[2011-03-31] 　地震保険中央対策本部、一部地域を「全損地域」と認定 　損保協会が東北地方太平洋沖地震で立ち上げた「地震保険中央対策本部」（以下、中央対策本部）」は３月２８日、共同調査の結果、被災地の一部地域を「全損地域」に認定した。認定したのは宮城県気仙沼市と岩手県上閉伊郡（かみへいぐん）大槌町、下閉伊郡（しもへいぐん）山田町のそれぞれ一部地域。阪神大震災の際も航空写真や衛星写真を用いて共同調査は行われたが、航空写真や衛星写真のみで「全損地域」を認定したのは今回が初めて。

[2011-03-30] 　損保協会、公益法人制度改革に向け指針発表 　損保協会は３月１７日に行われた定例理事会で、公益法人制度改革に向けて一般社団法人（非営利型）への移行を目指すことを報告した。翌１８日の記者会見で明らかにしたもので、今後、２０１３年４月の認可取得をめどに申請の準備を進める方針だ。 　方針決定の理由として損保協会では、①経営の自由度②社会的信用③事業の公益性判断と公益認定維持の可能性④税制面での影響―の４点を挙げた。

[2011-03-29] 　生保協会、被災者向けに契約照会制度 　生保協会によると、渡邉光一郎生保協会長は３月１８日、日銀記者クラブで行われた記者会見で、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して契約照会制度を設けることを決定したと報告。災害により保険証券などの手掛かりを失った被災者に対し、不確かな情報からでも生保協会と会員各社の間で契約の有無について照会することを明らかにした。渡邉氏はまた、地震の生保各社の財務面への影響について触れ、「円建ての流動資産でコントロール可能な範囲だ」と強調した。

[2011-03-25] 　東北地方太平洋沖地震における損保協会の取り組み状況 　東北地方太平洋沖地震発生から２週間がたち、震災被害が明確になりつつある。警察庁の発表では、２４日午前９時時点で死者・行方不明者は２万５５９０人となっており、被災地では物資不足など大きな影響が出ている。福島第一原子力発電所でも放水による対応が始まっているが、周辺地域への影響は大きく、東北の日本海側や関東に避難する人が相次いでいる。 　損保協会や損保各社では対策本部などを増設し、保険金支払いに向けた人員増強や社員派遣による災害支援活動など対応を強化している。 　損保協会では損保業界の取り組みとして、継続契約の締結手続きや保険料の払い込みを最長６カ月間猶予する特別措置を発表。また、今後の対応として、契約保険会社不明の顧客対応を強化するとともに、損保に関する相談窓口や避難所などでの情報提示、消費者行政機関への情報提供機会の充実を図る。また、日本代協と連携して被災地での相談機能の強化や支援物資の配布を行う。

[2011-03-24] 　損保協会が大地震での対応を確認、義援金の寄付を決定 　損保協会が３月１７日に行った理事会では、東北地方太平洋沖地震について今後の会員各社の対応を確認したほか、地震が発生した３月１１日に設置した地震保険中央対策本部の対応状況が報告された。併せて、鈴木久仁協会長からの提案で、協会として義援金を寄付することを決定した。今後、寄付金額や各社からの拠出額を検討する。

[2011-03-24] 　東北地方太平洋沖地震で支払額膨大の見込み、地震保険・関連共済の保有契約状況が判明 　東北地方太平洋沖地震の被害に関して、主体である“損保会社の地震保険”と“ＪＡ共済の建物更生共済”などの支払いが膨大になる見通しだ。地震保険とＪＡ共済・全労済の保有契約状況（主に岩手県、宮城県、福島県の数字）、被災範囲の広さ、地震保険や関連共済の契約の増加などから阪神・淡路大震災を上回る支払いが予想される。 　２０１０年３月末時点の３県の世帯数は、岩手５０万３０００世帯、宮城９０万６０００世帯、福島７４万９０００世帯。同時点での地震保険保有契約件数は、岩手６万１８５６件、宮城２９万４４６７件、福島１０万５４１３件。保険金額は、岩手５１５８億４５００万円、宮城２兆５００１億４５００万円、福島８８９７億８２００万円。世帯加入率は、岩手１２．３％、宮城３２．５％、福島１４．１％で、宮城県は全国第２位（１位は愛知県、３位は東京都）だ。直近の３県の保有契約件数は、岩手６万５１８９件、宮城３０万４３６９件、福島１０万８５９３件と、いずれも伸びており、近年、増加傾向が続いている（世帯数は総務省、件数・保険金額は損害保険料率算出機構による）。

