[2011-04-25] 　ソニー生命が届出印制度を廃止 　ソニー生命は５月２日以降、保険の申し込みから各種手続きまで、一貫して届出印の押印が不要となる取り扱いを導入する。これにより、署名のみによる手続きが可能となることから、顧客が届出印を準備する手間や、印鑑相違により請求書類を再提出するなどの負荷が軽減される。対象契約は個人保険と個人年金保険で、法人が契約者（もしくは請求者）となる契約については引き続き届出印または実印の押印が必要となる。同社では今後一層、顧客満足度の向上を目指すとともに、より質の高いサービスの提供に努めていくとしている。

[2011-04-22] 　損保協会、東日本大震災被災者向けチラシ作成 　損保協会はこのほど、東日本大震災の被災者向けに、地震保険で支払われる保険金や各種の特別措置などの情報を記載したチラシを作成。被災地の県庁や市区町村、避難所などに配布する。チラシの主な内容は、①地震保険で支払われる保険金②地震保険金の早期支払いに向けた対応③地震保険以外の損害保険の取り扱い④猶予措置の取り扱い⑤積立保険における契約者貸付制度の取り扱い―など。 　損保業界では、東日本大震災によって被害を受けた被災者への地震保険の迅速な保険金支払いに努めている。また、被災者の被害状況などに応じて、各種の特別措置を実施している。

[2011-04-229] 　損保各社、震災で自動車・建物滅失した契約者に災害発生日以降の保険料返還 　損保各社は、今回の東日本大震災による地震や津波を原因として自動車や建物を滅失した契約者、被保険者が死亡した傷害保険の契約者について、自動車保険や火災保険、傷害保険などの契約を解約する際、手続きが後になった場合でも、すでに払い込んだ保険料のうち、災害発生日以降の期間に対応する保険料を返還する取り扱いを行う。損保協会が４月２０日に発表した。 　また、自動車の滅失などの事情によって解約する場合でも、「中断」の手続きによって、それまでの等級（割引率）を継承する。これらは保険証券などが手元にない場合でも取り扱う。 　なお、損保業界では、被災者を救済する目的で、自動車保険などの契約の損保会社が不明の場合には、損保協会を通じて、契約の損保会社を確認する取り扱いを実施している。

[2011-04-19] 　損保協会、１４日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額まとめ発表 　損保協会は４月１５日、１４日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）について取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１１０４億１５０８万円（８万４０３３件）となり、１９９５年１月１７日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の７８３億円を上回る過去最大の支払保険金となった。 　損保業界では、航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定や各社の損害サービス部門・相談センターなどの人員強化による迅速な保険金支払いに努めているが、被害の甚大な東北地方での支払いが依然進まず、最終的な支払額は１兆円規模に達するとの見方もある。

[2011-04-19] 　金融庁、認可特定保険業者向け政省令・ガイドライン策定へ 　金融庁は５月に施行期限を迎える共済規制に関する改正保険業法の関係政令・主務省令と総合的な監督指針（ガイドライン）を策定する。全国に多数で存在する公益法人を監督する各自治体などや、２００５年の改正保険業法の施行以降に共済事業が継続できなくなった任意団体を金融庁がどのような観点で認可特定保険業者として認可するかの審査基準などを定めたもの。認可基準の細目として、総資産額１０００万円以上、または早期に純資産額として１０００万円を達成することや、０５年の保険業法改正時に実施していた共済事業との実質的同一性を確認するための書類の提出などを求めている。資産運用の方法として金銭信託なども認めることとしている。

[2011-04-14] 　日本銀行、東日本大震災受け短観再集計、先行きの景気認識が悪化 　日本銀行は４月４日、地震前後の回答に分けて再集計した３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。３月１１日に発生した東日本大震災の影響から１１日までに寄せられた回答が７～８割であることから、２月２４日～３月１１日までの回収分（地震前）と３月１２日～３１日まで（地震後）に分けて再集計して発表する異例の措置となった。 　地震前の大企業・製造業の業況判断ＤＩ（最近）はプラス７、３カ月後の先行きはプラス３だったが、地震後のＤＩ（最近）はそれぞれプラス６、マイナス２となり、地震前と地震後の落ち込み幅が２倍となった。 　一方、大企業・非製造業のＤＩ（最近）はプラス１、３カ月後の先行きがゼロだったが、地震後のＤＩ（最近）はそれぞれプラス７、マイナス４となり、地震前は落ち込みがマイナス１だったのに対し、地震後はマイナス１１となった。このことから、地震後の先行きに対する景気認識が急速に悪化したことが浮き彫りとなった。 　日銀は「地震後の回答企業数が少ないこともあり、地震前と地震後のＤＩ水準の比較は適切でない可能性があるが、地震前と地震後の先行きへの変化幅は比較可能性が高い」としている。

[2011-04-11] 　金融庁、保険会社向け監督指針など一部改正（案）を公表 　金融庁は３月３１日、「保険会社向けの総合的な監督指針」と「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ公表した。概要は次のとおり。 　１．保険契約者等の保護の観点からの審査上の留意点の追加など 　　（１）商品審査の実効性確保と手続きの迅速化 　　（２）自動振替貸付制度における保険契約者等保護の充実 　２．保険商品・サービスなどに関する表示の適正化 　３．保険金の内払いに関する態勢の整備 　４．保険持株会社の子会社などの業務範囲の明確化

