増収を確保した。

[2011-02-14] 　（株）審調社、クラウドコンピューティングで顧客向けＷｅｂサービスを本格開始 　生損保・共済事故確認調査サービス業界大手の（株）審調社（本社：東京都品川区、下村正人社長）はこのほど、クラウドコンピューティングを活用した顧客向けＷｅｂ受発注サービス（名称：ＳＯＡＳ―ＣＳ）を本格的に開始した。このサービスを導入すると、顧客は、いつでも自分の都合に合わせて、顧客自身のＰＣから案件の進ちょくや報告書を確認することができる。 　また、同システムは、発注から照会・報告・請求までのすべての工程をペーパーレスで提供することができる。さらに、顧客は、利用したいサービスを自由に選択・限定して使うこともできる。

[2011-02-10] 　カカクコム・インシュアランスが今年度、契約好調、件数ベースで前年比２５％の伸展 　年度末を間近に控え、カカクコム・インシュアランス（カカクコム１００％子会社の保険代理店）の契約が今年度も好調だ。件数ベースで前年比２５％伸びており、売上ベースではオンライン契約と対面による損保契約の伸展が特徴。前年比、オンライン契約は４０％、対面による損保商品の契約も４０％、それぞれ伸びている。チャネル全体では、非対面チャネルの伸びが顕著で、現在では対面と非対面が半々ずつ。同社では、相談数の増加に対応するために人員増強も図っており、今後も採用を増やしていく方針だ。

[2011-02-09] 　マンパワーが労働白書『中国で勝つために』発表 　総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（株）（本社：神奈川県横浜市、ダリル・グリーン取締役・代表執行役会長兼社長、資本金４０億円）はこのほど、グローバル規模でまとめた労働白書『中国に勝つために～優秀な人材を獲得する競争力の確立～』を作成した。同白書では、最近中国系民間企業の労働環境が改善していることから、以前は中国人労働者の間で評価の高い就業先であった外資系企業の魅力が失われつつあることを指摘している。そのため、外資系企業が求める中国人労働者の獲得は次第に困難になっており、今後ますます人材獲得競争が激化すると予想される。マンパワーでは今回の労働白書を通し、中国に進出している外資系企業ならびに中国系民間企業に対しても、優秀な人材を確保するための的確な人材戦略の重要性を提言している。

[2011-02-09] 　東京海上日動、タブレット型端末で保険案内開始 　東京海上日動は２月７日、タブレット型端末を活用した保険の案内を開始すると発表した。これは、生損保一体型商品である「超保険」について、そのコンセプトと商品の仕組みの概要を分かりやすく紹介する動画や、コンサルティングをスムーズに行うための快適な操作性と視認性を併せ持った双方向のコミュニケーションツールを開発し、全国の同保険取扱代理店約７５００店でタブレット型端末やパソコンを使い案内するもの。 　今月末から開始する予定のコンサルティングツールでは、最適な保険プラン作成に必要となる顧客情報を入力した上で、家族を取り巻くリスクの全体像を示し、現在の備えの過不足や備えておきたいリスクの優先順位を分かりやすく確認できる。ユニークな動きや遊び感覚を取り入れ、直感的に操作できるなど、タブレット型端末の特徴を生かして開発した。

[2011-02-03] 　みずほ情報総研、Ｗｅｂ型損保業務システムパッケージを提供 　みずほフィナンシャルグループのＩＴ戦略会社のみずほ情報総研（株）（東京都千代田区、井上直美代表取締役）では、一連の損保業務をサポートするシステム「Ｗｅｂ型損保業務システムパッケージ」を提供している。同システムは、日本の商習慣に合わせた契約管理を実現し、申込書登録、証券発行から計上クレーム管理までをカバーする。 　これら各種のサービスは、各社の事業内容に合わせて必要な部分だけを提供することも可能で、３カ月から半年で導入ができる。 　同システムはウェブ型のため、業務拡大時の迅速な対応が可能で、画面などのカスタマイズにより共済にも対応することができる。インフラによる投資が少なく、最新のフレームワークによるシステムのため、新商品や新チャネルの対応も円滑に行うことが可能で、料率改正や法改正によるメンテナンスが簡易に行うことも大きなメリットだ。

[2011-02-02] 　金融庁、連結ベースＳＭ比率導入へ 　金融庁は、リーマン・ショック後などの金融危機による国際的な動きを背景に、連結ベースのソルベンシー・マージン比率を導入する。既に保険グループ会社の検査や行政処分など連結ベースでの規定の枠組みが一部設けられているが、近年、保険業界の組織再編が進む中でグループ全体の財務の健全性を定量的に把握する必要性が高まってきたことから、保険業法施行規則を一部改正して、連結ベースのソルベンシー・マージン比率を定量的な規制として導入するもの。リスク係数の信頼水準引き上げなど単体の短期的見直しと同時期の２０１２年３月期決算からの適用を目指し、意見募集を経た上で３月末に公布する。