[2011-03-23] 　東北地方太平洋沖地震で世界が保険損害の動向に注目 　１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を世界各国がかたずを呑んで見守っている。当初は地震と津波の被害が損保業界や再保険会社に与える影響が話題の中心だったが、福島原子力発電所の事態を受けてエネルギー業界や生保・第三分野保険、世界経済の長期的な展開にも注目が集まっている。 　米国のリスクモデリング会社ＡＩＲワールドワイドが「地震の被害額は１兆２０００億円から２兆８００００億円」と試算したことについて、ロイターをはじめとする各国メディアはそろって報じた。 　米ウォールストリートジャーナルは、オーストラリアの洪水とニュージーランドの震災に加え、近年のソフトマーケットの影響により、多くの再保険会社が第１四半期から今年いっぱいは赤字となるだろうとのアナリストの見解とともに、大手再保険会社などの「試算はまだ時期尚早」との考えを伝えている。

[2011-03-18] 　東北地方太平洋沖地震、大規模代理店が宮城県中心に休業 　東北地方太平洋沖地震は、全国展開する大規模保険代理店にも影響を与えている。特に宮城県などでは店舗自体への被害が大きく、ほとんどの来店型店舗が休業している状況だ。東北・関東地方で被害が比較的少なかった店舗でも「固定電話も携帯電話もつながりにくい」「計画停電により、電話やファクス、パソコンの使えない時間がある」「コールセンターの稼働時間にも制限がある」「交通機関の影響で移動に時間がかかり、出社できない場合もある」「営業しているガソリンスタンドがほとんどないため、自動車が使えず顧客対応に時間がかかっている」などの状況が発生している。

[2011-03-17] 　生保協会発表、地震による免責条項について全社が不適用を決定 　生保協会は３月１５日、生保各社が東北地方太平洋沖地震の被災者の契約について地震による免責条項などは適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決定したと発表した。 　一般的に、災害関係特約については、約款上で地震などによる災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず、災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生命保険会社から確認したもの。

[2011-03-17] 　東北地方太平洋沖地震で４大共済団体が迅速な対応 　東北地方太平洋沖地震と長野県北部地震に対する４大共済団体の取り組みが明らかになった。各団体では、主にＨＰ（ホームページ）を通じてお見舞いと対応を発表。被害状況の早期把握や支払い体制の確立に努めるとともに、今後の具体的な支援の検討に入った。

[2011-03-15] 　東北・関東に甚大な被害、東北地方太平洋沖地震 　３月１１日午後、東北・三陸沖を震源に発生した大地震は世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録、宮城県北部で震度７を観測したほか、東日本の広範囲に甚大な被害をもたらした。損保協会と生保協会は同日、対策本部を設置するとともに、被災者に対してお見舞いのコメントを発表。各社も対策本部を設置して被害状況などの情報収集や、事故受け付けの増強など今後の対応に向け、準備を進めている。 　損保協会はじめ大半の損保では、ホームページのトップにお見舞いの文面と事故受け付けなどの連絡先を表示。一部のコールセンターには、すでに首都圏を中心に事故報告や契約内容に関する相談が多数寄せられている。今後さらに多くの電話が予想されることから、現在、多くの会社で増設に向けた準備や検討を進めている。損保協会でも、普段は平日のみ受け付ける「そんがいほけん相談室」を今月１２日・１３日の土日は臨時で開設。通常より人員を増やして消費者からの相談に応じた。 　一部損保ではすでに被災地へ社員を派遣する一方、東京電力福島第一・第二原発周辺での退避指示や余震が現在も続いていること（３月１４日現在）、多くの個所でライフラインが寸断していることなどを踏まえて、慎重な動きを取るところも見られる。