[2011-04-08] 　損保協会、４月５日現在の東日本大震災地震保険支払金額を発表 　損保協会は４月６日、５日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額（日本社と外国社の合計）について取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計３３４億６９３万円（３万１６２７件）。 　〈都道府県別の内訳〉 　▽北海道４９０７万円（１０８件）▽青森２億９３５２万円（４７７件）▽岩手４億４２２０万円（４９７件）▽宮城３１億９９４９万円（２１２０件）▽秋田１３８７万円（２９件）▽山形９４２万円（１５件）▽福島６億２００８万円（３１４件）▽茨城６７億２７５２万円（４６４８件）▽栃木４６億４９５３万円（３４３６件）▽群馬１１億３２８５万円（１４２１件）▽埼玉２６億２４８７万円（３８５６件）▽千葉６０億１３９７万円（４８５５件）▽東京５７億６９６万円（７２４９件）▽神奈川１２億６７２８万円（１７７０件）▽新潟１億１００万円（１４５件）▽山梨３１２１万円（６０件）▽長野２６９４万円（２１件）▽静岡４億６６００万円（５６８件）▽その他府県３１０８万円（３８件）

[2011-04-07] 　行政刷新会議、地震再保険のスキームの見直し論議 　東日本大震災を背景に地震再保険のスキームの見直し機運が高まっている。昨年来、政府の行政刷新会議で地震再保険特別会計を廃止する方向で議論が進められてきたが、今回の地震発生により一転。政府が保険責任を持つ特会の存在意義が再認識されている。現在の地震保険は民間の保険責任額が危険準備金の積立金を上回っており、今後、同年度内に連続して大地震が発生した場合に民間保険会社の経営を圧迫することが懸念されるため、将来に向けて安定的なスキームへの見直しが迫られている。阪神・淡路大震災以降、地震保険契約は着実に伸展してきたが、今回の地震をきっかけに契約が大幅に増加する可能性があることから、早々にも議論が開始されるもようだ。

[2011-04-06] 　セゾン自動車火災、１歳刻みの保険料体系の通販型自動車保険「おとなの自動車保険」の販売を開始 　セゾン自動車火災は１月に年齢別の事故率をより反映させた、１歳刻みの保険料体系の通販型自動車保険「おとなの自動車保険」の販売を開始した。同商品では新規・更新共に適用できるインターネット割引を設定し、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「無保険傷害」の三つの基本補償の補償限度額を無制限のみとした。また、運転することが最も多い人の年齢に合わせて保険料を設定し、家族内の若年運転者がたまに運転するような家庭に納得できる料金体系とした点も特徴的だ。新しいインターネット通販型自動車保険として話題を集め、同商品を発売後のＨＰアクセス数は約３倍となった。

[2011-04-05] 　日本代協と損保協会、東北地方太平洋沖地震で相談対応など共同の取り組み開始 　日本代協と損保協会は３月３０日、今回の地震・津波等により被災した契約者等からの相談対応などの取り組みを共同で開始したと発表した。具体的には、両協会が次の連携を行うことで、被災地での相談機能を強化する。 　▽地震保険の証券を紛失してどこの保険会社・代理店で契約したのか分からない契約者や、保険会社・代理店が閉鎖しており連絡が取れないといった契約者から日本代協の会員が相談を受けた場合、損保協会の相談窓口や各損害保険会社の相談窓口を紹介する。 　▽損保協会が作成した「損害保険に関する相談窓口のお知らせ」ポスターの避難所などへの掲示を日本代協の会員が連携して行う。 　※これ以外でも、両協会が連携して全力で取り組む。

[2011-04-01] 　Ｓ＆Ｐ、国内保険９社のアウトルックを「ネガティブ」に変更 　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下、Ｓ＆Ｐ）は３月２５日、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上きらめき生命、三井住友海上メットライフ生命、損保ジャパン、日本興亜損保、損保ジャパンひまわり生命、共栄火災、セコム損保の長期カウンターパーティ格付けと保険財務力格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。各社の格付けはすべて据え置いた。アウトルックの変更は、３月１１日に発生した東日本巨大地震が各社の財務基盤にマイナス影響を及ぼす可能性が高いと判断したことに基づく。Ｓ＆Ｐは、東日本巨大地震の影響を反映して３月１６日付ですでに日本の損害保険業界の見通しを「ネガティブ」に変更しており、今回のアウトルック変更は各社への影響を個別に検討した結果。東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、日新火災、エース保険、アリアンツ火災、トーア再保険については、格付けを据え置き、引き続きアウトルックを「安定的」とする。

[2011-04-01] 　損保協会、ＨＰからも地震保険の契約会社照会開始 　損保協会（鈴木久仁会長）は、地震保険契約会社照会センターの受付機能を拡充するため、３月３０日から新たに、同協会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／）上からも地震保険の契約会社の照会受付を開始した。 　同協会では、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や保険証券を紛失した場合に、連絡をすれば契約の損害保険会社を確認する地震保険契約会社照会センターを開設している。