[2011-05-20] 　コープ共済連、被災地訪問活動を推進 　東日本大震災でコープ共済連（日本コープ共済生活協同組合連合会）と被災地の生協・全国の会員生協では、被災した契約者を訪問し、「共済金・お見舞金」の手続きに関する案内を行っている。被害甚大な地域では、契約者との連絡を取ることも困難なことから、避難所での受け付けの設置やチラシ配布を行い、契約者の安否確認とともに共済金などの案内を実施。５月１０日までの全国からの訪問活動メンバーは３１１人で、訪問した軒数は、いわて生協エリア約２７００軒、みやぎ生協エリア約２万軒、コープふくしまエリア約３０００軒などとなっている（複数回の訪問もあり）。５月末まで、同様の活動を継続する予定だ。

[2011-05-20] 　全労済、東日本大震災への支払い状況判明 　全労済の、東日本大震災への共済金支払いや現場調査などの状況が明らかになった。５月１２日現在、損害系共済の現場調査終了件数は４万５５９１件、共済金などの支払い件数は２万６６６８件、支払金額は２７４億２８００万円に達している。想定する「被災受付予測件数」が８万３９４１件のため、調査終了件数は約５割だ。３月１１日に立ち上げた「全労済災害対策本部」（全労済本部）だけでなく、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県本部にも現地の災害対策本部を設け、各県本部長が対策本部長を兼任。３月２３日にスタートした全国の役職員による被災地支援は、５月１１日までに延べ１万４０００人となり、動員者は共済金支払いに向けた現場調査・損害認定活動を行っている。「当面、同ペースの支援を続ける」予定だ。

[2011-05-19] 　金融庁、共済事業の継続に向け改正保険業法を施行 　政府は５月１０日、共済規制に関する「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（以下、改正保険業法）の施行に伴う関係政令を閣議決定し、１３日に施行した。また、金融庁は１３日、規制の細目を定める主務省令を公布・施行した。今回の改正保険業法では、公益法人に係る旧主務官庁が引き続きその行政庁となることから、各行政庁間の監督の在り方に差が生じないよう、具体的な規制の運用について金融庁が中心となって「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」も併せて策定した。 　改正保険業法の主務省令では、認可特定保険業者の財産的基礎の内容（純資産額１０００万円以上、またはその達成が見込まれる蓋然性の高い改善計画が策定されていること）、実施する特定保険業が２００５年の保険業法改正時の範囲内となっているかどうかの具体的な着眼点、一定の金銭信託も含む資産の運用方法や責任準備金の積み立て、開示事項、年金など長期の保険契約を取り扱う場合における保険計理人の設置などの規制の細目を規定している。

[2011-05-17] 　損保ジャパン、被災整備工場支援サイト開設 　損保ジャパンでは、東日本大震災で被災した自動車整備工場の事業再開支援を目的に、ウェブサイト「機器・工具『譲ります・譲ってください』情報掲示板」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：ｗｗｗ．ｓｏｍｐｏ－ｈｅｌｐ．ｃｏｍ／）を開設している。このサイトは「機器・工具が必要な整備工場」から「無償で譲る整備工場」とを橋渡しする仕組みで、損保ジャパンとのこれまでの取引に関係なく利用できる。

[2011-05-17] 　損保協会、１２日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額を集計 　損保協会は５月１３日、１２日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計６６９０億９３７０万円（３４万５２３８件）となった。引き続き被害の甚大な被災地で支払いが進んだ結果、東北地方の合計支払保険金が４２４５億２７２４万円（１６万３５７３件）に達している。中でも宮城県は金額で３０００億円、件数で１０万件の大台を突破した。 　都道府県別の内訳は次のとおり。 　▽北海道３億１８１６万円（３３６件）▽青森２５億８３２３万円（３２５０件）▽岩手３７５億２５０５万円（１万４６０８件）▽宮城３０１３億２１４０万円（１０万９８０１件）▽秋田１億９６００万円（３１９件）▽山形５億８０万円（６４４件）▽福島８２４億７５万円（３万４９５１件）▽茨城９７３億５４５０万円（５万７９４６件）▽栃木２７９億３２５４万円（２万１１５６件）▽群馬３８億７８７３万円（４４４８件）▽埼玉１２７億８３７９万円（１万５１７１件）▽千葉５５０億２２６２万円（３万６０４７件）▽東京３９１億１５７１万円（３万６８７２件）▽神奈川６０億５３８３万円（７１５０件）▽新潟４億３３７７万円（５７８件）▽山梨３億１４３３万円（３２７件）▽長野９９１５万円（８０件）▽静岡１０億９８３５万円（１４２０件）▽その他府県１億６０９３万円（１３４件） 　※金額は１万円未満切り捨て

[2011-05-16] 　地震保険、政府の負担増へ 　政府は５月２日の参議院本会議で、東日本大震災の復旧、復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案を全会一致で可決した。予算のうち、地震保険で多額の保険金支払いが発生することによって民間の保険会社の準備金減少が見込まれるため、民間の保険会社の１回の地震における保険金支払限度額を１兆１９８７億５０００万円から７２４４億５０００万円に引き下げた。一方、政府の支払い限度額を４兆３０１２億５０００万円から４兆７７５５億５０００万円に引き上げ、政府の負担を重くした。今後、政府の地震再保険の歳出が増加することが見込まれ、第２次補正予算以降に歳入と歳出が見直される可能性もある。