[2011-03-10] 　金融審議会開催、保険のＭ＆Ａ規制見直しなど諮問 　金融庁は３月７日、１年３カ月ぶりに金融審議会を開催し、委員長に吉野直行慶応大学教授を選出した上で、新委員を交えた総勢１６人体制で再スタートを切った。金融業が国際競争力の中で力を発揮するためには、資金を流通させる“血液”としてだけでなく、収益を挙げる“筋肉”の役目を担う産業へ転換を図る必要があるとして、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方など、早期に検討・審議する三つの項目を諮問事項として掲げた。保険各社が規制緩和を要望していた外国保険会社のＭ＆Ａに関する見直しなどについても保険ワーキンググループを設置し、年内にも結論を出す方向で審議を急ぐ。

[2011-03-09] 　スイス再保険、ＮＺ地震の損害予想額発表、業界全体で６０億～１２０億ドルに 　スイス再保険（以下、スイス・リー）は３月２日、先月２２日にニュージーランドを襲った大地震による保険損害予想額が、現時点の情報に基づくと再々保険による回収後 で、おおむね８億米ドル（税引前）に上ると発表した。ニュージーランドの地震による保険業界全体の損害額は、総額で６０億米ドルから１２０億米ドルに上る見込み。

[2011-03-04] 　金融庁／国交省、不動産投資市場活性化へ連携、保険の運用環境変化の兆し 　金融庁と国土交通省が連携し、生損保会社の資産運用の一つとなる国内の不動産投資市場を活性化させる動きが始まろうとしている。東京海上不動産投資顧問の植松丘代表取締役社長などが委員を務める国交省の「不動産投資市場戦略会議」が昨年暮れにまとめた報告書では、両省庁が不動産投資に当たって連携するための検討会設置が提言された。それを受け、現在、国交省が金融庁に働き掛けている。今後、規制が強化されるソルベンシー・マージン比率とも関連性が深い不動産について、どのような議論が行われていくのか、保険各社からの関心が高まりそうだ。

[2011-03-03] 　エース保険・エアーリンク、「スカイゲート」上で保険申込の提供開始 　㈱ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、南場智子代表取締役社長兼ＣＥＯ）の子会社でオンライン総合旅行予約サイト「スカイゲート」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｋｙｇａｔｅ．ｃｏ．ｊｐ／）を運営する㈱エアーリンク（本社：東京都新宿区、中野正治代表取締役社長）と、エース保険は共同で、３月１日から「スカイゲート」上で海外旅行予約の同時付保サービスの提供を開始した。オンライン上で海外旅行の予約と海外旅行保険の申し込みが、別途契約者情報を追加入力することなく同時に行えるサービスは国内初となる。 　従来、オンライン上で海外旅行保険の申し込みをする場合、海外旅行の予約とは別に手続きを行う必要があり、ユーザーには二度手間が発生していた。同サービスを開始することで、ユーザーは「スカイゲート」上で海外旅行を予約する際、別途契約者情報を追加入力することなく、渡航先・日程・人数などの手続き情報を反映した保険プランも同時に申し込むことができる。

[2011-03-02] 　東京海上日動、「Ｗｅｂチラシ」の提供開始 　東京海上日動は、２月２８日から「Ｗｅｂチラシ」の提供を開始した。「Ｗｅｂチラシ」は、パンフレットやチラシのＵＲＬなどを電子メールに添付して顧客に届ける仕組み。インターネット環境があれば、タブレット型端末やパソコンなどでパンフレットやチラシを閲覧できる。従来、顧客からパンフレットやチラシの請求があった場合、同社または同社代理店から郵送していたため、手元に届くまでに数日間を要していた。今後は「Ｗｅｂチラシ」を活用することで、顧客を待たせることなく、タイムリーに保険商品を案内することが可能となる。