[2011-05-13] 　損保協会、東日本大震災被災者対応でＨＰからの契約会社照会受付開始 　損保協会（鈴木久仁会長）は５月１１日、東日本大震災の被災者が自動車保険や傷害保険、火災保険など地震保険以外の損害保険について、保険証券を紛失したなどの理由で、契約している損害保険会社が不明のケースに対応するため、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／）から照会を受け付ける取り扱いを開始した。 　これまで、地震保険についてのみホームページによる契約照会を受け付けていたが、今回の地震・津波によって、自動車や建物を滅失した場合、被保険者が亡くなった場合などで、契約している損害保険会社が不明なケースもあることから、これらの保険についてもホームページを通じて損害保険会社を照会できるよう、これまでの受付機能を拡充することにしたもの。 　なお、従来同様、契約の損害保険会社が分からない場合には、各損害保険会社の営業所・サービス拠点などの店舗、コールセンターなどに連絡すれば、同協会を通じて全損害保険会社（一部共済を含む）に照会する。

[2011-05-13] 　厚生労働省、被災者支援措置として死亡認定期間を短縮 　厚生労働省は５月２日、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」を施行し、東日本大震災で行方不明になった人を死亡したと推定するまでの期間を短縮する措置を実施した。厚生年金保険法・国民年金保険法の死亡に係る給付を現行の災害発生後１年以降から３カ月に短縮したもので、これにより６月１１日以降、家族が申請すれば遺族年金などを受け取れるようになる。民間生保会社の死亡保険金給付もこの措置を参考にする可能性もあり、今後の動向が注目される。ただし、今回の特例では家庭裁判所が災害後１年以上経過しなければ失踪（しっそう）宣告できないことから戸籍上は１年が経過しないと死亡と見なさない。

[2011-05-10] 　かんぽ生命、東日本大震災の避難所の移動郵便局で保険相談 　全国に約２万４０００の郵便局ネットワークを持つ日本郵政グループは東日本大震災で大きな被害を受けたが、グループ各社が一体となって被災者支援に取り組んでいる。避難所などに車両型の郵便局（移動郵便車）を派遣し、その場でかんぽ生命が保険相談に応じるなどユニークな被災者支援を展開。現在１５台の車両を活用し、移動郵便局として被災地の避難所などで業務を行っている。これに対して、かんぽ生命でも東北エリアの支店の社員に加えて、全国の支店や本社の社員を移動郵便局に派遣し、保険証書を紛失した場合の対応や保険料払込猶予など主として非常取り扱いに関する相談に応じている。

[2011-05-09] 　損保協会、原発事故警戒区域で特例措置 　損保協会は５月２日、東日本大震災に関して、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域の居住者を対象に、損害状況の自己申告により地震保険金を支払う特例措置を実施すると発表した。住居、家財の損害の程度を契約者自身が確認し、その状況を保険金請求に関する書類に記入・提出することで保険金を支払う。住居については、屋根、外壁、柱、基礎などの被害状況を確認（建物の構造により、確認するポイントは異なる）。また、家財については、被害が生じているものを書き出す。なお、計画的避難地域、緊急時避難準備区域の居住者に対しても、同様の手続きが実施される場合がある。

[2011-05-02] 　三井ダイレクト損保、７月から自動車保険を改定 　三井ダイレクト損保は、７月１日以降保険始期契約から、自動車保険の商品改定を行う。今回の改定では、ライフスタイルの多様化や自動車購入動向・家族構成などの環境変化を踏まえ、運転者本人限定特約の新設や友人・知人・別居の親族などの年齢条件不適用、新車割引対象車種の拡大、ＥＣＯ割引の新設など、さまざまな観点から商品の魅力向上を図った。また、直近の保険金の支払い状況や補償改定内容を踏まえ、保険料水準を見直すほか、ノンフリート等級別割増引制度はじめとする各種割引制度も見直す。 　さらに、ウェブサイト画面も顧客の利便性・操作性の向上を意図した改修を行い、特に、７～９項目の質問に答えるだけで保険料が分かる「かんたん見積もり」（注）を新たに機能追加した。 　（注）保険始期日が７月１日以降の見積もりが対象となる。

[2011-05-02] 　アクサ損保、ペット保険の販売を開始 　アクサ損保は、４月１日から通信販売と代理店による「アクサダイレクトのペット保険」の販売を開始した。 　同社ではアリアンツ火災との保険事業譲渡と包括移転の合意に基づき、ペット保険の商品、業務運営をすべて引き継ぐため、当局から商品認可を取得し、発売に向けて準備を進めてきた。今後、成長を続けるペット保険事業に参入することで、顧客に提供できる商品の幅を広げるとともに、ビジネスの拡大を図る。既存の７５万人の顧客に対しペット保険の案内を行うほか、ウェブサイトなど、これまでに培ったダイレクトビジネスにおけるノウハウを充分に活用する。 　契約者向けサービスとしては、２４時間ペット健康相談サービスを用意しており、契約者のペットの健康に関する電話相談を、２４時間３６５日、無料で獣医師にすることができる。保険期間は１年間で、自動更新により更改手続きが不要。保険料は、マイクロチップ割引、契約初年度のインターネット割引を用意している。